平成 27 年５月８日
各 位
横浜市港北区樽町三丁目７番６０号
代表取締役社長 佐 藤 和 己
（コード番号 7294 東証 市場第一部）
問合せ先 取締役専務執行役員財務部長 佐草 彰
（ＴＥＬ．045－543－6802）
剰余金の配当（増配）に関するお知らせ
当社は、平成 27 年５月８日開催の取締役会において、以下のとおり、平成 27 年３月 31 日を
基準日とする剰余金の配当を行うことについて決議しましたので、お知らせいたします。
１．配当の内容
直近の配当予想 前期実績
決 定 額
（平成 27 年３月９日公表） （平成 26 年３月期）
基準日 平成 27 年３月 31 日 同左 平成 26 年３月 31 日
１株当たり 40 円 00 銭 39 円 00 銭 11 円 00 銭
配当金 （普通配当 40 円 00 銭） （普通配当 39 円 00 銭） （普通配当 11 円 00 銭）
配当金総額 990 百万円 － 221 百万円
効力発生日 平成 27 年６月 10 日 － 平成 26 年５月 28 日
配当原資 利益剰余金 － 利益剰余金
２．理由
当社は、新中期経営計画『Yorozu Spiral-up Plan 2017』
（2015 年度～2017 年度）において、
財務戦略の基本方針を、これまでの「環境の変化に柔軟に対応するため財務安全性を重視」か
ら「財務安全性重視に加え、適切なキャッシュフロー配分により企業価値を高め、株主還元の
充実に注力」といたしました。また、配当方針は、これまでの「安定配当」から「目標配当性
向の設定」へと変更し、2015 年度から 2017 年度の連結配当性向目標を 35％とすることを公表
いたしました。
この方針のもと、本施策を段階的に実施するため、当期（2014 年度）につきましても連結
配当性向を 20％と設定し、配当金につきましては、年間配当を前期に比べ 25 円増と大幅増配
の１株当たり 51 円とさせていただきます。中間配当は、１株当たり 11 円を実施いたしました
ので、期末配当は前期に比べ 29 円増と大幅増配の１株あたり 40 円とさせていただきます。こ
れにより普通配当では９期連続の増配、連結配当性向は 20.1％となります。
なお、連結配当性向は、１株当たり配当金と１株当たり当期純利益（期中平均株式数より計
算）により算出し 20.1％となりますが、配当金総額と当期純利益により算出すると「実質的
には 21.9％」となります。
今後とも、株主の皆さまのご支援に報いるため、この配当方針を堅持しつつ、事業の発展に
努めてまいります。
以 上
