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(2)発行済株式数(普通株式)
① 期末発行済株式数(自己株式を含む) 30年2月期 3,660,400 株 29年2月期 3,660,400 株
② 期末自己株式数 30年2月期 600,879 株 29年2月期 600,856 株
③ 期中平均株式数 30年2月期 3,059,532 株 29年2月期 3,059,544 株
※ 決算短信は監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
1.本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的である
と判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際
の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用
にあたっての注意事項等については、添付資料2ページ「1.経営成績等の概況」をご覧ください。
2.平成29年5月25日開催の第31期定時株主総会決議により、平成29年9月1日付で株式併合(普通株式5株につき
1株の割合で併合)を実施しております。併せて同日付けで単元株式数の変更(1,000株から100株への変更)を実
施しております。なお、株式併合を考慮しない場合の平成30年2月期の配当及び業績は以下のとおりとなりま
す。
(1)平成30年2月期の配当
1株当たり期末配当金 2円00銭
(2)平成30年2月期の業績
1株当たり当期純利益 通期 5円80銭
株式会社ライフフーズ(3065) 平成30年2月期 決算短信
○添付資料の目次
1.経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………2
(1)当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………2
(2)当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………2
(3)当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………2
(4)今後の見通し ……………………………………………………………………………………3
(5)継続企業の前提に関する重要事象等 …………………………………………………………3
2.会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………3
3.財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………4
(1)貸借対照表 ………………………………………………………………………………………4
(2)損益計算書 ………………………………………………………………………………………6
(3)株主資本等変動計算書 …………………………………………………………………………8
(4)キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………10
(5)財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………11
(継続企業の前提に関する注記) …………………………………………………………………11
(重要な会計方針) …………………………………………………………………………………11
(追加情報) …………………………………………………………………………………………12
(貸借対照表関係) …………………………………………………………………………………12
(損益計算書関係) …………………………………………………………………………………12
(株主資本等変動計算書関係) ……………………………………………………………………14
(キャッシュ・フロー計算書関係) ………………………………………………………………16
(リース取引関係) …………………………………………………………………………………16
(有価証券関係) ……………………………………………………………………………………16
(デリバティブ取引関係) …………………………………………………………………………16
(退職給付関係) ……………………………………………………………………………………17
(税効果会計関係) …………………………………………………………………………………19
(資産除去債務関係) ………………………………………………………………………………19
(賃貸等不動産関係) ………………………………………………………………………………19
(セグメント情報等) ………………………………………………………………………………20
(持分法損益等) ……………………………………………………………………………………21
(関連当事者情報) …………………………………………………………………………………21
(1株当たり情報) …………………………………………………………………………………22
(重要な後発事象) …………………………………………………………………………………22
4.その他 …………………………………………………………………………………………………23
(1)生産、受注及び販売の状況 ……………………………………………………………………23
(2)役員の異動 ………………………………………………………………………………………24
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株式会社ライフフーズ(3065) 平成30年2月期 決算短信
1.経営成績等の概況
(1)当期の経営成績の概況
当事業年度におけるわが国の経済は、堅調な企業業績や雇用情勢を背景に緩やかな景気回復基調で推移した一方、
海外経済の減速や東アジアにおける地政学的リスクの高まりにより景気の先行き不透明感が増しております。
外食産業におきましては、競合他社の積極的な出店に加え、原材料価格及び慢性的な人材不足による採用費、人件
費の高騰などに対応するため、商品価格の値上げに踏み切る企業が増加しており、企業間競争はより激しさを増し
ております。
このような環境の中、当社は、一汁三菜をコンセプトに、旬の素材を使った高品質とおいしさにこだわった定食
業態「街かど屋」を事業の柱として店舗展開を行っております。並行して、カフェテリア業態「ザめしや」等の既
存店舗の強化と、店舗開発及び不採算店舗の撤退を進めております。
また、メニュー開発に注力し業態ごとに季節に応じた期間限定メニューを導入しております。「ザめしや」では
北海かにご飯等の季節御飯及び貝だし醤油のちゃんこ鍋等の名物1人鍋の販売、「街かど屋」では豚生姜焼き丼や
親子丼等の丼とうどんの日替わりサービスランチの内容の刷新や、豚チゲ鍋定食等の1人鍋定食の販売、「めしや
食堂」では冬野菜のホットチキンカレー等の月替わりカレーや、豆ごはん等の季節御飯の販売、「讃岐製麺」では
台湾風まぜうどんや北海かにの湯葉玉あんかけうどん等を販売いたしました。その他、販売促進活動として携帯ク
ーポンの配信や、新聞の折込広告等によるお食事割引券の配布など、お客様に満足していただけるよう消費者ニー
ズに対応した企業価値の向上に努めております。
当事業年度の店舗展開につきましては、新規出店が5店舗、閉店が2店舗となった結果、期末店舗数は125店舗と
なりました。
以上の結果、売上高は12,901,692千円(前年同期比 0.4%減)、営業利益は200,330千円(前年同期比 49.2%
減)、経常利益は252,515千円(前年同期比 44.1%減)、当期純利益は88,682千円(前年同期比 56.7%減)となり
ました。
(2)当期の財政状態の概況
①資産、負債及び純資産の状況
(資産の部)
流動資産は、現金及び預金の減少等により3,624,258千円(前事業年度末は3,928,868千円)となりました。有形
固定資産は、新規出店数が予定を下回ったことや既存店舗の減損損失による特別損失の計上や減価償却が進んだこ
とで1,383,041千円(前事業年度末は1,407,134千円)、投資その他の資産は、満期保有目的の債券を購入したこと
による投資有価証券の計上で1,464,800千円(前事業年度末は1,251,702千円)となり、当事業年度末における資産
の部合計は、6,581,700千円(前事業年度末は6,693,019千円)となりました。
(負債の部)
流動負債は、未払金等が98,963千円減少したこと等により、1,490,894千円(前事業年度末は1,589,858千円)と
なりました。固定負債は、長期借入金の減少等により1,012,967千円(前事業年度末は1,073,221千円)となり、負
債の部合計は2,503,862千円(前事業年度末は2,663,080千円)となりました。
(純資産の部)
純資産の部合計は、利益剰余金の増加等により4,077,837千円(前事業年度末は4,029,939千円)となった結果、
自己資本比率は62.0%(前事業年度末は60.2%)となりました。
(3)当期のキャッシュ・フローの概況
当事業年度における現金及び現金同等物は前事業年度末に比べ398,495千円減少し、当事業年度末には1,696,996
千円となっております。
営業活動によるキャッシュ・フローは、主に法人税等の支払額が151,853千円あったものの、税引前当期純利益が
174,108千円であったことや非資金的費用として減価償却費が178,204千円であったこと等により257,846千円の収入
(前事業年度は488,875千円の収入)となっております。
投資活動によるキャッシュ・フローは、預入期間が3ヶ月を超える定期預金の預入による支出2,400,000千円及び
払戻による収入2,300,000千円、新規出店及び店舗改装のための有形固定資産の取得による支出239,991千円、閉店
等による差入保証金の回収による収入20,905千円があったこと等により、558,728千円の支出(前事業年度は
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株式会社ライフフーズ(3065) 平成30年2月期 決算短信
1,263,159千円の支出)となっております。
財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入金104,731千円、割賦債務127,806千円の返済による支出等が進
み、97,613千円の支出(前事業年度は62,238千円の収入)となっております。
(参考) キャッシュ・フロー関連指標の推移
平成26年2月期 平成27年2月期 平成28年2月期 平成29年2月期 平成30年2月期
自己資本比率(%) 55.9 54.8 59.8 60.2 62.0
時価ベースの自己資本比率
57.3 62.9 69.0 74.5 92.5
(%)
キャッシュ・フロー対
3.2 0.5 30.0 1.4 2.4
有利子負債比率(年)
インタレスト・カバレッジ・
18.9 142.4 3.8 113.6 74.9
レシオ(倍)
自己資本比率:自己資本/総資産
時価ベースの自己資本比率:株式時価総額/総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率:有利子負債/営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ:営業キャッシュ・フロー/利払い
(注1)株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しています。
(注2)キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しています。
(注3)有利子負債は貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としています。
(注4)利払いは、キャッシュ・フロー計算書の利息支払額を使用しております。
(4)今後の見通し
次期の店舗展開につきましては、「街かど屋」業態の新規出店と既存店売上高の回復を推進し、スクラップ&ビ
ルドにより出・退店は新規出店8店舗、閉店2店舗で次期店舗数は131店舗を予定しております。
各業態「Q・S・C」(クオリティ・サービス・クレンリネス)レベルのさらなる向上を課題として、利益率を
高め、資本効率を向上させるとともに、既存店の改装や新メニュー開発を促進して、お客様が要望される店舗作り
に注力いたします。
次期の業績予想としましては、売上高は13,387,966千円(前年同期比3.8%増)、営業利益は254,784千円(前年
同期比27.2%増)、経常利益は315,402千円(前年同期比24.9%増)、当期純利益は105,770千円(前年同期比19.3
%増)を見込んでおります。
(5)継続企業の前提に関する重要事象等
該当事項はありません。
2.会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社の企業集団を構成する関係会社はありません。
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3.財務諸表及び主な注記
(1)貸借対照表
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(平成29年2月28日) (平成30年2月28日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 3,445,492 3,146,996
売掛金 10,071 9,473
商品 285 262
原材料及び貯蔵品 50,405 50,486
前払費用 166,634 168,225
未収入金 141,778 141,479
繰延税金資産 85,838 92,099
その他 28,361 15,234
流動資産合計 3,928,868 3,624,258
固定資産
有形固定資産
建物 4,215,403 4,247,236
減価償却累計額 △2,975,818 △3,045,318
建物(純額) 1,239,585 1,201,917
構築物 556,695 565,923
減価償却累計額 △479,235 △484,012
構築物(純額) 77,460 81,911
工具、器具及び備品 558,802 574,977
減価償却累計額 △469,481 △492,950
工具、器具及び備品(純額) 89,320 82,027
土地 228 228
建設仮勘定 540 16,956
有形固定資産合計 ※2 1,407,134 ※2 1,383,041
無形固定資産
借地権 10,455 10,455
ソフトウエア 68,635 73,060
電話加入権 25,563 25,563
施設利用権 659 522
無形固定資産合計 105,314 109,601
投資その他の資産
投資有価証券 - 200,000
出資金 6,143 6,143
長期貸付金 79,260 76,262
破産更生債権等 510 510
長期前払費用 21,963 14,577
差入保証金 904,841 905,823
繰延税金資産 239,494 261,993
貸倒引当金 △510 △510
投資その他の資産合計 1,251,702 1,464,800
固定資産合計 2,764,151 2,957,442
資産合計 6,693,019 6,581,700
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(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(平成29年2月28日) (平成30年2月28日)
負債の部
流動負債
買掛金 351,778 361,759
1年内返済予定の長期借入金 104,731 104,742
未払金 369,330 256,284
未払費用 429,640 441,451
未払法人税等 104,074 92,775
未払消費税等 79,255 64,899
前受収益 14,226 21,734
預り金 19,298 23,917
賞与引当金 117,520 123,330
流動負債合計 1,589,858 1,490,894
固定負債
長期借入金 272,994 168,251
長期未払金 197,156 231,968
長期預り保証金 95,607 98,712
退職給付引当金 417,533 457,361
役員退職慰労引当金 86,331 52,416
転貸損失引当金 2,922 1,665
その他 676 2,592
固定負債合計 1,073,221 1,012,967
負債合計 2,663,080 2,503,862
純資産の部
株主資本
資本金 1,838,526 1,838,526
資本剰余金
資本準備金 1,537,526 1,537,526
資本剰余金合計 1,537,526 1,537,526
利益剰余金
利益準備金 12,000 12,000
その他利益剰余金
別途積立金 146,000 146,000
繰越利益剰余金 652,000 699,938
利益剰余金合計 810,000 857,938
自己株式 △156,114 △156,153
株主資本合計 4,029,939 4,077,837
純資産合計 4,029,939 4,077,837
負債純資産合計 6,693,019 6,581,700
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(2)損益計算書
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(自 平成28年3月1日 (自 平成29年3月1日
至 平成29年2月28日) 至 平成30年2月28日)
売上高 12,959,265 12,901,692
売上原価
商品及び原材料期首たな卸高 36,798 38,097
当期商品仕入高 4,758 4,211,734
当期原材料仕入高 4,153,846 4,885
合計 4,195,403 4,254,717
商品及び原材料期末たな卸高 38,097 39,304
売上原価合計 4,157,306 4,215,412
売上総利益 8,801,958 8,686,279
販売費及び一般管理費
役員報酬 64,332 57,382
給料及び手当 989,116 1,009,371
賃金 2,944,853 2,966,758
賞与 137,978 122,736
賞与引当金繰入額 117,520 123,330
法定福利費 271,438 288,483
退職給付費用 124,195 128,158
役員退職慰労引当金繰入額 6,023 5,454
広告宣伝費 197,570 200,105
消耗品費 306,605 306,990
水道光熱費 646,047 660,879
保安清掃費 289,551 289,889
賃借料 1,572,449 1,561,871
リース料 125,953 121,568
減価償却費 161,478 171,159
修繕費 83,784 67,214
その他 368,671 404,593
販売費及び一般管理費合計 8,407,571 8,485,949
営業利益 394,387 200,330
営業外収益
受取利息 4,252 3,327
有価証券利息 - 462
受取家賃 169,742 166,024
その他 52,206 46,344
営業外収益合計 226,201 216,159
営業外費用
支払利息 4,227 3,513
賃貸収入原価 162,630 159,078
その他 1,843 1,381
営業外費用合計 168,701 163,974
経常利益 451,887 252,515
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(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(自 平成28年3月1日 (自 平成29年3月1日
至 平成29年2月28日) 至 平成30年2月28日)
特別利益
固定資産売却益 ※1 300 -
特別利益合計 300 -
特別損失
固定資産除却損 ※2 9,316 ※2 3,001
減損損失 ※3 42,005 ※3 75,404
店舗閉鎖損失 ※4 2,687 -
特別損失合計 54,009 78,406
税引前当期純利益 398,178 174,108
法人税、住民税及び事業税 167,337 114,186
法人税等調整額 25,947 △28,760
法人税等合計 193,284 85,426
当期純利益 204,894 88,682
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(3)株主資本等変動計算書
前事業年度(自 平成28年3月1日 至 平成29年2月28日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金 その他利益剰余金
資本準備金 資本剰余金合計 利益準備金 利益剰余金合計
別途積立金 繰越利益剰余金
当期首残高 1,838,526 1,537,526 1,537,526 12,000 146,000 487,850 645,850
当期変動額
剰余金の配当 △40,744 △40,744
当期純利益 204,894 204,894
自己株式の取得
当期変動額合計 ― ― ― ― ― 164,149 164,149
当期末残高 1,838,526 1,537,526 1,537,526 12,000 146,000 652,000 810,000
株主資本
純資産合計
自己株式 株主資本合計
当期首残高 △156,114 3,865,789 3,865,789
当期変動額
剰余金の配当 △40,744 △40,744
当期純利益 204,894 204,894
自己株式の取得 ― ― ―
当期変動額合計 ― 164,149 164,149
当期末残高 △156,114 4,029,939 4,029,939
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株式会社ライフフーズ(3065) 平成30年2月期 決算短信
当事業年度(自 平成29年3月1日 至 平成30年2月28日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金 その他利益剰余金
資本準備金 資本剰余金合計 利益準備金 利益剰余金合計
別途積立金 繰越利益剰余金
当期首残高 1,838,526 1,537,526 1,537,526 12,000 146,000 652,000 810,000
当期変動額
剰余金の配当 △40,744 △40,744
当期純利益 88,682 88,682
自己株式の取得
当期変動額合計 ― ― ― ― ― 47,938 47,938
当期末残高 1,838,526 1,537,526 1,537,526 12,000 146,000 699,938 857,938
株主資本
純資産合計
自己株式 株主資本合計
当期首残高 △156,114 4,029,939 4,029,939
当期変動額
剰余金の配当 △40,744 △40,744
当期純利益 88,682 88,682
自己株式の取得 △39 △39 △39
当期変動額合計 △39 47,898 47,898
当期末残高 △156,153 4,077,837 4,077,837
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(4)キャッシュ・フロー計算書
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(自 平成28年3月1日 (自 平成29年3月1日
至 平成29年2月28日) 至 平成30年2月28日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益 398,178 174,108
減価償却費 168,750 178,204
減損損失 42,005 75,404
転貸損失引当金の増減額(△は減少) △1,560 △1,257
賞与引当金の増減額(△は減少) 1,489 5,809
退職給付引当金の増減額(△は減少) 40,969 39,828
役員退職慰労引当金の増減額(△は減少) 6,023 △33,915
受取利息及び受取配当金 △4,252 △3,789
支払利息及び社債利息 4,227 3,513
有形固定資産売却損益(△は益) △300 -
有形及び無形固定資産除却損 9,316 3,001
たな卸資産の増減額(△は増加) △973 △57
仕入債務の増減額(△は減少) △17,503 9,980
売上債権の増減額(△は増加) 1,765 597
未払消費税等の増減額(△は減少) △25,438 △14,356
その他の資産の増減額(△は増加) 36,045 19,087
その他の負債の増減額(△は減少) 47,913 △48,420
その他 4,081 2,821
小計 710,739 410,560
利息及び配当金の受取額 2,968 2,579
利息の支払額 △4,302 △3,440
法人税等の支払額 △220,531 △151,853
営業活動によるキャッシュ・フロー 488,875 257,846
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △3,000,000 △2,400,000
定期預金の払戻による収入 1,950,000 2,300,000
投資有価証券の取得による支出 - △200,000
有形固定資産の取得による支出 △167,111 △239,991
有形固定資産の売却による収入 300 -
無形固定資産の取得による支出 △67,451 △19,203
差入保証金の差入による支出 △12,487 △24,708
差入保証金の回収による収入 35,080 20,905
貸付けによる支出 △13,995 △9,621
貸付金の回収による収入 15,745 13,890
その他 △3,240 -
投資活動によるキャッシュ・フロー △1,263,159 △558,728
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入 220,000 -
長期借入金の返済による支出 △97,719 △104,731
セール・アンド・割賦バック取引に基づく資産
114,748 175,556
売却代金の受入額
割賦債務の返済による支出 △134,241 △127,806
自己株式の取得による支出 - △39
配当金の支払額 △40,548 △40,592
財務活動によるキャッシュ・フロー 62,238 △97,613
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △712,045 △398,495
現金及び現金同等物の期首残高 2,807,537 2,095,492
現金及び現金同等物の期末残高 ※ 2,095,492 ※ 1,696,996
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(5)財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(重要な会計方針)
1 有価証券の評価基準及び評価方法
満期保有目的の債券
償却原価法(定額法)によっております。
2 たな卸資産の評価基準及び評価方法
(1) 商品
最終仕入原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採用しております。
(2) 原材料及び貯蔵品
最終仕入原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採用しております。
3 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定率法を採用しております。
ただし平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建
物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 6年~39年
構築物 10年~45年
工具、器具及び備品 2年~20年
(2) 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しておりま
す。
4 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れに備えるために、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個
別に回収可能性を勘案し回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給
付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)に
よる定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。
(4) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく当事業年度末要支給額を計上しております。
(5) 転貸損失引当金
店舗閉店に伴い賃貸借契約の残存期間に発生する損失に備えるため、閉店し転貸を決定した店舗について、支払
義務のある賃料総額から転貸による見込賃料収入総額を控除した金額を計上しております。
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株式会社ライフフーズ(3065) 平成30年2月期 決算短信
5 キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易
に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来
する短期投資からなっております。
6 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
(追加情報)
(繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用)
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 平成28年3月28日)を当事業
年度から適用しております。
(貸借対照表関係)
1 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行18行と当座貸越契約を締結しております。
事業年度末における当座貸越契約に係る借入金未実行残高は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(平成29年2月28日) (平成30年2月28日)
当座貸越極度額 3,300,000千円 3,300,000千円
借入実行残高 ― 千円 ― 千円
差引額 3,300,000千円 3,300,000千円
※2 有形固定資産に係る国庫補助金の受入れによる圧縮記帳累計額
前事業年度 当事業年度
(平成29年2月28日) (平成30年2月28日)
建物 33,368千円 30,022千円
工具、器具及び備品 5,626千円 5,067千円
(損益計算書関係)
※1 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 平成28年3月1日 (自 平成29年3月1日
至 平成29年2月28日) 至 平成30年2月28日)
建物 281千円 ― 千円
構築物 17千円 ― 千円
工具、器具及び備品 0千円 ― 千円
合計 300千円 ― 千円
※2 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 平成28年3月1日 (自 平成29年3月1日
至 平成29年2月28日) 至 平成30年2月28日)
建物 8,629千円 2,632千円
構築物 80千円 60千円
工具、器具及び備品 606千円 308千円
合計 9,316千円 3,001千円
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※3 減損損失
前事業年度(自 平成28年3月1日 至 平成29年2月28日)
当社は下記の資産グルーピングについて減損損失を計上しております。
用途 種類 金額 場所
建物、構築物、工具、器具及び 堺市西区
店舗 42,005千円
備品 他4店舗
当社は資産を店舗、賃貸物件にグルーピングしております。店舗について売上の不振により、減損損失42,005千
円を特別損失に計上しております。その内訳は、建物34,552千円、構築物3,400千円、工具、器具及び備品3,218千
円、長期前払費用833千円であります。
なお、回収可能価額は、使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを6.0%で割り引いて算定してお
ります。
当事業年度(自 平成29年3月1日 至 平成30年2月28日)
当社は下記の資産グルーピングについて減損損失を計上しております。
用途 種類 金額 場所
建物、構築物、工具、器具及び 名古屋市中区
店舗 75,404千円
備品 他4店舗
当社は資産を店舗、賃貸物件にグルーピングしております。店舗について売上の不振により、減損損失75,404千
円を特別損失に計上しております。その内訳は、建物70,149千円、構築物3,492千円、工具、器具及び備品1,763千
円であります。
なお、回収可能価額は、使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを6.0%で割り引いて算定してお
ります。
※4 店舗閉鎖損失
(前事業年度)
主な内訳は、店舗の閉鎖に伴い発生した保証金の放棄損失、機器撤去費用、閉店後の賃料補償損失などでありま
す。
(当事業年度)
該当事項はありません。
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(株主資本等変動計算書関係)
前事業年度(自 平成28年3月1日 至 平成29年2月28日)
1 発行済株式の種類及び総数に関する事項
当事業年度期首 当事業年度 当事業年度 当事業年度末
株式の種類
株式数(株) 増加株式数(株) 減少株式数(株) 株式数(株)
発行済株式
18,302,000 ― ― 18,302,000
普通株式
2 自己株式に関する事項
当事業年度期首 当事業年度 当事業年度 当事業年度末
株式の種類
株式数(株) 増加株式数(株) 減少株式数(株) 株式数(株)
普通株式 3,004,284 ― ― 3,004,284
(注) 当社が平成24年10月15日開催の取締役会において、「株式給付信託(J-ESOP)」を導入することを決議
したことに伴い、平成24年10月22日付で資産管理サービス信託銀行株式会社(信託E口)(以下「信託E口」
といいます。)が当社相談役清水三夫より、当社株式1,000,000株を取得しております。なお、平成29年2月28
日現在において信託E口が所有する当社株式1,000,000株を自己株式数に含めて記載しております。(期首株式
数1,000,000株)
3 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) (円)
平成28年5月26日
普通株式 40,744 2.50 平成28年2月29日 平成28年5月27日
定時株主総会
(注) 1 配当金の総額には、株式給付信託(J-ESOP)制度に基づく資産管理サービス信託銀行株式会社(信託
E口)が保有する自社の株式に対する配当金2,500千円が含まれております。
2 1株当たり配当額2円50銭には、創業30周年記念配当50銭を含んでおります。
(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
平成29年5月25日
普通株式 利益剰余金 40,744 2.50 平成29年2月28日 平成29年5月26日
定時株主総会
(注) 1 配当金の総額には、株式給付信託(J-ESOP)制度に基づく資産管理サービス信託銀行株式会社(信託
E口)が保有する自社の株式に対する配当金2,500千円が含まれております。
2 1株当たり配当額2円50銭には、東京証券取引所JASDAQ市場上場10周年記念配当50銭を含んでおりま
す。
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株式会社ライフフーズ(3065) 平成30年2月期 決算短信
当事業年度(自 平成29年3月1日 至 平成30年2月28日)
1 発行済株式の種類及び総数に関する事項
当事業年度期首 当事業年度 当事業年度 当事業年度末
株式の種類
株式数(株) 増加株式数(株) 減少株式数(株) 株式数(株)
発行済株式
18,302,000 ― 14,641,600 3,660,400
普通株式
2 自己株式に関する事項
当事業年度期首 当事業年度 当事業年度 当事業年度末
株式の種類
株式数(株) 増加株式数(株) 減少株式数(株) 株式数(株)
普通株式 3,004,284 23 2,403,428 600,879
(注) 1 当事業年度末の自己株式数には、「株式給付信託(J-ESOP)」導入において設定した資産管理サービ
ス信託銀行株式会社(信託E口)が保有する当社株式200,000株が含まれております。(期首株式数
1,000,000株)
2 普通株式の発行済株式数の減少14,641,600株は、平成29年5月25日開催の第31期定時株主総会決議により、
平成29年9月1日付で普通株式5株を1株にする株式併合を実施したことによるものであります。
3 普通株式の自己株式の株式数の増加23株は、株式併合後に行った単元未満株式の買取りによる増加でありま
す。
4 普通株式の自己株式の株式数の減少2,403,428株は、株式併合による減少であります。
3 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) (円)
平成29年5月25日
普通株式 40,744 2.50 平成29年2月28日 平成29年5月26日
定時株主総会
(注) 1 配当金の総額には、株式給付信託(J-ESOP)制度に基づく資産管理サービス信託銀行株式会社(信託
E口)が保有する自社の株式に対する配当金2,500千円が含まれております。
2 1株当たり配当額2円50銭には、東京証券取引所JASDAQ市場上場10周年記念配当50銭を含んでおりま
す。
3 1株当たり配当額については基準日が平成29年2月28日であるため、平成29年9月1日付の株式併合前の金
額を記載しております。
(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
平成30年5月24日
普通株式 利益剰余金 32,595 10.00 平成30年2月28日 平成30年5月25日
定時株主総会
(注) 配当金の総額には、株式給付信託(J-ESOP)制度に基づく資産管理サービス信託銀行株式会社(信託E
口)が保有する自社の株式に対する配当金2,000千円が含まれております。
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株式会社ライフフーズ(3065) 平成30年2月期 決算短信
(キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前事業年度 当事業年度
(自 平成28年3月1日 (自 平成29年3月1日
至 平成29年2月28日) 至 平成30年2月28日)
現金及び預金勘定 3,445,492千円 3,146,996千円
預入期間が3ヶ月を超える
△1,350,000千円 △1,450,000千円
定期預金
現金及び現金同等物 2,095,492千円 1,696,996千円
(リース取引関係)
1 ファイナンス・リース取引(借主側)
該当事項はありません。
2 オペレーティング・リース取引(借主側)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(平成29年2月28日) (平成30年2月28日)
1年以内 642,679 587,630
1年超 3,484,918 3,403,888
合計 4,127,598 3,991,518
(有価証券関係)
決算短信における開示の必要性が大きくないと考えられるため開示を省略しております。
(デリバティブ取引関係)
1 ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
該当事項はありません。
2 ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
該当事項はありません。
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株式会社ライフフーズ(3065) 平成30年2月期 決算短信
(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として、退職一時金制度及び厚生年金基金制度(総合設立型)を設けております。また、
確定拠出年金制度及び株式給付規程に基づく当社の従業員が退職した場合に当該退職者に対し当社株式またはそれに
相応する金銭を給付する退職時株式給付制度を設けております。
なお、当社が加入しております外食産業ジェフ厚生年金基金制度は退職給付会計実務指針第33項の例外処理を行う
制度であります。
2.確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
(千円)
前事業年度 当事業年度
(自 平成28年3月1日 (自 平成29年3月1日
至 平成29年2月28日) 至 平成30年2月28日)
退職給付債務の期首残高 318,514 341,866
勤務費用 29,075 30,289
利息費用 2,994 3,213
数理計算上の差異の発生額 △2,472 △2,688
退職給付の支払額 △6,246 △6,937
退職給付債務の期末残高 341,866 365,742
(2) 退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表
(千円)
前事業年度 当事業年度
(平成29年2月28日) (平成30年2月28日)
非積立型制度の退職給付債務 341,866 365,742
退職時株式給付引当金 77,421 92,921
未積立退職給付債務 419,287 458,664
未認識数理計算上の差異 △1,754 △1,302
貸借対照表に計上された負債 417,533 457,361
退職給付引当金 417,533 457,361
貸借対照表に計上された負債 417,533 457,361
(3) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
(千円)
前事業年度 当事業年度
(自 平成28年3月1日 (自 平成29年3月1日
至 平成29年2月28日) 至 平成30年2月28日)
勤務費用 29,075 30,289
利息費用 2,994 3,213
数理計算上の差異の費用処理額 △353 △2,236
退職時株式給付費用 13,000 13,000
確定給付制度に係る退職給付費用 44,715 44,265
(4) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
前事業年度 当事業年度
(自 平成28年3月1日 (自 平成29年3月1日
至 平成29年2月28日) 至 平成30年2月28日)
割引率 0.9% 0.9%
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株式会社ライフフーズ(3065) 平成30年2月期 決算短信
3.確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、前事業年度24,734千円、当事業年度25,692千円であります。
4.複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は前事業年度54,746千円、
当事業年度58,200千円であります。
(1) 複数事業主制度の直近の積立状況
(千円)
前事業年度 当事業年度
平成28年3月31日現在 平成29年3月31日現在
年金資産の額 186,826,745 201,795,101
年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準備金
197,116,648 211,320,856
の額との合計額
差引額 △10,289,902 △9,525,754
(2) 制度全体に占める当社の掛金拠出割合
前事業年度 0.81%(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
当事業年度 0.82%(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
(3) 補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、当年度不足金(前事業年度10,135,807千円、当事業年度9,489,073千円)でありま
す。
本制度における過去勤務債務の償却方法は元利均等償却であり、当社は、財務諸表上、特別掛金(前事業年度
1,557千円、当事業年度1,647千円)を退職給付費用として費用処理しております。
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(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
(平成29年2月28日) (平成30年2月28日)
繰延税金資産
未払事業税 13,607千円 18,660千円
賞与引当金 36,208千円 37,997千円
退職給付引当金 127,808千円 139,937千円
役員退職慰労引当金 26,400千円 16,028千円
減損損失 104,316千円 114,836千円
資産除去債務 24,467千円 24,944千円
未払法定福利費等 29,331千円 29,615千円
その他 20,333千円 18,859千円
繰延税金資産小計 382,473千円 400,881千円
評価性引当額 △49,489千円 △37,985千円
繰延税金資産合計 332,984千円 362,896千円
繰延税金負債
建設協力金 6,276千円 6,662千円
その他 1,376千円 2,140千円
繰延税金負債合計 7,652千円 8,803千円
差引 繰延税金資産の純額 325,332千円 354,093千円
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
(平成29年2月28日) (平成30年2月28日)
法定実効税率 33.02% 30.81%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されな
0.69% 1.78%
い項目
住民税均等割等 10.30% 23.12%
評価性引当額の増減 △0.09% △6.66%
税率変更による期末繰延税金資産
4.10% ― %
の影響額
その他 0.53% 0.01%
税効果会計適用後の法人税等の負
48.54% 49.06%
担率
(資産除去債務関係)
当社は、建物等の不動産賃貸借契約に基づく退去時における原状回復義務を資産除去債務として認識しておりま
す。
なお、当社は、資産除去債務の負債計上に代えて、建物等の不動産賃貸借契約に関連する敷金の回収が最終的に
見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当期の負担に属する金額を費用に計上する方法によって
おります。
(賃貸等不動産関係)
賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、注記を省略しております。
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株式会社ライフフーズ(3065) 平成30年2月期 決算短信
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社は、外食事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【関連情報】
前事業年度(自 平成28年3月1日 至 平成29年2月28日)
1 製品及びサービスごとの情報
当社は、外食事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しておりま
す。
当事業年度(自 平成29年3月1日 至 平成30年2月28日)
1 製品及びサービスごとの情報
当社は、外食事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しておりま
す。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
当社は、外食事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
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(持分法損益等)
該当事項はありません。
(関連当事者情報)
財務諸表提出会社と関連当事者との取引
前事業年度(自 平成28年3月1日 至 平成29年2月28日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 平成29年3月1日 至 平成30年2月28日)
該当事項はありません。
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株式会社ライフフーズ(3065) 平成30年2月期 決算短信
(1株当たり情報)
前事業年度 当事業年度
(自 平成28年3月1日 (自 平成29年3月1日
至 平成29年2月28日) 至 平成30年2月28日)
1株当たり純資産額 1,317.17円 1株当たり純資産額 1,332.84円
1株当たり当期純利益金額 66.97円 1株当たり当期純利益金額 28.99円
(注) 1潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2株主資本において自己株式として計上されている資産管理サービス信託銀行株式会社(信託E口)に残存す
る自社の株式は、1株当たり当期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に
含めており、また、1株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式数に含めてお
ります。
1株当たり当期純利益金額の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は前事業年度1,000,000株、
当事業年度200,000株であり、1株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式の期末株式数は、前事
業年度1,000,000株、当事業年度200,000株であります。
3 平成29年9月1日付で、普通株式5株を1株に株式併合を行ったため、前事業年度の期首に当該株式併合が
行われたと仮定し、1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益金額を算定しております。
4 算定上の基礎
1.1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
項目 (自 平成28年3月1日 (自 平成29年3月1日
至 平成29年2月28日) 至 平成30年2月28日)
損益計算書上の当期純利益(千円) 204,894 88,682
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る当期純利益(千円) 204,894 88,682
普通株式の期中平均株式数(株) 3,059,544 3,059,532
2.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
項目
(平成29年2月28日) (平成30年2月28日)
貸借対照表の純資産の部の合計額(千円) 4,029,939 4,077,837
普通株式に係る純資産額(千円) 4,029,939 4,077,837
普通株式の発行済株式数(株) 3,660,400 3,660,400
普通株式の自己株式数(株) 600,856 600,879
1株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式
3,059,544 3,059,521
の数(株)
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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株式会社ライフフーズ(3065) 平成30年2月期 決算短信
4.その他
(1)生産、受注及び販売の状況
当社において開示対象となる報告セグメントは、外食事業の単一事業であるため、主に業態区分別に記載してお
ります。
(1) 生産実績
当社は、最終消費者へ直接販売する飲食業を行っておりますので、生産実績は記載しておりません。
(2) 仕入実績
当事業年度における仕入実績を業態別に示すと、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 平成28年3月 1日 (自 平成29年3月 1日 比較増減
業態 至 平成29年2月28日) 至 平成30年2月28日)
仕入高 (千円) 仕入高 (千円) 仕入高 (千円) 前年同期比(%)
ザめしや 1,912,873 1,886,751 △26,122 98.6
街かど屋(ザめしや24) 1,604,639 1,703,707 99,067 106.2
讃岐製麺 413,563 374,625 △38,937 90.6
めしや食堂 457,395 463,491 6,095 101.3
その他 21,646 28,762 7,117 132.9
合計 4,410,119 4,457,338 47,219 101.1
(注) 1 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
2 上記の仕入高の金額は、仕入値引控除前の金額であります。
(3) 販売実績
当事業年度における販売実績を業態別に示すと、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 平成28年3月 1日 (自 平成29年3月 1日 比較増減
業態 至 平成29年2月28日) 至 平成30年2月28日)
販売高 (千円) 販売高 (千円) 販売高 (千円) 前年同期比(%)
ザめしや 5,712,064 5,580,937 △131,127 97.7
街かど屋(ザめしや24) 4,404,514 4,619,244 214,730 104.9
讃岐製麺 1,498,007 1,348,000 △150,006 90.0
めしや食堂 1,287,747 1,278,332 △9,414 99.3
その他 56,930 75,601 18,671 132.8
合計 12,959,265 12,902,116 △57,148 99.6
(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
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株式会社ライフフーズ(3065) 平成30年2月期 決算短信
(2)役員の異動
① 代表者の異動
該当事項はありません。
② その他の役員の異動
1.新任取締役候補
取締役営業本部長兼商品部長 菅本 祥宏 (現 営業本部商品部長)
取締役 清水 哲二 (現 株式会社ライフビューティー 代表取締役社長)
2.退任予定取締役
取締役副会長 吉岡 利行
3.新任監査役候補
常勤監査役 新家 祥孝 (現 管理本部部長)
4.退任予定監査役
常勤監査役 小西 武
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