平成 26 年９月５日
各 位
株 式 会 社 リ ミ ッ ク ス ポ イ ン ト
代 表 者 代表取締役社長 髙 田 真 吾
問い合せ先 経 営 管 理 部 長 丸 山 智 浩
（ コ ー ド 番 号 ： 3 8 2 5 ）
電 話 番 号 （ 0 3 ） 6 3 0 3 - 0 2 8 0
日本ロジテック協同組合との業務提携基本契約に関するお知らせ
当社は、平成 26 年９月５日開催の取締役会にて、日本ロジテック協同組合（東京都中央
区佃一丁目 11 番８号、代表理事：軍司昭一郎）との間において、省電力事業に関する業務
提携基本契約（以下、 「本件業務提携契約」といいます）を締結することを決議いたしまし
たので、下記のとおりお知らせいたします。
記
1． 業務提携の理由
当社は、 平成 20 年３月期から平成 24 年３月期まで５期連続して営業損失及び営業キャッ
シュフローのマイナス状態が継続しており、平成 21 年３月期より継続企業の前提に重要な
疑義が生じております。平成 25 年３月期において、営業利益及び営業キャッシュフローに
プラスが計上されたものの、平成 25 年３月 22 日付プレスリリース「主要取引先との契約満
了に関するお知らせ」のとおり、主要取引先とのシステム使用並びにシステムサポート保守
の契約が平成 25 年３月 31 日をもって満了となり、継続企業の前提に関する重要な疑義が生
じている状況が継続しております。
平成 27 年３月期第 1 四半期における当社の経営成績は、売上高 97 百万円、営業損失 18
百万円、経常損失 18 百万円、当期純損失 18 百万円であり、既存事業および今後展開予定の
事業において一定規模の売上見込みはあると考えてはいるものの、短期的には運転資金をカ
バーできるだけの売上が上がっていない状況となっております。
このような状況のもと、当社は、資金難の状況及び継続企業の前提に重要な疑義が生じて
いる状況を早期に解消するために、エネルギー管理システム「ENeSYS」及び中古車査定シス
テム 「IES」の両製品を核とした成長戦略の推進により収益性の改善を図ってまいりました。
その中で今般、当社の主要取引先である ES 株式会社（代表取締役 山口慶治 福井県
越前市横市町１－６）からの紹介により、PPS 事業（注）を行う日本ロジテック協同組合と
知り合う機会を持ちました。
日本ロジテック協同組合は、平成 19 年 11 月９日に設立された組合であり、平成 26 年 3
月末時点で 322 の中小企業等が組合員となる協同組合です。
日本ロジテック協同組合との本件業務提携契約についての経緯としましては、平成 26 年
５月頃より、当社取締役である小田玄紀並びに担当部長を中心に協議が行われ、その結果、
会談の中で具体化し合意した双方の目指すべき強化および協力の方針としまして、PPS 電力
を活用する顧客を日本全国各地に増加させ、かつ電力供給からエネルギーコントロールまで
の一貫したサービス体制を構築することを基本方針として、省エネルギー関連システム（エ
ネルギーコントロールシステム）の開発をおこない、顧客に対して省エネルギー商材（LED、
BEMS など）を提供していくことを決定しております。
上記の協議を進める過程において、日本ロジテック協同組合より当社への業務提携の要請
を受け、詳細を検討した結果、今後の事業拡大に伴う有効な手立てとして当社に多くのメリ
ットがあることから、 今般の日本ロジテック協同組合との本件業務提携契約を行うこととな
りました。
なお、本日開示致しました「第三者割当による新株式及び新株予約権の募集、並びに主要
株主の異動に関するお知らせ」のとおり、本件業務提携契約と同時に、日本ロジテック協同
組合が資金援助を行い、理事である橋本宏昌氏が代表取締役をつとめる、日本新電力株式会
社を割当予定先として、第三者割当増資を行っております。
（注）PPS 事業
特定規模電気事業のことをいい、大量の電力を消費する企業や工場などの特定規模
需要家に電力を供給する事業となります。
2000 年の改正電気事業法施行により、電力小売の自由化が一部認められ、契約電
力が 2000kW 以上の需要家を対象とした電力小売事業への新規参入が可能となりまし
た。この電力小売自由化により特定規模電気事業が可能となり、その後電力小売自由
化は進み、2004 年には契約電力 500kW 以上、2005 年には契約電力 50kW 以上と、自由
化の対象は広がってまいりました。
2． 業務提携の内容
当社と日本ロジテック協同組合との間で現時点において合意している本件業務提携
契約の概要は、以下の通りです。
① 当社が日本ロジテック協同組合の電力共同購買事業における組合員の募集に協
力すること。
② 当社が日本ロジテック協同組合の紹介により日本ロジテック協同組合の組合員
に対して省電力コンサルティングを実施すること。
③ 相互の事業の発展のための技術交流および人材交流を行うこと。
3． 業務提携の相手先の概要
（1） 名 称 日本ロジテック協同組合
（2） 所 在 地 東京都中央区佃一丁目 11 番８号
（3） 代表者の役職・氏 代表理事 軍司 昭一郎
名
（4） 事 業 内 容 農産品・海産品・LED 照明器・油脂類の共同販売
副資材及び電力の共同購買
官公需の共同受注事業
外国人技能実習生共同受入事業
外国人技能実習生共同受入に係る無料職業紹介業
ETC カード割引制度の共同利用事業
事業資金の貸付及びその借入
電気事業に係る発電所建設に関する債務の保証
団体協約締結に関する事業
教育情報の提供
福利厚生事業
（5） 出 資 総 額 9,990 万円
（6） 設 立 年 月 日 平成 19 年 11 月 9 日
（7） 出 資 の 総 口 数 999 口
（8） 決 算 期 ３月
（9） 従 業 員 数 29 名
（10） 主 要 取 引 先 地方自治体他
（11） 主 要 取 引 銀 行 みずほ銀行
三菱東京 UFJ 銀行
ゆうちょ銀行
京葉銀行
常陽銀行
千葉銀行
東京スター銀行
（12） 出 資 比 率 株式会社コアコンピタンス 21 248 口 24.8%
株式会社フロンティア 21 150 口 15.0%
日本新電力株式会社 100 口 10.0%
株式会社アシストワン 50 口 5.0%
農業組合法人千葉アグリ 30 口 3.0%
（平成 25 年 5 月 25 日現在）
（13） 当事会社間の関係
資 本 関 係 当社と当該会社との間には、記載すべき資本関係はありません。また、
当社の関係者及び関係会社と当該会社の関係者及び関係会社の間に
は、特筆すべき資本関係はありません。
人 的 関 係 当社と当該会社との間には、記載すべき人的関係はありません。また、
当社の関係者及び関係会社と当該会社の関係者及び関係会社の間に
は、特筆すべき人的関係はありません。
取 引 関 係 当社と当該会社との間には、記載すべき取引関係はありません。また、
当社の関係者及び関係会社と当該会社の関係者及び関係会社の間に
は、特筆すべき取引関係はありません。
関 連 当 事 者 へ の 当該会社は、当社の関連当事者には該当しません。また、当該会社の
該 当 状 況 関係者及び関係会社は、当社の関連当事者には該当しません。
（14） 当該会社の最近３年間の経営成績及び財政状態（単位：千円）
決 算 期 平成 24 年 3 月期 平成 25 年 3 月期 平成 26 年 3 月期
純 資 産 10,361 110,483 891,688
総 資 産 97,043 1,494,842 4,853,460
１株当たり純資産（円） 10,465.70 111,599.01 4,902,485.62
売 上 高 426,913 8,178,505 31,946,077
営 業 利 益 △299 13,398 1,048,598
経 常 利 益 388 13,537 1,059,363
当 期 純 利 益 312 10,504 787,993
１株当たり当期純利益（円） 316.02 10,610.93 795,953.33
１ 株 当 た り 配 当 金 ― ― 6,340.10
4． 日程
（1）本件業務提携契約に関する取締役会決議日 平成 26 年９月５日
（2）本件業務提携契約に関する契約締結日 平成 26 年９月５日
（3）本件業務提携契約に基づく事業開始日 平成 26 年９月５日
5． 今後の見通し
平成 27 年３月期以降の業績への影響は、省電力事業の拡大等により収益への影響が見
込まれるものの、組織体制の強化により費用が増加する見込みです。なお、現時点にお
いては未確定であり、確定し次第適時開示いたします。
（参考）当期業績予想（平成 26 年５月 15 日公表分）及び前期実績
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
当期連結業績予想
614 百万円 19 百万円 ９百万円 ８百万円
（平成 27 年３月期）
前期連結実績
131 百万円 △137 百万円 △155 百万円 △150 百万円
（平成 26 年３月期）
以 上
