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(百万円未満切捨て)
1. 平成27年3月期第2四半期の連結業績(平成26年4月1日~平成26年9月30日)
(1) 連結経営成績(累計) (%表示は、対前年同四半期増減率)
売上高 営業利益 経常利益 四半期純利益
百万円 % 百万円 % 百万円 % 百万円 %
27年3月期第2四半期 73,259 12.2 3,525 32.4 4,368 52.9 2,341 86.0
26年3月期第2四半期 65,318 14.6 2,663 △31.8 2,856 △17.8 1,258 △18.4
(注)包括利益 27年3月期第2四半期 336百万円 (△95.4%) 26年3月期第2四半期 7,310百万円 (326.1%)
潜在株式調整後1株当たり四半期
1株当たり四半期純利益
純利益
円銭 円銭
27年3月期第2四半期 112.47 111.58
26年3月期第2四半期 62.48 62.04
(2) 連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 %
27年3月期第2四半期 136,718 85,177 52.2
26年3月期 133,877 77,756 47.7
(参考)自己資本 27年3月期第2四半期 71,359百万円 26年3月期 63,857百万円
2. 配当の状況
年間配当金
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭
26年3月期 ― 15.00 ― 11.00 26.00
27年3月期 ― 11.00
27年3月期(予想) ― 11.00 22.00
(注)直近に公表されている配当予想からの修正の有無 : 有
3. 平成27年 3月期の連結業績予想(平成26年 4月 1日~平成27年 3月31日)
(%表示は、対前期増減率)
1株当たり当期
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
純利益
百万円 % 百万円 % 百万円 % 百万円 % 円銭
通期 147,000 6.3 6,800 △15.3 7,800 △17.2 4,200 △18.3 184.30
(注)直近に公表されている業績予想からの修正の有無 : 有
※ 注記事項
(1) 当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動) : 無
新規 ― 社 (社名) 、 除外 ― 社 (社名)
(2) 四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 : 有
(3) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 : 有
② ①以外の会計方針の変更 : 無
③ 会計上の見積りの変更 : 無
④ 修正再表示 : 無
(4) 発行済株式数(普通株式)
① 期末発行済株式数(自己株式を含む) 27年3月期2Q 25,055,636 株 26年3月期 21,455,636 株
② 期末自己株式数 27年3月期2Q 285,791 株 26年3月期 1,299,991 株
③ 期中平均株式数(四半期累計) 27年3月期2Q 20,817,732 株 26年3月期2Q 20,148,422 株
※四半期レビュー手続の実施状況に関する表示
・この四半期決算短信は、金融商品取引法に基づく四半期レビュー手続の対象外であり、この四半期決算短信の開示時点において、金融商品取引法に基づく
四半期連結財務諸表に対するレビュー手続は終了していません。
※業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
・本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その
達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及
び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料P.3「(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。
・当社は、以下のとおりアナリスト・株主向けIRイベントを開催する予定です。このイベントで配布した資料、主なQ&A等については、開催後速やかに当社ホー
ムページで掲載する予定です。
・平成26年11月21日(金)・・・・・・機関投資家・アナリスト向け決算説明会
・平成26年12月18日(木)・・・・・・株主向け工場見学会、機関投資家・アナリスト向け工場見学会
開催場所(株)ヨロズ栃木・ヨロズグローバルテクニカルセンター(YGTC)
・上記決算説明会・工場見学会のほかにも、当社では、個人投資家の皆さま向けに適宜、事業・業績に関する説明会を開催しています。開催の予定等について
は、当社ホームページをご確認ください。
株式会社ヨロズ(7294) 平成27年3月期 第2四半期決算短信
○添付資料の目次
1.当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………2
(1)経営成績に関する説明 ………………………………………………………………………………2
(2)財政状態に関する説明 ………………………………………………………………………………3
(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………………3
2.サマリー情報(注記事項)に関する事項 ………………………………………………………………4
(1)当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動 ……………………………………………4
(2)四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ……………………………………………4
(3)会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示 …………………………………………4
3.四半期連結財務諸表 ……………………………………………………………………………………5
(1)四半期連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………5
(2)四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 …………………………………………7
(3)四半期連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………9
(継続企業の前提に関する注記) ……………………………………………………………………9
(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記) ……………………………………………9
(セグメント情報等) …………………………………………………………………………………10
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株式会社ヨロズ(7294) 平成27年3月期 第2四半期決算短信
1.当四半期決算に関する定性的情報
(1)経営成績に関する説明
当第2四半期連結累計期間における世界経済は、米国経済は堅調を維持しているものの、中国経済の成長鈍化や、ウ
クライナ問題、中東問題など、不安要素が拡大してまいりました。一方、日本経済は、消費増税直後の反動減が顕在化
したものの、政府・日銀による金融緩和政策による円安・株価上昇などにより、概ね回復基調で推移いたしました。
当社グループが関連する自動車産業におきましては、海外市場では、タイやインドでの販売台数の低迷はありますが、
中国では2013年以降販売台数が回復しており、北米では昨年度から引き続き増産傾向が継続しております。一方、国内
市場では、消費税増税前の駆け込み需要の反動により、2年連続で減少しているものの、円安効果により輸出向けが増
加しているため、生産台数は微増となっております。
このような状況下におきまして、当社グループの売上高は、タイでの落ち込みはあったものの、好調な米国・メキシ
コ・中国での生産、新拠点の稼働による増加に加え、円安に伴う増加効果などにより、前年同期比12.2%増の73,259百万
円となりました。
利益面では、前期に引き続き新拠点の操業開始コスト等はありましたが、売上増や円安に伴う増加効果などにより、
営業利益は前年同期比32.4%増の3,525百万円となりました。経常利益は8月以降の円安の進行に伴う為替差益の計上に
より前年同期比52.9%増の4,368百万円、四半期純利益は前年同期比86.0%増の2,341百万円となりました。
セグメントの状況(セグメント間の内部取引を含む)は、以下のとおりであります。
①日本
主要取引先であります日産向けは、九州地区でのローグ車の生産継続効果、ホンダ向けについてはフィット及びヴ
ェゼル車の販売好調に加え、金型・設備の増加もあり、売上高は、前年同期比23.2%増の27,868百万円となりました。
利益面では、海外からのロイヤルティの増加などにより、セグメント利益は、前年同期比34.8%増の3,278百万円とな
りました。
②米州
米国及びメキシコでの生産増加の他、円安による増加効果などにより、売上高は前年同期比20.9%増の30,981百万
円となりました。利益面では、メキシコ及びブラジルの新拠点立上げ費用が増加したものの、売上増加効果に加え、
米国の業績回復の影響などより、セグメント利益は、前年同期比148.8%増の463百万円となりました。
③アジア
タイ国内販売市場の低迷によるタイでの売上減少があったものの、中国やインドネシア新拠点の売上増加に加え、
円安による増加効果などより、売上高は前年同期比3.9%増の24,028百万円となりました。利益面では、中国での売上
や円安による増加効果などにより、セグメント利益は、前年同期比19.1%増の703百万円となりました。
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株式会社ヨロズ(7294) 平成27年3月期 第2四半期決算短信
(2)財政状態に関する説明
(資産の部)
流動資産は、前連結会計年度末と比べ499百万円減少の60,038百万円となりました。これは、「製品」が618百万円
増加し、一方で「受取手形及び売掛金」が977百万円減少したことなどによります。
固定資産は、前連結会計年度末と比べ3,340百万円増加の76,679百万円となりました。これは、「有形固定資産」
の「その他」に含まれる建物が2,637百万円増加、また株価上昇に伴い「投資その他の資産」に含まれる投資有価証
券が1,323百万円増加する一方で「有形固定資産」の「その他」に含まれる建設仮勘定が1,063百万円減少したこと
などによります。
この結果、総資産は前連結会計年度末と比べ2,841百万円増加の136,718百万円となりました。
(負債の部)
流動負債は、前連結会計年度末と比べて4,397百万円減少の28,974百万円となりました。これは、「支払手形及び
買掛金」が1,973百万円減少したこと、「その他」に含まれる設備未払金が1,505百万円減少したことなどによりま
す。
固定負債は、前連結会計年度末と比べ182百万円減少の22,565百万円となりました。これは、「その他」に含まれ
る長期繰延税金負債が419百万円増加しましたが、「長期借入金」が449百万円減少、「その他」に含まれる長期未払
金が133百万円減少したことなどによります。
この結果、負債合計は前連結会計年度末と比べ4,579百万円減少の51,540百万円となりました。
(純資産の部)
純資産合計は、前連結会計年度末と比べ7,421百万円増加の85,177百万円となりました。これは、増資及び自己株
式の処分に伴い「資本金」が2,728百万円増加、「資本剰余金」が3,375百万円増加、「自己株式」が885百万円減少し
たことなどによります。
(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
最近の業績の動向等を踏まえ、平成26年8月8日の第1四半期決算発表時に公表いたしました平成27年3月期(平成
26年4月1日~平成27年3月31日)の通期業績予想を下表の通り修正いたしましたのでお知らせいたします。
記
1.平成27年3月期 連結業績予想数値の修正(平成26年4月1日~平成27年3月31日)
1株当たり
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
当期純利益
前回発表予想(A) 百万円 百万円 百万円 百万円 円 銭
(平成26年8月8日発表) 148,000 6,800 6,300 3,400 168.57
今回修正予想(B) 147,000 6,800 7,800 4,200 184.30
増減額(B-A) △1,000 ― 1,500 800 ―
増減率(%) △0.7 ― 23.8 23.5 ―
前期実績(平成26年3月期) 138,340 8,025 9,425 5,139 255.01
2.修正の理由
通期連結業績は、中国を始めアジア各国の売上減少などにより、売上高は全体として微減を見込んでおりますが、営
業利益は前回予想値(平成26年8月8日発表)と同額を見込んでおります。また、経常利益及び当期純利益は、上期
における為替差益の実績を踏まえ、修正いたしました。
なお、通期連結業績予想における海外子会社財務諸表の換算は、次の為替レートを前提にしております。
1USドル=100.00円、1メキシコペソ=7.70円、1ブラジルレアル=45.00円、1タイバーツ=3.20円、1中国元=16.00円、
1インドルピー=1.75円、千インドネシアルピア=9.00円
*上記の予想は、本資料の発表時における将来の経済環境予想等の前提に基づいて作成したものであり、実際の業績
は今後の様々な要因によって予想値と異なる場合があります。
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2.サマリー情報(注記事項)に関する事項
(1)当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動
該当事項はありません。
(2)四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用
(税金費用の計算)
税金費用については、連結会計年度の税金等調整前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見
積り、税金等調整前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率
を使用する方法によっております。
(3)会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
(会計方針の変更)
「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号 平成24年5月17日。以下「退職給付会計基準」という。)及
び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号 平成24年5月17日。以下「退職給付適用
指針」という。)を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて第1
四半期連結会計期間より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を
期間定額基準から給付算定式基準へ変更、割引率の決定方法を割引率決定の基礎となる債券の期間について従業員の
平均残存勤務期間に近似した年数とする方法から退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単
一の加重平均割引率を使用する方法へ変更いたしました。
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当第2四半期
連結累計期間の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減してお
ります。
この結果、当第2四半期連結累計期間の期首の退職給付に係る負債が36百万円増加し、利益剰余金が23百万円減少
しております。また、当第2四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益への影響は軽
微であります。
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3.四半期連結財務諸表
(1)四半期連結貸借対照表
(単位:百万円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(平成26年3月31日) (平成26年9月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 19,412 19,689
受取手形及び売掛金 22,044 21,067
製品 4,245 4,863
原材料及び貯蔵品 878 1,083
部分品 1,994 2,356
仕掛品 4,166 3,533
その他 7,820 7,464
貸倒引当金 △24 △20
流動資産合計 60,538 60,038
固定資産
有形固定資産
機械装置及び運搬具(純額) 32,215 32,856
その他(純額) 29,459 30,967
有形固定資産合計 61,674 63,823
無形固定資産 1,033 1,038
投資その他の資産 10,630 11,817
固定資産合計 73,338 76,679
資産合計 133,877 136,718
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 15,767 13,793
電子記録債務 3,409 3,294
1年内返済予定の長期借入金 2,476 2,041
未払法人税等 2,296 1,690
賞与引当金 982 1,145
役員賞与引当金 72 74
その他 8,367 6,933
流動負債合計 33,371 28,974
固定負債
長期借入金 19,543 19,094
退職給付に係る負債 1,071 1,073
その他 2,133 2,397
固定負債合計 22,748 22,565
負債合計 56,120 51,540
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(平成26年3月31日) (平成26年9月30日)
純資産の部
株主資本
資本金 3,472 6,200
資本剰余金 7,004 10,380
利益剰余金 56,782 58,878
自己株式 △1,134 △249
株主資本合計 66,124 75,210
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 2,231 3,083
為替換算調整勘定 △4,177 △6,625
退職給付に係る調整累計額 △320 △309
その他の包括利益累計額合計 △2,267 △3,850
新株予約権 209 193
少数株主持分 13,689 13,625
純資産合計 77,756 85,177
負債純資産合計 133,877 136,718
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(2)四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第2四半期連結累計期間
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 平成25年4月1日 (自 平成26年4月1日
至 平成25年9月30日) 至 平成26年9月30日)
売上高 65,318 73,259
売上原価 57,352 63,785
売上総利益 7,966 9,474
販売費及び一般管理費 5,302 5,949
営業利益 2,663 3,525
営業外収益
受取利息 66 88
受取配当金 54 73
為替差益 172 994
その他 84 44
営業外収益合計 377 1,201
営業外費用
支払利息 72 60
子会社開業準備費用 96 243
その他 15 53
営業外費用合計 184 358
経常利益 2,856 4,368
特別利益
固定資産売却益 2 15
保険解約返戻金 35 ―
特別利益合計 38 15
特別損失
固定資産廃棄損 56 1
減損損失 6 4
その他 0 1
特別損失合計 63 7
税金等調整前四半期純利益 2,831 4,376
法人税等 1,315 1,865
少数株主損益調整前四半期純利益 1,515 2,511
少数株主利益 257 170
四半期純利益 1,258 2,341
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四半期連結包括利益計算書
第2四半期連結累計期間
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 平成25年4月1日 (自 平成26年4月1日
至 平成25年9月30日) 至 平成26年9月30日)
少数株主損益調整前四半期純利益 1,515 2,511
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 605 852
為替換算調整勘定 5,239 △3,039
在外子会社の年金債務調整額 △50 ―
退職給付に係る調整額 ― 12
その他の包括利益合計 5,794 △2,174
四半期包括利益 7,310 336
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 5,892 758
少数株主に係る四半期包括利益 1,417 △421
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株式会社ヨロズ(7294) 平成27年3月期 第2四半期決算短信
(3)四半期連結財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記)
当社は、平成26年9月2日を払込期日とする有償一般募集による新株式発行および自己株式の処分、平成26年9
月25日を払込期日とするオーバーアロットメントによる株式売出しに関連して行う有償第三者割当増資を実施いた
しました。この結果、当第2四半期連結累計期間において有償一般募集による新株式発行および有償第三者割当増
資により、資本金が2,728百万円、資本準備金が2,728百万円増加し、自己株式の処分により、その他資本剰余金が
643百万円増加、自己株式が872百万円減少いたしました。その結果、当第2四半期連結会計期間末において資本金
が6,200百万円、資本剰余金が10,380百万円、自己株式が249百万円となっております。
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株式会社ヨロズ(7294) 平成27年3月期 第2四半期決算短信
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 平成25年4月1日 至 平成25年9月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:百万円)
報告セグメント
合計
日本 米州 アジア
売上高
外部顧客への売上高 16,726 25,496 23,095 65,318
セグメント間の内部
5,899 138 30 6,069
売上高又は振替高
計 22,626 25,635 23,126 71,387
セグメント利益 2,431 186 590 3,208
2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
(差異調整に関する事項)
(単位:百万円)
利益 金額
報告セグメント計 3,208
セグメント間取引調整額 △545
四半期連結損益計算書の営業利益 2,663
Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 平成26年4月1日 至 平成26年9月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:百万円)
報告セグメント
合計
日本 米州 アジア
売上高
外部顧客への売上高 18,432 30,823 24,003 73,259
セグメント間の内部
9,435 157 24 9,617
売上高又は振替高
計 27,868 30,981 24,028 82,877
セグメント利益 3,278 463 703 4,445
2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
(差異調整に関する事項)
(単位:百万円)
利益 金額
報告セグメント計 4,445
セグメント間取引調整額 △920
四半期連結損益計算書の営業利益 3,525
3. 報告セグメントの変更等に関する事項
「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号 平成24年5月17日。以下「退職給付会計基準」という。)及び
「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号 平成24年5月17日。以下「退職給付適用指
針」という。)を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて第1四半
期連結会計期間より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間
定額基準から給付算定式基準へ変更、割引率の決定方法を割引率決定の基礎となる債券の期間について従業員の平均
残存勤務期間に近似した年数とする方法から退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の
加重平均割引率を使用する方法へ変更いたしました。
当該変更によるセグメント利益への影響は軽微であります。
10
お知らせ
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