以下の内容は「エムアンドケイ株式会社の株式及びPlurecil Holdings Limitedの出資持分の取得(子会社化)に関するお知らせ」のPDFからテキストへ変換して表示しています。
会 社 名 株式会社ファステップス
代表者名 代表取締役社長 川嶋 誠
(コード番号 2338 東証第二部)
問 合 せ 先 取締役管理部長 村山 雅経
T E L 03-5360-8998( 代 表 )
エムアンドケイ株式会社の株式及び Plurecil Holdings Limited の出資持分の取得(子会社化)
に関するお知らせ
当社は、本日開催の取締役会において、エムアンドケイ株式会社(以下、「エムアンドケイ」といい
ます。)の株式の全部及び Plurecil Holdings Limited(以下、エムアンドケイと併せて「エムアンド
ケイグループ」といいます。)の出資持分の全部を取得し、両社を完全子会社化すること(以下、「本
子会社化」といいます。)について決議いたしましたので、下記のとおりお知らせいたします。
記
Ⅰ.エムアンドケイの株式及び Plurecil Holdings Limited の出資持分の取得(子会社化)
1.株式及び出資持分の取得の理由
エムアンドケイ及び Plurecil Holdings Limited は、「まつげエクステンション」専門のプロ向け商
材の販売、及びまつげエクステンションの施術者を育成するためのスクール事業を行うとともに、ま
つげエクステンション専門のサロンを運営しております。エムアンドケイグループのサロンは、 「プロ
ケアアイラッシュ」のブランドによりまつげエクステンション専門サロンとして富裕層や有名人をは
じめ各方面の多くの方々からご好評をいただいており、エムアンドケイグループは東京を中心に全国
で直営 10 店舗を運営しております。また、エムアンドケイグループは、 「PLURECIL(プルレシル)」
ブランドにより、香港において直営1店舗を運営しております。さらに、 「プロケアアイラッシュ」及
び「PLURECIL(プルレシル)」については、上記の直営サロンのほか、フランチャイズにより、全国で
1店舗、中国で 22 店舗をそれぞれ運営しており、エムアンドケイグループは、積極的なフランチャ
イズ展開を行うことで、全国及びアジアを中心に店舗拡大を図っております。また、世界を見据えた
PLURECIL(プルレシル)ブランドにおいては、商標の登録を(出願中の商標を含む)日本の他、アメリ
カ、Asia-Pacific エリア(中国、香港、台湾、韓国、タイ、ベトナム、ミャンマー、シンガポール、
マレーシア、インドネシア、インド)、EU(欧州連合加盟27ヵ国) 、ロシア、ブラジルの計42ヵ国
にまで広げ、既にタイ(3店舗)ブラジル(1店舗)にてフランチャイズ展開しており、今後は全世界
にて展開することを予定しております。
他方、当社は、システムソリューション事業、メディアソリューション事業及びコストマネジメント
事業に加え、美容機器販売やエステサロン運営を行うシェイプファンデ事業を主な事業として行って
おります。当社において中長期的な成長と安定的・持続的な企業価値向上を実現するには、当社の経営
基盤の強化・多角化を図ることが必要不可欠であると認識しており、今後の成長が見込まれるシェイ
プファンデ事業に対し、より積極的な資源分配を行うことが最善の施策であると考えております。こ
のような認識のもと、当社は、平成 26 年3月に、女性用補正下着等の衣料品、ボディケア化粧品及び
栄養補助食品等の販売事業並びにエステサロンの運営を主たる事業とする株式会社 NSF(以下「NSF」
といいます。 )を完全子会社化し、シェイプファンデ事業の拡大・強化を図りました。
当社とエムアンドケイグループとの間では、平成 24 年 8 月に、当社がエムアンドケイグループから
予約・受付等に係る IT システムの開発業務を受託して以降、当該システムの保守業務等を通じて良好
な取引関係を継続してまいりました。その中で、当社の代表取締役である川嶋誠と、エムアンドケイの
代表取締役であり、かつ Plurecil Holdings Limited の出資者である村井幸生氏との間で、両社の事
業戦略や資本政策に関する様々な可能性について協議・検討を継続した結果、同氏から、当社のシェイ
プファンデ事業の拡大・強化のために、エムアンドケイの株式及び Plurecil Holdings Limited の出
資持分の全てを当社に譲渡し、エムアンドケイ及び Plurecil Holdings Limited を当社の完全子会社
とすることに賛同いただきました。
今般、エムアンドケイグループを完全子会社化することにより、当社のシェイプファンデ事業がさ
1
らに拡大・強化されるものと考えております。具体的には、エムアンドケイグループ及び NSF の顧客
層は共通するため、一方のサービス・商品を他方の顧客に紹介することや同一の店舗において両社の
サービス・商品を併せて提供することが可能となり、効率的に事業規模を拡大させることができます。
また、上記のとおり、Plurecil Holdings Limited は NSF の店舗がない中国において複数の店舗を有し
ているところ、当社のシェイプファンデ事業のグローバル展開を加速させる上での大きな足掛かりに
なると考えております。
以上のとおり、エムアンドケイグループの事業と当社の事業を統合することにより、大きなシナジ
ー効果が期待でき、結果として当社の経営基盤が強化され、中長期的な成長と安定的・持続的な企業価
値の向上に大きく寄与すると考えられることから、エムアンドケイグループを完全子会社化すること
といたしました。
2.異動する子会社の概要
①エムアンドケイ
(1) 名称 エムアンドケイ株式会社
(2) 所在地 東京都目黒区碑文谷四丁目 24 番 13 号
(3) 代表者の役職・氏名 代表取締役 村井 幸生
(4) 事業内容 化粧品、美容器具の販売
(5) 資本金 60,265,000 円
(6) 設立年月日 平成 12 年3月 31 日
(7) 大株主及び持株比率 村井 幸生 70.4% 他親族1名 29.6%
当社と当該会社との間には、記載すべき資本関係は
ありません。また、当社の関係者及び関係会社と当
資本関係
該会社の関係者及び関係会社の間には、特筆すべき
資本関係はありません。
上場会社と当該会社 当社と当該会社との間には、記載すべき人的関係は
(8)
との間の関係 ありません。また、当社の関係者及び関係会社と当
人的関係
該会社の関係者及び関係会社の間には、特筆すべき
人的関係はありません。
当社は当該会社との間に、システム開発等の取引関
取引関係
係があります。
(9) 当該会社の最近3年間の経営成績及び財政状態(単体)
決算期 平成 25 年3月期 平成 26 年3月期 平成 27 年3月期
純資産 428,474 千円 495,727 千円 584,510 千円
総資産 597,626 千円 677,214 千円 750,396 千円
1株当たり純資産 576,681 円 90 銭 667,197 円 02 銭 786,689 円 63 銭
売上高 888,448 千円 891,383 千円 842,800 千円
営業利益 181,169 千円 102,356 千円 131,136 千円
経常利益 184,376 千円 109,129 千円 163,904 千円
当期純利益 122,791 千円 67,252 千円 88,783 千円
1株当たり当期純利益 165,264 円 29 銭 98,380 円 31 銭 119,492 円 61 銭
1株当たり配当金 - - -
②Plurecil Holdings Limited
(1) 名称 Plurecil Holdings Limited
UNIT06, 11/F, SOUNDWILL PLAZA, NO.38 RUSSELL STREET, CAUSEWAY
(2) 所在地
BAY, HONG KONG
(3) 代表者の役職・氏名 代表取締役 村井 幸生
(4) 事業内容 化粧品、美容器具の販売
(5) 資本金 10 万香港ドル (1,579,000 円)
(6) 設立年月日 2011 年 3 月 18 日
(7) 出資者及び出資比率 村井 幸生 100%
2
当社と当該会社との間には、記載すべき資本関係は
ありません。また、当社の関係者及び関係会社と当
資本関係
該会社の関係者及び関係会社の間には、特筆すべき
資本関係はありません。
当社と当該会社との間には、記載すべき人的関係は
上場会社と当該会社 ありません。また、当社の関係者及び関係会社と当
(8) 人的関係
との間の関係 該会社の関係者及び関係会社の間には、特筆すべき
人的関係はありません。
当社と当該会社との間には、記載すべき取引関係は
ありません。また、当社の関係者及び関係会社と当
取引関係
該会社の関係者及び関係会社の間には、特筆すべき
人的関係はありません。
(9) 当該会社の最近3年間の経営成績及び財政状態(単体)
決算期 2013 年 6 月期 2014 年 6 月期 2015 年 6 月期
△653 千香港ドル △1,529 千香港ドル 333 千香港ドル
純資産
(△10,310 千円) (△24,142 千円) (5,258 千円)
4,033 千香港ドル 5,034 千香港ドル 5,655 千香港ドル
総資産
(63,681 千円) (79,486 千円) (89,292 千円)
735 千香港ドル 1,997 千香港ドル 4,127 千香港ドル
売上高
(11,889 千円) (31,532 千円) (65,165 千円)
△520 千香港ドル △778 千香港ドル 945 千香港ドル
営業利益
(△8,210 千円) (△12,284 千円) (14,921 千円)
△577 千香港ドル △876 千香港ドル 1,863 千香港ドル
経常利益
(△9,110 千円) (△13,832 千円) (29,416 千円)
△577 千香港ドル △876 千香港ドル 1,555 千香港ドル
当期純利益
(△9,110 千円) (△13,832 千円) (24,567 千円)
(注)1.2015 年 6 月期は監査前の数値となります。
2.1 香港ドル=15.79 円 2015 年 6 月 30 日の為替レートで換算しております。
3.株式及び出資持分取得の相手先の概要
①エムアンドケイ
(1) 氏名 村井 幸生、他親族1名
(2) 住所 東京都目黒区
当社と村井 幸生氏及びその親族との間には、記載すべき資本関
上場会社と当該個人 係、人的関係、取引関係はありません。また、当社の関係者及び関
(3)
との関係 係会社と村井 幸生氏及びその親族との間には、特筆すべき資本関
係、人的関係、取引関係はありません。
②Plurecil Holdings Limited
(1) 氏名 村井 幸生
(2) 住所 東京都目黒区
当社と村井 幸生氏との間には、記載すべき資本関係、人的関係、
上場会社と当該個人 取引関係はありません。また、当社の関係者及び関係会社と村井
(3)
との関係 幸生氏との間には、特筆すべき資本関係、人的関係、取引関係はあ
りません。
4.取得株式数・取得出資持分、取得価額及び取得前後の所有株式・持分の状況
①エムアンドケイ
異動前の所有株式 0株 (議決権所有割合: 0%)
(1)
数・取得持分 ②Plurecil Holdings Limited
持分所有割合 0%
3
①エムアンドケイ
取得株式数・取得出 743 株 (議決権の数:743 個)
(2)
資持分 ②Plurecil Holdings Limited
持分所有割合 100%
エムアンドケイ株式会社の普通株式 1,500 百万円
Plurecil Holdings Limited の出資持分 1 百万円
(3) 取得価額
アドバイザリー費用等 3 百万円(概算額)
合計 1,504 百万円(概算額)
①エムアンドケイ
743 株
異動後の所有株式
(4) (議決権の数:743 個)(議決権所有割合:100%)
数・出資持分
②Plurecil Holdings Limited
持分所有割合 100%
(※)エムアンドケイ株式の取得価額については、当社及びエムアンドケイグループから独立した第
三者で、株価算定に関する豊富な経験、知見を有している公認会計士1名にエムアンドケイの株価算
定を依頼しました。同氏は、エムアンドケイが事業継続を前提としており、その価値は将来の収益力に
基づき決定されるべきであることから、インカム・アプローチを採用し、かつ、将来の収益力に基づき
企業価値を算定する最も理論的な手法と考えられ、実務でも広く用いられているDCF法を基いてエ
ムアンドケイの株式価値を分析しました。DCF法に基づく算定においては、エムアンドケイが事業
計画を作成していないことから、当社がエムアンドケイとの協議に基づき作成した事業計画を用いて
おり、当該事業計画においては、役員の退任による役員報酬等の削減等により、平成 28 年 2 月期及び
平成 29 年 2 月期において大幅な増益を見込んでいます。同氏から取得した平成 27 年 8 月 31 日付株式
価値算定書によれば、DCF法において算定されたエムアンドケイの株式価値の総額の範囲は、
1,634,577 千円から 1,964,765 千円までと分析されております(なお、エムアンドケイは非公開会社で
あることから、非流動性ディスカウントとして 30%の減価が行われています。) 。当社は、かかる株式
価値算定結果を基に、エムアンドケイの株主であり、また代表取締役でもある村井幸生氏と協議の上、
取得価額を上記算定結果の範囲内から更にディスカウントし、1,500 百万円とすることで合意いたし
ました。Plurecil Holdings Limited の持分の譲渡価格については、2015 年 6 月期の純資産額を時価
で評価し、同社の持分を 100%所有する村井幸生氏と協議の上、ほぼ同等額の 100 万円を取得価額とす
ることで合意いたしました。
(※)必要な資金の調達方法については、当社グループ内の資金及び本日別途開示しております「第三
者割当により発行される株式の募集に関する資金使途および支出時期変更のお知らせ」のとおり、そ
の資金を充当し、契約時に 701 百万円を支払い、残額 800 百万円については中期的に分割して支払う
予定をしております。
5.日 程
(1) 取締役会決議日 平成 27 年 10 月 15 日
(2) 契約締結日 平成 27 年 10 月 15 日
(3) 株式取得及び出資持
平成 27 年 11 月1日(予定)
分取得の実行日
(※)Plurecil Holdings Limited の持分譲渡には、中国当局の認可が必要となるため、必要な認可が
上記実行予定日までに得られない場合には、Plurecil Holdings Limited の持分譲渡は、必要な認可が
得られた後に実行することを予定しております。
6.今後の見通し
本子会社化が平成 28 年2月期当社連結業績に与える影響につきましては、当事業年度では、第 4 四
半期から3ヶ月間のみ連結業績に寄与する予定であるため、軽微でありますが、今後、必要に応じて開
示いたします。
以上
4
(参考)当期連結業績予想(平成 27 年7月 10 日公表分)及び前期連結実績
親会社株主に
連結売上高 連結営業利益 連結経常利益
帰属する当期純利益
当期連結業績予想
7,300百万円 170百万円 160百万円 100百万円
(平成28年2月期)
前期連結実績
8,532百万円 42百万円 △97百万円 △496百万円
(平成27年2月期)
5
PR