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平成27年3月期 第3四半期決算短信〔日本基準〕(非連結)
平成27年2月12日
上 場 会 社 名
株式会社リミックスポイント 上場取引所 東
コ ー ド 番 号
3825 URL http://www.remixpoint.co.jp
代 表 者 (役職名)代表取締役社長 (氏名)髙田 真吾
問合せ先責任者
(役職名)経営管理部長 (氏名)北澤 剛 (TEL)03(6303)0280
四半期報告書提出予定日
平成27年2月13日 配当支払開始予定日 ―
四半期決算補足説明資料作成の有無 : 無
四半期決算説明会開催の有無 : 無
(百万円未満切捨て)
1.平成27年3月期第3四半期の業績(平成26年4月1日~平成26年12月31日)
(1)経営成績(累計)
(%表示は、対前年同四半期増減率)
売上高 営業利益 経常利益 四半期純利益
百万円 % 百万円 % 百万円 % 百万円 %
27年3月期第3四半期 1,369 ― 23 ― 16 ― 9 ―
26年3月期第3四半期 31 △83.9 △109 ― △119 ― △114 ―
潜在株式調整後
1株当たり
1株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
27年3月期第3四半期 1.47 1.45
26年3月期第3四半期 △23.67 ―
(2)財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 %
27年3月期第3四半期 804 504 62.5
26年3月期 314 181 57.6
(参考) 自己資本 27年3月期第3四半期 502 百万円 26年3月期 181 百万円
2.配当の状況
年間配当金
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
26年3月期 ― 0.00 ― 0.00 0.00
27年3月期 ― 0.00 ―
27年3月期(予想) 0.00 0.00
(注) 直近に公表されている配当予想からの修正の有無 : 無
3.平成27年3月期の業績予想(平成26年4月1日~平成27年3月31日)
(%表示は、対前期増減率)
1株当たり
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
当期純利益
百万円 % 百万円 % 百万円 % 百万円 % 円 銭
通期 3,917 ― 214 ― 206 ― 187 ― 27.89
(注) 直近に公表されている業績予想からの修正の有無 : 有
※ 業績予想の修正については、本日(平成27年2月12日)公表の「通期業績予想の修正に関するお知らせ」をご覧く
ださい。
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※ 注記事項
(1)四半期財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 : 無
(2)会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 : 無
② ①以外の会計方針の変更 : 無
③ 会計上の見積りの変更 : 無
④ 修正再表示 : 無
(3)発行済株式数(普通株式)
① 期末発行済株式数(自己株式を含む) 27年3月期3Q 7,094,100株 26年3月期 6,194,100株
② 期末自己株式数 27年3月期3Q 12,000株 26年3月期 12,000株
③ 期中平均株式数(四半期累計) 27年3月期3Q 6,512,645株 26年3月期3Q 4,822,373株
※ 四半期レビュー手続の実施状況に関する表示
この四半期決算短信は、金融商品取引法に基づく四半期レビュー手続対象外ですが、この四半期決算短信の開示時
点において、金融商品取引法に基づく四半期財務諸表のレビュー手続は終了しています。
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判
断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の
前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料P2「1.当四半期決算に関す
る定性的情報(3)業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。
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○添付資料の目次
1.当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………2
(1)経営成績に関する説明 ………………………………………………………………………………2
(2)財政状態に関する説明 ………………………………………………………………………………3
(3)業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………3
2.サマリー情報(注記事項)に関する事項 ………………………………………………………………3
(1)四半期財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 …………………………………………………3
(2)会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示 …………………………………………3
3.継続企業の前提に関する重要事象等 …………………………………………………………………3
4.四半期財務諸表 …………………………………………………………………………………………4
(1)四半期貸借対照表 ……………………………………………………………………………………4
(2)四半期損益計算書 ……………………………………………………………………………………6
(3)四半期財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………7
(継続企業の前提に関する注記) ……………………………………………………………………7
(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記) ……………………………………………7
(セグメント情報等) …………………………………………………………………………………8
(重要な後発事象) ……………………………………………………………………………………9
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1.当四半期決算に関する定性的情報
(1)経営成績に関する説明
当第3四半期累計期間におけるわが国経済は、政府や日銀による積極的な経済・金融政策の効果と米国経済の回
復により、企業収益や、これに伴う雇用環境の改善、株価上昇などの景気回復傾向が見え始めました。
一方で、欧州における金融不安の再燃や中国経済の減速、国内における消費増税や円安に伴う物価上昇による消
費意欲の減退など不安要素も強く、景気の本格的な回復には予断を許さない状況が続いております。
このような状況のもと、当第3四半期累計期間において、当社は、省エネルギー関連分野における国内外の販路
の拡大及び販売の拡大、及び中古車査定システム「IES」の販売の拡大に注力してまいりました。また、それら既存
事業に加え、省エネルギー関連分野におけるコンサルティング力とネットワークを活用した新電力会社(PPS事業
者)向け「電力売買事業」、ならびに中古車査定分野におけるノウハウとネットワークを活用した自動車関連事業
者向け「中古車売買事業」を開始いたしました。
その結果売上高1,369百万円(前年同四半期比1,338百万円増)、営業利益23百万円(前年同四半期は営業損失109
百万円)、経常利益は16百万円(前年同四半期は経常損失119百万円)、四半期純利益9百万円(前年同四半期は四
半期純損失114百万円)となりました。
当第3四半期累計期間におけるセグメントの業績は次のとおりです。
なお、第3四半期会計期間より、報告セグメントとして記載する事業セグメントを変更しており、当第3四半期
累計期間の比較・分析は、変更後の区分に基づいております。
当社の報告セグメントは業績の評価、事業戦略の構築、経営資源の配分等を行ううえで重要性の高い区分を基に
決定しており、「エネルギー関連事業」「自動車関連事業」の2つで構成されています。なお、現時点で当社には
連結対象となる子会社等がありませんので、当該事業はすべて当社が直接行っております。
(エネルギー関連事業)
経済産業省の推進する「エネルギー使用合理化等事業者支援補助金」に係るエネマネ事業者として採択されたこ
とにより、省エネルギー化支援コンサルティング及び省エネルギー関連設備の販売が拡大しました。また、エネル
ギー管理システム「ENeSYS」の国外向けの販売が実現いたしました。加えて省エネルギー関連分野におけるコンサ
ルティング力とネットワークを活用した新電力会社(PPS事業)向け電力売買事業を開始し業績が拡大しました。
その結果売上高1,159百万円(前年同四半期比1,148百万円増)、セグメント利益(営業利益)89百万円(前年同四半期
はセグメント損失(営業損失)26百万円)となりました。
(自動車関連事業)
中古車査定システム「IES」が、大口の取引先において新規採用されたことにより販売が拡大しました。また、中
古車査定分野におけるノウハウとネットワークを活用した自動車関連事業者向け中古車売買事業を開始し業績が拡
大しました。
その結果売上高209百万円(前年同四半期比189百万円増)、セグメント利益(営業利益)23百万(前年同四半期はセグ
メント損失(営業損失)25百万円)となりました。
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(2)財政状態に関する説明
当第3四半期会計期間末における資産合計は、804百万円となり、前事業年度末(314百万円)に比べ489百万円増
加となりました。その主な要因は、売掛金264百万円、現金及び預金218百万円、敷金及び保証金15百万円、商品及
び製品10百万円の増加とソフトウェア23百万円の減少があったこと等によるものです。
負債合計は299百万円となり、前事業年度末(133百万円)に比べ165百万円増加となりました。その主な原因は、
短期借入金195百万円、未払消費税等14百万円の増加と買掛金32百万円の減少があったこと等によるものです。
なお、純資産は、504百万円となり、前事業年度末(181百万円)に比べ、323百万円の増加となりました。その要
因は、有償第三者割当増資により資本金が155百万円、資本剰余金が155百万円、四半期純利益の計上9百万円によ
る利益剰余金9百万円の増加等によるものです。
(3)業績予想などの将来予測情報に関する説明
平成27年3月期の通期の業績につきましては、平成26年10月15日に「業績予想の修正に関するお知らせ」におい
て公表いたしました業績予想を修正しております。
詳細は本日(平成27年2月12日)別途開示いたしました「通期業績予想の修正に関するお知らせ」をご参照くださ
い。
2.サマリー情報(注記事項)に関する事項
(1)四半期財務諸表の作成に特有の会計処理の適用
該当事項はありません。
(2)会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
該当事項はありません。
3.継続企業の前提に関する重要事象等
当社は、平成21年3月期第2四半期決算より、継続的な利益計上に不確実性が認められたことから、「継続企業
の前提に関する注記」を記載しており、当該状況を解消すべく、これまで様々な対応策を実施してまいりました。
特に平成27年3月期におきましては、エネルギー関連事業において、エネルギー管理システムの開発及び販売、
省エネルギー化支援コンサルティング及び省エネルギー関連設備の販売に加え、平成26年10月より新たに電力の売
買を開始し、また自動車関連事業において、中古車査定システムの開発及び販売、中古車の売買に関するコンサル
ティングに加え、平成26年12月より新たに中古車の売買を開始いたしました。
そのような結果、当第3四半期累計期間におきまして、売上高1,369百万円(前年同四半期は31百万円)、営業
利益23百万円(前年同四半期は109百万円の損失)、経常利益16百万円(前年同四半期は119百万円の損失)、四半
期純利益9百万円(前年同四半期は114百万円の損失)を計上いたしました。また平成27年3月期通期におきまし
ては、売上高3,917百万円(前年同期は131百万円)、営業利益214百万円(前年同期は137百万円の損失)、経常利
益206百万円(前年同期は155百万円の損失)、当期純利益187百万円(前年同期は150百万円の損失)の計上を予定
しております。
このような状況により、当社としては本格的な業績回復を確信し、継続企業の前提に関する重要な不確実性を抱
かせる事象又は状況は現時点では認められないと判断し、「継続企業の前提に関する注記」の記載を解消すること
により、前事業年度の有価証券報告書に記載した「(5)継続企業の前提に関する事象等」は消滅しております。
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4.四半期財務諸表
(1)四半期貸借対照表
(単位:千円)
前事業年度 当第3四半期会計期間
(平成26年3月31日) (平成26年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 152,772 370,854
売掛金 66,571 331,406
商品及び製品 6,316 16,457
仕掛品 1,037 -
貯蔵品 72 72
前払費用 3,781 8,453
短期貸付金 8,000 6,200
その他 2,790 2,709
貸倒引当金 △742 △816
流動資産合計 240,597 735,336
固定資産
有形固定資産 4,037 5,934
無形固定資産
ソフトウエア 63,959 40,073
無形固定資産合計 63,959 40,073
投資その他の資産
投資有価証券 100 100
出資金 50 150
長期前払費用 26 586
敷金及び保証金 6,132 21,856
固定化営業債権 0 0
固定化債権 86,025 86,025
貸倒引当金 △86,025 △86,025
投資その他の資産合計 6,308 22,692
固定資産合計 74,305 68,700
資産合計 314,902 804,037
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(単位:千円)
前事業年度 当第3四半期会計期間
(平成26年3月31日) (平成26年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 49,960 17,542
短期借入金 4,162 200,000
1年内返済予定の長期借入金 10,068 10,068
未払金 4,847 8,964
未払費用 12,890 20,445
未払法人税等 4,393 2,701
未払消費税等 - 14,652
預り金 13,121 4,764
その他 6,891 1,065
流動負債合計 106,335 280,201
固定負債
長期借入金 26,508 18,957
その他 561 -
固定負債合計 27,069 18,957
負債合計 133,404 299,159
純資産の部
株主資本
資本金 1,069,138 245,700
資本剰余金 987,943 265,198
利益剰余金 △1,857,584 9,585
自己株式 △18,000 △18,000
株主資本合計 181,498 502,483
新株予約権 - 2,394
純資産合計 181,498 504,877
負債純資産合計 314,902 804,037
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(2)四半期損益計算書
第3四半期累計期間
(単位:千円)
前第3四半期累計期間 当第3四半期累計期間
(自 平成25年4月1日 (自 平成26年4月1日
至 平成25年12月31日) 至 平成26年12月31日)
売上高 31,339 1,369,658
売上原価 26,066 1,035,236
売上総利益 5,272 334,421
販売費及び一般管理費 114,557 310,673
営業利益又は営業損失(△) △109,285 23,747
営業外収益
受取利息 335 204
受取配当金 12 2
その他 204 279
営業外収益合計 553 485
営業外費用
支払利息 2,775 1,004
株式交付費 - 4,999
新株予約権発行費 - 2,081
貸倒引当金繰入額 8,000 -
営業外費用合計 10,775 8,085
経常利益又は経常損失(△) △119,507 16,148
特別利益
投資有価証券売却益 6,736 -
特別利益合計 6,736 -
特別損失
固定資産除却損 676 1,804
本社移転費用 - 1,131
特別損失合計 676 2,935
税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失
△113,448 13,212
(△)
法人税、住民税及び事業税 716 3,626
法人税等合計 716 3,626
四半期純利益又は四半期純損失(△) △114,164 9,585
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(3)四半期財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記)
前第3四半期累計期間(自 平成25年4月1日 至 平成25年12月31日)
当第3四半期累計期間において、ストック・オプションとしての新株予約権の権利行使により、資本金が6,000
千円、資本準備金が6,000千円増加し、当第3四半期会計期間末において資本金が940,663千円、資本準備金が
860,663千円となっております。
当第3四半期累計期間(自 平成26年4月1日 至 平成26年12月31日)
当社は平成26年6月27日開催の定時株主総会に基づき、平成26年8月1日付で、資本金979,138千円及び資本準
備金878,445千円をその他資本剰余金に振替え、振替え後のその他資本剰余金を全額繰越利益剰余金に振替えるこ
とにより欠損填補を行っております。
また、平成26年9月22日付で日本新電力株式会社とLicheng(H.K.)Technology Holdings Limited.から第三者割
当増資の払込を受けた結果、資本金が155,700千円、資本準備金155,700千円、新株予約権が2,394千円増加してお
ります。
これらの結果、当第3四半会計期間末において資本金が245,700千円、資本剰余金が265,198千円、新株予約権
が2,394千円となっております。
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(セグメント情報等)
前第3四半期累計期間(自 平成25年4月1日 至 平成25年12月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
報告セグメント 四半期損益
調整額
エネルギー 自動車 その他 合計
(注)1
計算書計上
計 額(注)2
関連事業 関連事業
売上高
外部顧客への売上高 11,000 20,339 31,339 ― 31,339 ― 31,339
セグメント間の内部
― ― ― ― ― ― ―
売上高又は振替高
計 11,000 20,339 31,339 ― 31,339 ― 31,339
セグメント損失(△) △26,031 △25,921 △51,953 ― △51,953 △57,332 △109,285
(注)1.セグメント損失の調整額△57,332千円は報告セグメントに分配していない全社費用です。全社費用は、主に
セグメントに帰属しない一般管理費であります。
2.セグメント損失は、四半期損益計算書の営業損失と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
当第3四半期累計期間(自 平成26年4月1日 至 平成26年12月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
報告セグメント 四半期損益
調整額
エネルギー 自動車 その他 合計
(注)1
計算書計上
計 額(注)2
関連事業 関連事業
売上高
外部顧客への売上高 1,159,696 209,961 1,369,658 ― 1,369,658 ― 1,369,658
セグメント間の内部
― ― ― ― ― ― ―
売上高又は振替高
計 1,159,696 209,961 1,369,658 ― 1,369,658 ― 1,369,658
セグメント利益 89,101 23,617 112,719 ― 112,719 △88,971 23,747
(注)1.セグメント利益の調整額△88,971千円は報告セグメントに分配していない全社費用です。全社費用は、主に
セグメントに帰属しない一般管理費であります。
2.セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントの変更等に関する事項
当第3四半期会計期間において電力売買事業、中古車販売事業を開始いたしました。これに伴い、当社の業績
評価、事業戦略の構築、経営資源の配分等の観点から、事業セグメントについて改めて検討した結果、報告セグ
メントを従来の「ソフトウェア開発関連事業(業務用アプリケーションソフトウェアの開発及びその周辺サービ
ス)」の単一セグメントから「エネルギー関連事業」及び「自動車関連事業」の2区分に変更しております。
なお、当第3四半期累計期間の比較情報として開示した前第3四半期累計期間のセグメント情報については、
変更後の報告セグメントにより作成したものを開示しております。
3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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(重要な後発事象)
1.第6回新株予約権の行使による増資
当社が平成26年9月22日に発行した第三者割当による第6回新株予約権につき平成27年2月12日に、以下のとお
り行使されました。
(1) 新株予約権行使の概要
①新株予約権の名称
第6回新株予約権(第三者割当)
②行使価格
1株あたり346円
③行使新株予約権個数
4,500個
④行使者
Licheng(H.K.)Technology Holdings Limited.
⑤交付株式数
450,000株
⑥行使価格総額
155,700,000円
(2) 当該新株予約権行使による発行済み株式数及び資本金
①発行した株式数
450,000株
②増加する資本金の額
79,047,000円
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