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○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………２
（１）経営成績に関する説明 ………………………………………………………………………………２
（２）財政状態に関する説明 ………………………………………………………………………………２
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………………２
２．サマリー情報(注記事項)に関する事項 ………………………………………………………………３
（１）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示 …………………………………………３
３．四半期連結財務諸表 ……………………………………………………………………………………４
（１）四半期連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………４
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 …………………………………………６
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………８
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………８
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………８
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タキヒヨー㈱（9982）平成29年２月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、緩やかな回復基調にはあるものの、世界経済の減速や急速な
円高の進行などから不透明感の強い状況が続いており、衣料品マーケットにおいても、消費者の節約志向や低価格
化など長引く個人消費の低迷の影響により、総じて回復の兆しが見えない状況にあります。
こうした中で当社は、昨年立ち上げた婦人販売グループと総合企画室の連携により、専門店の新規開拓と取引深
耕、コーディネート提案の展開、バッグやレイングッズなど雑貨の販売を行い、売上高の拡大を図ってまいりまし
た。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は21,126百万円（前年同期比4.5％増）、営業利益は908百万円
（前年同期比29.2％増）、経常利益は840百万円（前年同期比5.2％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は574百
万円（前年同期比5.8％増）となりました。
（２）財政状態に関する説明
①資産
流動資産は、前連結会計年度末比3,510百万円減少し、24,750百万円となりました。これは主として、現金及
び預金が793百万円、受取手形及び売掛金が1,324百万円、たな卸資産が1,607百万円減少したことなどによるも
のであります。
固定資産は、前連結会計年度末比449百万円増加し、29,218百万円となりました。これは主として、投資有価
証券が461百万円増加したことによるものであります。
この結果、総資産は、前連結会計年度末比3,061百万円減少し、53,968百万円となりました。
②負債
負債は、前連結会計年度末比3,321百万円減少し、22,365百万円となりました。これは主として、借入金が
3,170百万円増加しましたが、支払手形及び買掛金が6,800百万円減少したことなどによるものであります。
③純資産
純資産は、前連結会計年度末比259百万円増加し、31,603百万円となりました。これは主として、その他の包
括利益累計額が128百万円減少しましたが、利益剰余金が385百万円増加したことなどによるものであります。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
業績予想につきましては、平成28年３月31日公表時から変更しておりません。
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タキヒヨー㈱（9982）平成29年２月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
２．サマリー情報(注記事項)に関する事項
（１）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
（会計方針の変更）
企業結合に関する会計基準等の適用
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）、「連結財務諸表に関する会計基
準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号
平成25年９月13日）等を、当第１四半期連結会計期間から適用し、四半期純利益等の表示の変更を行ってお
ります。当該表示の変更を反映させるため、前第１四半期連結累計期間については、四半期連結財務諸表の
組替えを行っております。
減価償却方法の変更
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務
対応報告第32号 平成28年６月17日）を当第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得
した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
この結果、当第１四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。
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タキヒヨー㈱（9982）平成29年２月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
３．四半期連結財務諸表
（１）四半期連結貸借対照表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(平成28年２月29日) (平成28年５月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 3,350 2,556
受取手形及び売掛金 18,102 16,777
たな卸資産 5,197 3,590
その他 1,624 1,838
貸倒引当金 △13 △12
流動資産合計 28,261 24,750
固定資産
有形固定資産
土地 18,890 18,890
その他（純額） 4,100 4,066
有形固定資産合計 22,990 22,956
無形固定資産 567 590
投資その他の資産
投資有価証券 3,978 4,439
その他 1,308 1,306
貸倒引当金 △74 △74
投資その他の資産合計 5,211 5,671
固定資産合計 28,769 29,218
資産合計 57,030 53,968
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 12,008 5,207
短期借入金 1,980 5,300
1年内返済予定の長期借入金 2,250 2,175
未払法人税等 540 347
引当金 205 253
その他 4,951 6,088
流動負債合計 21,934 19,371
固定負債
長期借入金 1,075 1,000
退職給付に係る負債 526 543
役員退職慰労引当金 176 176
資産除去債務 140 136
その他 1,834 1,137
固定負債合計 3,751 2,993
負債合計 25,686 22,365
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タキヒヨー㈱（9982）平成29年２月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(平成28年２月29日) (平成28年５月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 3,622 3,622
資本剰余金 4,148 4,148
利益剰余金 24,404 24,789
自己株式 △589 △570
株主資本合計 31,585 31,990
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 1,093 1,247
繰延ヘッジ損益 △1,691 △1,935
土地再評価差額金 155 162
為替換算調整勘定 68 21
退職給付に係る調整累計額 △75 △74
その他の包括利益累計額合計 △449 △578
新株予約権 207 191
純資産合計 31,344 31,603
負債純資産合計 57,030 53,968
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タキヒヨー㈱（9982）平成29年２月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 平成27年３月１日 (自 平成28年３月１日
至 平成27年５月31日) 至 平成28年５月31日)
売上高 20,225 21,126
売上原価 15,952 16,708
売上総利益 4,273 4,417
返品調整引当金繰入額 △2 △3
差引売上総利益 4,275 4,420
販売費及び一般管理費 3,572 3,511
営業利益 703 908
営業外収益
受取利息 17 3
受取配当金 17 16
助成金収入 - 53
その他 96 23
営業外収益合計 132 95
営業外費用
支払利息 29 25
デリバティブ評価損 - 117
その他 7 20
営業外費用合計 36 164
経常利益 798 840
特別損失
固定資産除却損 - 0
特別損失合計 - 0
税金等調整前四半期純利益 798 840
法人税等 256 265
四半期純利益 542 574
親会社株主に帰属する四半期純利益 542 574
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タキヒヨー㈱（9982）平成29年２月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 平成27年３月１日 (自 平成28年３月１日
至 平成27年５月31日) 至 平成28年５月31日)
四半期純利益 542 574
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 427 154
繰延ヘッジ損益 228 △244
土地再評価差額金 14 6
為替換算調整勘定 1 △47
退職給付に係る調整額 3 1
その他の包括利益合計 674 △128
四半期包括利益 1,217 445
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 1,217 445
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タキヒヨー㈱（9982）平成29年２月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
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