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平成27年3月期 決算短信〔日本基準〕(非連結)
平成27年5月18日
上 場 会 社 名
株式会社リミックスポイント 上場取引所 東
コ ー ド 番 号
3825 URL http://www.remixpoint.co.jp
代 表 者 (役職名)代表取締役社長 (氏名)髙田 真吾
問合せ先責任者
(役職名)経営管理部長 (氏名)北澤 剛 (TEL) 03 (6303)0280
定時株主総会開催予定日 平成27年6月26日 配当支払開始予定日 平成27年6月29日
有価証券報告書提出予定日
平成27年6月26日
決算補足説明資料作成の有無 : 有
決算説明会開催の有無
: 有(機関投資家・アナリスト向け)
(百万円未満切捨て)
1.平成27年3月期の業績(平成26年4月1日~平成27年3月31日)
(1)経営成績 (%表示は対前期増減率)
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 % 百万円 % 百万円 % 百万円 %
27年3月期 3,948 ― 211 ― 203 ― 227 ―
26年3月期 131 △50.3 △137 ― △155 ― △150 ―
潜在株式調整後
1株当たり 自己資本 総資産 売上高
1株当たり
当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
当期純利益
円 銭 円 銭 % % %
27年3月期 33.89 33.37 42.9 29.4 5.3
26年3月期 △29.41 ― △123.0 △61.3 △105.0
(参考) 持分法投資損益 27年3月期 ― 百万円 26年3月期 ― 百万円
(2)財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 % 円 銭
27年3月期 1,067 878 82.3 116.63
26年3月期 314 181 57.6 29.36
(参考) 自己資本 27年3月期 878 百万円 26年3月期 181 百万円
(3)キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
27年3月期 △1 △16 496 631
26年3月期 △96 △44 198 152
2.配当の状況
年間配当金 配当金総額 純資産
配当性向
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計 (合計) 配当率
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 % %
26年3月期 ― 0.00 ― 0.00 0.00 ― ― ―
27年3月期 ― 0.00 ― 3.00 3.00 22 8.9 4.1
28年3月期(予想) ― 0.00 ― 3.00 3.00 6.2
3.平成28年3月期の業績予想(平成27年4月1日~平成28年3月31日)
(%表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率)
1株当たり
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
当期純利益
百万円 % 百万円 % 百万円 % 百万円 % 円 銭
第2四半期(累計) 4,500 ― 176 ― 174 ― 154 ― 20.53
通 期 10,046 154.5 416 97.1 413 103.7 365 60.9 48.59
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※ 注記事項
(1)会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 : 無
② ①以外の会計方針の変更 : 無
③ 会計上の見積りの変更 : 無
④ 修正再表示 : 無
(2)発行済株式数(普通株式)
① 期末発行済株式数(自己株式を含む) 27年3月期 7,544,100 株 26年3月期 6,194,100 株
② 期末自己株式数 27年3月期 12,000 株 26年3月期 12,000 株
③ 期中平均株式数 27年3月期 6,712,237 株 26年3月期 5,129,155 株
※ 監査手続の実施状況に関する表示
・この決算短信は、金融商品取引法に基づく監査手続の対象外であり、この決算短信の開示時点において、金融商品取
引法に基づく財務諸表の監査手続は終了しておりません。
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
(将来に関する記述等についてのご注意)
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると
判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業
績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあた
っての注意事項等については、添付資料P2「1.経営成績・財務状態に関する分析(1)経営成績に関する分析
(次期の見通し)」をご覧ください。
(決算補足説明資料及び決算説明会内容の入手方法)
当社は、平成27年6月18日(木)に機関投資家・アナリスト向け説明会を開催する予定です。
この説明会で配布した資料につきましては、説明会開催後速やかに東京証券取引所(東証上場会社情報サービ
ス)に掲載いたします。
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○添付資料の目次
1.経営成績・財政状態に関する分析 ………………………………………………………………… 2
(1)経営成績に関する分析 ………………………………………………………………………… 2
(2)財政状態に関する分析 ………………………………………………………………………… 3
(3)利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 ………………………………………… 4
2.企業集団の状況 ……………………………………………………………………………………… 5
3.経営方針 ……………………………………………………………………………………………… 6
(1)会社の経営の基本方針 ………………………………………………………………………… 6
(2)目標とする経営指標 …………………………………………………………………………… 6
(3)中長期的な会社の経営戦略 …………………………………………………………………… 6
(4)会社の対処すべき課題 ………………………………………………………………………… 6
4.会計基準の選択に関する基本的な考え方 ………………………………………………………… 7
5.財務諸表 ……………………………………………………………………………………………… 8
(1)貸借対照表 ……………………………………………………………………………………… 8
(2)損益計算書 ………………………………………………………………………………………10
(3)株主資本等変動計算書 …………………………………………………………………………11
(4)キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………12
(5)財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………13
(継続企業の前提に関する注記) …………………………………………………………………13
(重要な会計方針) …………………………………………………………………………………13
(表示方法の変更) …………………………………………………………………………………15
(貸借対照表関係) …………………………………………………………………………………15
(損益計算書関係) …………………………………………………………………………………16
(株主資本等変動計算書関係) ……………………………………………………………………17
(キャッシュ・フロー計算書関係) ………………………………………………………………19
(持分法投資損益等) ………………………………………………………………………………19
(セグメント情報等) ………………………………………………………………………………20
(1株当たり情報) …………………………………………………………………………………24
(重要な後発事象) …………………………………………………………………………………24
6.その他 …………………………………………………………………………………………………25
(1)役員の異動 ………………………………………………………………………………………25
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1.経営成績・財政状態に関する分析
(1)経営成績に関する分析
当事業年度における我が国の経済は、個人消費は消費者マインドに弱さが見られたものの、企業収益や、これに
伴う雇用環境の改善、株価上昇などの景気回復傾向が見え始め、また、設備投資はおおむね横ばいで推移する等、
総じて景気は緩やかな回復基調が続きました。
このような状況のもと、当社は、省エネルギー関連分野における国内外の販路の拡大及び販売の拡大、及び中古
車査定システム「IES」の販売の拡大に注力してまいりました。
これら既存事業に加え、平成26年9月22日に、日本ロジテック協同組合との業務提携を行い、更には平成26年10
月15日に開示いたしました「電力売買事業の開始に関するお知らせ」のとおり、新たに電力売買事業を開始し、主
にPPS事業者に対する電力供給事業を開始いたしました。
更に、平成26年11月25日に開示いたしました「中古車査定システム「IES」を活用した「IES中古車買取サービ
ス」の開始に関するお知らせ」のとおり、中古車査定分野におけるノウハウとネットワークを活用した自動車関連
事業者向け「中古車売買事業」を開始いたしました。
これらの既存及び新規事業の推進により、当社の事業収益は、大幅な拡大を遂げ、売上高3,948百万円(前期比
3,817百万円増)、営業利益211百万円(前期は137百万円の営業損失)、経常利益は203百万円(前期は155百万円の
経常損失)、当期純利益227百万円(前期は150百万円の当期純損失)となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
なお、当事業年度より、報告セグメントとして記載する事業セグメントを変更しており、前事業年度の比較は、
変更後の区分により作成した情報に基づいて記載しております。なお、現時点で当社には 連結対象となる子会社等
がありませんので、当該事業はすべて当社が直接行っております。
(エネルギー関連事業)
経済産業省の推進する「エネルギー使用合理化等事業者支援補助金」に係るエネマネ事業者として採択されたこ
とにより、省エネルギー化支援コンサルティング及び省エネルギー関連設備の販売が拡大しました。また、エネル
ギー管理システム「ENeSYS」の販売が実現いたしました。加えて省エネルギー関連分野におけるコンサルティング
力とネットワークを活用した新電力会社(PPS事業)向け電力売買事業を開始し業績が拡大しました。
その結果、売上高3,174百万円(前期比3,066百万円増)、セグメント利益(営業利益)300百万円(前期はセグメント
損失(営業損失)55百万円)となりました。
(自動車関連事業)
中古車査定システム「IES」が、大口の取引先において新規採用されたことにより販売が拡大しました。また、中
古車査定分野におけるノウハウとネットワークを活用した自動車関連事業者向け中古車売買事業を開始し業績が拡
大しました。
その結果、売上高773百万円(前期比750百万円増)、セグメント利益(営業利益)32百万円(前期はセグメント損失
(営業損失)48百万円)となりました。
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(次期の見通し)
当社では、エネルギー関連事業として、エネルギー管理システムの開発及び販売、省エネルギー化支援コンサル
ティング及び省エネルギー関連設備の販売、ならびに電力の売買を行っており、また自動車関連事業として、中古
車査定システムの開発及び販売、中古車の売買に関するコンサルティング、ならびに中古車の売買を行っておりま
す。
エネルギー関連事業においては、当事業年度の期中より開始した電力の売買が通期で収益貢献することが見込ま
れているほか、社内体制の増強により省エネルギー化支援コンサルティング及び省エネルギー関連設備の販売にお
いて収益拡大が見込まれており、売上高7,263百万円(当期増減比128.8%増)を見込んでおります。
自動車関連事業におきましては、当事業年度の期中より開始した中古車の売買が通期で収益貢献することが見込
まれており、売上高2,783百万円(当期増減比259.8%増)を見込んでおります。
これらの結果、平成28年度3月期につきましては、売上高10,046百万円(当期増減比は154.5%増)を見込んでお
り、また各利益項目につきましては、売上高の増加に伴い、営業利益416百万円(当期増減比97.1%増)、経常利益
413百万円(当期増減比103.7%増)、純利益365百万円(当期増減比60.9%増)を見込んでおります。
(2)財政状態に関する分析
①資産、負債及び純資産の状況
当事業年度末における資産合計は、1,067百万円となり、前事業年度末(314百万円)に比べ、752百万円増加となり
ました。その主な要因は、現金及び預金478百万円、売掛金224百万円、繰延税金資産43百万円、商品及び製品37百万
円の増加、ソフトウェア39百万円の減少等によるものです。
負債合計は189百万円となり、前事業年度末(133百万円)に比べ、55百万円増加となりました。その主な要因は、
短期借入金45百万円、未払消費税等34百万円、未払法人税等13百万円の増加、買掛金21百万円の減少等によるもので
す。
なお、純資産は、878百万円となり、前事業年度末(181百万円)に比べ、696百万円の増加となりました。その主な
要因は、有償第三者割当増資により資本金155百万円、資本準備金が155百万円、新株予約権行使により資本金79百万
円、資本準備金79百万円、当期純利益の計上227百万円による利益剰余金227百万円の増加があったこと等によるもの
です。
②キャッシュ・フローの状況
当事業年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は631百万円(前年同期比478百万円の増
加)となりました。
各キャッシュ・フローの状況と、それらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果使用した資金は1百万円(前期は96百万円の使用)となりました。これは主に税引前当期純利益200
百万円、売上債権の増加224百万円、減価償却費44百万円、たな卸資産の増加30百万円などによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は16百万円(前期は44百万円の使用)となりました。これは主に敷金の差入による支
出19百万円などによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果得られた資金は496百万円(前期は198百万円の収入)となりました。これは主に株式の発行による
収入461百万円、短期借入金の純増額45百万円などによるものであります。
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(参考) キャッシュ・フロー関連指標の推移
平成23年3月期 平成24年3月期 平成25年3月期 平成26年3月期 平成27年3月期
自己資本比率 13.4 33.9 33.3 57.6 82.3
時価ベースの自己資本比率 ― 284.1 335.1 5.4 7.0
自己資本比率:自己資本/総資産
時価ベースの自己資本比率:株式時価総額/総資産
株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数(自己株式を除く)により算出しております。
なお、平成23年3月期以前は時価ベースの自己資本比率を連結ベースの財務数値より算出していましたが、平成24
年3月期より連結財務諸表を作成していないため、平成23年3月期以前の当指標は記載しておりません。
(3)利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、株主に対する利益還元を経営の重要課題として認識し、将来の事業拡大と経営体質強化に向けた設備投
資、研究開発などの成長投資に必要な内部留保を確保しつつ、安定した配当の継続を基本方針としております。また
配当は、期末配当の年1回を基本としており、期末配当の決定機関は株主総会であります。
当社は、平成20年3月期以来、業績不振により継続的に利益が計上できる状況になく、無配とさせていただいてお
りました。 平成27年3月期におきましては、エネルギー関連事業において、エネルギー管理システムの開発及び販
売、 省エネルギー化支援コンサルティング及び省エネルギー関連設備の販売に加え、平成26年10月より新たに電力の
売買を開始し、また自動車関連事業において、中古車査定システムの開発及び販売、中古車の売買に関するコンサル
ティングに加え、平成26年12月より新たに中古車の売買を開始するなど、業績回復ならびに利益計上に努めてまいり
ました。
その結果、これらの業績動向を受け、当社は、この度、上記の配当に関する基本方針に基づき、平成27年3月期の
期末配当につきまして、1株あたり3.00円と復配する予定でございます。
また次期につきましては、財務体質の強化、新規事業展開への投資資金として今後の持続的な成長のため、内部留
保を行いつつも、当社事業の継続的な拡大をめざし、上記の基本方針に基づき、期末配当を1株当たり3.00円を予定し
ております。なお、当社は「取締役会の決議により、毎年9月30日を基準日として、中間配当を行うことができ
る。」旨を定款に定めております。
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2.企業集団の状況
当社は、エネルギー関連事業として、エネルギー管理システムの開発及び販売、省エネギー化支援コンサルティング
及び省エネルギー関連設備の販売、ならびに電力の売買を行っており、また自動車関連事業として、中古車査定システ
ムの開発及び販売、中古車の売買に関するコンサルティング、ならびに中古車の売買を行っております。なお当期より
報告セグメントの区分を変更しております。
当社の事業系統図は、以下のとおりです。
<当事業の事業系統図>
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3.経営方針
(1)会社の経営の基本方針
当社は、『エネルギー関連事業、及び自動車関連事業の2つの主な事業領域において、市場のニーズやウォンツを
結びつけることによって、社会的な価値を創造すること』を使命(ミッション)として掲げております。 また当社
は、全てのステークスホルダーから信頼され、そして期待される存在であるために、適切な収益を確保し、永続的
に成長すること、そして透明かつ公正な経営に努めることを経営方針としております。
(2)目標とする経営指標
当社は、前事業年度において大幅な赤字を計上いたしましたが、当事業年度において、電力売買事業及び中古車
売買事業を皮切りに、この状況から脱却し、営業利益の確保とキャッシュ・フローをプラスに転じることを達成致
しました。
今後、中長期的には、更なる既存事業の事業基盤の確立、並びに、エネルギー関連、及び自動車関連の周辺ビジ
ネスの拡大を視野に入れ、成長することを経営方針としており、「売上高成長率」と「売上高経常利益率」を重要
な経営指標としております。なお中期的な目標として、売上高成長率25%、売上高経常利益率10%を目指しており
ます。
(3)中長期的な会社の経営戦略
当社は、『エネルギー関連事業、及び自動車関連事業の2つの主な事業領域において、市場のニーズやウォンツを
結びつけることによって、社会的な価値を創造すること』を使命(ミッション)として掲げております。永続的に
成長すること、そして透明かつ公正な経営に努めることを経営方針としております。
また、当社は、設立当初より、特定の業種や職種向けの業務用アプリケーション・ソフトウェアの開発を事業の
柱としてまいりましたが、市場環境を勘案し、当期において大きく方針転換を行い、エネルギー関連、及び自動車
関連の領域において、当社の設立当初からのアプリケーション・ソフトウェアの開発に加え、電力売買や中古車の
販売等に注力してまいりました。今後につきましても、エネルギー関連、及び自動車関連の周辺ビジネスの拡大を
視野に入れ、成長することを経営戦略として掲げております。
(4)会社の対処すべき課題
当社は、中長期的な会社の経営戦略を着実に遂行するにあたり、以下を会社の対処すべき課題として認識してお
ります。
①新しい販路及び取引先の拡大
当社は、現状のビジネスにおいて、エネルギー関連事業、及び自動車関連事業とともに、数社の取引先が、売
上の大きな割合を占めております。今後の何らかの事情により、万が一、契約が終了するなどの理由等の要因に
より、当社の事業にも重要な影響を及ぼす可能性があることから、今後については、新市場への展開、新規取引
の拡大による売上の確保を目指す必要があります。
そのため、既存販売パートナーとの関係強化に加え、新しい販売パートナーや販路の開拓、新しい業態への販
売の企画・取り組みなど、 様々な取引先数増大に向けた施策を実行することが重要なテーマであると認識してお
ります。
②人員の確保と環境整備
当社は、これまでの経営合理化の取り組みにより、必要最低限の人員で運営しております。中長期的な経営戦
略や会社の対処すべき課題の遂行において、必要な人員を確実に確保すること、そして人員の一人一人が最大限
の力を発揮できる環境を整備・構築することが、重要なテーマであると認識しております。
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4.会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社は日本基準による非連結決算を実施しております。今後のIFRS(国際財務報告基準)導入に関する動向を注視
しつつ、適切に対応する体制の整備に努めてまいります。
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5.財務諸表
(1)貸借対照表
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(平成26年3月31日) (平成27年3月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 152,772 631,533
売掛金 66,571 291,310
商品及び製品 6,316 37,447
仕掛品 1,037 -
貯蔵品 72 -
前払費用 3,781 9,296
立替金 - 795
短期貸付金 8,000 -
繰延税金資産 - 43,117
その他 2,790 1,653
貸倒引当金 △742 △509
流動資産合計 240,597 1,014,645
固定資産
有形固定資産
建物 2,374 5,160
減価償却累計額 △1,026 △659
建物(純額) 1,348 4,501
車両運搬具 - 660
減価償却累計額 - △110
車両運搬具(純額) - 550
工具、器具及び備品 8,401 1,970
減価償却累計額 △7,257 △1,444
工具、器具及び備品(純額) 1,144 526
リース資産 7,826 7,826
減価償却累計額 △6,282 △7,421
リース資産(純額) 1,544 405
有形固定資産合計 4,037 5,983
無形固定資産
ソフトウエア 63,959 24,753
無形固定資産合計 63,959 24,753
投資その他の資産
投資有価証券 100 100
出資金 50 150
長期前払費用 26 278
敷金及び保証金 6,132 21,714
固定化営業債権 0 0
固定化債権 86,025 86,025
貸倒引当金 △86,025 △86,025
投資その他の資産合計 6,308 22,243
固定資産合計 74,305 52,981
資産合計 314,902 1,067,626
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(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(平成26年3月31日) (平成27年3月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 49,960 28,775
短期借入金 4,162 50,000
1年内返済予定の長期借入金 10,068 10,068
リース債務 1,470 561
未払金 4,847 4,867
未払費用 12,890 22,028
未払法人税等 4,393 17,856
未払消費税等 - 34,118
前受金 5,421 16
預り金 13,121 4,411
流動負債合計 106,335 172,702
固定負債
長期借入金 26,508 16,440
リース債務 561 -
固定負債合計 27,069 16,440
負債合計 133,404 189,142
純資産の部
株主資本
資本金 1,069,138 324,747
資本剰余金
資本準備金 987,943 344,245
資本剰余金合計 987,943 344,245
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金 △1,857,584 227,491
利益剰余金合計 △1,857,584 227,491
自己株式 △18,000 △18,000
株主資本合計 181,498 878,483
純資産合計 181,498 878,483
負債純資産合計 314,902 1,067,626
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(2)損益計算書
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(自 平成25年4月1日 (自 平成26年4月1日
至 平成26年3月31日) 至 平成27年3月31日)
売上高
製品売上高 59,039 286,980
商品売上高 26,305 3,544,790
手数料売上高 45,786 116,572
売上高合計 131,131 3,948,343
売上原価
製品期首たな卸高 - 6,316
当期製品製造原価 119,083 58,279
製品期末たな卸高 6,316 -
製品売上原価 112,767 64,595
商品期首たな卸高 - -
当期商品仕入高 37,217 3,277,915
商品期末たな卸高 - 37,447
商品売上原価 37,217 3,240,467
他勘定振替高 61,331 29
売上原価合計 88,654 3,305,033
売上総利益 42,477 643,310
販売費及び一般管理費 180,104 432,145
営業利益又は営業損失(△) △137,627 211,165
営業外収益
受取利息 421 292
受取配当金 12 2
受取保険料 - 592
雑収入 371 280
営業外収益合計 805 1,166
営業外費用
支払利息 3,189 1,436
株式交付費 7,137 5,644
新株予約権発行費 - 2,081
雑損失 7 -
貸倒引当金繰入額 8,000 -
営業外費用合計 18,334 9,163
経常利益又は経常損失(△) △155,155 203,168
特別利益
投資有価証券売却益 6,736 -
特別利益合計 6,736 -
特別損失
固定資産除却損 676 1,804
本社移転費用 - 1,131
特別損失合計 676 2,935
税引前当期純利益又は税引前当期純損失(△) △149,096 200,233
法人税、住民税及び事業税 1,759 15,858
法人税等調整額 - △43,117
法人税等合計 1,759 △27,258
当期純利益又は当期純損失(△) △150,855 227,491
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(3)株主資本等変動計算書
前事業年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
(単位:千円)
評価・換算差額
株主資本
等
資本剰余金 利益剰余金
純資産合計
その他利益剰余 その他有価証券
資本金 自己株式 株主資本合計
資本準備金 金 評価差額金
繰越利益剰余金
当期首残高 934,663 854,663 △1,706,728 △18,000 64,598 △756 63,841
当期変動額
新株の発行 125,475 124,280 249,755 249,755
新株の発行(新株予
約権の行使)
9,000 9,000 18,000 18,000
欠損填補
当期純利益又は当期
純損失(△)
△150,855 △150,855 △150,855
株主資本以外の項目
の 当 期 変 動 額(純 756 756
額)
当期変動額合計 134,475 133,280 △150,855 ― 116,899 756 117,656
当期末残高 1,069,138 987,943 △1,857,584 △18,000 181,498 ― 181,498
当事業年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
(単位:千円)
評価・換算差額
株主資本
等
資本剰余金 利益剰余金
純資産合計
その他利益剰余 その他有価証券
資本金 自己株式 株主資本合計
資本準備金 金 評価差額金
繰越利益剰余金
当期首残高 1,069,138 987,943 △1,857,584 △18,000 181,498 ― 181,498
当期変動額
新株の発行 155,700 155,700 311,400 311,400
新株の発行(新株予
約権の行使)
79,047 79,047 158,094 158,094
欠損填補 △979,138 △878,445 1,857,584 ― ―
当期純利益又は当期
純損失(△)
227,491 227,491 227,491
株主資本以外の項目
の 当 期 変 動 額(純 ― ―
額)
当期変動額合計 △744,391 △643,698 2,085,076 ― 696,985 ― 696,985
当期末残高 324,747 344,245 227,491 △18,000 878,483 ― 878,483
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(4)キャッシュ・フロー計算書
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(自 平成25年4月1日 (自 平成26年4月1日
至 平成26年3月31日) 至 平成27年3月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益又は税引前当期純損失
△149,096 200,233
(△)
減価償却費 42,457 44,018
貸倒引当金の増減額(△は減少) 8,638 △233
受取利息及び受取配当金 △433 △294
支払利息 3,189 1,436
株式交付費 7,137 5,644
新株予約権発行費 - 2,081
有形固定資産除却損 676 1,804
投資有価証券売却損益(△は益) △6,736 -
売上債権の増減額(△は増加) △57,612 △224,739
たな卸資産の増減額(△は増加) △7,353 △30,021
仕入債務の増減額(△は減少) 48,922 △21,184
前受金の増減額(△は減少) 5,400 △5,404
その他 14,160 28,682
小計 △90,649 2,023
利息及び配当金の受取額 130 43
利息の支払額 △3,416 △1,461
法人税等の支払額 △2,362 △1,760
営業活動によるキャッシュ・フロー △96,297 △1,155
投資活動によるキャッシュ・フロー
貸付けによる支出 △8,000 -
貸付金の回収による収入 5,500 8,000
有形固定資産の取得による支出 - △5,965
無形固定資産の取得による支出 △46,899 △1,033
投資有価証券の取得による支出 △100 -
投資有価証券の売却による収入 8,736 -
敷金の差入による支出 △3,606 △19,623
敷金の回収による収入 35 2,571
出資金の払込による支出 - △100
投資活動によるキャッシュ・フロー △44,334 △16,150
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) △49 45,838
長期借入金の返済による支出 △10,068 △10,068
リース債務の返済による支出 △1,613 △1,470
株式の発行による収入 210,666 461,455
新株予約権の発行による収入 - 312
財務活動によるキャッシュ・フロー 198,935 496,067
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 58,303 478,761
現金及び現金同等物の期首残高 94,468 152,772
現金及び現金同等物の期末残高 152,772 631,533
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(5)財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(重要な会計方針)
1.有価証券の評価基準及び評価方法
(1)その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
2.たな卸資産の評価基準及び評価方法
通常の販売目的で保有するたな卸資産
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
(1)商品及び製品
個別法
(2)仕掛品
個別法
(3)貯蔵品
個別法
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3.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
なお、主な耐用年数は下記のとおりであります。
建物 10~15年
車両運搬具 2年
工具、器具及び備品 4~10年
(2)無形固定資産
ソフトウェア
市場販売目的のソフトウェア
販売見込期間(3年)における見込販売収益又は見込販売数量に基づく償却額と販売可能な残存期間に基づく均
等配分額を比較し、いずれか大きい金額を計上しております。
自社利用のソフトウェア
社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。
4.繰延資産の処理方法
株式交付費
支出時に全額費用処理しております。
5.引当金の計上基準
貸倒引当金
債権の貸倒れに備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個
別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
6.キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引出し可能な預金及び容
易に換金可能であり、かつ、価格の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の
到来する短期投資からなっております。
7.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
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(表示方法の変更)
(貸借対照表関係)
前事業年度において、独立掲記しておりました「流動資産」の「未収入金」と「未収収益」は、金額的重要性が
乏しくなったため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるた
め、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「未収入金」1千円、「未収収益」
305千円、「その他」2,484千円は、「その他」2,790千円として組み替えております。
(損益計算書関係)
報告セグメントの区分の変更に伴い、当事業年度において「コンサルティング売上高」を「商品売上高」に変更
しております。
また、「当期製品製造原価」を「当期製品製造原価」、「当期商品仕入高」に変更しております。
この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において区分掲記していた「コンサルティング売上高」26,305千円は、「商
品売上高」26,305千円に組み替えております。
また、売上原価に区分掲記していた「当期製品製造原価」156,301千円は、「当期製品製造原価」119,083千円、
「当期商品仕入高」37,217千円に組み替えております。
(貸借対照表関係)
※財務制限条項
平成24年9月28日付けで資金の借入を致しました長期借入金は、下記の財務制限条項が付されており、これらに
抵触し貸付人が請求した場合には、本借入金の償還期間にかかわらず直ちに本借入金債務及びこれに付帯する一切
の債務の全部又は一部を弁済することがあります。かかる場合には当社の事業、財務状態及び経営成績に影響を与
えると考えられます。
・当社における各年度の決算期末の純資産額が、62,500千円以下になったとき
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(損益計算書関係)
※1. 他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 平成25年4月1日 (自 平成26年4月1日
至 平成26年3月31日) 至 平成27年3月31日)
ソフトウェア 61,331千円 ―千円
貯蔵品 ―千円 29千円
※2. 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 平成25年4月1日 (自 平成26年4月1日
至 平成26年3月31日) 至 平成27年3月31日)
給与手当 60,686千円 153,931千円
業務委託費 21,988千円 80,030千円
減価償却費 6,103千円 6,106千円
おおよその割合
販売費 20.8% 30.4%
一般管理費 79.2% 69.6%
※3.固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 平成25年4月1日 (自 平成26年4月1日
至 平成26年3月31日) 至 平成27年3月31日)
建物 ― 1,273千円
工具、器具及び備品 676千円 531千円
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(株主資本等変動計算書関係)
前事業年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
1.発行済株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当事業年度末
普通株式(株) 48,191 6,145,909 ― 6,194,100
(変動事由の概要)
増加数の内訳は次のとおりであります。
株式分割(1株を100株に分割)による増加 4,770,909株
新株予約権行使による増加 180,000株
第三者割当増資による増加 1,195,000株
2.自己株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当事業年度末
普通株式(株) 120 11,880 ― 12,000
(変動事由の概要)
株式分割(1株を100株に分割)による増加 11,880株
3.新株予約権等に関する事項
目的となる株式の数(株) 当事業
目的となる
内訳 当事業 当事業 年度末残高
株式の種類 増加 減少
年度期首 年度末 (千円)
平成16年新株予約権 普通株式 1,850 183,150 180,000 5,000 ―
平成17年新株予約権 普通株式 110 7,920 30 8,000 ―
平成18年ストック・オプションとし
普通株式 95 1,980 75 2,000 ―
ての新株予約権
合計 2,055 193,050 180,105 15,000 ―
(注)1.目的となる株式の数は、権利行使可能数を記載しております。
2.目的となる株式の数の変動事由の概要
平成25年10月1日に実施した株式分割(1株を100株に分割)に伴い、平成16年新株予約権の目的となる株式
の数が183,150株、平成17年新株予約権の目的となる株式の数が7,920株、平成18年ストック・オプションと
しての新株予約権の目的となる株式の数が1,980株増加しております。
平成16年新株予約権の減少は、権利行使によるものであります。
平成17年新株予約権及び平成18年ストックオプションとしての新株予約権の減少は、従業員の退職に伴い失
権したものであります。
4.配当に関する事項
(1) 配当金支払額
該当事項はありません。
(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
該当事項はありません。
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当事業年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
1.発行済株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 事業年度末
普通株式(株) 6,194,100 1,350,000 ― 7,544,100
(変動事由の概要)
増加数の内訳は次のとおりであります。
新株予約権行使による増加 450,000株
第三者割当増資による増加 900,000株
2.自己株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当事業年度末
普通株式(株) 12,000 ― ― 12,000
3.新株予約権等に関する事項
目的となる株式の数(株) 当事業
目的となる
内訳 当事業 当事業 年度末残高
株式の種類 増加 減少
年度期首 年度末 (千円)
平成16年新株予約権 普通株式 5,000 ― 5,000 ― ―
平成17年新株予約権 普通株式 8,000 ― ― 8,000 ―
平成18年ストック・オプションとし
普通株式 2,000 ― ― 2,000 ―
ての新株予約権
平成26年新株予約権(第三者割当) 普通株式 ― 450,000 450,000 ― ―
合計 15,000 450,000 455,000 10,000 ―
(注)1.目的となる株式の数は、権利行使可能数を記載しております。
2.目的となる株式の数の変動事由の概要
平成16年新株予約権の減少は、権利失効によるものであります。
平成26年新株予約権(第三者割当)の増加は、Licheng(H.K.) Technology Holdings Limitedに対する発行で
あり、減少は権利行使によるものであります。
4.配当に関する事項
(1) 配当金支払額
該当事項はありません。
(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
平成27年6月26日
普通株式 利益剰余金 22 3.00 平成27年3月31日 平成27年6月26日
定時株主総会
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(キャッシュ・フロー計算書関係)
※1. 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前事業年度 当事業年度
(自 平成25年4月1日 (自 平成26年4月1日
至 平成26年3月31日) 至 平成27年3月31日)
現金及び預金 152,772千円 631,533千円
現金及び現金同等物 152,772千円 631,533千円
2.重要な非資金取引の内容
前事業年度において、デット・エクイティ・スワップ(債務の株式化)を実施しております。
前事業年度 当事業年度
(自 平成25年4月1日 (自 平成26年4月1日
至 平成26年3月31日) 至 平成27年3月31日)
短期借入金の減少額 49,951千円 ―千円
資本金の増加額 24,975千円 ―千円
資本準備金の増加額 24,975千円 ―千円
(持分法損益等)
前事業年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
関連会社がないため、該当事項はありません。
当事業年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
関連会社がないため、該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
(セグメント情報)
1.報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源
の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は取り扱うサービスの観点から事業を区分し、各事業部門が包括的な戦略を立案し、事業活動を展開してお
ります。
したがって当社は事業別のセグメントから構成されており、「エネルギー関連事業」、「自動車関連事業」の2
つを報告セグメントとしております。
(エネルギー関連事業)
エネルギー管理システムの開発及び販売、省エネルギー化支援コンサルティング及び省エネルギー関連設備の販
売、ならびに電力の売買を行っております。
(自動車関連事業)
中古車査定システムの開発及び販売、中古車の売買に関するコンサルティング、ならびに中古車の売買を行って
おります。
2.報告セグメントの変更等に関する事項
当第3四半期会計期間において電力売買事業、中古車販売事業を開始いたしました。これに伴い、当社の業績評
価、事業戦略の構築、経営資源の配分等の観点から、事業セグメントについて改めて検討した結果、報告セグメン
トを従来の「ソフトウェア開発関連事業(業務用アプリケーションソフトウェアの開発及びその周辺サービス)」の
単一セグメントから「エネルギー関連事業」及び「自動車関連事業」の2区分に変更しております。
なお、当事業年度の比較情報として開示した前事業年度のセグメント情報については、変更後の報告セグメント
により作成したものを開示しております。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「重要な会計方針」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益又は損失は、営業利益又は営業損失ベースの数値であります。
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4.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
前事業年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
(単位:千円)
報告セグメント
調整額 財務諸表計
エネルギー 自動車 その他 合計
(注)1 上額(注)2
計
関連事業 関連事業
売上高
外部顧客への売上高 108,192 22,939 131,131 ― 131,131 ― 131,131
セグメント間の内部
― ― ― ― ― ― ―
売上高又は振替高
計 108,192 22,939 131,131 ― 131,131 ― 131,131
セグメント損失(△) △55,431 △48,324 △103,755 ― △103,755 △33,871 △137,627
セグメント資産 106,836 30,286 137,123 ― 137,123 177,779 314,902
その他の項目
減価償却費 6,000 20,114 26,115 ― 26,115 338,019 364,134
有形固定資産及び無形
42,004 19,326 61,331 ― 61,331 138 61,469
固定資産の増加額
(注)1.調整額は下記の通りであります。
(1)セグメント損失の調整額△33,871千円は報告セグメントに分配していない全社費用です。全社費用は主
に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2)セグメント資産の調整額177,779千円は各報告セグメントに分配していない全社資産です。全社資産は、
主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金であります。
(3)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額138千円はソフトウェアであります。
2.セグメント損失は、四半期損益計算書の営業損失と調整を行っております。
当事業年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
(単位:千円)
報告セグメント
調整額 財務諸表計
エネルギー 自動車 その他 合計
(注)1 上額(注)2
計
関連事業 関連事業
売上高
外部顧客への売上高 3,174,730 773,613 3,948,343 ― 3,948,343 ― 3,948,343
セグメント間の内部
― ― ― ― ― ― ―
売上高又は振替高
計 3,174,730 773,613 3,948,343 ― 3,948,343 ― 3,948,343
セグメント利益 300,483 32,709 333,193 ― 333,193 △122,027 211,165
セグメント資産 306,206 51,003 357,210 ― 357,210 710,416 1,067,626
その他項目
減価償却費 21,514 18,163 39,710 ― 39,710 4,308 44,018
有形固定資産及び無形
1,012 373 1,385 ― 1,385 5,612 6,998
固定資産び増加額
(注)1.調整額は下記の通りであります。
(1)セグメント利益の調整額△122,027千円は報告セグメントに分配していない全社費用です。全社費用は主
に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2)セグメント資産の調整額710,416千円は各報告セグメントに分配していない全社資産です。全社資産は、
主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金であります。
(3)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額5,612千円は本社建物の設備投資であります。
2.セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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(関連情報)
前事業年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1) 売上高
海外の外部顧客への売上高がないため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
国内以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
株式会社ENeL 56,100 エネルギー関連事業及び自動車関連事業
ES株式会社 36,807 エネルギー関連事業
宍倉株式会社 14,285 エネルギー関連事業
当事業年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1) 売上高
海外の外部顧客への売上高がないため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
国内以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
日本ロジテック協同組合 2,574,844 エネルギー関連事業
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(報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報)
前事業年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
該当事項はありません。
(報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報)
前事業年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
該当事項はありません。
(報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報)
前事業年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
該当事項はありません。
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(1株当たり情報)
前事業年度 当事業年度
(自 平成25年4月1日 (自 平成26年4月1日
至 平成26年3月31日) 至 平成27年3月31日)
1株当たり純資産額 29.36円 116.63円
1株当たり当期純利益金額
△29.41円 33.89円
又は1株当たり当期純損失金額
潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額 ―円 33.37円
(注)1.当社は平成25年10月1日付で普通株式1株につき100株の株式分割を行っておりますが、前事業年度の
期首に株式分割が行われたと仮定して、1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益金額又は1株当たり
当期純損失金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額を算定しております。なお、前事業年度の
潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの1株当たり当期純損失
であるため記載しておりません。
2.1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のと
おりであります。
前事業年度 当事業年度
項目 (自 平成25年4月1日 (自 平成26年4月1日
至 平成26年3月31日) 至 平成27年3月31日)
1株当たり当期純利益金額又は当期純損失金額
当期純利益又は当期純損失(千円) △150,855 227,491
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る当期純利益又は当期純損失
△150,855 227,491
(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 5,129,155 6,712,237
潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額
当期純利益調整額(千円) ― ―
普通株式増加数(株) ― 105,825
平成16年7月31日 定時
株主総会決議による新株
予約権10個 5,000株
―
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株 平成17年6月30日 定時
当たり当期純利益金額の算定に含まれなかった潜 株主総会決議による新株
在株式の概要 予約権80個 8000株
平成18年6月28日 定時
株主総会決議による新株
予約権20個 2,000株
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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6.その他
(1)役員の異動
役員人事については決定次第お知らせいたします。
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お知らせ
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