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○添付資料の目次
1.経営成績・財政状態に関する分析 …………………………………………………………………………………… 2
(1)経営成績に関する分析 …………………………………………………………………………………………… 2
(2)財政状態に関する分析 …………………………………………………………………………………………… 3
(3)利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 …………………………………………………………… 4
2.企業集団の状況 ………………………………………………………………………………………………………… 5
3.経営方針 ………………………………………………………………………………………………………………… 6
(1)会社の経営の基本方針 …………………………………………………………………………………………… 6
(2)中長期的な会社の経営戦略及び対処すべき課題 ……………………………………………………………… 6
4.連結財務諸表 …………………………………………………………………………………………………………… 7
(1)連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………… 7
(2)連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………… 9
連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………………… 9
連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………………… 11
(3)連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………… 12
(4)連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………… 14
(5)注記事項 …………………………………………………………………………………………………………… 16
(継続企業の前提に関する注記) ………………………………………………………………………………… 16
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) ………………………………………………………… 16
(会計方針の変更等) ……………………………………………………………………………………………… 19
(未適用の会計基準等) …………………………………………………………………………………………… 19
(会計上の見積りの変更) ………………………………………………………………………………………… 19
(追加情報) ………………………………………………………………………………………………………… 19
(連結貸借対照表関係) …………………………………………………………………………………………… 20
(連結損益計算書関係) …………………………………………………………………………………………… 22
(連結包括利益計算書関係) ……………………………………………………………………………………… 24
(連結株主資本等変動計算書関係) ……………………………………………………………………………… 25
(連結キャッシュ・フロー計算書関係) ………………………………………………………………………… 26
(セグメント情報等) ……………………………………………………………………………………………… 27
(1株当たり情報) ………………………………………………………………………………………………… 32
(重要な後発事象) ………………………………………………………………………………………………… 32
(開示の省略) ……………………………………………………………………………………………………… 32
5.個別財務諸表 …………………………………………………………………………………………………………… 33
(1)貸借対照表 ………………………………………………………………………………………………………… 33
(2)損益計算書 ………………………………………………………………………………………………………… 36
(3)株主資本等変動計算書 …………………………………………………………………………………………… 38
(継続企業の前提に関する注記) ………………………………………………………………………………… 40
6.その他 …………………………………………………………………………………………………………………… 41
(1)役員の異動 ………………………………………………………………………………………………………… 41
(2)その他 ……………………………………………………………………………………………………………… 42
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㈱福田組(1899) 平成26年12月期 決算短信
1.経営成績・財政状態に関する分析
(1)経営成績に関する分析
①当連結会計年度の経営成績
当連結会計年度におけるわが国経済は、脱デフレを目指した日銀の金融緩和や景気を刺激する財政政策など、いわ
ゆるアベノミクスが下支えし、総じて緩やかな回復基調となりました。一方で円安による原材料などの輸入価格高騰
や働き手不足による企業の人件費増などによる減収要因も顕在化しており、やや景気に減速傾向もみられる状況とな
っています。
建設業界におきましては、公共建設投資は、一部で国土強靭化計画などに伴う明るさも見られますが、地方都市圏
では回復を実感するまでには至っておりません。また、民間建設投資は、東京オリンピック・クリーンエネルギー関
連などで緩やかな回復傾向もみられますが、経済見通しの不安定さから企業の設備投資意欲は高まらない状況が続い
ております。
このような情勢のもと、当社グループでは、限られた経営資源を最大限有効に活用すべく、厳密な経営計画の策定
とその進捗管理を徹底しております。また、グループ間の情報交換や業務交流を活性化させ、よりいっそうグループ
連携の深化に努めてまいりました。それらの結果、当期の連結業績は次のとおりとなりました。
売上高は、前年からの繰越高及び当期施工高の増加などにより前期比14.8%増の1,462億円余となりました。利益
面におきましても、売上高の増加に加え、工事採算性の更なる向上により、売上総利益は前期比17.9%増の132億円
余となりました。また、事業規模拡大に伴い一般管理費が増加したものの、継続的な金融費用の圧縮や過年度債権の
回収に伴う貸倒引当金戻入額6億円余の計上などにより、経常利益は前期比54.1%増の63億円余となりました。最終
損益では、遊休資産や賃貸収益の低下した不動産で8億円余の減損損失を計上しましたが、連結納税制度適用の初年
度効果などもあり、当期純利益は、前期比71.8%増の56億円余となりました。
また、当社単体の業績は次のとおりとなりました。
売上高は、期首手持工事量の上昇に加え、当期の受注高も前期を上回り、さらに工事施工が進んだことなどから、
前期比21.9%増の890億円余となりました。利益面では、売上高増加及び徹底的な採算管理により売上総利益は、前
期比33.8%増の63億円余となりました。経常損益は、金融コストの削減に加え、過年度債権の回収に伴う貸倒引当金
戻入額を6億円余計上し、前期比102.7%増の38億円余となりました。特別損益では、減損損失を8億円余計上しま
したが、連結納税制度適用に伴う節税効果等もあり、当期純利益は、前期比43.1%増の35億円余となりました。
当連結会計年度の主な受注工事及び完成工事は以下のとおりであります。
[受注工事]
白根保健生活協同組合 白根健生病院移転 新築工事
医療法人 立川メディカルセン 立川綜合病院移転計画 新築工事
ター
宮城県 大川河川災害復旧工事(その2)
国土交通省 中国地方整備局 鳥取西道路福井御熊トンネル工事
[完成工事]
イオンタウン 株式会社 イオンタウン釜石 新築工事
新潟市 新潟市アイスアリーナ整備・運営事業に関する建設工事
日本海水化工 株式会社 上越市下荒浜地区敷地整備緑化計画工事
東京都下水道局 砂町水再生センター砂系ポンプ棟雨水放流渠吐口建設その3工事
なお、事業別セグメントの業績については次のとおりであります。
(建設事業)
売上高は前年同期比12.3%増の1,393億円余となり、セグメント利益も工事採算性の向上などにより、前年同期比
36.6%増の55億円余となりました。
(不動産事業)
売上高は前年同期比129.8%増の67億円余となり、セグメント利益は前年同期比60.8%増の3億円余となりまし
た。
(その他)
売上高は前年同期並みの5億円余となりましたが、セグメント利益については前年同期比40.7%減の1千万円余と
なりました。
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㈱福田組(1899) 平成26年12月期 決算短信
②次期の見通し
今後のわが国経済は、企業の収益力改善や個人消費の回復を背景に、しだいに回復傾向に向かうものと予想されま
す。しかしながら、地方の人口減少や経済見通しの不確実性からくる設備投資の抑制は続くものと考えられ、都市部
と地方の二極化が加速する懸念は払拭できません。
建設業界におきましても、東京オリンピック開催の2020年に向かって、首都圏では、民間設備投資・公共建設投資
ともに緩やかに回復することが見込まれ、全体として受注環境は良化していくものと期待されます。ただし、円安に
よる輸入原材料の高騰や建設労働者不足に伴う人件費の高騰など、引き続き利益を圧迫する要因も潜在しており、楽
観はできない状況です。
これらの情勢を勘案して、通期(平成27年12月期)の連結業績につきましては、売上高1,380億円、営業利益45億
円、経常利益43億円、当期純利益34億円を見込んでおります。
また、当社単独の次期の業績につきましては、技術職員の不足感もあり、計画的な受注獲得をしなければならず、
受注高は800億円、売上高820億円、営業利益26億円、経常利益27億円、当期純利益は25億円の見込みとしておりま
す。
(2)財政状態に関する分析
①資産、負債及び純資産の状況
当連結会計年度末の資産につきましては、流動資産は事業規模の拡大に伴い売掛金が増加したことにより、前年同
期比36億円余増加の720億円余、固定資産は、投資有価証券の売却などにより、前年同期比33億円余減少の283億円余
となり、資産合計では、前年同期比2億円余増加の1,004億円余となりました。一方、負債の部につきましては、流動
資産増加と同様の要因によって、買掛金が増加しましたが、有利子負債の圧縮に努めた結果、長短合わせて58億円余
借入金が減少し、負債合計は前年同期比49億円余減少の624億円余となりました。また、純資産は、当期純利益の計
上などにより、前年同期比51億円余増加の379億円余となりました。
②キャッシュ・フローの状況
キャッシュ・フローにつきましては、受注の増加局面において支出が先行したことなどから、営業活動によるキャ
ッシュ・フローは、利益増加に比して少ない5億円余のプラスにとどまりました。また、投資有価証券の売却などに
より、投資活動によるキャッシュ・フローは30億円余のプラスとなっております。一方、有利子負債の圧縮に積極的
に努めた結果、財務活動によるキャッシュ・フローは62億円余のマイナスとなり、有利子負債は、前期末に比べ実質
58億円余減少しました。
また、今後の事業に備え、第四銀行及びみずほ銀行をアレンジャーとして、金融機関10社と期間1年6ヶ月の協調
融資枠(シンジケート方式によるコミットメントライン)を50億円で更新設定しております。機動的な資金調達を確
保することで資金効率を高め、さらに有利子負債を圧縮して、金融費用の削減と財務体質の強化を図ってまいりま
す。
キャッシュ・フロー関連指標の推移は、下記のとおりであります。
平成24年12月期 平成25年12月期 平成26年12月期
自己資本比率(%) 30.6 32.4 37.5
時価ベースの自己資本比率(%) 19.4 22.0 45.5
キャッシュ・フロー対有利子負債比率(%) 396.4 740.7 2,413.3
インタレスト・カバレッジ・レシオ(倍) 16.5 8.9 2.4
(注)自己資本比率 : 自己資本/総資産
時価ベースの自己資本比率 : 株式時価総額/総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率 : 有利子負債/営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ : 営業キャッシュ・フロー/利払い
①株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数(自己株式控除後)により算出しております。
②営業キャッシュ・フロー及び利払いは、それぞれ連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・
フロー及び利息の支払額を使用しております。
③有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っているすべての負債を対象としてお
ります。
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(3)利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、企業価値の向上と更なる事業展開を進めるとともに、健全なグループ経営基盤を維持するため、内部留保
の充実を図りながら、経営環境やグループ業績の動向を総合的に勘案して利益還元に努めていくことを基本方針とし
ております。
当期の株主配当金は、株主への還元の重要性と当期の業績を勘案し、一株当たり普通配当年7円とさせていただき
たいと存じます。
なお、上記については、会社法459条第1項第4号の規定に基づき、平成27年2月27日開催の取締役会にて決議する
予定であります。
次期の配当につきましては、労務費や仕入価格などの上昇が継続しており、決して楽観は許されない事業環境では
ありますが、安定的な黒字経営が軌道に乗りつつあり、内部留保の蓄積も順調に推移していることから、一株当たり
普通配当年9円をご提案させていただきます。
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㈱福田組(1899) 平成26年12月期 決算短信
2.企業集団の状況
当社の企業集団は、当社、子会社29社、関連会社6社で構成され、建設事業、不動産事業を主な事業としており、そ
の他として建設以外のサービスも展開しております。
当社グループの事業に係わる位置づけは次のとおりであり、連結財務諸表に関する注記事項のセグメント区分と同一
であります。
建設事業 当社が建設工事の受注、施工を行うほか、子会社の福田道路㈱他22社、関連会社の北日本建材リース㈱他
5社が建設工事の受注や施工、並びに建設工事関連資機材の賃貸や製造販売等を行っており、その一部は
当社が発注しております。
不動産事業 当社が不動産の売買、賃貸及び開発に関する事業を行っているほか、子会社の福田アセット&サービス㈱
他5社、関連会社の㈱高建が不動産事業を行っております。
その他 子会社の福田道路㈱他5社は建設工事関連以外の製品を賃貸や製造販売等を行っており、当社はそれらの
会社から仕入や賃借を行っております。また子会社の㈱デザイン工房は、福祉施設を経営しております。
事業の系統図は次のとおりであります。
(注)1.上記の関係会社の一部は複数の事業を行っております。
2.※1の会社は連結子会社であります。
3.※2の会社は持分法適用関連会社であります。
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3.経営方針
(1)会社の経営の基本方針
当社は、「誠実と創造をもって事にあたり建設を通じ社会に貢献します」を社是とし、「挑戦する企業体質のも
と、人間と環境を大切にし、感動的価値の創造を目指します」を経営理念に掲げ、顧客・株主・取引先・従業員な
ど、ステークホルダーの満足を第一とし事業に取り組んでおります。
また、この基本方針はグループ各社も同様であり、安定的な収益体質の確立と企業価値の向上により、グループ全
体の総合力を結集して社会の発展に貢献していくことを目指しております。さらに、当期は、当社グループ全体の共
通精神として、フクダグループスピリット『100年先も誠実』を掲げました。この精神を未来永劫つなぐことで、
より一層社会の信頼を獲得していく所存でございます。
(2)中長期的な会社の経営戦略及び対処すべき課題
建設業の経営環境は、政府の経済政策による国内景気の回復基調に伴う民間設備投資の増加、東北震災復旧関連工
事や国土強靭化関連工事等の公共投資の増加などにより受注環境が徐々に好転しておりますが、人員不足や資材高騰
に伴うコストの上昇など、引き続き懸念される要因も潜在しており、利益面では不透明な状況が続いております。当
社におきましては、このような受注環境の良化に加え、組織力の強化による収益力の向上などの施策の実行により売
上総利益率も向上するなど、計画を上回るペースで受注高・売上高・利益ともに成長しております。
当社グループの中核企業である当社は、今後も「より安定的かつ緩やかな成長」を実現すべく、営業力の強化と利
益水準のアップを柱とした「中期経営計画」の施策を着実に実行してまいります。
具体的には、変化する公共工事発注システムへの対応力の強化、技術を核とした市場開拓、潜在顧客や新規顧客の
掘り起こしによるストック顧客層の拡大、組織力の強化による低採算受注の回避及び収益力の向上などに取り組んで
おります。
さらに、グループ各社との連携を強化し、財務体質の強化、人材の育成、徹底した安全指導などの諸施策を愚直に
実行することで企業価値の向上に努め、全てのステークホルダーの皆様から魅力ある企業と評価されるよう努力して
いく所存です。
なお、当社の連結子会社である福田道路㈱におきましては、「東日本高速道路株式会社東北支社及び国土交通省東
北地方整備局が発注する工事」に関し独占禁止法違反の疑いがあるとして、平成27年1月28日に公正取引委員会によ
る立入り調査を受けております。
福田道路㈱におきましては、今回の調査に対し全面的に協力してまいる所存です。
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4.連結財務諸表
(1)連結貸借対照表
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成25年12月31日) (平成26年12月31日)
資産の部
流動資産
現金預金 16,238 13,568
受取手形・完成工事未収入金等 ※3 38,359 ※3 43,620
有価証券 120 20
販売用不動産 885 2,327
未成工事支出金 3,239 3,666
不動産事業支出金 4,871 1,630
その他のたな卸資産 287 267
繰延税金資産 530 1,077
その他 4,798 6,133
貸倒引当金 △893 △214
流動資産合計 68,436 72,096
固定資産
有形固定資産
建物・構築物 ※5 17,790 ※5 17,761
機械、運搬具及び工具器具備品 11,985 12,238
土地 13,981 13,534
その他 636 615
減価償却累計額 △22,756 △23,047
有形固定資産合計 21,636 21,103
無形固定資産
その他 742 779
無形固定資産合計 742 779
投資その他の資産
投資有価証券 ※1 7,485 ※1 4,659
長期貸付金 588 566
破産更生債権等 30 41
貸倒引当金 △30 △40
破産更生債権等(純額) 0 1
繰延税金資産 124 115
その他 ※1 1,986 ※1 1,939
貸倒引当金 △802 △796
投資その他の資産合計 9,382 6,486
固定資産合計 31,760 28,370
資産合計 100,197 100,466
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㈱福田組(1899) 平成26年12月期 決算短信
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成25年12月31日) (平成26年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金等 30,463 31,711
短期借入金 15,591 11,281
未払法人税等 398 435
未成工事受入金等 5,592 5,967
賞与引当金 186 -
完成工事補償引当金 264 274
修繕引当金 1 5
工事損失引当金 ※2 106 ※2 69
訴訟損失引当金 - 73
その他 5,636 5,183
流動負債合計 58,241 55,001
固定負債
長期借入金 2,636 1,112
繰延税金負債 409 418
再評価に係る繰延税金負債 1,166 1,121
退職給付引当金 2,551 -
退職給付に係る負債 - 2,541
役員退職慰労引当金 90 92
負ののれん 50 -
その他 2,264 2,201
固定負債合計 9,168 7,489
負債合計 67,409 62,490
純資産の部
株主資本
資本金 5,158 5,158
資本剰余金 5,996 5,996
利益剰余金 20,823 26,281
自己株式 △118 △153
株主資本合計 31,859 37,283
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 712 818
土地再評価差額金 ※4 △67 ※4 △144
退職給付に係る調整累計額 - △288
その他の包括利益累計額合計 644 385
少数株主持分 283 307
純資産合計 32,787 37,976
負債純資産合計 100,197 100,466
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(2)連結損益計算書及び連結包括利益計算書
(連結損益計算書)
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成25年1月1日 (自 平成26年1月1日
至 平成25年12月31日) 至 平成26年12月31日)
売上高
完成工事高 116,582 132,162
不動産事業売上高 2,850 6,456
その他の事業売上高 7,932 7,622
売上高合計 127,365 146,241
売上原価
完成工事原価 ※1 106,959 ※1 120,682
不動産事業売上原価 ※2 2,367 ※2 5,614
その他の事業原価 6,777 6,672
売上原価合計 116,104 132,969
売上総利益
完成工事総利益 9,623 11,480
不動産事業総利益 483 841
その他の事業総利益 1,154 950
売上総利益合計 11,261 13,272
販売費及び一般管理費 ※3,※4 7,108 ※3,※4 7,604
営業利益 4,153 5,667
営業外収益
受取利息 17 14
受取配当金 75 96
貸倒引当金戻入額 - 587
負ののれん償却額 205 50
持分法による投資利益 78 56
その他 197 268
営業外収益合計 573 1,074
営業外費用
支払利息 273 218
貸倒引当金繰入額 163 -
その他 145 137
営業外費用合計 582 355
経常利益 4,144 6,386
特別利益
固定資産売却益 ※5 320 ※5 310
投資有価証券売却益 - 2
負ののれん発生益 2 -
その他 8 6
特別利益合計 330 318
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㈱福田組(1899) 平成26年12月期 決算短信
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成25年1月1日 (自 平成26年1月1日
至 平成25年12月31日) 至 平成26年12月31日)
特別損失
固定資産売却損 ※6 133 ※6 1
固定資産除却損 ※7 25 ※7 56
投資有価証券売却損 370 -
投資有価証券評価損 - 1
減損損失 ※8 226 ※8 835
訴訟損失引当金繰入額 - 73
その他 2 73
特別損失合計 758 1,041
税金等調整前当期純利益 3,717 5,663
法人税、住民税及び事業税 471 595
過年度法人税等 30 -
法人税等調整額 △94 △579
法人税等合計 408 15
少数株主損益調整前当期純利益 3,308 5,647
少数株主利益 43 36
当期純利益 3,265 5,611
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㈱福田組(1899) 平成26年12月期 決算短信
(連結包括利益計算書)
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成25年1月1日 (自 平成26年1月1日
至 平成25年12月31日) 至 平成26年12月31日)
少数株主損益調整前当期純利益 3,308 5,647
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 476 102
持分法適用会社に対する持分相当額 0 2
その他の包括利益合計 ※ 477 ※ 105
包括利益 3,786 5,753
(内訳)
親会社株主に係る包括利益 3,743 5,717
少数株主に係る包括利益 43 36
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㈱福田組(1899) 平成26年12月期 決算短信
(3)連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度(自 平成25年1月1日 至 平成25年12月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 5,158 5,996 18,317 △118 29,353
当期変動額
剰余金の配当 △178 △178
当期純利益 3,265 3,265
自己株式の取得 △0 △0
持分法の適用範囲の変動 0 0
合併による増加 10 10
土地再評価差額金の取崩 △591 △591
株主資本以外の項目の当期
変動額(純額)
当期変動額合計 - - 2,505 0 2,505
当期末残高 5,158 5,996 20,823 △118 31,859
その他の包括利益累計額
少数株主持分 純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る調 その他の包括利
評価差額金
土地再評価差額金
整累計額 益累計額合計
当期首残高 235 △659 - △424 251 29,180
当期変動額
剰余金の配当 △178
当期純利益 3,265
自己株式の取得 △0
持分法の適用範囲の変動 0
合併による増加 10
土地再評価差額金の取崩 △591
株主資本以外の項目の当期
477 591 - 1,069 32 1,101
変動額(純額)
当期変動額合計 477 591 - 1,069 32 3,607
当期末残高 712 △67 - 644 283 32,787
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㈱福田組(1899) 平成26年12月期 決算短信
当連結会計年度(自 平成26年1月1日 至 平成26年12月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 5,158 5,996 20,823 △118 31,859
当期変動額
剰余金の配当 △223 △223
当期純利益 5,611 5,611
自己株式の取得 △34 △34
持分法の適用範囲の変動
連結範囲の変動 △6 △6
土地再評価差額金の取崩 76 76
株主資本以外の項目の当期
変動額(純額)
当期変動額合計 - - 5,457 △34 5,423
当期末残高 5,158 5,996 26,281 △153 37,283
その他の包括利益累計額
少数株主持分 純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る調 その他の包括利
評価差額金
土地再評価差額金
整累計額 益累計額合計
当期首残高 712 △67 - 644 283 32,787
当期変動額
剰余金の配当 △223
当期純利益 5,611
自己株式の取得 △34
持分法の適用範囲の変動 -
連結範囲の変動 △6
土地再評価差額金の取崩 76
株主資本以外の項目の当期
105 △76 △288 △259 23 △235
変動額(純額)
当期変動額合計 105 △76 △288 △259 23 5,187
当期末残高 818 △144 △288 385 307 37,976
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(4)連結キャッシュ・フロー計算書
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成25年1月1日 (自 平成26年1月1日
至 平成25年12月31日) 至 平成26年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 3,717 5,663
減価償却費 1,023 1,103
減損損失 226 835
負ののれん償却額 △205 △50
負ののれん発生益 △2 -
貸倒引当金の増減額(△は減少) 63 △669
賞与引当金の増減額(△は減少) 9 △186
退職給付引当金の増減額(△は減少) △174 △2,548
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) 2,541
退職給付に係る資産の増減額(△は増加) △489
工事損失引当金の増減額(△は減少) △36 △36
役員退職慰労引当金の増減額(△は減少) 5 2
訴訟損失引当金の増減額(△は減少) - 73
その他の引当金の増減額(△は減少) △84 43
受取利息及び受取配当金 △93 △111
支払利息 273 218
有価証券及び投資有価証券評価損益(△は益) - 1
有価証券及び投資有価証券売却損益(△は益) 370 △2
有形固定資産売却損益(△は益) △186 △308
持分法による投資損益(△は益) △78 △56
売上債権の増減額(△は増加) △5,376 △5,901
たな卸資産の増減額(△は増加) △1,704 1,284
その他の資産の増減額(△は増加) △877 △1,351
仕入債務の増減額(△は減少) 4,660 1,133
未成工事受入金の増減額(△は減少) △232 467
その他の負債の増減額(△は減少) 1,674 △492
その他 △42 65
小計 2,931 1,229
利息及び配当金の受取額 109 121
利息の支払額 △276 △212
法人税等の支払額 △303 △624
営業活動によるキャッシュ・フロー 2,460 513
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成25年1月1日 (自 平成26年1月1日
至 平成25年12月31日) 至 平成26年12月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △3 △3
定期預金の払戻による収入 3 3
有価証券の取得による支出 △99 -
有価証券の売却による収入 - 100
有形固定資産の取得による支出 △707 △1,662
有形固定資産の売却による収入 1,745 837
無形固定資産の取得による支出 △63 △134
投資有価証券の取得による支出 △9 △17
投資有価証券の売却による収入 530 3,006
子会社株式の取得による支出 △2 -
短期貸付金の純増減額(△は増加) 42 1
長期貸付けによる支出 △3 △2
長期貸付金の回収による収入 89 32
その他の支出 △83 △54
その他の収入 58 925
投資活動によるキャッシュ・フロー 1,498 3,031
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) △8,008 △3,309
長期借入れによる収入 5,180 -
長期借入金の返済による支出 △1,147 △2,524
自己株式の取得による支出 △0 △4
配当金の支払額 △178 △226
少数株主への配当金の支払額 △7 △12
ファイナンス・リース債務の返済による支出 △115 △126
財務活動によるキャッシュ・フロー △4,277 △6,204
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △318 △2,659
現金及び現金同等物の期首残高 16,533 16,255
非連結子会社との合併に伴う現金及び現金同等物の
40 -
増加額
連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減
- △10
額(△は減少)
現金及び現金同等物の期末残高 ※ 16,255 ※ 13,585
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(5)連結財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1 連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社
17社 連結子会社名は、「第1 企業の概況 4 関係会社の状況」に記載のとおり。
(2) 非連結子会社
主要な非連結子会社名
ジオテクサービス㈱
(3) 非連結子会社について、連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び
利益剰余金(持分に見合う額)等は連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていない。
2 持分法の適用に関する事項
(1) 持分法適用会社
関連会社2社
持分法適用の主要な関連会社名
北日本建材リース㈱
(2) 持分法非適用会社
持分法非適用の主要な非連結子会社名
ジオテクサービス㈱
持分法非適用の主要な関連会社名
新潟舗材㈱
(3) 持分法を適用しない会社について、その適用しない理由
持分法非適用会社は、それぞれ当期純損益及び利益剰余金に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても
重要性がないため、持分法の適用から除外している。
3 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の事業年度は、すべて連結財務諸表提出会社と同じである。
4 会計処理基準に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
連結決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は
移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
たな卸資産
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切り下げの方法)によっている。
販売用不動産 個別法
未成工事支出金 個別法
不動産事業支出金 個別法
その他棚卸資産
材料貯蔵品 先入先出法
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
有形固定資産(リース資産を除く)
定率法(一部の連結子会社は定額法)によっている。ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物
(附属設備を除く)は定額法によっている。
なお、主な耐用年数は以下のとおりである。
建物 2年~50年
機械装置 2年~17年
また、事業用定期借地権が設定されている借地上の建物について、当該契約期間を耐用年数とし、残存
価額を零とする定額法によっている。
無形固定資産(リース資産を除く)
自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっている。
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リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっている。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年12月31日以前のリ
ース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっている。
(3) 重要な引当金の計上基準
貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定
の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上している。
修繕引当金
連結財務諸表提出会社は、船舶の定期整備に充てるため、定期整備にかかる費用を修繕実績に応じて
計上している。
完成工事補償引当金
完成工事の瑕疵担保等の費用に充てるため、当連結会計年度の完成工事高に対する将来の見積補償額
に基づき計上している。
工事損失引当金
受注工事に係る将来の損失に備えるため、損失発生の可能性が高く、かつ、その損失見込額を合理的
に見積もることができる工事について、当該損失見込額を計上している。
役員退職慰労引当金
役員退職慰労金制度を有している会社については、役員(委任型執行役員を含む)の退職慰労金の支
給に備えるため、役員退職慰労金支給内規に基づく期末要支給額を計上している。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
イ.退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法につい
ては、期間定額基準によっている。
ロ.数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による
定額法により翌連結会計年度から費用処理することとしている。
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(3年)に
よる定額法により発生連結会計年度から費用処理している。
ハ.小規模企業等における簡便法の採用
なお、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己
都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用している。
(5) 完成工事高の計上基準
完成工事高の計上は当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については
工事進行基準(工事の進捗率の見積りは原価比例法)を、その他の工事については工事完成基準によってい
る。
なお、工事進行基準によった完成工事高は、92,173百万円である。
(6) 重要なヘッジ会計の方法
イ.ヘッジ会計の方法
金利スワップ取引は、特例処理の要件を満たしているため特例処理を採用している。
ロ.ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段 ・・・ 金利スワップ
ヘッジ対象 ・・・ 借入金利息
ハ.ヘッジ方針
借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行っており、ヘッジ対象の識別は個別
契約ごとに行っている。
ニ.ヘッジの有効性評価の方法
特例処理による金利スワップのみのため、有効性の評価を省略している。
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㈱福田組(1899) 平成26年12月期 決算短信
(7) のれん及び負ののれんの償却方法及び償却期間
のれん及び平成22年3月31日以前に発生した負ののれんの償却ついては、5年間で均等償却している。
(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預
金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3か月以内
に償還期限の到来する短期投資からなる。
(9) その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
イ 消費税等に相当する額の会計処理
消費税及び地方消費税に相当する額の会計処理は、税抜方式によっている。
ロ 連結納税制度の適用
当連結会計年度から連結納税制度を適用している。
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(会計方針の変更等)
(退職給付に関する会計基準等の適用)
「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号 平成24年5月17日。以下「退職給付会計基準」とい
う。)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号 平成24年5月17日。以下
「退職給付適用指針」という。)を当連結会計年度末より適用し(ただし、退職給付会計基準第35項本文及び退
職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めを除く。)、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を退職給
付に係る負債として計上する方法に変更し、未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用を退職給付に係る
負債に計上しております。
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当連
結会計年度末において、当該変更に伴う影響額をその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に加減し
ております。
この結果、当連結会計年度末において、退職給付に係る負債が2,541百万円計上されるとともに、その他の包
括利益累計額が288百万円減少しております。
(未適用の会計基準等)
「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号 平成24年5月17日)
「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号 平成24年5月17日)
(1) 概要
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の処理方法、退職給付債務及び勤務費用の計算方法並びに
開示の拡充等について改正されました。
(2) 適用予定日
退職給付債務及び勤務費用の計算方法の改正については、平成27年12月期の期首から適用します。
なお、当該会計基準等には経過的な取り扱いが定められているため、過去の期間の連結財務諸表に対して遡
及適用しません。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
退職給付債務及び勤務費用の計算方法の改正による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価
中であります。
(会計上の見積りの変更)
(耐用年数の変更)
当社は、当連結会計年度において、本社建物の建替えを行うことを決議いたしました。当該建替え決議に伴い、
利用不能となる当社の保有する資産については、耐用年数を短縮し、将来にわたり変更しております。
なお、この変更による当連結会計年度の損益に与える影響は軽微であります。
(追加情報)
(賞与引当金)
当社及び連結子会社のうち1社は、当連結会計年度において賞与支給規程を改定し、当連結会計年度の賞与の支
給対象期間を当年1月1日から12月31日迄に変更したため、当連結会計年度末において賞与引当金を計上しており
ません。
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㈱福田組(1899) 平成26年12月期 決算短信
(連結貸借対照表関係)
1※1 このうち非連結子会社及び関連会社に対する金額は次のとおりである。
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成25年12月31日) (平成26年12月31日)
投資有価証券(株式) 1,124百万円 1,153百万円
投資その他の資産の「その他」(出資金) 100 100
2 偶発債務
下記の会社の金融機関からの借入金等に対して保証を行っている。
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成25年12月31日) (平成26年12月31日)
合同会社AKSアセット 821百万円 合同会社AKSアセット 776百万円
新潟万代島ビルディング㈱ 237 新潟万代島ビルディング㈱ 209
ホテル朱鷺メッセ㈱ 155 ホテル朱鷺メッセ㈱ 139
㈱ジオック技研 105 ㈱ジオック技研 90
㈱カイハツ 41
医療法人桑名恵風会 11
計 1,371 計 1,215
分譲マンションに係る手付金保証
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成25年12月31日) (平成26年12月31日)
4社 488百万円 3社 590百万円
3 受取手形裏書譲渡高及び受取手形割引高
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成25年12月31日) (平成26年12月31日)
受取手形割引高 205百万円 208百万円
4※2 損失の発生が見込まれる工事契約に係る未成工事支出金と工事損失引当金は、相殺せずに両建てで表
示している。
工事損失引当金に対応する未成工事支出金の額
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成25年12月31日) (平成26年12月31日)
23百万円 39百万円
5※3 連結会計年度末日満期手形の会計処理は手形交換日をもって決済処理している。なお、連結会計年度
末日が金融機関の休業日であったため、次の連結会計年度末日満期手形が残高に含まれている。
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成25年12月31日) (平成26年12月31日)
受取手形 117百万円 228百万円
支払手形 0 0
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㈱福田組(1899) 平成26年12月期 決算短信
6※4 土地の再評価に関する法律(平成10年3月31日公布法律第34号)及び土地の再評価に関する法律の一部
を改正する法律(平成11年3月31日公布法律第24号)に基づき、事業用土地の再評価を行い、当該再評価
差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額
を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上している。
再評価の方法
土地の再評価に関する法律施行令(平成10年3月31日政令第119号)第2条第4号に定める路線価及び
路線価のない土地は第2条第3号に定める固定資産税評価額に基づいて、奥行価格補正等の合理的な調
整を行って算出している。
再評価を行った年月日 ・・・ 平成12年12月31日
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成25年12月31日) (平成26年12月31日)
再評価を行った土地の連結会計年度末にお
3,483百万円 2,284百万円
ける時価と再評価後の帳簿価額との差額
上記差額のうち賃貸等不動産に係るもの 905 172
7※5 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりである。
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成25年12月31日) (平成26年12月31日)
建物・構築物 1,715百万円 792百万円
機械、運搬具及び工具器具備品 0 0
土地 4,380 3,345
計 6,095 4,138
担保付債務は、次のとおりである。
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成25年12月31日) (平成26年12月31日)
短期借入金 6,109百万円 3,980百万円
計 6,109 3,980
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㈱福田組(1899) 平成26年12月期 決算短信
(連結損益計算書関係)
1※1 完成工事原価及び未成工事支出金等に含まれる完成工事補償引当金繰入額、修繕引当金繰入額、工事
損失引当金繰入額、賞与引当金繰入額及び退職給付費用は次のとおりである。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成25年1月1日 (自 平成26年1月1日
至 平成25年12月31日) 至 平成26年12月31日)
完成工事補償引当金繰入額 264百万円 274百万円
修繕引当金繰入額 1 5
工事損失引当金繰入額 106 69
賞与引当金繰入額 128 -
退職給付費用 264 78
2※2 期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含
まれている。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成25年1月1日 (自 平成26年1月1日
至 平成25年12月31日) 至 平成26年12月31日)
21百万円 381百万円
3※3 このうち主要な費目及び金額は次のとおりである。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成25年1月1日 (自 平成26年1月1日
至 平成25年12月31日) 至 平成26年12月31日)
従業員給料手当 3,263百万円 3,493百万円
賞与引当金繰入額 36 -
退職給付費用 147 107
貸倒引当金繰入額 △92 △54
4※4 販売費及び一般管理費に含まれる研究開発費の総額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成25年1月1日 (自 平成26年1月1日
至 平成25年12月31日) 至 平成26年12月31日)
87百万円 96百万円
5※5 固定資産売却益の内訳は次のとおりである。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成25年1月1日 (自 平成26年1月1日
至 平成25年12月31日) 至 平成26年12月31日)
土地 138百万円 295百万円
建物 145 1
機械装置 23 10
その他 12 2
計 320 310
6※6 固定資産売却損の内訳は次のとおりである。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成25年1月1日 (自 平成26年1月1日
至 平成25年12月31日) 至 平成26年12月31日)
土地 59百万円 1百万円
建物 68 -
その他 5 -
計 133 1
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㈱福田組(1899) 平成26年12月期 決算短信
7※7 固定資産除却損の内訳は次のとおりである。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成25年1月1日 (自 平成26年1月1日
至 平成25年12月31日) 至 平成26年12月31日)
建物 20百万円 52百万円
構築物 1 0
その他 3 3
計 25 56
8※8 減損損失
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上した。
前連結会計年度(自 平成25年1月1日 至 平成25年12月31日)
用途 種類 場所 金額(百万円)
土地、建物及び機械装
事業用不動産等 兵庫県小野市など 186
置等
遊休不動産 建物 新潟県上越市 40
計 226
当社グループは、原則として、事業用不動産については管理会計上の事業単位を基準としてグルー
ピングを行っており、賃貸用不動産及び遊休不動産については、それぞれ個別の物件単位ごとにグル
ーピングを行っている。
上記事業用不動産等については、収益性の悪化した資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減
額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上している。
なお、回収可能価額は正味売却価額により測定している。正味売却価額は、主として不動産鑑定評
価基準もしくは固定資産税評価額を基準として算定している。
上記遊休不動産については、今後の利用計画を勘案し検討した結果、帳簿価額を減損損失として特
別損失に計上している。
当連結会計年度(自 平成26年1月1日 至 平成26年12月31日)
用途 種類 場所 金額(百万円)
賃貸用不動産 土地、建物及び構築物 新潟県新潟市 560
遊休不動産 土地、建物及び構築物 新潟県新発田市など 275
計 835
当社グループは、原則として、事業用不動産については管理会計上の事業単位を基準としてグルー
ピングを行っており、賃貸用不動産及び遊休不動産については、それぞれ個別の物件単位ごとにグル
ーピングを行っている。
上記賃貸用不動産については、収益性の悪化した資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額
し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上している。
なお、回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを2.43%で割り引い
て算定している。
上記遊休不動産については、時価の下落により帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を
減損損失として特別損失に計上している。
なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、正味売却価額は、不動産鑑定評価を基準
として算定している。
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㈱福田組(1899) 平成26年12月期 決算短信
(連結包括利益計算書関係)
1※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成25年1月1日 (自 平成26年1月1日
至 平成25年12月31日) 至 平成26年12月31日)
その他有価証券評価差額金:
当期発生額 608百万円 135百万円
組替調整額 2 -
税効果調整前 610 135
税効果額 △133 △32
その他有価証券評価差額金 476 102
持分法適用会社に対する持分相当額:
当期発生額 0 2
その他の包括利益合計 477 105
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㈱福田組(1899) 平成26年12月期 決算短信
(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 平成25年1月1日 至 平成25年12月31日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期 当連結会計年度増 当連結会計年度減 当連結会計年度末
首株式数(株) 加株式数(株) 少株式数(株) 株式数(株)
発行済株式
普通株式 44,940,557 - - 44,940,557
合計 44,940,557 - - 44,940,557
自己株式
普通株式 (注) 305,363 1,789 12,500 294,652
合計 305,363 1,789 12,500 294,652
(注)普通株式の自己株式の株式数の増加1,789株は、単元未満株式の買取による増加であり、減少の12,500株は、相互
保有していた関係会社株式を譲渡し、関係会社でなくなったことによる減少である。
2.配当に関する事項
(1)配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) 当額(円)
平成25年2月22日
普通株式 178 4 平成24年12月31日 平成25年3月29日
取締役会
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 1株当たり配
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 当額(円)
平成26年2月28日
普通株式 223 利益剰余金 5 平成25年12月31日 平成26年3月31日
取締役会
当連結会計年度(自 平成26年1月1日 至 平成26年12月31日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期 当連結会計年度増 当連結会計年度減 当連結会計年度末
首株式数(株) 加株式数(株) 少株式数(株) 株式数(株)
発行済株式
普通株式 44,940,557 - - 44,940,557
合計 44,940,557 - - 44,940,557
自己株式
普通株式 (注) 294,652 5,896 150 300,398
合計 294,652 5,896 150 300,398
(注)普通株式の自己株式の株式数の増加5,896株は、単元未満株式の買取による増加であり、減少の150株は、単元未
満株式の買い増し請求による減少である。
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㈱福田組(1899) 平成26年12月期 決算短信
2.配当に関する事項
(1)配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) 当額(円)
平成26年2月28日
普通株式 223 5 平成25年12月31日 平成26年3月31日
取締役会
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 1株当たり配
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 当額(円)
平成27年2月27日
普通株式 312 利益剰余金 7 平成26年12月31日 平成27年3月27日
取締役会予定
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
1※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成25年1月1日 (自 平成26年1月1日
至 平成25年12月31日) 至 平成26年12月31日)
現金及び預金勘定 16,238百万円 13,568百万円
投資その他の資産の「その他」に含まれる長期性預金 50 50
預入期間が3ケ月を超える定期預金 △53 △53
有価証券勘定に含まれるMMF 20 20
現金及び現金同等物 16,255 13,585
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㈱福田組(1899) 平成26年12月期 決算短信
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、事業の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、各会
社の取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となってい
る。
当社は、本社に建設事業及び不動産事業の本部機能を置き、本部部署は、工事の受注・施工及び不動産
の購入・売却・賃貸について包括的な戦略を立案し、事業活動を展開している。
したがって、当社は、各本部を基礎としたセグメントから構成されており、「建設事業」及び「不動産
事業」の2つを報告セグメントとしている。
「建設事業」は、主に、当社が土木、建築の工事を受注・施工しており、また、福田道路㈱では、舗装
の工事を受注・施工している。「不動産事業」は、複数の会社が宅地、建物等の販売及び賃貸をしてい
る。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事
項」における記載と概ね同一である。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいている。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 平成25年1月1日 至 平成25年12月31日)
(単位:百万円)
報告セグメント
その他
合計
(注)
建設 不動産 計
売上高
外部顧客への売上高 124,006 2,853 126,859 506 127,365
セグメント間の内部売上高又
42 76 119 3 123
は振替高
計 124,049 2,929 126,979 509 127,488
セグメント利益 4,042 206 4,249 30 4,279
セグメント資産 70,101 16,535 86,637 1,322 87,960
その他の項目
減価償却費 619 373 993 27 1,020
有形固定資産及び無形固定資
874 73 947 12 960
産の増加額
(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、福祉関連事業等を含
んでいる。
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㈱福田組(1899) 平成26年12月期 決算短信
当連結会計年度(自 平成26年1月1日 至 平成26年12月31日)
(単位:百万円)
報告セグメント
その他
合計
(注)
建設 不動産 計
売上高
外部顧客への売上高 139,280 6,456 145,736 504 146,241
セグメント間の内部売上高又
55 275 330 1 331
は振替高
計 139,335 6,731 146,067 506 146,573
セグメント利益 5,524 332 5,857 17 5,873
セグメント資産 79,733 13,147 92,881 1,423 94,306
その他の項目
減価償却費 734 332 1,065 25 1,092
有形固定資産及び無形固定資
1,736 245 1,981 0 1,982
産の増加額
(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、福祉関連事業等を含
んでいる。
4.報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事
項)
(単位:百万円)
売上高 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 126,979 146,067
「その他」の区分の売上高 509 506
セグメント間取引消去 △123 △331
連結財務諸表の売上高 127,365 146,241
(単位:百万円)
利益 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 4,249 5,855
「その他」の区分の利益 30 17
セグメント間取引消去 △0 △51
全社費用(注) △125 △153
連結財務諸表の営業利益 4,153 5,667
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費である。
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㈱福田組(1899) 平成26年12月期 決算短信
(単位:百万円)
資産 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 86,637 92,882
「その他」の区分の資産 1,322 1,423
セグメント間相殺消去 △2,524 △2,618
全社資産(注) 14,661 8,780
連結財務諸表の資産合計 100,197 100,466
(注) 全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金預金、投資有価証券等である。
(単位:百万円)
報告セグメント計 その他 調整額(注) 連結財務諸表計上額
その他の項目
前連結会 当連結会 前連結会 当連結会 前連結会 当連結会 前連結会 当連結会
計年度 計年度 計年度 計年度 計年度 計年度 計年度 計年度
減価償却費 993 1,065 27 25 2 12 1,023 1,103
有形固定資産及び無形固定資
947 1,981 12 0 △1 17 959 1,999
産の増加額
(注) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主にセグメント間取引消去である。
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㈱福田組(1899) 平成26年12月期 決算短信
【関連情報】
前連結会計年度(自 平成25年1月1日 至 平成25年12月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため記載を省略している。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、記載していない。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載していない。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載してい
ない。
当連結会計年度(自 平成26年1月1日 至 平成26年12月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため記載を省略している。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、記載していない。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載していない。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載してい
ない。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 平成25年1月1日 至 平成25年12月31日)
(単位:百万円)
建設 不動産 その他 全社・消去 合計
減損損失 186 40 - - 226
当連結会計年度(自 平成26年1月1日 至 平成26年12月31日)
(単位:百万円)
建設 不動産 その他 全社・消去 合計
減損損失 - 560 - 275 835
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㈱福田組(1899) 平成26年12月期 決算短信
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 平成25年1月1日 至 平成25年12月31日)
(単位:百万円)
建設 不動産 その他 全社・消去 合計
当期償却額 - - - - -
当期末残高 - - - - -
なお、平成22年4月1日前に行われた企業結合により発生した負ののれんの償却額及び未償却残高は、以
下のとおりである。
(単位:百万円)
建設 不動産 その他 全社・消去 合計
当期償却額 205 - - - 205
当期末残高 50 - - - 50
当連結会計年度(自 平成26年1月1日 至 平成26年12月31日)
(単位:百万円)
建設 不動産 その他 全社・消去 合計
当期償却額 - - - - -
当期末残高 - - - - -
なお、平成22年4月1日前に行われた企業結合により発生した負ののれんの償却額及び未償却残高は、以
下のとおりである。
(単位:百万円)
建設 不動産 その他 全社・消去 合計
当期償却額 50 - - 50
当期末残高 - - - - -
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 平成25年1月1日 至 平成25年12月31日)
該当事項なし。
当連結会計年度(自 平成26年1月1日 至 平成26年12月31日)
該当事項なし。
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㈱福田組(1899) 平成26年12月期 決算短信
(1株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成25年1月1日 (自 平成26年1月1日
至 平成25年12月31日) 至 平成26年12月31日)
1株当たり純資産額 728.04円 843.83円
1株当たり当期純利益金額 73.16円 125.69円
(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していない。
2.1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりである。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成25年1月1日 (自 平成26年1月1日
至 平成25年12月31日) 至 平成26年12月31日)
当期純利益金額(百万円) 3,265 5,611
普通株主に帰属しない金額(百万円) - -
普通株式に係る当期純利益金額(百万円) 3,265 5,611
期中平均株式数(千株) 44,639 44,643
(重要な後発事象)
該当事項なし。
(開示の省略)
リース取引、金融商品、有価証券、デリバティブ取引、退職給付、ストック・オプション等、税効果会計、企業
結合等、資産除去債務、賃貸等不動産、関連当事者情報、開示対象特別目的会社に関する注記事項については、決
算短信における開示の必要性が大きくないと考えられるため開示を省略している。
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㈱福田組(1899) 平成26年12月期 決算短信
5.個別財務諸表
(1)貸借対照表
(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(平成25年12月31日) (平成26年12月31日)
資産の部
流動資産
現金預金 9,343 6,231
受取手形 3,407 456
完成工事未収入金 20,027 26,274
不動産事業未収入金 7 6
販売用不動産 244 1,609
未成工事支出金 1,817 2,230
不動産事業支出金 4,858 1,599
材料貯蔵品 47 44
短期貸付金 120 15
前払費用 49 84
繰延税金資産 396 925
未収入金 2,246 3,027
仮払消費税 1,382 2,570
その他 335 181
貸倒引当金 △874 △195
流動資産合計 43,409 45,062
固定資産
有形固定資産
建物 6,465 6,169
減価償却累計額 △3,794 △3,809
建物(純額) 2,671 2,360
構築物 346 342
減価償却累計額 △284 △292
構築物(純額) 61 50
機械及び装置 1,131 1,131
減価償却累計額 △1,118 △1,123
機械及び装置(純額) 13 8
船舶 866 868
減価償却累計額 △852 △858
船舶(純額) 14 9
車両運搬具 21 18
減価償却累計額 △20 △18
車両運搬具(純額) 0 0
工具器具・備品 340 339
減価償却累計額 △308 △308
工具器具・備品(純額) 31 31
土地 6,306 5,468
リース資産 373 359
減価償却累計額 △159 △164
リース資産(純額) 213 195
有形固定資産合計 9,312 8,123
無形固定資産
その他 28 94
無形固定資産合計 28 94
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㈱福田組(1899) 平成26年12月期 決算短信
(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(平成25年12月31日) (平成26年12月31日)
投資その他の資産
投資有価証券 5,578 2,701
関係会社株式 3,630 3,600
関係会社出資金 100 100
長期貸付金 3 3
従業員に対する長期貸付金 72 56
関係会社長期貸付金 450 450
長期未収入金 923 789
破産更生債権等 17 33
貸倒引当金 △16 △32
破産更生債権等(純額) 0 0
その他 470 672
貸倒引当金 △802 △796
投資その他の資産合計 10,426 7,577
固定資産合計 19,767 15,795
資産合計 63,176 60,858
負債の部
流動負債
支払手形 7,132 7,575
工事未払金 13,364 14,025
短期借入金 11,749 7,499
リース債務 148 108
未払金 453 551
未払法人税等 90 203
未払消費税等 1,009 -
未払費用 0 0
未成工事受入金 4,130 4,451
不動産事業受入金 387 280
預り金 2,426 1,891
前受収益 0 0
賞与引当金 135 -
修繕引当金 1 5
完成工事補償引当金 247 253
工事損失引当金 64 40
訴訟損失引当金 - 73
その他 - 29
流動負債合計 41,342 36,989
固定負債
長期借入金 2,374 892
リース債務 92 117
繰延税金負債 187 275
再評価に係る繰延税金負債 653 608
退職給付引当金 1,492 1,475
その他 123 144
固定負債合計 4,922 3,514
負債合計 46,264 40,503
- 34 -
㈱福田組(1899) 平成26年12月期 決算短信
(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(平成25年12月31日) (平成26年12月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 5,158 5,158
資本剰余金
資本準備金 5,996 5,996
資本剰余金合計 5,996 5,996
利益剰余金
利益準備金 1,044 1,044
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金 14 13
別途積立金 301 2,801
繰越利益剰余金 3,329 4,272
利益剰余金合計 4,689 8,131
自己株式 △118 △123
株主資本合計 15,725 19,162
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 508 590
土地再評価差額金 677 601
評価・換算差額等合計 1,185 1,192
純資産合計 16,911 20,355
負債純資産合計 63,176 60,858
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㈱福田組(1899) 平成26年12月期 決算短信
(2)損益計算書
(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 平成25年1月1日 (自 平成26年1月1日
至 平成25年12月31日) 至 平成26年12月31日)
売上高
完成工事高 71,793 83,980
不動産事業売上高 1,246 5,086
売上高合計 73,040 89,066
売上原価
完成工事原価 67,225 78,158
不動産事業売上原価 1,046 4,526
売上原価合計 68,271 82,685
売上総利益
完成工事総利益 4,568 5,821
不動産事業総利益 200 559
売上総利益合計 4,768 6,381
販売費及び一般管理費
役員報酬 167 254
賞与引当金繰入額 36 -
従業員給料手当 1,217 1,482
退職金 - 7
退職給付費用 72 53
法定福利費 199 230
福利厚生費 138 128
修繕維持費 29 39
事務用品費 107 141
通信交通費 181 179
動力用水光熱費 26 26
調査研究費 15 25
広告宣伝費 33 32
貸倒引当金繰入額 2 △55
交際費 58 79
寄付金 2 5
地代家賃 119 169
減価償却費 65 76
租税公課 123 153
保険料 26 28
支払手数料 76 105
不動産事業販売費 49 94
雑費 125 92
販売費及び一般管理費合計 2,876 3,350
営業利益 1,892 3,031
- 36 -
㈱福田組(1899) 平成26年12月期 決算短信
(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 平成25年1月1日 (自 平成26年1月1日
至 平成25年12月31日) 至 平成26年12月31日)
営業外収益
受取利息 15 12
有価証券利息 0 0
受取配当金 415 359
受取地代家賃 8 8
貸倒引当金戻入額 - 648
雑収入 27 117
営業外収益合計 467 1,146
営業外費用
支払利息 183 157
貸倒引当金繰入額 165 61
手形売却損 17 7
雑支出 94 104
営業外費用合計 461 329
経常利益 1,898 3,847
特別利益
固定資産売却益 1 82
関係会社株式売却益 475 -
その他 - 14
特別利益合計 477 97
特別損失
固定資産除却損 4 33
固定資産売却損 13 0
関係会社株式評価損 170 -
減損損失 40 835
訴訟損失引当金繰入額 - 73
連結納税未収入金債務免除損 - 107
その他 - 31
特別損失合計 228 1,081
税引前当期純利益 2,146 2,863
法人税、住民税及び事業税 70 △203
法人税等調整額 △431 △521
法人税等合計 △361 △724
当期純利益 2,507 3,588
- 37 -
㈱福田組(1899) 平成26年12月期 決算短信
(3)株主資本等変動計算書
前事業年度(自 平成25年1月1日 至 平成25年12月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金 その他利益剰余金
資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
合計 固定資産圧 繰越利益剰 合計
縮積立金
別途積立金
余金
当期首残高 5,158 5,996 5,996 1,044 15 301 940 2,301
当期変動額
固定資産圧縮積立金
の取崩
△0 0 -
別途積立金の積立
剰余金の配当 △178 △178
当期純利益 2,507 2,507
自己株式の処分
自己株式の取得
土地再評価差額金の
取崩
59 59
株主資本以外の項
目の当期変動額
(純額)
当期変動額合計 - - - - △0 - 2,389 2,388
当期末残高 5,158 5,996 5,996 1,044 14 301 3,329 4,689
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券評 評価・換算差額等
自己株式 株主資本合計
価差額金
土地再評価差額金
合計
当期首残高 △117 13,338 188 736 925 14,263
当期変動額
固定資産圧縮積立金
の取崩
- -
別途積立金の積立
剰余金の配当 △178 △178
当期純利益 2,507 2,507
自己株式の処分
自己株式の取得 △0 △0 △0
土地再評価差額金の
取崩
59 59
株主資本以外の項
目の当期変動額 319 △59 260 260
(純額)
当期変動額合計 △0 2,387 319 △59 260 2,648
当期末残高 △118 15,725 508 677 1,185 16,911
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㈱福田組(1899) 平成26年12月期 決算短信
当事業年度(自 平成26年1月1日 至 平成26年12月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金 その他利益剰余金
資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
合計 固定資産圧 繰越利益剰 合計
縮積立金
別途積立金
余金
当期首残高 5,158 5,996 5,996 1,044 14 301 3,329 4,689
当期変動額
固定資産圧縮積立金
の取崩
△0 0 -
別途積立金の積立 2,500 △2,500 -
剰余金の配当 △223 △223
当期純利益 3,588 3,588
自己株式の処分
自己株式の取得
土地再評価差額金の
取崩
76 76
株主資本以外の項
目の当期変動額
(純額)
当期変動額合計 - - - - △0 2,500 942 3,441
当期末残高 5,158 5,996 5,996 1,044 13 2,801 4,272 8,131
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券評 評価・換算差額等
自己株式 株主資本合計
価差額金
土地再評価差額金
合計
当期首残高 △118 15,725 508 677 1,185 16,911
当期変動額
固定資産圧縮積立金
の取崩
- -
別途積立金の積立 - -
剰余金の配当 △223 △223
当期純利益 3,588 3,588
自己株式の処分 0 0 0
自己株式の取得 △4 △4 △4
土地再評価差額金の
取崩
76 76
株主資本以外の項
目の当期変動額 82 △76 6 6
(純額)
当期変動額合計 △4 3,437 82 △76 6 3,443
当期末残高 △123 19,162 590 601 1,192 20,355
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㈱福田組(1899) 平成26年12月期 決算短信
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項なし。
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㈱福田組(1899) 平成26年12月期 決算短信
6.その他
(1) 役員の異動(平成27年3月26日)
① 代表者の異動
該当事項はありません。
② その他の役員の異動
・新任取締役候補
取締役
執行役員管理部長 内山 文雄 (現、上席執行役員開発事業部長)
取締役
執行役員建築部長 相馬 良一 (現、執行役員建築部長)
・退任予定取締役
荒明 正紀 (当社常務執行役員東北支店長に就任予定)
梅津 康男 (当社非常勤顧問兼関連会社顧問に就任予定)
以上
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㈱福田組(1899) 平成26年12月期 決算短信
(2)その他
個別の受注高、売上高及び次期繰越高
① 受注高
区分 前期 当期 比較増減 増減率(%)
建設事業
建築
官公庁(百万円) 4,365 4,983 618 14.2
民間(百万円) 53,988 58,003 4,014 7.4
計(百万円) 58,353 62,986 4,633 7.9
土木
官公庁(百万円) 14,616 25,945 11,329 77.5
民間(百万円) 7,445 7,132 △312 △4.2
計(百万円) 22,061 33,078 11,017 49.9
合計
官公庁(百万円) 18,981 30,929 11,948 62.9
民間(百万円) 61,433 65,135 3,702 6.0
計(百万円) 80,414 96,065 15,650 19.5
不動産事業(百万円) 3,573 3,937 364 10.2
合計(百万円) 83,987 100,003 16,015 19.1
② 売上高
区分 前期 当期 比較増減 増減率(%)
建設事業
建築
官公庁(百万円) 5,207 5,363 155 3.0
民間(百万円) 43,543 54,433 10,889 25.0
計(百万円) 48,750 59,796 11,045 22.7
土木
官公庁(百万円) 14,174 16,295 2,120 15.0
民間(百万円) 8,867 7,888 △979 △11.0
計(百万円) 23,042 24,183 1,141 5.0
合計
官公庁(百万円) 19,381 21,658 2,276 11.7
民間(百万円) 52,411 62,321 9,910 18.9
計(百万円) 71,793 83,980 12,186 17.0
不動産事業(百万円) 1,246 5,086 3,839 307.9
合計(百万円) 73,040 89,066 16,026 21.9
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㈱福田組(1899) 平成26年12月期 決算短信
③ 次期繰越高
区分 前期末 当期末 比較増減 増減率(%)
建設事業
建築
官公庁(百万円) 4,068 3,689 △379 9.3
民間(百万円) 33,147 36,717 3,569 10.8
計(百万円) 37,215 40,406 3,190 8.6
土木
官公庁(百万円) 14,082 23,732 9,650 68.5
民間(百万円) 7,408 6,653 △755 △10.2
計(百万円) 21,491 30,385 8,894 41.4
合計
官公庁(百万円) 18,150 27,421 9,271 51.1
民間(百万円) 40,556 43,370 2,814 6.9
計(百万円) 58,706 70,792 12,085 20.6
不動産事業(百万円) 4,044 2,895 △1,148 △28.4
合計(百万円) 62,751 73,687 10,936 17.4
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