以下の内容は「（訂正・数値データ訂正）「平成30年８月期第１四半期決算短信[IFRS](連結)」の一部訂正について」のPDFからテキストへ変換して表示しています。
（訂正・数値データ訂正）
「平成 30 年８月期第１四半期決算短信[IFRS](連結)」
の一部訂正について
当社は、
2018 年１月 15 日に公表いたしました
「平成 30 年８月期第１四半期決算短信[IFRS](連結)」
の記載内容の一部に訂正すべき事項がありましたので、下記のとおりお知らせいたします。また、数
値データにも訂正がありましたので、訂正後の数値データも提出いたします。
記
１． 訂正の理由
2018 年１月 15 日の決算短信公表後、四半期報告書の公表に向けて、監査法人との協議及び四半期
レビュー手続への対応を行ってまいりました。その結果、仮想通貨に係る会計方針を変更することと
なったため、変更後の方針に従って再度会計処理をおこない、すでに公表済みの 2018 年８月期第１
四半期連結財務諸表を訂正いたしました。
なお決算短信公表時においては、2018 年 1 月 15 日付の「2018 年８月期第１四半期報告書の提出期
限延長に係る承認申請書提出及び承認のお知らせ」のとおり、四半期報告書の提出期限延長を行う理
由が存在したものの、監査法人との当時の協議状況から、四半期報告書の提出期限の延長理由によっ
て、2018 年８月期第１四半期決算短信の内容に変更はない見込みであり、決算短信を公表いたしまし
た。しかしながら、監査法人との協議において、当社の財政状況をより正確にお示しするために、2018
年８月期第１四半期短信を以下のとおり訂正することといたしました。株主及び投資家の皆様にご迷
惑をおかけいたしましたことを深くお詫び申し上げます。
① 顧客からの預かり仮想通貨
2018 年１月 15 日公表の決算短信において、預かり仮想通貨は当社に自由処分権のある資
産ではないことから、連結財政状態計算書において計上しておりませんでした。しかしなが
ら、韓国の顧問弁護士によって現状の韓国における法規制の状況を整理したところ、顧客資
産の倒産隔離が未整備であり顧客への返還義務が存在すること、また預かり仮想通貨は、当
1
社グループが保有する仮想通貨と同様に保管されていることから、四半期末時点における公
正価値（569 百万円）で当該預かり仮想通貨を棚卸資産として計上し、同額をその他の流動
負債に計上しております。なお公正価値は、主要な仮想通貨取引所の取引価格に基づいて算
定しております。
② 自社保有の仮想通貨
自社保有の仮想通貨については、CoinRoom が保有する分を棚卸資産として、その他の当社
保有分は無形資産として計上しております。2018 年１月 15 日公表の決算短信において、
CoinRoom 保有の仮想通貨は取得原価をもって棚卸資産として計上しておりましたが、①の
変更に伴い当社の財政状態をより適切に表示するため、四半期末時点に公正価値評価を行い、
その差額（41 百万円）を損益(売上高)として計上しています。またこれに伴い、棚卸資産の
保有目的をトレーディング目的と変更したため、仮想通貨に係る損益を純額で認識すること
となり、売上高と売上原価がそれぞれ 32 百万円減少しております。
さらに自社保有の仮想通貨 Pluscoin（PLC）を対価として、外部からのサービスを費消・
購入する場合にも、サービスの公正価値で取引を記帳することがより適切に取引実態を示す
ことができるものと考えられるため、当該訂正をしており、販売管理費が 19 百万円増加し
ております。なお、自社保有の PLC を対価としてサービスの提供を受けている取引について
は、PLC 販売として会計処理することとしております。なお、本四半期においては、ICO に
おける PLC 販売と同様に、繰延収益としてその他の流動負債に計上しております。
また、無形資産として計上されている自社保有の仮想通貨については、公正価値評価は行
わず、取得原価で計上いたします。また無形資産として計上された仮想通貨から発生した売
却損益（38 百万円）は売上高に計上していましたが、その他の収益に計上することとしてお
ります。
③ ICO における一部トークン販売契約について
PLC 販売に関する収益認識の方法及びタイミングにつきましては、引き続き協議中ですが、
本四半期においては、受領した対価の全額を負債（繰延収益）として計上するのが妥当であ
ると判断しております。当第１四半期会計期間末における繰延収益（841 百万円）はその他
の流動負債に含めて表示しております。なお、2018 年１月 15 日公表の決算短信において、
受領した対価の全額は負債（前受金）としてその他の流動負債に計上しておりました。
また、
四半期末時点において顧客から ICO の対価を受領しておらず PLC の引渡しも未了となって
いるものについて、未収入金と前受金（102 百万円）を営業債務及びその他の債務とその他
の流動負債として計上しておりました。しかしながら、未履行の PLC 販売に関連する取引に
ついて、第１四半期末現在における会社の権利義務関係を再検討した結果、当該取引につい
ては未だ会計事象が生じていないと考えられることから、これらを削除し、四半期連結財政
状態計算書において何ら処理をしておりません。
２． 訂正の内容
訂正箇所が多岐にわたるため訂正前及び訂正後の全文をそれぞれ添付し、訂正箇所には下線を付し
ております。
以上
2
（訂正後）
平成30年８月期 第１四半期決算短信〔ＩＦＲＳ〕（連結）
平成30年１月15日
上場会社名 株式会社メタップス 上場取引所 東
コード番号 6172 ＵＲＬ http://www.metaps.com/
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名）佐藤 航陽
問合せ先責任者 （役職名） 財務経理本部長 （氏名）萩野矢 宏樹 ＴＥＬ 03-6459-4670
四半期報告書提出予定日 平成30年２月14日 配当支払開始予定日 －
四半期決算補足説明資料作成の有無：有
四半期決算説明会開催の有無 ：無
（百万円未満四捨五入）
１．平成30年８月期第１四半期の連結業績（平成29年９月１日～平成29年11月30日）
（１）連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社の
四半期包括利益
売上高 営業利益 税引前利益 四半期利益 所有者に帰属する
合計額
四半期利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
30年８月期第１四半期 6,120 110.5 23 △91.9 37 △89.6 △3 － 14 △95.1 131 △61.5
29年８月期第１四半期 2,907 125.8 284 － 351 － 279 － 291 － 341 －
基本的１株当たり 希薄化後１株当たり
四半期利益 四半期利益
円 銭 円 銭
30年８月期第１四半期 1.07 1.06
29年８月期第１四半期 22.58 22.20
（２）連結財政状態
親会社の所有者に 親会社所有者
資産合計 資本合計
帰属する持分 帰属持分比率
百万円 百万円 百万円 ％
30年８月期第１四半期 24,293 8,431 8,160 33.6
29年８月期 19,786 6,822 6,582 33.3
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
29年８月期 － － － － －
30年８月期 －
（注）当社は定款において第２四半期末日及び期末日を配当基準日と定めておりますが、現時点では当該基準日における
配当予想額は未定であります。
３．平成30年８月期の連結業績予想（平成29年９月１日～平成30年８月31日）
平成30年８月期の連結業績予想につきましては、現時点で合理的な業績予想の算定が困難であるため記載してお
りません。なお、詳細につきましては、添付資料Ｐ.３「１．（４）連結業績予想などの将来予測情報に関する説
明」をご覧ください。
※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無
新規 －社 （社名） 、除外 －社 （社名）
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更
① ＩＦＲＳにより要求される会計方針の変更：無
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数(自己株式を含む) 30年８月期１Ｑ 13,425,910 株 29年８月期 12,974,010 株
② 期末自己株式数 30年８月期１Ｑ － 株 29年８月期 － 株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 30年８月期１Ｑ 13,283,743 株 29年８月期１Ｑ 12,894,877 株
※ 四半期決算短信は四半期レビューの対象外です。
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判
断する一定の前提に基づいており、当社としてその実現を約束する趣旨のものではありません。実際の業績等は様々
な要因により大きく異なる可能性があります。なお、業績予想に関する事項につきましては、添付資料P.３「１．
（４）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… 2
（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 3
（３）キャッシュ・フローの状況 ……………………………………………………………………………………… 3
（４）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… 3
２．要約四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………… 4
（１）要約四半期連結財政状態計算書 ………………………………………………………………………………… 4
（２）要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書……………………………………………… 6
（３）要約四半期連結持分変動計算書 ………………………………………………………………………………… 8
（４）要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………… 10
（５）要約四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………… 11
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 11
（セグメント情報） ………………………………………………………………………………………………… 12
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１．当四半期決算に関する定性的情報
(１）経営成績に関する説明
当社グループは「テクノロジーでお金と経済のあり方を変える」のコーポレートビジョンのもと、成長性の高い
インターネット領域に経営資源を集中し事業を展開しております。当該領域は、スマートフォンやタブレット、
ウェアラブル端末といったデバイスの普及に加え、Twitter、Facebook、Instagram、LINEなどのソーシャルメディ
アの拡大、クラウドや人工知能（AI）の進化、ブロックチェーンや仮想通貨といった新しいテクノロジーやサービ
スの出現により劇的な変化を続けております。これらの市場規模は世界的にも一層の拡大が見込まれ、関連事業を
提供する当社グループの収益機会も大きく広がるものと考えております。このような事業環境のもと、当社グルー
プは、マーケティング関連事業及びファイナンス関連事業を２つの事業の柱としながら、10秒単位で時間を売買で
きる時間取引所“Timebank（タイムバンク）”を開始するなど積極的に新規サービスの開発を行っております。海
外事業が堅調であったことに加え、ファイナンス関連事業が拡大したことにより売上は前年同期比大幅に増加、一
方、営業利益については、前第１四半期連結累計期間において、関係会社株式売却に伴う損益を379百万円計上した
ことから、前年同期比大幅な減益となっております。
この結果、当第１四半期連結累計期間は、売上高6,120百万円（前年同期比110.5％増）、営業利益23百万円（前
年同期比91.9％減）、税引前四半期利益37百万円（前年同期比89.6％減）、四半期利益△３百万円（前年同期は279
百万円）、親会社の所有者に帰属する四半期利益14百万円（前年同期比95.1％減）となりました。
セグメントの概況は次のとおりです。
なお、当第１四半期連結累計期間より、報告セグメントの区分を変更しており、前年同期比較においては、前年
同期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値を用いて比較しております。
各報告セグメントの主な会社は、以下のとおりです。
セグメント名称 主な会社
マーケティング関連事業 ＜国内＞
ビカム株式会社
株式会社メタップスリンクス
＜海外＞
Metaps Pte. Ltd.
ファイナンス関連事業 ＜国内＞
株式会社メタップスペイメント
＜海外＞
Metaps Plus Inc.
Smartcon Co. Ltd.
① マーケティング関連事業
国内外の法人企業向けに包括的なマーケティング支援サービスを展開しております。インターネット広告の販売
をはじめ、自社サービスとして分析ツール“Metaps Analytics”を提供し、顧客の広告効果の分析・運用まで一体
サービスとなったマーケティングプラットフォームの運営を手掛けております。
当第１四半期累計期間においては、スマートフォン向け運用型広告を中心とするネット広告市場の拡大を背景に、
積極的な営業活動を展開し業容拡大を図りました。グローバルでの売上が継続して好調であった他、国内でも多岐
にわたる顧客のマーケティング支援ニーズに対応するために、コンサルティング及び広告運用体制の強化を目的に
マーケティング事業本部を新設し、複数の子会社にまたがる横断的なサービス提供を行ってまいりました。引き続
き、テクノロジーシフトに対応すべく、自社商材の機能強化に注力してまいります。
この結果、マーケティング関連事業における売上高は1,210百万円（前年同期比9.5％減）、セグメント利益は61
百万円（前年同期比722.1％増）となりました。
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② ファイナンス関連事業
国内法人企業向けの決済代行サービスの他、成長著しいFinTechの分野において様々な新規サービスを展開してお
ります。
当第１四半期累計期間においては、オンライン決済や電子クーポンなどの既存事業が順調に拡大し、今後は新た
に開始した仮想通貨関連サービスの収益貢献が期待されます。また、大手金融機関と共同開発を進めるウォレット
アプリ“pring（プリン）”の実証実験も開始し、本格的なサービス提供に向けて準備を進めております。
この結果、ファイナンス関連事業における売上高は4,895百万円（前年同期比215.5％増）、セグメント利益は99
百万円（前年同期比129.3％増）となりました。
(２）財政状態に関する説明
（資産）
当第１四半期連結会計期間末の資産合計は24,293百万円となり、前連結会計年度末の資産合計19,786百万円と比
べ4,507百万円増加しました。これは主に、新株発行に伴う払込等により現金が636百万円増加したこと、ファイ
ナンス関連事業の拡大等に伴い営業債権が1,886百万円増加したこと及び仮想通貨の取得等に伴い棚卸資産が715百
万円増加したことによるものです。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末の負債合計は15,861百万円となり、前連結会計年度末の負債合計12,964百万円と比
べ2,897百万円増加しました。これは主に、ICOに伴い繰延収益が841百万円増加したこと及びファイナンス関連事
業の拡大等に伴い営業債務が1,431百万円増加したことによるものです。
（資本）
当第１四半期連結会計期間末の資本合計は8,431百万円となり、前連結会計年度末の資本合計6,822百万円と比
べ1,609百万円増加しました。これは主に、新株予約権の行使に伴う新株の発行によるものです。
(３）キャッシュ・フローの状況
当第１四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）の残高は、前連結会計年
度末6,650百万円に比べ636百万円増加し、7,286百万円となりました。当第１四半期連結累計期間における各キャ
ッシュ・フローの状況と、それらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果支出した資金は△481百万円となりました。これは主に、営業債権及びその他の債権の増減額
△1,820百万円並びに営業債務及びその他の債務の増減額1,224百万円によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果支出した資金は△171百万円となりました。これは主に子会社の取得による支出△128百万円によ
るものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果得られた資金は1,256百万円となりました。これは主に新株の発行による収入1,426百万円による
ものです。
（４）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
当社グループが取り組む事業の多くは、新規性が高く、その市場環境や会計処理に多くの不確定要素を含んでお
ります。そのため、当社グループの業績の見通しについて、適正かつ合理的な数値の算出が困難であると判断し、
業績予想の開示を見合わせる決定をいたしました。今後の当社グループの事業環境や事業進捗の動向を踏まえ、合
理的な算定が可能と判断した場合には速やかにお知らせいたします。
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２．要約四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）要約四半期連結財政状態計算書
当第１四半期
前連結会計年度
連結会計期間末
（2017年８月31日）
（2017年11月30日）
百万円 百万円
資産
流動資産
現金及び現金同等物 6,650 7,286
営業債権及びその他の債権 6,749 8,634
棚卸資産 － 715
その他の金融資産 187 232
その他の流動資産 378 554
流動資産合計 13,964 17,422
非流動資産
有形固定資産 165 176
のれん 3,371 3,901
顧客関連無形資産 1,125 1,134
その他の無形資産 604 1,064
持分法で会計処理されている投資 270 279
繰延税金資産 31 34
その他の金融資産 215 272
その他の非流動資産 41 10
非流動資産合計 5,822 6,871
資産合計 19,786 24,293
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当第１四半期
前連結会計年度
連結会計期間末
（2017年８月31日）
（2017年11月30日）
百万円 百万円
負債及び資本
負債
流動負債
社債及び借入金 1,278 1,398
営業債務及びその他の債務 7,358 8,788
その他の金融負債 562 572
未払法人所得税 68 43
引当金 36 34
その他の流動負債 667 2,020
流動負債合計 9,968 12,854
非流動負債
社債及び借入金 2,701 2,501
その他の金融負債 66 260
引当金 4 21
繰延税金負債 187 192
その他の非流動負債 39 34
非流動負債合計 2,996 3,008
負債合計 12,964 15,861
資本
資本金 4,691 5,412
資本剰余金 3,699 4,420
その他の資本の構成要素 △85 36
利益剰余金 △1,723 △1,708
親会社の所有者に帰属する持分合計 6,582 8,160
非支配持分 240 271
資本合計 6,822 8,431
負債及び資本合計 19,786 24,293
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（２）要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書
（要約四半期連結損益計算書）
（第１四半期連結累計期間）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2016年９月１日 （自 2017年９月１日
至 2016年11月30日） 至 2017年11月30日）
百万円 百万円
売上高 2,907 6,120
売上原価 2,260 5,109
売上総利益 648 1,011
販売費及び一般管理費 748 1,013
その他の収益 389 39
その他の費用 7 22
持分法による投資利益 2 9
営業利益 284 23
金融収益 73 40
金融費用 7 27
税引前四半期利益 351 37
法人所得税費用 72 39
四半期利益又は四半期損失（△） 279 △3
四半期利益の帰属
親会社の所有者 291 14
非支配持分 △13 △17
四半期利益又は四半期損失（△） 279 △3
親会社の所有者に帰属する１株当たり四半期
利益
基本的１株当たり四半期利益 22.58 1.07
希薄化後１株当たり四半期利益 22.20 1.06
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（要約四半期連結包括利益計算書）
（第１四半期連結累計期間）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2016年９月１日 （自 2017年９月１日
至 2016年11月30日） 至 2017年11月30日）
百万円 百万円
四半期利益又は四半期損失（△） 279 △3
その他の包括利益
純損益に振り替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の換算差額 62 134
純損益に振り替えられる可能性のある項
62 134
目合計
税引後その他の包括利益 62 134
四半期包括利益 341 131
四半期包括利益の帰属
親会社の所有者 365 140
非支配持分 △24 △9
四半期包括利益 341 131
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（３）要約四半期連結持分変動計算書
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
資本金 資本剰余金
その他の包括
新株予約権 合計
利益累計額
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
2016年９月１日時点の残高 4,663 4,820 65 △311 △246
四半期利益 － － － － －
その他の包括利益 － － － 74 74
四半期包括利益合計 － － － 74 74
新株の発行
2 3 △1 － △1
（新株予約権の行使）
新株予約権の行使 － － － － －
株式に基づく報酬取引 － － 2 － 2
子会社取得に係る
－ － － － －
非支配持分
非支配株主との資本取引 － 81 － － －
配当金 － － － － －
所有者との取引額合計 2 84 1 － 1
2016年11月30日時点の残高 4,666 4,904 66 △237 △171
親会社の所有者に
帰属する持分
非支配持分 資本合計
利益剰余金 合計
百万円 百万円 百万円 百万円
2016年９月１日時点の残高 △2,000 7,237 319 7,556
四半期利益 291 291 △13 279
その他の包括利益 － 74 △12 62
四半期包括利益合計 291 365 △24 341
新株の発行
－ 5 － 5
（新株予約権の行使）
新株予約権の行使 － － △75 △75
株式に基づく報酬取引 － 2 － 2
子会社取得に係る
－ － 67 67
非支配持分
非支配株主との資本取引 － 81 39 120
配当金 － － △13 △13
所有者との取引額合計 － 88 18 106
2016年11月30日時点の残高 △1,709 7,690 313 8,003
- 8 -
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
資本金 資本剰余金
その他の包括
新株予約権 合計
利益累計額
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
2017年９月１日時点の残高 4,691 3,699 41 △126 △85
四半期利益 － － － － －
その他の包括利益 － － － 126 126
四半期包括利益合計 － － － 126 126
新株の発行
721 721 △5 － △5
（新株予約権の行使）
新株予約権の失効 － － △0 － △0
株式に基づく報酬取引 － － － － －
子会社取得に係る
－ － － － －
非支配持分
非支配株主との資本取引 － 0 － － －
配当金 － － － － －
所有者との取引額合計 721 721 △5 － △5
2017年11月30日時点の残高 5,412 4,420 37 △0 36
親会社の所有者に
帰属する持分
非支配持分 資本合計
利益剰余金 合計
百万円 百万円 百万円 百万円
2017年９月１日時点の残高 △1,723 6,582 240 6,822
四半期利益 14 14 △17 △3
その他の包括利益 － 126 8 134
四半期包括利益合計 14 140 △9 131
新株の発行
－ 1,437 － 1,437
（新株予約権の行使）
新株予約権の失効 0 － － －
株式に基づく報酬取引 － － 9 9
子会社取得に係る
－ － 81 81
非支配持分
非支配株主との資本取引 － 0 △25 △25
配当金 － － △24 △24
所有者との取引額合計 0 1,438 41 1,478
2017年11月30日時点の残高 △1,708 8,160 271 8,431
- 9 -
（４）要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2016年９月１日 （自 2017年９月１日
至 2016年11月30日） 至 2017年11月30日）
百万円 百万円
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期利益 351 37
減価償却費及び償却費 81 104
持分法による投資損益（△は益） △2 △9
営業債権及びその他の債権の増減額
△137 △1,820
（△は増加）
営業債務及びその他の債務の増減額
△96 1,224
（△は減少）
その他 △192 69
小計 4 △396
利息及び配当金の受取額 0 0
利息の支払額 △6 △2
法人所得税等の支払額 △56 △83
営業活動によるキャッシュ・フロー △58 △481
投資活動によるキャッシュ・フロー
無形資産の取得による支出 △51 △35
子会社の取得による支出 △930 △128
支配の喪失を伴う子会社の売却による収入 300 －
その他 20 △7
投資活動によるキャッシュ・フロー △661 △171
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入 278 292
長期借入れによる収入 600 －
長期借入金の返済による支出 △813 △215
新株の発行による収入 7 1,426
その他 △26 △247
財務活動によるキャッシュ・フロー 45 1,256
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △674 605
現金及び現金同等物の期首残高 6,273 6,650
現金及び現金同等物に係る換算差額 84 31
現金及び現金同等物の四半期末残高 5,683 7,286
- 10 -
（５）要約四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
- 11 -
（セグメント情報）
（１）一般情報
事業セグメントは、経営資源のセグメントへの配分と業績を評価するために、最高経営意思決定者に定期的に
提出される内部報告に基づいて認識しております。
当社グループは、経済的特徴及び提供するサービス等の要素が概ね類似する各事業セグメントを集約し、
「マーケティング関連事業」及び「ファイナンス関連事業」を報告セグメントとしております。
「マーケティング関連事業」においては、国内外の法人企業向けに包括的なマーケティング支援サービスを展
開しております。インターネット広告の販売をはじめ、自社サービスとして分析ツール“Metaps Analytics”を
提供し、顧客の広告効果の分析・運用まで一体サービスとなったマーケティングプラットフォームの運営を手掛
けております。
「ファイナンス関連事業」においては、国内法人企業向けの決済代行サービスの他、成長著しいFinTechの分
野において様々な新規サービスを展開しております。
なお、当第１四半期連結累計期間より、経営資源配分及び業績評価の管理区分を変更しております。これに伴
い、前連結会計年度において単一としていた報告セグメントを「マーケティング関連事業」及び「ファイナンス
関連事業」の２つのセグメントへ区分しております。
（２）報告セグメントの売上高及び利益
報告セグメント間の売上収益は、独立第三者間取引における価格に基づいております。
報告セグメントの売上高、利益及び損失は以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間（自 2016年９月１日 至 2016年11月30日）
要約四半期
マーケティング ファイナンス
その他 調整額 連結財務諸表
関連事業 関連事業
計上額
売上高
外部顧客への売上高 1,337 1,552 19 － 2,907
セグメント間の売上高 0 － 47 △47 －
合計 1,337 1,552 65 △47 2,907
セグメント利益
7 43 △149 △0 △98
又は損失（△）
その他の収益及び
382
その他の費用
金融収益及び金融費用 67
税引前四半期利益 351
当第１四半期連結累計期間（自 2017年９月１日 至 2017年11月30日）
要約四半期
マーケティング ファイナンス
その他 調整額 連結財務諸表
関連事業 関連事業
計上額
売上高
外部顧客への売上高 1,173 4,894 52 － 6,120
セグメント間の売上高 37 1 92 △130 －
合計 1,210 4,895 144 △130 6,120
セグメント利益
61 99 △156 2 6
又は損失（△）
その他の収益及び
17
その他の費用
金融収益及び金融費用 13
税引前四半期利益 37
- 12 -
（訂正前）
平成30年８月期 第１四半期決算短信〔ＩＦＲＳ〕（連結）
平成30年１月15日
上場会社名 株式会社メタップス 上場取引所 東
コード番号 6172 ＵＲＬ http://www.metaps.com/
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名）佐藤 航陽
問合せ先責任者 （役職名） 財務経理本部長 （氏名）萩野矢 宏樹 ＴＥＬ 03-6459-4670
四半期報告書提出予定日 未定 配当支払開始予定日 －
四半期決算補足説明資料作成の有無：有
四半期決算説明会開催の有無 ：無
（百万円未満四捨五入）
１．平成30年８月期第１四半期の連結業績（平成29年９月１日～平成29年11月30日）
（１）連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社の
四半期包括利益
売上高 営業利益 税引前利益 四半期利益 所有者に帰属する
合計額
四半期利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
30年８月期第１四半期 6,149 111.5 2 △99.4 15 △95.7 △24 － △3 － 109 △68.0
29年８月期第１四半期 2,907 125.8 284 － 351 － 279 － 291 － 341 －
基本的１株当たり 希薄化後１株当たり
四半期利益 四半期利益
円 銭 円 銭
30年８月期第１四半期 △0.21 △0.21
29年８月期第１四半期 22.58 22.20
（２）連結財政状態
親会社の所有者に 親会社所有者
資産合計 資本合計
帰属する持分 帰属持分比率
百万円 百万円 百万円 ％
30年８月期第１四半期 23,773 8,409 8,142 34.2
29年８月期 19,786 6,822 6,582 33.3
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
29年８月期 － － － － －
30年８月期 －
（注）当社は定款において第２四半期末日及び期末日を配当基準日と定めておりますが、現時点では当該基準日における
配当予想額は未定であります。
３．平成30年８月期の連結業績予想（平成29年９月１日～平成30年８月31日）
平成30年８月期の連結業績予想につきましては、現時点で合理的な業績予想の算定が困難であるため記載してお
りません。なお、詳細につきましては、添付資料Ｐ.３「１．（４）連結業績予想などの将来予測情報に関する説
明」をご覧ください。
※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無
新規 －社 （社名） 、除外 －社 （社名）
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更
① ＩＦＲＳにより要求される会計方針の変更：無
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数(自己株式を含む) 30年８月期１Ｑ 13,425,910 株 29年８月期 12,974,010 株
② 期末自己株式数 30年８月期１Ｑ － 株 29年８月期 － 株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 30年８月期１Ｑ 13,283,743 株 29年８月期１Ｑ 12,894,877 株
※ 四半期決算短信は四半期レビューの対象外です。
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判
断する一定の前提に基づいており、当社としてその実現を約束する趣旨のものではありません。実際の業績等は様々
な要因により大きく異なる可能性があります。なお、業績予想に関する事項につきましては、添付資料P.３「１．
（４）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。
（2018年８月期第１四半期報告書の提出予定日について）
当社は本日付で2018年８月期第１四半期報告書の提出期限延長に係る承認申請書を関東財務局に提出し、四半期報
告書の提出期限延長申請に係る承認を受領いたしました。2018年８月期第１四半期報告書につきましては、承認後の
提出期限である2018年２月15日までに提出する予定です。詳細につきましては、本日公表の「2018年８月期第１四半
期報告書の提出期限延長に係る承認申請書提出及び承認のお知らせ」をご覧ください
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… 2
（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 3
（３）キャッシュ・フローの状況 ……………………………………………………………………………………… 3
（４）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… 3
２．要約四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………… 4
（１）要約四半期連結財政状態計算書 ………………………………………………………………………………… 4
（２）要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書……………………………………………… 6
（３）要約四半期連結持分変動計算書 ………………………………………………………………………………… 8
（４）要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………… 10
（５）要約四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………… 11
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 11
（セグメント情報） ………………………………………………………………………………………………… 12
- 1 -
１．当四半期決算に関する定性的情報
(１）経営成績に関する説明
当社グループは「テクノロジーでお金と経済のあり方を変える」のコーポレートビジョンのもと、成長性の高い
インターネット領域に経営資源を集中し事業を展開しております。当該領域は、スマートフォンやタブレット、
ウェアラブル端末といったデバイスの普及に加え、Twitter、Facebook、Instagram、LINEなどのソーシャルメディ
アの拡大、クラウドや人工知能（AI）の進化、ブロックチェーンや仮想通貨といった新しいテクノロジーやサービ
スの出現により劇的な変化を続けております。これらの市場規模は世界的にも一層の拡大が見込まれ、関連事業を
提供する当社グループの収益機会も大きく広がるものと考えております。このような事業環境のもと、当社グルー
プは、マーケティング関連事業及びファイナンス関連事業を２つの事業の柱としながら、10秒単位で時間を売買で
きる時間取引所“Timebank（タイムバンク）”を開始するなど積極的に新規サービスの開発を行っております。海
外事業が堅調であったことに加え、ファイナンス関連事業が拡大したことにより売上は前年同期比大幅に増加、一
方、営業利益については、前第１四半期連結累計期間において、関係会社株式売却に伴う損益を379百万円計上した
ことから、前年同期比大幅な減益となっております。
この結果、当第１四半期連結累計期間は、売上高6,149百万円（前年同期比111.5％増）、営業利益２百万円（前
年同期比99.4％減）、税引前四半期利益15百万円（前年同期比95.7％減）、四半期利益△24百万円（前年同期は279
百万円）、親会社の所有者に帰属する四半期利益△３百万円（前年同期は291百万円）となりました。
セグメントの概況は次のとおりです。
なお、当第１四半期連結累計期間より、報告セグメントの区分を変更しており、前年同期比較においては、前年
同期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値を用いて比較しております。
各報告セグメントの主な会社は、以下のとおりです。
セグメント名称 主な会社
マーケティング関連事業 ＜国内＞
ビカム株式会社
株式会社メタップスリンクス
＜海外＞
Metaps Pte. Ltd.
ファイナンス関連事業 ＜国内＞
株式会社メタップスペイメント
＜海外＞
Metaps Plus Inc.
Smartcon Co. Ltd.
① マーケティング関連事業
国内外の法人企業向けに包括的なマーケティング支援サービスを展開しております。インターネット広告の販売
をはじめ、自社サービスとして分析ツール“Metaps Analytics”を提供し、顧客の広告効果の分析・運用まで一体
サービスとなったマーケティングプラットフォームの運営を手掛けております。
当第１四半期累計期間においては、スマートフォン向け運用型広告を中心とするネット広告市場の拡大を背景に、
積極的な営業活動を展開し業容拡大を図りました。グローバルでの売上が継続して好調であった他、国内でも多岐
にわたる顧客のマーケティング支援ニーズに対応するために、コンサルティング及び広告運用体制の強化を目的に
マーケティング事業本部を新設し、複数の子会社にまたがる横断的なサービス提供を行ってまいりました。引き続
き、テクノロジーシフトに対応すべく、自社商材の機能強化に注力してまいります。
この結果、マーケティング関連事業における売上高は1,210百万円（前年同期比9.5％減）、セグメント利益は61
百万円（前年同期比722.1％増）となりました。
- 2 -
② ファイナンス関連事業
国内法人企業向けの決済代行サービスの他、成長著しいFinTechの分野において様々な新規サービスを展開してお
ります。
当第１四半期累計期間においては、オンライン決済や電子クーポンなどの既存事業が順調に拡大し、今後は新た
に開始した仮想通貨関連サービスの収益貢献が期待されます。また、大手金融機関と共同開発を進めるウォレット
アプリ“pring（プリン）”の実証実験も開始し、本格的なサービス提供に向けて準備を進めております。
この結果、ファイナンス関連事業における売上高は4,925百万円（前年同期比217.5％増）、セグメント利益は116
百万円（前年同期比168.6％増）となりました。
(２）財政状態に関する説明
（資産）
当第１四半期連結会計期間末の資産合計は23,773百万円となり、前連結会計年度末の資産合計19,786百万円と比
べ3,987百万円増加しました。これは主に、新株発行に伴う払込等により現金が636百万円増加したこと及びファイ
ナンス関連事業の拡大等に伴い営業債権が1,988百万円増加したことによるものです。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末の負債合計は15,364百万円となり、前連結会計年度末の負債合計12,964百万円と比
べ2,400百万円増加しました。これは主に、ICOに伴い前受金が943百万円増加したこと及びファイナンス関連事業
の拡大等に伴い営業債務が1,431百万円増加したことによるものです。
（資本）
当第１四半期連結会計期間末の資本合計は8,409百万円となり、前連結会計年度末の資本合計6,822百万円と比
べ1,587百万円増加しました。これは主に、新株予約権の行使に伴う新株の発行によるものです。
(３）キャッシュ・フローの状況
当第１四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）の残高は、前連結会計年
度末6,650百万円に比べ636百万円増加し、7,286百万円となりました。当第１四半期連結累計期間における各キャ
ッシュ・フローの状況と、それらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果支出した資金は△481百万円となりました。これは主に、営業債権及びその他の債権の増減額
△1,919百万円並びに営業債務及びその他の債務の増減額1,224百万円によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果支出した資金は△171百万円となりました。これは主に子会社の取得による支出△128百万円によ
るものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果得られた資金は1,256百万円となりました。これは主に新株の発行による収入1,426百万円による
ものです。
（４）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
当社グループが取り組む事業の多くは、新規性が高く、その市場環境や会計処理に多くの不確定要素を含んでお
ります。そのため、当社グループの業績の見通しについて、適正かつ合理的な数値の算出が困難であると判断し、
業績予想の開示を見合わせる決定をいたしました。今後の当社グループの事業環境や事業進捗の動向を踏まえ、合
理的な算定が可能と判断した場合には速やかにお知らせいたします。
- 3 -
２．要約四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）要約四半期連結財政状態計算書
当第１四半期
前連結会計年度
連結会計期間末
（2017年８月31日）
（2017年11月30日）
百万円 百万円
資産
流動資産
現金及び現金同等物 6,650 7,286
営業債権及びその他の債権 6,749 8,737
その他の金融資産 187 232
その他の流動資産 378 648
流動資産合計 13,964 16,902
非流動資産
有形固定資産 165 176
のれん 3,371 3,901
顧客関連無形資産 1,125 1,134
その他の無形資産 604 1,064
持分法で会計処理されている投資 270 279
繰延税金資産 31 34
その他の金融資産 215 272
その他の非流動資産 41 10
非流動資産合計 5,822 6,871
資産合計 19,786 23,773
- 4 -
当第１四半期
前連結会計年度
連結会計期間末
（2017年８月31日）
（2017年11月30日）
百万円 百万円
負債及び資本
負債
流動負債
社債及び借入金 1,278 1,398
営業債務及びその他の債務 7,358 8,788
その他の金融負債 562 572
未払法人所得税 68 43
引当金 36 34
その他の流動負債 667 1,522
流動負債合計 9,968 12,356
非流動負債
社債及び借入金 2,701 2,501
その他の金融負債 66 260
引当金 4 21
繰延税金負債 187 192
その他の非流動負債 39 34
非流動負債合計 2,996 3,008
負債合計 12,964 15,364
資本
資本金 4,691 5,412
資本剰余金 3,699 4,420
その他の資本の構成要素 △85 36
利益剰余金 △1,723 △1,725
親会社の所有者に帰属する持分合計 6,582 8,142
非支配持分 240 267
資本合計 6,822 8,409
負債及び資本合計 19,786 23,773
- 5 -
（２）要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書
（要約四半期連結損益計算書）
（第１四半期連結累計期間）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2016年９月１日 （自 2017年９月１日
至 2016年11月30日） 至 2017年11月30日）
百万円 百万円
売上高 2,907 6,149
売上原価 2,260 5,141
売上総利益 648 1,009
販売費及び一般管理費 748 994
その他の収益 389 1
その他の費用 7 22
持分法による投資利益 2 9
営業利益 284 2
金融収益 73 40
金融費用 7 27
税引前四半期利益 351 15
法人所得税費用 72 39
四半期利益又は四半期損失（△） 279 △24
四半期利益の帰属
親会社の所有者 291 △3
非支配持分 △13 △22
四半期利益又は四半期損失（△） 279 △24
親会社の所有者に帰属する１株当たり
四半期利益
基本的１株当たり四半期利益又は
22.58 △0.21
損失（△）（円）
希薄化後１株当たり四半期利益又は
22.20 △0.21
損失（△）（円）
- 6 -
（要約四半期連結包括利益計算書）
（第１四半期連結累計期間）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2016年９月１日 （自 2017年９月１日
至 2016年11月30日） 至 2017年11月30日）
百万円 百万円
四半期利益又は四半期損失（△） 279 △24
その他の包括利益
純損益に振り替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の換算差額 62 133
純損益に振り替えられる可能性のある
62 133
項目合計
税引後その他の包括利益 62 133
四半期包括利益 341 109
四半期包括利益の帰属
親会社の所有者 365 123
非支配持分 △24 △14
四半期包括利益 341 109
- 7 -
（３）要約四半期連結持分変動計算書
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
資本金 資本剰余金
その他の包括
新株予約権 合計
利益累計額
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
2016年９月１日時点の残高 4,663 4,820 65 △311 △246
四半期利益 － － － － －
その他の包括利益 － － － 74 74
四半期包括利益合計 － － － 74 74
新株の発行
2 3 △1 － △1
（新株予約権の行使）
新株予約権の行使 － － － － －
株式に基づく報酬取引 － － 2 － 2
子会社取得に係る
－ － － － －
非支配持分
非支配株主との資本取引 － 81 － － －
配当金 － － － － －
所有者との取引額合計 2 84 1 － 1
2016年11月30日時点の残高 4,666 4,904 66 △237 △171
親会社の所有者に
帰属する持分
非支配持分 資本合計
利益剰余金 合計
百万円 百万円 百万円 百万円
2016年９月１日時点の残高 △2,000 7,237 319 7,556
四半期利益 291 291 △13 279
その他の包括利益 － 74 △12 62
四半期包括利益合計 291 365 △24 341
新株の発行
－ 5 － 5
（新株予約権の行使）
新株予約権の行使 － － △75 △75
株式に基づく報酬取引 － 2 － 2
子会社取得に係る
－ － 67 67
非支配持分
非支配株主との資本取引 － 81 39 120
配当金 － － △13 △13
所有者との取引額合計 － 88 18 106
2016年11月30日時点の残高 △1,709 7,690 313 8,003
- 8 -
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
資本金 資本剰余金
その他の包括
新株予約権 合計
利益累計額
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
2017年９月１日時点の残高 4,691 3,699 41 △126 △85
四半期利益 － － － － －
その他の包括利益 － － － 125 125
四半期包括利益合計 － － － 125 125
新株の発行
721 721 △5 － △5
（新株予約権の行使）
新株予約権の失効 － － △0 － △0
株式に基づく報酬取引 － － － － －
子会社取得に係る
－ － － － －
非支配持分
非支配株主との資本取引 － 0 － － －
配当金 － － － － －
所有者との取引額合計 721 721 △5 － △5
2017年11月30日時点の残高 5,412 4,420 37 △1 36
親会社の所有者に
帰属する持分
非支配持分 資本合計
利益剰余金 合計
百万円 百万円 百万円 百万円
2017年９月１日時点の残高 △1,723 6,582 240 6,822
四半期利益 △3 △3 △22 △24
その他の包括利益 － 125 8 133
四半期包括利益合計 △3 123 △14 109
新株の発行
－ 1,437 － 1,437
（新株予約権の行使）
新株予約権の失効 0 － － －
株式に基づく報酬取引 － － 9 9
子会社取得に係る
－ － 81 81
非支配持分
非支配株主との資本取引 － 0 △25 △25
配当金 － － △24 △24
所有者との取引額合計 0 1,438 41 1,478
2017年11月30日時点の残高 △1,725 8,142 267 8,409
- 9 -
（４）要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2016年９月１日 （自 2017年９月１日
至 2016年11月30日） 至 2017年11月30日）
百万円 百万円
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期利益 351 15
減価償却費及び償却費 81 104
持分法による投資損益（△は益） △2 △9
営業債権及びその他の債権の増減額
△137 △1,919
（△は増加）
営業債務及びその他の債務の増減額
△96 1,224
（△は減少）
その他 △192 189
小計 4 △396
利息及び配当金の受取額 0 0
利息の支払額 △6 △2
法人所得税等の支払額 △56 △83
営業活動によるキャッシュ・フロー △58 △481
投資活動によるキャッシュ・フロー
無形資産の取得による支出 △51 △35
子会社の取得による支出 △930 △128
支配の喪失を伴う子会社の売却による収入 300 －
その他 20 △7
投資活動によるキャッシュ・フロー △661 △171
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入 278 292
長期借入れによる収入 600 －
長期借入金の返済による支出 △813 △215
新株の発行による収入 7 1,426
その他 △26 △247
財務活動によるキャッシュ・フロー 45 1,256
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △674 605
現金及び現金同等物の期首残高 6,273 6,650
現金及び現金同等物に係る換算差額 84 31
現金及び現金同等物の四半期末残高 5,683 7,286
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（５）要約四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
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（セグメント情報）
（１）一般情報
事業セグメントは、経営資源のセグメントへの配分と業績を評価するために、最高経営意思決定者に定期的に
提出される内部報告に基づいて認識しております。
当社グループは、経済的特徴及び提供するサービス等の要素が概ね類似する各事業セグメントを集約し、
「マーケティング関連事業」及び「ファイナンス関連事業」を報告セグメントとしております。
「マーケティング関連事業」においては、国内外の法人企業向けに包括的なマーケティング支援サービスを展
開しております。インターネット広告の販売をはじめ、自社サービスとして分析ツール“Metaps Analytics”を
提供し、顧客の広告効果の分析・運用まで一体サービスとなったマーケティングプラットフォームの運営を手掛
けております。
「ファイナンス関連事業」においては、国内法人企業向けの決済代行サービスの他、成長著しいFinTechの分
野において様々な新規サービスを展開しております。
なお、当第１四半期連結累計期間より、経営資源配分及び業績評価の管理区分を変更しております。これに伴
い、前連結会計年度において単一としていた報告セグメントを「マーケティング関連事業」及び「ファイナンス
関連事業」の２つのセグメントへ区分しております。
（２）報告セグメントの売上高及び利益
報告セグメント間の売上収益は、独立第三者間取引における価格に基づいております。
報告セグメントの売上高、利益及び損失は以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間（自 2016年９月１日 至 2016年11月30日）
要約四半期
マーケティング ファイナンス
その他 調整額 連結財務諸表
関連事業 関連事業
計上額
売上高
外部顧客への売上高 1,337 1,552 19 － 2,907
セグメント間の売上高 0 － 47 △47 －
合計 1,337 1,552 65 △47 2,907
セグメント利益
7 43 △149 △0 △98
又は損失（△）
その他の収益及び
382
その他の費用
金融収益及び金融費用 67
税引前四半期利益 351
当第１四半期連結累計期間（自 2017年９月１日 至 2017年11月30日）
要約四半期
マーケティング ファイナンス
その他 調整額 連結財務諸表
関連事業 関連事業
計上額
売上高
外部顧客への売上高 1,173 4,924 52 － 6,149
セグメント間の売上高 37 1 92 △130 －
合計 1,210 4,925 144 △130 6,149
セグメント利益
61 116 △156 2 23
又は損失（△）
その他の収益及び
△21
その他の費用
金融収益及び金融費用 13
税引前四半期利益 15
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更新情報
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