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○添付資料の目次
１．経営成績・財政状態に関する分析 …………………………………………………………………2
（１）経営成績に関する分析 …………………………………………………………………………2
（２）財政状態に関する分析 …………………………………………………………………………3
（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 …………………………………………4
（４）事業等のリスク …………………………………………………………………………………4
２．企業集団の状況 ………………………………………………………………………………………6
３．経営方針 ………………………………………………………………………………………………8
（１）会社の経営の基本方針 …………………………………………………………………………8
（２）目標とする経営指標 ……………………………………………………………………………8
（３）中長期的な会社の経営戦略 ……………………………………………………………………8
（４）会社の対処すべき課題 …………………………………………………………………………8
４．連結財務諸表 …………………………………………………………………………………………9
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………9
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………11
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………14
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………16
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………18
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………18
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） …………………………………………18
（会計方針の変更） …………………………………………………………………………………20
（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………21
（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………24
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………24
５．個別財務諸表 …………………………………………………………………………………………25
（１）貸借対照表 ………………………………………………………………………………………25
（２）損益計算書 ………………………………………………………………………………………27
（３）株主資本等変動計算書 …………………………………………………………………………28
（４）個別財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………30
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………30
６．その他 …………………………………………………………………………………………………31
（１）役員の異動 ………………………………………………………………………………………31
（２）その他 ……………………………………………………………………………………………31
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タキヒヨー株式会社(9982) 平成27年２月期 決算短信〔日本基準〕(連結)
１．経営成績・財政状態に関する分析
（１）経営成績に関する分析
（当期の経営成績）
当連結会計年度におけるわが国経済は、企業業績の回復や日銀の金融緩和政策による株価の上昇とともに、高
額商品の販売好調や円安に伴う海外観光客、いわゆるインバウンド需要の増加、年度後半の原油安によるインフ
ラコストの抑制など、明るい兆しはみられたものの、経済成長率の約６割を占める個人消費が本格的な回復に至
らず、結果として2014年度の実質経済成長率はマイナスとなることが見込まれております。
衣料品業界におきましても、消費税率改定の影響が想定以上に長引いていることに加え、実質賃金指数が2013
年７月以降、連続して前年比マイナスの状況が続いていることに伴う消費者の節約志向、集中豪雨や大型台風な
ど天候不順、市場を牽引する目立ったトレンドを欠いたことなどにより、店頭は総じて厳しい状況で推移いたし
ました。
加えて、年間を通じて円安が進行し、年度後半には７年ぶりの円安ドル高水準となる１ドル120円台に到達する
など、商品の大半を海外生産に依存する繊維業界にとって、コスト上昇圧力を受けることとなりました。
こうしたなか、当社では中国内陸部やASEAN諸国における生産背景の開拓、販売価格の見直し交渉、物流関連コ
ストの削減、所有不動産の有効活用による収益体質の向上に加え、素材・デザイン・機能性など商品の付加価値
向上に取り組んでまいりました。
この結果、当連結会計年度の売上高は77,656百万円（前連結会計年度比2.2%減）と減収となりましたが、連結
営業利益は2,247百万円（前連結会計年度比17.0%増）、連結経常利益は2,402百万円（前連結会計年度比19.5%増）
と増益となりました。
一方、当社では、2012年２月に子会社化したゴルフウェア「ZOY」を展開する株式会社マックスアンドグローイ
ングについて、経営体制の効率化と、財務の状況を保守的な観点から検討した結果、2014年12月１日付で吸収合
併することといたしました。これに伴い、連結ベースでは340百万円を減損処理し、特別損失として計上いたしま
した。（当社単体では子会社株式の減損処理に伴い、特別損失として629百万円を計上いたしました。）これによ
り、連結当期純利益は1,060百万円（前連結会計年度比8.0%減）となりました。
当連結会計年度におけるセグメント別の業績は、次のとおりであります。
当連結会計年度より、当社グループの物流事業は専ら、当社アパレル製品の商品管理、配送業務等を担ってお
り、「アパレル・テキスタイル関連事業」に含めて業績評価する方針としたため、物流事業を「アパレル・テキス
タイル関連事業」に含めております。なお、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区
分に基づき作成したものを開示しております。
① アパレル・テキスタイル関連事業
アパレル・テキスタイル関連事業につきましては、ディズニーキャラクター商品などベビー・キッズ向けが好
調に推移したことに加え、欧米の有名ブランド向けの生地輸出および百貨店アパレル向けOEM・ODM事業が伸長す
る一方で、ヤングレディス向け商品が苦戦した結果、当セグメントの売上高は72,394百万円（前連結会計年度比
2.9％減）となりました。
② 賃貸事業
名古屋市栄３丁目の所有地の株式会社パルコへの賃貸開始等、所有不動産の有効活用に伴い、当セグメントの
売上高は512百万円（前連結会計年度比87.5％増）となりました。
③ その他
新規商品の拡販や新規取引先の開拓により、化成品事業が増収となったほか、フランチャイジーとして展開す
るコメダ珈琲店の売上げが順調に推移した結果、当セグメントの売上高は4,749百万円（前連結会計年度比5.1％
増）となりました。
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（次期の見通しと対処すべき課題）
今後の見通しにつきましては、わが国の経済は、好調な企業業績を主因に2015年度の実質経済成長率がプラス
に転ずるとの見通しに加え、大企業を中心とする賃上げや賞与の増額により、景気全体は好転することが予想さ
れております。
一方、衣料品業界につきましては、消費支出に占める衣料品の優先順位の低下やファッションのカジュアル化、
ベーシック化の進行により、商品単価を引上げにくい状況が続くものと考えております。また、円安傾向の定着
と新興国の賃金上昇により、コスト上昇圧力は一段と増すことが予想されます。
こうした状況を踏まえ、当社グループといたしましては、次の５点に取り組んでまいります。
第一は、売上シェアの拡大であります。本年３月１日より営業部門の組織を改編し、主要事業であるレディス
アパレルについて、従来のアイテム別・年齢層別の組織に加え、販売チャネル別の販売部を立ち上げたところで
あります。これによって百貨店アパレル、大手専門店、ヤング専門店、通販など、販路毎に当社グループの総力
をもって得意先を開拓・深耕してまいります。
第二は、商品の付加価値の向上であります。糸・生地など素材の段階から得意先との取り組みを行い、消費者
に個性や特徴、価格を上回る価値を訴求できる商品の展開に取り組んでまいります。昨年３月に操業を開始した
一宮工場も、英式紡績機と織機による当社オリジナルの素材開発を目的としたものであります。
第三は、品質のさらなる向上であります。その第一弾として、中国大連市にQCセンターを立ち上げ、生産背景
に近いところで検品精度の向上を図るとともに縫製技術の指導を行い、品質の安定性を高めてまいります。
第四は、コスト削減への取り組みであります。中国内陸部やASEAN諸国における生産背景の開拓を継続するとと
もに、海外からの輸送効率および物流センターの更なる生産性向上にも取り組んでまいります。
第五は、海外向けの販売強化であります。円安により、欧米のラグジュアリーブランドを主体に売上高は堅調
に推移しておりますが、輸出に限ることなく、海外の得意先とのOEM・ODMの取り組みを進め、為替に左右されな
い営業基盤づくりに着手してまいります。
（２）財政状態に関する分析
①資産、負債及び純資産の状況
(資産)
流動資産は、前連結会計年度末比5,415百万円増加し、31,861百万円となりました。これは主として、受取手形
及び売掛金が797百万円、商品及び製品が849百万円、デリバティブ債権が3,681百万円増加したことなどによるも
のであります。
固定資産は、前連結会計年度末比2,432百万円増加し、29,180百万円となりました。これは主として、建物が787
百万円、土地が1,094百万円、投資有価証券が738百万円増加したことなどによるものであります。
この結果、総資産は、前連結会計年度末比7,848百万円増加し、61,041百万円となりました。
(負債)
負債は、前連結会計年度末比3,932百万円増加し、25,381百万円となりました。これは主として、支払手形及び
買掛金が1,381百万円、未払金が1,196百万円、繰延税金負債が1,584百万円増加したことによるものであります。
(純資産)
純資産は、前連結会計年度末比3,915百万円増加し、35,660百万円となりました。これは主として、利益剰余金
が687百万円、その他の包括利益累計額が3,211百万円増加したことなどによるものです。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という)につきましては、前連結会計年度末に比べ
234百万円（8.4％）増加の3,035百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における営業活動により増加した資金は、税金等調整前当期純利益が2,197百万円となったこと
に加えて仕入債務が1,380百万円増加したことなどにより、3,507百万円となりました（前連結会計年度は837百万
円の減少）。
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（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における投資活動により減少した資金は、有形固定資産の売却による収入が799百万円ありまし
たが、有形固定資産の取得による支出2,953百万円などにより、1,986百万円となりました（前連結会計年度は446
百万円の増加）。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における財務活動により減少した資金は、配当の支払い、借入金の返済による支出などにより
1,324百万円となりました（前連結会計年度は123百万円の増加）。
(参考) キャッシュ・フロー関連指標の推移
平成26年２月期 平成27年２月期
自己資本比率（％） 59.4 58.1
時価ベースの自己資本比率（％） 35.6 34.3
キャッシュ・フロー対有利子負債比率（年） ― 3.6
インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍） ― 31.3
自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利息の支払額
（注）1．各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。
2．株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数(自己株式控除後)により算出しております。
3．営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使
用しております。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全て
の負債を対象としております。また、利息の支払額については、連結キャッシュ・フロー計算書の利息
の支払額を使用しております。
4. 平成26年２月期のキャッシュ・フロー対有利子負債比率及びインタレスト・カバレッジ・レシオは、営
業キャッシュ・フローがマイナスであるため、記載しておりません。
（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営の重要課題と認識しております。
業績の動向、配当性向、配当利回り、市場ニーズに応える商品開発及び将来を展望した事業展開の投資に必要
な内部留保等を総合的に勘案して、積極的かつ安定した配当を継続することを基本方針としております。
このような基本方針のもと、当期末におきましては、１株につき４円の配当を予定しております。従いまして、
中間配当の４円と合わせて、当期の１株当たり年間配当金は８円となります。次期の１株当たり配当につきまし
ては、中間配当４円と期末配当４円を合わせ、年間８円を予定しております。
（４）事業等のリスク
事業等のリスク情報につきましては、下記の通りであります。
なお、下記に記載している将来に関する事項は、当連結会計年度において当社グループが判断したものであり
ます。
① 消費者の嗜好の変化などに伴うリスク
当社グループが取り扱う衣料品は、ファッショントレンドの変化による影響、景気動向が消費意欲に与える
影響、他社との競合による販売価格の抑制などを受けやすい傾向にあります。このような状況下におきまして、
当社グループは情報力、分析力の強化による企画精度の向上や生産期間の短縮化を図り、売れ筋商品の開発に
努めておりますが、さらなる競合の激化や、予測と異なるトレンドの変化に対して適切な商品政策が実施でき
ない場合、当社グループの業績は影響を受ける可能性があります。
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② 為替に関するリスク
当社グループは、仕入高に占める海外商品の依存度が高く、主として米ドル決済を行っております。為替リ
スクヘッジのために四半期ごとに仕入れ予測に基づいた実需の範囲で為替予約を実施しております。しかしな
がら、予期せぬ為替レートの変動が生じた場合、当社グループの業績は影響を受ける可能性があります。
③ 生産地に関するリスク
当社グループは、中国や韓国等のアジア地域における生産の依存度が高くなっております。そのため、予期
しない法律または規制の変更、不測の政治体制または経済政策の変化、テロ・戦争・天災・その他要因による
国・地域の混乱、重大な影響を及ぼす流行性疾患の蔓延などにより、商品の調達に支障が生じた場合、当社グ
ループの業績は影響を受ける可能性があります。
④ 販売先に関するリスク
ⅰ）売上高依存度
当社グループの販売先上位５社における売上高依存度は約41％であります。当社グループは主力販売先と
の緊密な関係を強化するよう常に心掛けるとともに、新規販路の拡大を重要な営業政策としておりますが、
販売先の経営方針の変更等予期せぬ事態により取引の中断や取引の継続に支障が生じた場合、当社グループ
の業績は影響を受ける可能性があります。
ⅱ）与信面
当社グループにおける主要な販売先は、量販店、専門店、通販、百貨店等の小売業者及び衣料品卸売業者
と多岐にわたります。当社グループにおいては、これらの販売先に対して、社内規定等に基づいた与信管理
を徹底し、万全な債権の保全に努めておりますが、予期せぬ経営破綻等により貸倒損失の発生や、売上高の
減少が生じた場合、当社グループの業績は影響を受ける可能性があります。
⑤ 天候に関するリスク
婦人服・婦人洋品をはじめとした当社グループの主要製品は、シーズン性が強いアパレル製品の割合が高く、
冷夏・暖冬等の天候不順によりシーズン商品の販売が予測と大きく異なった場合、当社グループの業績は影響
を受ける可能性があります。
⑥ 個人情報に関するリスク
当社グループは、個人情報保護に関して、情報の利用や管理等について社内で安全管理体制を整えておりま
すが、予期せぬ事由によって外部漏洩が発生し、社会的信用の低下や損害賠償責任が生じた場合、当社グルー
プの業績は影響を受ける可能性があります。
⑦ 新規事業に伴うリスク
当社グループは、企業価値を高めていくために、顧客や市場の変化に柔軟に対応した業態開発や、ブランド
開発などの事業投資に積極的に取り組んでおります。事業投資については予め充分な調査・研究を行っており
ますが、市場環境の変化により、事業活動が計画どおりに進捗しなかった場合、当社グループの業績は影響を
受ける可能性があります。
⑧ 品質に関するリスク
当社グループは、商品の品質管理におきまして、厳しい品質基準を設け適切な管理体制のもと対応しており
ますが、当社グループまたは仕入先などに原因が存する予期せぬ事由により、商品の製造物責任を問われる事
故が発生し、当社グループの企業・ブランドイメージの低下や損害賠償責任が生じた場合、当社グループの業
績は影響を受ける可能性があります。
また、商品の品質不良発生により主力販売先と取引が継続できない状態が生じた場合、当社グループの業績
は影響を受ける可能性があります。
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⑨ ライセンス契約に関するリスク
当社グループは様々な企業からライセンス供与を受けておりますが、契約の満了、解除または大幅な条件変
更があった場合、当社グループの業績は影響を受ける可能性があります。
２．企業集団の状況
当社グループは当社及び連結子会社７社で構成されており、その主な事業内容はアパレル・テキスタイル関連製
品の企画・製造・販売であり、その他に、不動産賃貸事業、合成樹脂・化成品販売等の事業活動を展開しています。
当社グループの事業に係わる位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。
アパレル・テキスタイル関連事業 …… 当社はレディス及びベビー・キッズ向けを主体とする衣料品と毛織物を
主体とするテキスタイル（生地）の企画・製造・販売を主要業務としてお
ります。
海外の連結子会社３社（タキヒヨー（上海）貿易有限公司、瀧兵香港有
限公司、タキヒヨー韓国株式会社）は、現地における当社向け商品の生産
管理、納期管理、品質管理及び本社への輸出業務のサポートを主体に業務
を行っております。
国内の連結子会社のうちティー・エフ・シー株式会社は、パターン・サ
ンプルの製造、カットソーを主体とする縫製、ユニフォームの企画・販売
を行っております。
株式会社タキヒヨー・オペレーション・プラザは、主に海外で生産され
た商品をお客さまの店舗毎に仕分け、梱包し、出荷するデリバリー関連業
務を担っております。
賃貸事業 ………………………………… 当社は不動産の賃貸、管理及びそれらに関連する事業活動を行っており
ます。ティー・ティー・シー株式会社は、主に当社グループ企業に対して
の機器リース及び不動産の賃貸管理を行っております。
その他 …………………………………… ティー・エル・シー株式会社は合成樹脂、化成品等の販売、フランチャ
イジーとして「コメダ珈琲店」の運営を行っております。
以上のグループの状況について事業系統図を示すと次のとおりであります。
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(注)１. ※は連結子会社であります。
２. ㈱マックスアンドグローイングは、平成26年12月１日付にて、当社を存続会社とする吸収合併を行ってお
ります。
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３．経営方針
（１）会社の経営の基本方針
当社は、「客六自四」「謙虚利中」「信用第一」を不変の経営哲学とし、常にお客さまのニーズ、ライフスタイルに
敏感にお応えする衣料関連商品を提供し続けることを基本方針としております。
（２）目標とする経営指標
当社は、本業の実力を表わす営業利益、キャッシュ・フローの最大化を最重要の経営指標とし、企業価値の向上
に努めて参ります。
（３）中長期的な会社の経営戦略
当社は、創業260周年を機に新たな全社方針として「グローバルチャレンジ～変革と前進～」を掲げました。
この方針に基づき、時代や市場の変化に的確に対応すべく、本年３月１日より営業部門の組織を改編し、主要事
業であるレディスアパレルについて、従来のアイテム別・年齢層別の組織に加え、販売チャネル別の販売部を立ち
上げました。これによって販路毎に当社グループの総力をもって得意先を開拓・深耕してまいります。加えて、大
きく国内マーケットに依存する現状から、アジア、欧米を視野に入れたグローバルマーケットに向け、世界に通用
する商品の提供にチャレンジしてまいります。
（４）会社の対処すべき課題
２ページ「１．経営成績・財務状態に関する分析（1）経営成績に関する分析（次期の見通しと対処すべき課題）」
に記載のとおりであります。
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４．連結財務諸表
（１）連結貸借対照表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成26年２月28日) (平成27年２月28日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,917 3,167
受取手形及び売掛金 17,334 18,131
商品及び製品 4,099 4,948
仕掛品 37 25
原材料及び貯蔵品 14 27
繰延税金資産 22 42
デリバティブ債権 1,222 4,904
その他 810 626
貸倒引当金 △13 △12
流動資産合計 26,445 31,861
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 3,669 4,539
減価償却累計額 △1,953 △2,007
建物及び構築物（純額） 1,715 2,531
機械装置及び運搬具 176 201
減価償却累計額 △108 △132
機械装置及び運搬具（純額） 67 69
工具、器具及び備品 1,692 1,834
減価償却累計額 △377 △423
工具、器具及び備品（純額） 1,315 1,411
土地 17,656 18,751
リース資産 86 83
減価償却累計額 △53 △68
リース資産（純額） 32 15
建設仮勘定 1 -
有形固定資産合計 20,788 22,779
無形固定資産 441 97
投資その他の資産
投資有価証券 4,269 5,008
出資金 22 22
長期貸付金 52 60
長期差入保証金 798 783
繰延税金資産 85 76
保険積立金 122 118
その他 273 280
貸倒引当金 △106 △47
投資その他の資産合計 5,518 6,303
固定資産合計 26,748 29,180
資産合計 53,193 61,041
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成26年２月28日) (平成27年２月28日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 9,974 11,356
短期借入金 1,780 1,740
1年内返済予定の長期借入金 900 2,025
リース債務 29 26
未払金 1,982 3,179
未払法人税等 205 708
繰延税金負債 371 1,631
賞与引当金 117 112
返品調整引当金 37 38
その他 318 417
流動負債合計 15,717 21,235
固定負債
長期借入金 3,825 1,800
長期未払金 7 4
リース債務 38 11
繰延税金負債 758 1,084
長期預り保証金 224 335
退職給付引当金 433 -
役員退職慰労引当金 176 176
退職給付に係る負債 - 450
資産除去債務 114 130
再評価に係る繰延税金負債 153 153
固定負債合計 5,732 4,146
負債合計 21,449 25,381
純資産の部
株主資本
資本金 3,622 3,622
資本剰余金 4,148 4,148
利益剰余金 22,727 23,414
自己株式 △577 △588
株主資本合計 29,921 30,597
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 751 1,449
繰延ヘッジ損益 763 3,210
土地再評価差額金 142 141
為替換算調整勘定 16 99
退職給付に係る調整累計額 - △14
その他の包括利益累計額合計 1,674 4,886
新株予約権 148 176
純資産合計 31,744 35,660
負債純資産合計 53,193 61,041
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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成25年３月１日 (自 平成26年３月１日
至 平成26年２月28日) 至 平成27年２月28日)
売上高 79,370 77,656
売上原価 63,362 61,750
売上総利益 16,008 15,905
返品調整引当金繰入額 △7 1
差引売上総利益 16,015 15,904
販売費及び一般管理費
運賃諸掛 3,693 3,343
広告宣伝費及び販売促進費 478 404
給料及び手当 4,660 4,560
賞与 580 506
株式報酬費用 33 27
福利厚生費 1,036 1,065
賞与引当金繰入額 110 105
退職給付費用 432 459
旅費及び交通費 650 649
通信費 352 352
賃借料 757 749
減価償却費 187 196
その他 1,119 1,236
販売費及び一般管理費合計 14,093 13,657
営業利益 1,921 2,247
営業外収益
受取利息 38 38
受取配当金 75 78
寮費収入 29 31
助成金収入 53 53
その他 72 108
営業外収益合計 270 310
営業外費用
支払利息 137 113
支払手数料 21 26
その他 23 14
営業外費用合計 182 154
経常利益 2,010 2,402
特別利益
投資有価証券売却益 101 -
固定資産売却益 0 183
特別利益合計 102 183
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成25年３月１日 (自 平成26年３月１日
至 平成26年２月28日) 至 平成27年２月28日)
特別損失
投資有価証券評価損 26 0
固定資産売却損 37 14
固定資産除却損 23 23
減損損失 - 340
その他 16 9
特別損失合計 104 389
税金等調整前当期純利益 2,007 2,197
法人税、住民税及び事業税 704 1,022
法人税等調整額 150 113
法人税等合計 854 1,136
少数株主損益調整前当期純利益 1,152 1,060
当期純利益 1,152 1,060
－ 12 －
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連結包括利益計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成25年３月１日 (自 平成26年３月１日
至 平成26年２月28日) 至 平成27年２月28日)
少数株主損益調整前当期純利益 1,152 1,060
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 293 697
繰延ヘッジ損益 △1,067 2,446
土地再評価差額金 - △0
為替換算調整勘定 99 83
その他の包括利益合計 △674 3,226
包括利益 478 4,287
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 478 4,287
－ 13 －
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（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度(自 平成25年３月１日 至 平成26年２月28日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 3,622 4,148 21,911 △601 29,080
当期変動額
剰余金の配当 △372 △372
当期純利益 1,152 1,152
自己株式の取得 △2 △2
自己株式の処分 △3 26 23
土地再評価差額金の
39 39
取崩
株主資本以外の項目
の当期変動額（純額）
当期変動額合計 ― ― 815 24 840
当期末残高 3,622 4,148 22,727 △577 29,921
その他の包括利益累計額
その他の包括 新株予約権 純資産合計
その他有価証繰延ヘッジ損土地再評価差為替換算調整退職給付に係
利益累計額合
券評価差額金 益 額金 勘定 る調整累計額
計
当期首残高 457 1,831 181 △83 ― 2,387 137 31,606
当期変動額
剰余金の配当 △372
当期純利益 1,152
自己株式の取得 △2
自己株式の処分 23
土地再評価差額金の
△39 △39 ―
取崩
株主資本以外の項目
293 △1,067 99 ― △674 10 △663
の当期変動額（純額）
当期変動額合計 293 △1,067 △39 99 ― △713 10 137
当期末残高 751 763 142 16 ― 1,674 148 31,744
－ 14 －
タキヒヨー株式会社(9982) 平成27年２月期 決算短信〔日本基準〕(連結)
当連結会計年度(自 平成26年３月１日 至 平成27年２月28日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 3,622 4,148 22,727 △577 29,921
当期変動額
剰余金の配当 △372 △372
当期純利益 1,060 1,060
自己株式の取得 △11 △11
株主資本以外の項目
の当期変動額（純額）
当期変動額合計 ― ― 687 △11 676
当期末残高 3,622 4,148 23,414 △588 30,597
その他の包括利益累計額
その他の包括 新株予約権 純資産合計
その他有価証繰延ヘッジ損土地再評価差為替換算調整退職給付に係
利益累計額合
券評価差額金 益 額金 勘定 る調整累計額
計
当期首残高 751 763 142 16 ― 1,674 148 31,744
当期変動額
剰余金の配当 △372
当期純利益 1,060
自己株式の取得 △11
株主資本以外の項目
697 2,446 △0 83 △14 3,211 27 3,239
の当期変動額（純額）
当期変動額合計 697 2,446 △0 83 △14 3,211 27 3,915
当期末残高 1,449 3,210 141 99 △14 4,886 176 35,660
－ 15 －
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（４）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成25年３月１日 (自 平成26年３月１日
至 平成26年２月28日) 至 平成27年２月28日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 2,007 2,197
減価償却費 296 348
減損損失 - 340
のれん償却額 43 32
貸倒引当金の増減額（△は減少） △38 △59
賞与引当金の増減額（△は減少） △9 △5
返品調整引当金の増減額（△は減少） △7 1
退職給付引当金の増減額（△は減少） △25 △434
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） △14 -
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） - 427
受取利息及び受取配当金 △114 △116
支払利息 137 113
投資有価証券売却損益（△は益） △99 -
投資有価証券評価損益（△は益） 26 0
投資有価証券償還損益（△は益） - 7
有形固定資産売却損益（△は益） 37 △168
有形固定資産除却損 23 23
売上債権の増減額（△は増加） △1,682 △778
たな卸資産の増減額（△は増加） △200 △848
仕入債務の増減額（△は減少） 286 1,380
未払消費税等の増減額（△は減少） △8 145
その他の資産の増減額（△は増加） △287 188
その他の負債の増減額（△は減少） 125 1,237
その他 33 7
小計 528 4,038
利息及び配当金の受取額 123 102
利息の支払額 △136 △111
法人税等の支払額 △1,352 △521
営業活動によるキャッシュ・フロー △837 3,507
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △136 △132
定期預金の払戻による収入 156 132
有形固定資産の取得による支出 △407 △2,953
有形固定資産の売却による収入 69 799
投資有価証券の取得による支出 △114 △2
投資有価証券の売却による収入 271 -
投資有価証券の償還による収入 512 124
貸付けによる支出 △12 △30
貸付金の回収による収入 34 34
出資金の回収による収入 0 -
差入保証金の回収による収入 76 43
その他 △4 △2
投資活動によるキャッシュ・フロー 446 △1,986
－ 16 －
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成25年３月１日 (自 平成26年３月１日
至 平成26年２月28日) 至 平成27年２月28日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 1,500 △40
長期借入金の返済による支出 △1,000 △900
配当金の支払額 △373 △373
自己株式の取得による支出 △2 △11
その他 0 -
財務活動によるキャッシュ・フロー 123 △1,324
現金及び現金同等物に係る換算差額 48 39
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △218 234
現金及び現金同等物の期首残高 3,018 2,800
現金及び現金同等物の期末残高 2,800 3,035
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（５）連結財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１．連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数
７社
連結子会社の名称
ティー・ティー・シー㈱、ティー・エル・シー㈱、瀧兵香港有限公司、ティー・エフ・シー㈱、タキヒヨー
（上海）貿易有限公司、㈱タキヒヨー・オペレーション・プラザ、タキヒヨー韓国㈱
前連結会計年度において連結範囲に含めていた㈱マックスアンドグローイングは、平成26年12月１日付で当
社を存続会社とする吸収合併を行ったため、連結範囲から除いております。
(2) 非連結子会社はありません。
２．持分法の適用に関する事項
非連結子会社及び関連会社がないため持分法の適用はありません。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、瀧兵香港有限公司及びタキヒヨー(上海)貿易有限公司の決算日は12月31日であります。なお、
決算日の差異が３ヶ月を超えないため、当該決算日に係る財務諸表を連結しており、連結決算日との間に重要な
取引が生じた場合には、連結上必要な調整を行うことにしております。他の連結子会社の事業年度末日と連結決
算日は一致しております。
４．会計処理基準に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平
均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
② たな卸資産
ａ 商品
主として移動平均法による原価法
（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
ｂ 製品・仕掛品・原材料
主として個別原価法による原価法
（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
ｃ 貯蔵品
最終仕入原価法による原価法
（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
③ デリバティブ
時価法
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(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法によっております。なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっており
ます。
但し、平成10年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については、定額法を採用しております。
(少額減価償却資産)
取得価額が10万円以上20万円未満の資産については、３年間で均等償却する方法を採用しております。
② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっており
ます。
但し、ソフトウエア(自社利用)については、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用してお
ります。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
④ 長期前払費用
定額法によっております。なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっており
ます。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定
の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員の賞与の支払に備えるため、支給見込額のうち、当連結会計年度の負担額を計上しております。
③ 返品調整引当金
タキヒヨー㈱は返品による損失に備えるため、過去の返品率等を勘案し、損失見込額を計上しております。
④ 役員退職慰労引当金
タキヒヨー㈱は役員の退職慰労金の支払に備えるため、内規に基づき、平成19年5月23日（第96期定時株主総
会）までの在任期間に対応する要支給額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、
期間定額基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費
用処理しております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）
による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
③ 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給
額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しており
ます。なお、在外子会社等の資産、負債、収益及び費用は決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差
額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。
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(6) 重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、為替予約については、振当処理の要件を満たしている場合は振
当処理を採用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段 ヘッジ対象
外貨建金銭
為替予約
債権債務
③ ヘッジ方針
主として、当社の社内管理規定に基づき、為替変動リスクをヘッジしております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
為替予約においては、すべてが将来の実需取引に基づくものであり、実行の可能性が極めて高いため有効性
の判定を省略しております。
(7) のれんの償却方法及び償却期間
のれんは、10年間で均等償却しております。
(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及
び容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期
限の到来する短期投資からなっております。
(9) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
(会計方針の変更)
「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号 平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）
及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号 平成24年５月17日。以下「退職給付
適用指針」という。）を、当連結会計年度末より適用し（ただし、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指
針第67項本文に掲げられた定めを除く。）、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を退職給付に係る負債とし
て計上する方法に変更し、未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用を退職給付に係る負債に計上いたしま
した。
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当連結
会計年度末において、当該変更に伴う影響額をその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に加減してお
ります。
この結果、当連結会計年度末において、退職給付に係る負債が450百万円計上されております。また、その他の包
括利益累計額が14百万円減少しております。
なお、１株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経
営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、当社を中心にアパレル・テキスタイル関連製品の企画・製造・販売を主たる事業とし、その他
に、当社及び子会社１社において不動産等の賃貸事業を行っており、各事業単位について包括的な戦略を立案し、
事業活動を展開しております。
従って、当社は製品・サービス別のセグメントから構成され、「アパレル・テキスタイル関連事業」及び「賃貸事
業」の２つを報告セグメントとしております。
「アパレル・テキスタイル関連事業」は、レディースアパレル、ベビー・キッズアパレル、ホームウェア、テキ
スタイルの企画・製造・販売をしております。
「賃貸事業」は、不動産の賃貸管理、事務機器等のリースをしております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」におけ
る記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価
格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 平成25年３月１日 至 平成26年２月28日)
報告セグメント
アパレル・ 連結財務諸表
その他 合計 調整額
テキスタイル 賃貸事業 計 計上額
(百万円) (百万円) (百万円)
関連事業 (百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
売上高
外部顧客への売上高 74,579 273 74,853 4,517 79,370 ― 79,370
セグメント間の内部
10 111 122 85 208 △208 ―
売上高又は振替高
計 74,590 385 74,975 4,603 79,578 △208 79,370
セグメント利益 1,802 131 1,934 △19 1,915 6 1,921
セグメント資産 35,645 16,117 51,762 1,567 53,330 △136 53,193
その他の項目
減価償却費 177 100 278 17 295 1 296
のれんの償却額 43 ― 43 ― 43 ― 43
有形固定資産及び
218 102 320 60 380 ― 380
無形固定資産の増加額
(注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、合成樹脂・化成品販売事業等を含
んでおります。
２．減価償却費には、長期前払費用の償却額を含んでおります。また、有形固定資産及び無形固定資産の増加額
には長期前払費用の増加額を含んでおります。
３．セグメント資産の調整額△136百万円には、セグメント間消去△1,228百万円、各報告セグメントに配分して
いない全社資産1,091百万円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない余資運用
資金(投資有価証券)であります。
４．セグメント利益の調整額６百万円は、セグメント間取引消去等６百万円であります。
５．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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当連結会計年度(自 平成26年３月１日 至 平成27年２月28日)
報告セグメント
アパレル・ 連結財務諸表
その他 合計 調整額
テキスタイル 賃貸事業 計 計上額
(百万円) (百万円) (百万円)
関連事業 (百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
売上高
外部顧客への売上高 72,394 512 72,906 4,749 77,656 ― 77,656
セグメント間の内部
19 115 135 60 195 △195 ―
売上高又は振替高
計 72,414 627 73,041 4,810 77,852 △195 77,656
セグメント利益 1,980 278 2,258 △15 2,243 3 2,247
セグメント資産 41,706 17,854 59,560 1,519 61,080 △38 61,041
その他の項目
減価償却費 187 138 326 20 347 1 348
のれんの償却額 32 ― 32 ― ― ― 32
有形固定資産及び
423 2,622 3,045 32 3,078 ― 3,078
無形固定資産の増加額
(注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、合成樹脂・化成品販売事業等を含
んでおります。
２．減価償却費には、長期前払費用の償却額を含んでおります。また、有形固定資産及び無形固定資産の増加額
には長期前払費用の増加額を含んでおります。
３．セグメント資産の調整額△38百万円には、セグメント間消去△1,173百万円、各報告セグメントに配分して
いない全社資産1,134百万円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない余資運用
資金(投資有価証券)であります。
４．セグメント利益の調整額３百万円は、セグメント間取引消去等３百万円であります。
５．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
４．報告セグメントの変更等に関する事項
当連結会計年度より、当社グループの物流事業は専ら、当社アパレル製品の商品管理、配送業務等を担っており、
「アパレル・テキスタイル関連事業」に含めて業績評価する方針としたため、物流事業を「アパレル・テキスタイル関
連事業」に含めております。
なお、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しており
ます。
【関連情報】
前連結会計年度(自 平成25年３月１日 至 平成26年２月28日)
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記
載を省略しております。
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タキヒヨー株式会社(9982) 平成27年２月期 決算短信〔日本基準〕(連結)
３．主要な顧客ごとの情報
(単位：百万円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
㈱しまむら 21,319 アパレル・テキスタイル関連事業及びその他
当連結会計年度(自 平成26年３月１日 至 平成27年２月28日)
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記
載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
(単位：百万円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
㈱しまむら 20,341 アパレル・テキスタイル関連事業及びその他
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 平成25年３月１日 至 平成26年２月28日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 平成26年３月１日 至 平成27年２月28日）
（固定資産に係る重要な減損損失）
「アパレル・テキスタイル関連事業」セグメントにおいて、固定資産の減損損失を計上しております。なお、
当該減損損失の計上額は、当連結会計年度において340百万円（うち、のれんの減損損失は312百万円）でありま
す。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 平成25年３月１日 至 平成26年２月28日）
報告セグメント
アパレル・ その他 全社・消去 合計
テキスタイル 賃貸事業 計 (百万円) (百万円) (百万円)
関連事業 (百万円) (百万円)
(百万円)
当期末残高 344 ― 344 ― ― 344
(注) のれんの償却額は、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 平成26年３月１日 至 平成27年２月28日）
のれんの償却額は、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。なお、のれ
んの未償却残高はありません。
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タキヒヨー株式会社(9982) 平成27年２月期 決算短信〔日本基準〕(連結)
(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成25年３月１日 (自 平成26年３月１日
至 平成26年２月28日) 至 平成27年２月28日)
１株当たり純資産額 677円68銭 １株当たり純資産額 761円52銭
１株当たり当期純利益 24円73銭 １株当たり当期純利益 22円75銭
潜在株式調整後１株当たり 潜在株式調整後１株当たり
24円52銭 22円52銭
当期純利益 当期純利益
(注) １. 「会計方針の変更」に記載のとおり、退職給付会計基準等を適用し、退職給付会計基準第37項に定める経過
的な取扱いに従っております。
この結果、当連結会計年度の１株当たり純資産額が32銭減少しております。
２. １株当たり純資産の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成26年２月28日) (平成27年２月28日)
純資産の部の合計額(百万円) 31,744 35,660
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円) 148 176
(うち新株予約権) (148) (176)
普通株式に係る期末の純資産額(百万円) 31,595 35,483
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の
46,622 46,595
普通株式の数(千株)
３. １株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりでありま
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成25年３月１日 (自 平成26年３月１日
至 平成26年２月28日) 至 平成27年２月28日)
１株当たり当期純利益
当期純利益(百万円) 1,152 1,060
普通株主に帰属しない金額(百万円) ― ―
普通株式に係る当期純利益(百万円) 1,152 1,060
普通株式の期中平均株式数(千株) 46,616 46,614
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
普通株式増加数(千株) 402 483
(うち新株予約権)(千株) (402) (483)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株
当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式 ― ―
の概要
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
(開示の省略)
連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書関係、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロ
ー計算書に関する注記事項等、及び、リース取引、関連当事者との取引、税効果会計、金融商品、有価証券、デリバ
ティブ取引、退職給付、資産除去債務、賃貸等不動産、ストック・オプション等、企業結合等に関する注記事項につ
いては、決算短信における開示の必要性が大きくないと考えられるため開示を省略しております。
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５．個別財務諸表
（１）貸借対照表
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(平成26年２月28日) (平成27年２月28日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,132 2,190
受取手形 1,174 1,006
売掛金 14,731 15,993
商品 3,799 4,761
前渡金 102 132
前払費用 119 124
デリバティブ債権 1,219 4,894
その他 614 237
貸倒引当金 △12 △11
流動資産合計 23,881 29,328
固定資産
有形固定資産
建物 1,054 1,584
構築物 13 44
機械及び装置 25 20
車両運搬具 2 1
工具、器具及び備品 1,097 1,190
土地 16,992 18,095
リース資産 101 68
建設仮勘定 1 -
有形固定資産合計 19,288 21,006
無形固定資産
借地権 10 10
商標権 38 22
ソフトウエア 20 25
リース資産 23 14
その他 15 19
無形固定資産合計 109 92
投資その他の資産
投資有価証券 3,764 4,532
関係会社株式 1,758 1,216
出資金 22 22
長期貸付金 52 60
長期滞留債権 19 42
長期前払費用 15 23
長期差入保証金 682 693
保険積立金 122 118
その他 129 192
貸倒引当金 △14 △37
投資その他の資産合計 6,552 6,865
固定資産合計 25,949 27,964
資産合計 49,831 57,292
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(平成26年２月28日) (平成27年２月28日)
負債の部
流動負債
外貨支払手形 6,958 6,960
買掛金 2,379 3,769
短期借入金 2,133 2,362
1年内返済予定の長期借入金 900 2,025
リース債務 34 32
未払金 1,984 3,214
未払法人税等 179 584
繰延税金負債 373 1,631
賞与引当金 89 86
返品調整引当金 37 38
その他 250 326
流動負債合計 15,319 21,031
固定負債
長期借入金 3,975 1,950
長期未払金 7 4
リース債務 62 30
繰延税金負債 725 1,042
長期預り保証金 208 303
退職給付引当金 252 257
役員退職慰労引当金 176 176
資産除去債務 55 78
再評価に係る繰延税金負債 153 153
固定負債合計 5,617 3,996
負債合計 20,936 25,027
純資産の部
株主資本
資本金 3,622 3,622
資本剰余金
資本準備金 4,148 4,148
資本剰余金合計 4,148 4,148
利益剰余金
利益準備金 806 806
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金 999 993
別途積立金 15,500 15,500
繰越利益剰余金 2,542 2,826
その他利益剰余金合計 19,041 19,320
利益剰余金合計 19,847 20,126
自己株式 △577 △588
株主資本合計 27,041 27,308
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 800 1,433
繰延ヘッジ損益 762 3,203
土地再評価差額金 142 141
評価・換算差額等合計 1,704 4,779
新株予約権 148 176
純資産合計 28,894 32,264
負債純資産合計 49,831 57,292
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（２）損益計算書
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 平成25年３月１日 (自 平成26年３月１日
至 平成26年２月28日) 至 平成27年２月28日)
売上高 72,726 71,246
売上原価 57,882 56,312
売上総利益 14,844 14,933
返品調整引当金繰入額 △7 1
差引売上総利益 14,851 14,932
販売費及び一般管理費 13,128 12,756
営業利益 1,722 2,176
営業外収益
受取利息及び配当金 85 89
助成金収入 53 53
その他 85 111
営業外収益合計 224 255
営業外費用
支払利息 142 120
その他 30 34
営業外費用合計 173 155
経常利益 1,774 2,276
特別利益
投資有価証券売却益 101 -
特別利益合計 101 -
特別損失
抱合せ株式消滅差損 - 629
固定資産売却損 37 -
固定資産除却損 23 16
その他 43 8
特別損失合計 104 654
税引前当期純利益 1,771 1,621
法人税、住民税及び事業税 603 853
法人税等調整額 131 116
法人税等合計 734 969
当期純利益 1,036 651
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（３）株主資本等変動計算書
前事業年度(自 平成25年３月１日 至 平成26年２月28日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金 その他利益剰余金
資本剰余金合 利益剰余金合
資本準備金 利益準備金 固定資産圧縮 繰越利益剰余
計 別途積立金 計
積立金 金
当期首残高 3,622 4,148 4,148 806 1,003 15,500 1,838 19,148
当期変動額
剰余金の配当 △372 △372
当期純利益 1,036 1,036
自己株式の取得
自己株式の処分 △3 △3
固定資産圧縮積立金
△4 4 ―
の取崩
土地再評価差額金の
39 39
取崩
株主資本以外の項目
の当期変動額（純額）
当期変動額合計 ― ― ― ― △4 ― 704 699
当期末残高 3,622 4,148 4,148 806 999 15,500 2,542 19,847
株主資本 評価・換算差額等
その他有価証繰延ヘッジ損土地再評価差評価・換算差 新株予約権 純資産合計
自己株式 株主資本合計
券評価差額金 益 額金 額等合計
当期首残高 △601 26,317 561 1,826 181 2,569 137 29,025
当期変動額
剰余金の配当 △372 △372
当期純利益 1,036 1,036
自己株式の取得 △2 △2 △2
自己株式の処分 26 23 23
固定資産圧縮積立金
― ―
の取崩
土地再評価差額金の
39 △39 △39 ―
取崩
株主資本以外の項目
238 △1,064 △825 10 △814
の当期変動額（純額）
当期変動額合計 24 723 238 △1,064 △39 △865 10 △130
当期末残高 △577 27,041 800 762 142 1,704 148 28,894
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タキヒヨー株式会社(9982) 平成27年２月期 決算短信〔日本基準〕(連結)
当事業年度(自 平成26年３月１日 至 平成27年２月28日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金 その他利益剰余金
資本剰余金合 利益剰余金合
資本準備金 利益準備金 固定資産圧縮 繰越利益剰余
計 別途積立金 計
積立金 金
当期首残高 3,622 4,148 4,148 806 999 15,500 2,542 19,847
当期変動額
剰余金の配当 △372 △372
当期純利益 651 651
自己株式の取得
固定資産圧縮積立金
△5 5 ―
の取崩
株主資本以外の項目
の当期変動額（純額）
当期変動額合計 ― ― ― ― △5 ― 284 278
当期末残高 3,622 4,148 4,148 806 993 15,500 2,826 20,126
株主資本 評価・換算差額等
その他有価証繰延ヘッジ損土地再評価差評価・換算差 新株予約権 純資産合計
自己株式 株主資本合計
券評価差額金 益 額金 額等合計
当期首残高 △577 27,041 800 762 142 1,704 148 28,894
当期変動額
剰余金の配当 △372 △372
当期純利益 651 651
自己株式の取得 △11 △11 △11
固定資産圧縮積立金
― ―
の取崩
株主資本以外の項目
633 2,441 △0 3,074 27 3,102
の当期変動額（純額）
当期変動額合計 △11 267 633 2,441 △0 3,074 27 3,369
当期末残高 △588 27,308 1,433 3,203 141 4,779 176 32,264
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（４）個別財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
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６．その他
（１）役員の異動
① 代表者の異動
該当事項はありません。
② その他の役員の異動
該当事項はありません。
（２）その他
商品別売上高
(単位：百万円、単位未満切捨て)
第103期 第104期
自 平成25年３月１日 自 平成26年３月１日 増減率
品 目 至 平成26年２月28日 至 平成27年２月28日 (△は減)
売上高 構成比 売上高 構成比
％ ％ ％
レディースアパレル 41,465 57.1 40,155 56.7 △3.2
ベビー・キッズアパレル 11,684 16.1 12,088 17.1 3.5
ホームウェア 5,483 7.6 4,552 6.4 △17.0
テキスタイル・OEM 10,942 15.1 11,242 15.9 2.7
その他 2,942 4.1 2,759 3.9 △6.2
合 計 72,516 100.0 70,796 100.0 △2.4
※賃貸事業の売上は含まれておりません。
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