- disclosure.Tokyoトップ
- 適時開示情報
- 開示情報
- ＜9404 ＞日テレＨＤ 平成28年3月期 第３四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
＜9404 ＞日テレＨＤ
平成28年3月期 第３四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
PDFファイルのDLはこちら PDFファイルをテキスト表示
以下の内容は「平成28年3月期 第３四半期決算短信〔日本基準〕（連結）」のPDFからテキストへ変換して表示しています。
平成28年3月期 第３四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
平成28年2月4日
上場会社名 日本テレビホールディングス株式会社 上場取引所 東
コード番号 9404 ＵＲＬ http://www.ntvhd.co.jp/
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名）大久保 好男
問合せ先責任者 （役職名） 経営管理局長 （氏名）畔柳 裕 ＴＥＬ 03-6215-4111
四半期報告書提出予定日 平成28年2月12日 配当支払開始予定日 －
四半期決算補足説明資料作成の有無： 有
四半期決算説明会開催の有無 ： 有 （機関投資家・アナリスト向け）
（百万円未満切捨て）
1.平成28年3月期 第３四半期の連結業績（平成27年4月1日～平成27年12月31日）
(1) 連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
28年3月期第３四半期 308,221 18.2 40,199 36.5 44,670 28.4 29,545 35.5
27年3月期第３四半期 260,709 3.7 29,456 6.6 34,793 1.5 21,809 7.3
（注）包括利益 28年3月期 第３四半期 28,142百万円（△39.1％） 27年3月期 第３四半期 46,205百万円 （52.0％）
潜在株式調整後
１株当たり
１株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
28年3月期第３四半期 116.45 －
27年3月期第３四半期 85.95 －
(2) 連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
28年3月期第３四半期 763,708 598,995 77.1
27年3月期 755,126 578,478 75.3
（参考）自己資本 28年3月期 第３四半期 589,086百万円 27年3月期 568,480百万円
2.配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
27年3月期 － 10.00 － 20.00 30.00
28年3月期 － 10.00 －
28年3月期（予想） 24.00 34.00
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無： 有
配当予想の修正については、本日(平成28年2月4日)公表いたしました「配当予想の修正に関するお知らせ」をご参照ください。
3.平成28年3月期の連結業績予想（平成27年4月1日～平成28年3月31日）
（％表示は、対前期増減率）
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 410,000 13.1 51,500 21.5 56,500 16.0 36,000 18.2 141.89
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無： 有
※ 注記事項
(1) 当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）： 無
(2) 四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用： 有
（注）詳細は、添付資料3ページ「2. サマリー情報（注記事項）に関する事項 (2)四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用」
をご覧ください。
(3) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 有
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
（注）詳細は、添付資料3ページ「2. サマリー情報（注記事項）に関する事項 (3)会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表
示」をご覧ください。
(4) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 28年3月期 ３Ｑ 263,822,080株 27年3月期 263,822,080株
② 期末自己株式数 28年3月期 ３Ｑ 10,109,827株 27年3月期 10,108,887株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 28年3月期 ３Ｑ 253,712,802株 27年3月期 ３Ｑ 253,733,262株
※ 四半期レビュー手続の実施状況に関する表示
この四半期決算短信は、金融商品取引法に基づく四半期レビュー手続の対象外であり、この四半期決算短信の開示時点において、金融商
品取引法に基づく四半期連結財務諸表に対するレビュー手続は終了しておりません。
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社グループが現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の
前提に基づいており、当社グループとしてその実現を約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく
異なる可能性があります。業績予想の前提となる仮定及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料3ページ「1. 当
四半期決算に関する定性的情報 (2)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。
（四半期決算補足説明資料及び四半期決算説明会内容の入手方法）
当社は平成28年2月8日(月）に機関投資家・アナリスト向けの四半期決算説明会を開催する予定です。この説明会で配布する四半期決算
補足説明資料については、開催後当社ウェブサイトに掲載する予定です。
日本テレビホールディングス㈱ (9404) 平成28年3月期 第３四半期決算短信
○添付資料の目次
1. 当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… 2
(1) 経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………………… 2
(2) 連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………………… 3
2. サマリー情報（注記事項）に関する事項 …………………………………………………………………………… 3
(1) 当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動 …………………………………………………………… 3
(2) 四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 …………………………………………………………… 3
(3) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示 ………………………………………………………… 3
3. 四半期連結財務諸表 …………………………………………………………………………………………………… 4
(1) 四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………… 4
(2) 四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………………… 6
四半期連結損益計算書
第３四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………… 6
四半期連結包括利益計算書
第３四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………… 7
(3) 四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………… 8
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 8
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… 8
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… 8
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… 10
- 1 -
日本テレビホールディングス㈱ (9404) 平成28年3月期 第３四半期決算短信
1. 当四半期決算に関する定性的情報
(1) 経営成績に関する説明
当第３四半期連結累計期間（平成27年4月1日～平成27年12月31日）の我が国経済は、海外景気の下振れが懸念さ
れる中、一部に弱さも見られますが、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果などにより、企業収益は総じて改善
傾向にあるなど緩やかな景気回復基調が続いております。
こうした経済環境の中、テレビ広告市況は、在京キー局におけるスポット広告費の地区投下量が前年同四半期を
下回るなど、予断を許さない状況になっております。また、在京キー局間の平成27年4～12月の地上波平均視聴率
（平成27年3月30日～平成28年1月3日）及び平成27年の地上波年間平均視聴率（平成26年12月29日～平成28年1月3
日）において、当社グループは、全日帯（6～24時）、ゴールデン帯（19～22時）、プライム帯（19～23時）の3部
門全てでトップとなり、2年連続で「年間視聴率三冠王」を獲得することができました。
このような状況のもとで、当第３四半期連結累計期間における当社グループの連結売上高は、主たる事業である
コンテンツビジネス事業におきまして、地上波テレビ広告収入が好調な視聴率を背景に伸長したことや、映画事
業、イベント・美術展事業、パッケージメディア販売、動画配信事業が増収になったことに加え、平成26年12月25
日付で㈱ティップネスを連結子会社化し、生活・健康関連事業に参入した影響などにより、前年同四半期に比べ
475億1千1百万円（+18.2％）増収の3,082億2千1百万円となりました。
売上原価と販売費及び一般管理費を合わせた営業費用は、コンテンツビジネス事業の増収に伴う費用の増加や、
生活・健康関連事業への参入による影響などにより、前年同四半期に比べ367億6千9百万円（+15.9％）増加の
2,680億2千2百万円となりました。
この結果、営業利益は前年同四半期に比べ107億4千2百万円（+36.5％）増益の401億9千9百万円、経常利益は98
億7千7百万円（+28.4％）増益の446億7千万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同四半期に比べ77億3千
5百万円（+35.5％）増益の295億4千5百万円となりました。
（売上高の概況）
コンテンツビジネス事業：地上波テレビ広告収入のうちタイム収入につきましては、前年同四半期の大型単発番
組「2014 FIFA ワールドカップ ブラジル」の反動減がありましたが、レギュラー番組枠での収入の増加や「FIFA
クラブワールドカップ ジャパン2015」「ラグビーワールドカップ2015」などの単発番組による収入などがあり、
前年同四半期に比べ14億3千5百万円（+1.7％）増収の869億2千3百万円となりました。スポット収入につきまして
は、スポット広告費の地区投下量が前年同四半期を下回る中、好調な視聴率を背景に在京キー局間におけるシェア
が大きく伸びたため、前年同四半期に比べ47億6千万円（+5.2％）増収の959億9千9百万円となりました。また、興
行収入における美術展「モネ展」や幹事映画「バケモノの子」のヒット、物品販売収入における音楽ＣＤ販売の増
加、コンテンツ販売収入における定額制動画配信サービス「Hulu」の会員数の増加などにより、コンテンツビジネ
ス事業の売上高は、セグメント間の内部売上高又は振替高を含め、前年同四半期に比べ207億3千万円（+8.1％）増
収の2,774億7千1百万円となりました。
生活・健康関連事業：平成26年12月25日付で連結子会社化した㈱ティップネスによる施設利用料収入、物品販売
収入などの計上により、生活・健康関連事業の売上高は、セグメント間の内部売上高又は振替高を含め、273億5千
5百万円となりました。
不動産賃貸事業：汐留及び麹町地区のテナント賃貸収入を始めとする不動産賃貸事業の売上高は、セグメント間
の内部売上高又は振替高を含め、前年同四半期に比べ5億5千3百万円（△7.1％）減収の72億8千7百万円となりまし
た。
- 2 -
日本テレビホールディングス㈱ (9404) 平成28年3月期 第３四半期決算短信
(2) 連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
コンテンツビジネス事業におきまして、地上波テレビ広告収入が前回発表の予想を上回る見込みであることや、
費用面においてコストコントロールを継続していることなどにより、前回発表予想を上方修正しております。
なお、配当予想につきまして、当期の業績動向や今後の財務状況などを総合的に勘案した結果、前回発表予想を
修正しております。詳細につきましては、本日（平成28年2月4日）公表いたしました「配当予想の修正に関するお
知らせ」をご参照ください。
平成28年3月期通期連結業績予想数値の修正（平成27年4月1日～平成28年3月31日）
親会社株主に
１株当たり
売上高 営業利益 経常利益 帰属する 当期純利益
当期純利益
百万円 百万円 百万円 百万円 円 銭
前回発表予想 (Ａ) 407,000 48,000 53,000 35,000 137.95
今回修正予想 (Ｂ) 410,000 51,500 56,500 36,000 141.89
増減額 (Ｂ-Ａ) 3,000 3,500 3,500 1,000 －
増減率 (％) 0.7 7.3 6.6 2.9 －
前期実績 362,497 42,382 48,696 30,467 120.08
2. サマリー情報（注記事項）に関する事項
(1) 当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動
該当事項はありません。
(2) 四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用
税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適
用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
(3) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
会計方針の変更
（企業結合に関する会計基準等の適用）
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年9月13日。以下「企業結合会計基準」とい
う。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年9月13日。以下「連結会計基準」
という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第7号 平成25年9月13日。以下「事業分離等
会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当
社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用
として計上する方法に変更しております。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合につ
いては、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間
の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数
株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第３四
半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行ってお
ります。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－2項(4)、連結会計基準第44－5項(4)及び事
業分離等会計基準第57－4項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点か
ら将来にわたって適用しております。
なお、これによる損益に与える影響はありません。
- 3 -
日本テレビホールディングス㈱ (9404) 平成28年3月期 第３四半期決算短信
3. 四半期連結財務諸表
(1) 四半期連結貸借対照表
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(平成27年３月31日) (平成27年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 28,869 24,447
受取手形及び売掛金 92,895 95,229
有価証券 107,924 104,152
たな卸資産 4,121 4,355
番組勘定 6,643 6,957
繰延税金資産 5,149 5,108
その他 14,783 18,949
貸倒引当金 △108 △121
流動資産合計 260,279 259,080
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 41,587 40,835
機械装置及び運搬具（純額） 10,155 10,996
工具、器具及び備品（純額） 2,386 2,414
土地 149,941 149,941
リース資産（純額） 11,915 11,206
建設仮勘定 6,552 6,207
有形固定資産合計 222,538 221,601
無形固定資産
のれん 12,468 11,874
その他 15,634 15,251
無形固定資産合計 28,102 27,125
投資その他の資産
投資有価証券 209,505 218,857
長期貸付金 9,050 10,102
繰延税金資産 886 890
その他 25,525 26,811
貸倒引当金 △762 △761
投資その他の資産合計 244,206 255,900
固定資産合計 494,847 504,627
資産合計 755,126 763,708
- 4 -
日本テレビホールディングス㈱ (9404) 平成28年3月期 第３四半期決算短信
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(平成27年３月31日) (平成27年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 6,964 8,403
短期借入金 10,171 8,367
未払金 8,860 3,726
未払費用 51,223 50,822
未払法人税等 10,735 7,296
返品調整引当金 32 28
その他 11,774 10,722
流動負債合計 99,761 89,368
固定負債
リース債務 16,334 15,790
繰延税金負債 28,221 27,217
退職給付に係る負債 11,036 11,314
長期預り保証金 20,385 20,058
その他 909 963
固定負債合計 76,886 75,344
負債合計 176,648 164,712
純資産の部
株主資本
資本金 18,600 18,600
資本剰余金 29,586 29,586
利益剰余金 481,914 503,863
自己株式 △13,331 △13,333
株主資本合計 516,769 538,716
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 51,599 50,275
繰延ヘッジ損益 18 18
為替換算調整勘定 93 76
その他の包括利益累計額合計 51,711 50,369
非支配株主持分 9,997 9,909
純資産合計 578,478 598,995
負債純資産合計 755,126 763,708
- 5 -
日本テレビホールディングス㈱ (9404) 平成28年3月期 第３四半期決算短信
(2) 四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
（四半期連結損益計算書）
（第３四半期連結累計期間）
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 平成26年４月１日 (自 平成27年４月１日
至 平成26年12月31日) 至 平成27年12月31日)
売上高 260,709 308,221
売上原価 169,928 201,675
売上総利益 90,780 106,546
販売費及び一般管理費 61,324 66,347
営業利益 29,456 40,199
営業外収益
受取利息 1,385 796
受取配当金 1,408 1,876
持分法による投資利益 2,623 2,044
投資事業組合運用益 96 147
その他 149 205
営業外収益合計 5,663 5,070
営業外費用
支払利息 14 461
為替差損 19 46
投資事業組合運用損 280 67
その他 12 23
営業外費用合計 326 599
経常利益 34,793 44,670
特別利益
固定資産売却益 18 2
投資有価証券売却益 21 42
受取補償金 － 504
特別利益合計 40 549
特別損失
固定資産売却損 0 45
固定資産除却損 553 262
投資有価証券評価損 113 －
特別退職金 － 264
特別損失合計 667 572
税金等調整前四半期純利益 34,166 44,647
法人税等 12,891 15,167
四半期純利益 21,275 29,479
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） △533 △65
親会社株主に帰属する四半期純利益 21,809 29,545
- 6 -
日本テレビホールディングス㈱ (9404) 平成28年3月期 第３四半期決算短信
（四半期連結包括利益計算書）
（第３四半期連結累計期間）
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 平成26年４月１日 (自 平成27年４月１日
至 平成26年12月31日) 至 平成27年12月31日)
四半期純利益 21,275 29,479
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 24,595 △1,436
為替換算調整勘定 41 △6
持分法適用会社に対する持分相当額 292 105
その他の包括利益合計 24,929 △1,337
四半期包括利益 46,205 28,142
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 46,735 28,203
非支配株主に係る四半期包括利益 △530 △61
- 7 -
日本テレビホールディングス㈱ (9404) 平成28年3月期 第３四半期決算短信
(3) 四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 平成26年4月1日 至 平成26年12月31日）
1．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント 四半期連結
コンテンツ その他 調整額 損益計算書
生活・健康 不動産 合計
ビジネス 計 (注1) (注2) 計上額
関連事業 賃貸事業 (注3)
事業
売上高
外部顧客への
256,522 － 2,702 259,225 1,484 260,709 － 260,709
売上高
セグメント間
の内部売上高 219 － 5,138 5,357 1,290 6,648 △6,648 －
又は振替高
計 256,741 － 7,841 264,583 2,775 267,358 △6,648 260,709
セグメント利益 26,594 － 3,052 29,647 196 29,843 △386 29,456
(参考）
のれん等償却費
控除前 26,917 － 3,052 29,969 196 30,165
セグメント利益
(注4）
（注）1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、店舗運営等の事業を含んでおります。
2.セグメント利益の調整額△386百万円には、セグメント間取引消去1,400百万円、各報告セグメントに配分していない全社費
用△1,786百万円が含まれております。全社費用は、主に提出会社の管理部門に係る費用です。
3.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
4.「のれん等償却費控除前セグメント利益」は、企業結合に伴い認識したのれんを含む無形固定資産に係る償却費を控除する
前のセグメント利益であります。
5.各セグメントの主な事業内容は以下のとおりです。
報告セグメント 主な事業内容
テレビ広告枠の販売、有料放送事業、動画配信事業、映像・音楽等のロイヤリティ収入、
コンテンツビジネス事業 パッケージメディア等の販売、通信販売、映画事業、イベント・美術展事業、
コンテンツ制作受託
生活・健康関連事業 総合スポーツクラブ事業
不動産賃貸事業 不動産の賃貸、ビルマネジメント
<製品及びサービスごとの情報>
（単位：百万円）
コンテンツ 生活・健康
外部顧客への売上高 不動産賃貸事業 合計
ビジネス事業 関連事業
タイム 85,488 － － 85,488
地上波
スポット 91,238 － － 91,238
テレビ広告収入
計 176,727 － － 176,727
ＢＳ・ＣＳ広告収入 10,493 － － 10,493
その他の広告収入 286 － － 286
コンテンツ販売収入 33,930 － － 33,930
物品販売収入 20,977 － － 20,977
興行収入 6,801 － － 6,801
不動産賃貸収入 － － 1,658 1,658
その他の収入 7,306 － 1,044 8,350
合 計 256,522 － 2,702 259,225
- 8 -
日本テレビホールディングス㈱ (9404) 平成28年3月期 第３四半期決算短信
2．報告セグメントの変更等に関する事項
（報告セグメントの追加）
当第３四半期連結会計期間に㈱ティップネスを連結子会社化したことに伴い、新たな報告セグメントとし
て「生活・健康関連事業」を設けました。
3．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する事項
（のれんの金額の重要な変動）
㈱ティップネスを連結子会社化したことに伴うのれんの増加額は、当第３四半期連結累計期間において、
19,565百万円であります。なお、のれんの金額は、当第３四半期連結会計期間末において取得原価の配分が
完了していないため、暫定的に算定された金額であります。
- 9 -
日本テレビホールディングス㈱ (9404) 平成28年3月期 第３四半期決算短信
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 平成27年4月1日 至 平成27年12月31日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント 四半期連結
コンテンツ その他 調整額 損益計算書
生活・健康 不動産 合計
ビジネス 計 (注1) (注2) 計上額
関連事業 賃貸事業 (注3)
事業
売上高
外部顧客への
277,136 27,354 2,114 306,604 1,616 308,221 - 308,221
売上高
セグメント間
の内部売上高 335 1 5,173 5,510 1,033 6,544 △6,544 -
又は振替高
計 277,471 27,355 7,287 312,115 2,650 314,766 △6,544 308,221
セグメント利益 35,720 1,962 2,810 40,493 88 40,582 △383 40,199
(参考）
のれん等償却費
控除前 35,866 3,299 2,810 41,977 88 42,065
セグメント利益
(注4）
（注）1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、店舗運営等の事業を含んでおります。
2.セグメント利益の調整額△383百万円には、セグメント間取引消去1,524百万円、各報告セグメントに配分していない全社費
用△1,907百万円が含まれております。全社費用は、主に提出会社の管理部門に係る費用です。
3.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
4.「のれん等償却費控除前セグメント利益」は、企業結合に伴い認識したのれんを含む無形固定資産に係る償却費を控除する
前のセグメント利益であります。
5.各セグメントの主な事業内容は以下のとおりです。
報告セグメント 主な事業内容
テレビ広告枠の販売、有料放送事業、動画配信事業、映像・音楽等のロイヤリティ収入、
コンテンツビジネス事業 パッケージメディア等の販売、通信販売、映画事業、イベント・美術展事業、
コンテンツ制作受託
生活・健康関連事業 総合スポーツクラブ事業
不動産賃貸事業 不動産の賃貸、ビルマネジメント
<製品及びサービスごとの情報>
（単位：百万円）
コンテンツ 生活・健康
外部顧客への売上高 不動産賃貸事業 合計
ビジネス事業 関連事業
タイム 86,923 － － 86,923
地上波
スポット 95,999 － － 95,999
テレビ広告収入
計 182,922 － － 182,922
ＢＳ・ＣＳ広告収入 10,745 － － 10,745
その他の広告収入 410 － － 410
コンテンツ販売収入 37,735 － － 37,735
物品販売収入 25,816 1,016 － 26,832
興行収入 11,604 － － 11,604
施設利用料収入 － 22,877 － 22,877
不動産賃貸収入 － － 1,331 1,331
その他の収入 7,901 3,460 782 12,144
合 計 277,136 27,354 2,114 306,604
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
- 10 -
更新情報
- 2018/05/20 企業詳細ページに沿革を追加。
- 2018/03/01 高値更新企業の業績一覧を追加。
- 2017/01/29 企業情報に業績を追加。
- 2017/01/18 決算発表予定の不具合を修正。
PR