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平成28年3月期 第2四半期決算短信〔日本基準〕(非連結)
平成27年11月12日
上 場 会 社 名
株式会社リミックスポイント 上場取引所 東
コ ー ド 番 号
3825 URL http://www.remixpoint.co.jp
代 表 者 (役職名)代表取締役会長兼社長 (氏名)國重 惇史
問合せ先責任者
(役職名)経営管理部長 (氏名)花田 敏幸 (TEL)03(6303)0280
四半期報告書提出予定日
平成27年11月13日 配当支払開始予定日 ―
四半期決算補足説明資料作成の有無 : 有
四半期決算説明会開催の有無 : 有(機関投資家・アナリスト向け)
(百万円未満切捨て)
1.平成28年3月期第2四半期の業績(平成27年4月1日~平成27年9月30日)
(1)経営成績(累計)
(%表示は、対前年同四半期増減率)
売上高 営業利益 経常利益 四半期純利益
百万円 % 百万円 % 百万円 % 百万円 %
28年3月期第2四半期 4,556 ― 393 ― 376 ― 334 ―
27年3月期第2四半期 264 834.4 △4 ― △11 ― △16 ―
潜在株式調整後
1株当たり
1株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
28年3月期第2四半期 8.86 8.86
27年3月期第2四半期 △0.52 ―
(注)平成27年8月1日付で普通株式1株につき5株の株式分割を行っておりますが、前事業年度の期首に当該株式
分割が行われたと仮定して、1株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後1株当たり四半期純利益を算定して
おります。
(2)財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 %
28年3月期第2四半期 1,486 1,197 80.3
27年3月期 1,067 878 82.3
(参考) 自己資本 28年3月期第2四半期 1,193 百万円 27年3月期 878 百万円
2.配当の状況
年間配当金
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
27年3月期 ― 0.00 ― 3.00 3.00
28年3月期 ― 0.00
28年3月期(予想) ― 0.60 0.60
(注)直近に公表されている配当予想からの修正の有無 : 無
(注)平成27年8月1日付で普通株式1株につき5株の株式分割を行っておりますが、平成27年3月期については当
該株式分割前の実際の配当金の額を記載しております。
3.平成28年3月期の業績予想(平成27年4月1日~平成28年3月31日)
(%表示は、対前期増減率)
1株当たり
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
当期純利益
百万円 % 百万円 % 百万円 % 百万円 % 円 銭
通期 6,402 62.2 416 97.1 413 103.7 365 60.9 9.72
(注)直近に公表されている業績予想からの修正の有無 : 有
(注)平成27年8月1日付で普通株式1株につき5株の株式分割を行っておりますが、前事業年度の期首に当該株式
分割が行われたと仮定して、1株当たり当期純利益を算出しております。
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※ 注記事項
(1)四半期財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 : 無
(2)会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 : 無
② ①以外の会計方針の変更 : 無
③ 会計上の見積りの変更 : 無
④ 修正再表示 : 無
(3)発行済株式数(普通株式)
① 期末発行済株式数(自己株式を含む) 28年3月期2Q 37,770,500株 27年3月期 37,720,500株
② 期末自己株式数 28年3月期2Q 60,000株 27年3月期 60,000株
③ 期中平均株式数(四半期累計) 28年3月期2Q 37,688,478株 27年3月期2Q 31,131,810株
(注)平成27年8月1日付で普通株式1株につき5株の株式分割を行っておりますが、前事業年度期首に当該株式分
割が行われたと仮定して、期末発行済株式数、期末自己株式数及び期中平均株式数を算定しております。
※ 四半期レビュー手続の実施状況に関する表示
この四半期決算短信は、金融商品取引法に基づく四半期レビュー手続対象外ですが、この四半期決算短信の開示
時点において、金融商品取引法に基づく四半期財務諸表のレビュー手続を実施中であります。
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると
判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想
の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料P3「1.当四半期決算に関
する定性的情報(3)業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。
当社は、平成27年11月25日(水)に機関投資家・アナリスト向け説明会を開催する予定です。この説明会で配布
した資料については、説明会開催後速やかに東京証券取引所ホームページ(東証上場会社情報サービス)に掲載い
たします。
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○添付資料の目次
1.当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………2
(1)経営成績に関する説明 ………………………………………………………………………………2
(2)財政状態に関する説明 ………………………………………………………………………………3
(3)業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………3
(4)事業等のリスク ………………………………………………………………………………………3
2.サマリー情報(注記事項)に関する事項 ………………………………………………………………3
(1)四半期財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 …………………………………………………3
(2)会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示 …………………………………………3
3.継続企業の前提に関する重要事象等 …………………………………………………………………3
3.四半期財務諸表 …………………………………………………………………………………………4
(1)四半期貸借対照表 ……………………………………………………………………………………4
(2)四半期損益計算書 ……………………………………………………………………………………6
(3)四半期キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………7
(4)四半期財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………8
(継続企業の前提に関する注記) ……………………………………………………………………8
(追加情報) ……………………………………………………………………………………………8
(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記) ……………………………………………8
(セグメント情報等) …………………………………………………………………………………8
(重要な後発事象) ……………………………………………………………………………………9
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1.当四半期決算に関する定性的情報
(1)経営成績に関する説明
当第2四半期累計期間におけるわが国経済は、政府の経済政策及び金融政策によって企業収益や設備投資に改
善が見られ、緩やかな回復基調で推移しました。一方で、中国経済をはじめとする海外景気の減速の懸念、消費
税増税による個人消費への影響の長期化、円安に伴う資源エネルギー価格を含む物価の上昇など、経済環境は依
然として不透明な状況が続いています。
このような情勢のもと、当社は、引き続き、エネルギー関連事業において国内外の販路の開拓及び販売の拡大
に努めるとともに、平成28年の電力小売りの全面自由化を見据えた対応を行ってまいりました。また、自動車関
連事業においても、中古車査定システム「IES」の開発・販売、並びに事業者向けの中古車売買事業の拡大に注力
してまいりました。
以上の結果、当第2四半期累計期間の業績は、売上高4,556百万円(前年同四半期比1,621.6%増)、営業利益
393百万円(前年同四半期は営業損失4百万円)、経常利益は376百万円(前年同四半期は経常損失11百万円)、
四半期純利益334百万円(前年同四半期は四半期純損失16百万円)となりました。
当第2四半期累計期間におけるセグメントの業績は次のとおりです。
なお、前第3四半期会計期間より、報告セグメントとして記載する事業セグメントを変更しており、当第2四
半期累計期間の比較・分析は、変更後の区分に基づいております。
当社の報告セグメントは業績の評価、事業戦略の構築、経営資源の配分等を行ううえで重要性の高い区分を基
に決定しており、「エネルギー関連事業」、「自動車関連事業」の2つで構成されています。なお、現時点で当
社には連結対象となる子会社等がありませんので、当該事業はすべて当社が直接行っております。
(エネルギー関連事業)
当社では、エネルギー関連事業として、エネルギー管理システム「ENeSYS」の開発・販売、省エネルギー化支
援コンサルティング、省エネルギー関連機器設備の販売、ならびに電力の売買を行っております。
当第2四半期累計期間においては、経済産業省が推進する「エネルギー使用合理化等事業者支援補助金」にか
かる「エネマネ事業者」として前事業年度に引き続き採択されたこと、電力を中心としたエネルギーコストカッ
トソリューションを前面に営業活動を行った結果、省エネルギー化支援コンサルティング及び省エネルギー関連
機器設備の販売が堅調に推移しました。
また、前事業年度第3四半期から開始しました電力売買事業については、全国統計では冷房需要が平成26年に
比べ減少したことなどから特定規模需要及び特定規模需要以外の需要ともに減少したものの、当社顧客の需要は
引き続き高く、業績は当初計画値を大きく上回って推移しました。なお、電力売買事業における大口顧客との取
引については従来はその収益を総額表示しておりましたが、平成27年7月に電力仕入代金の決済が当社口座から
ではなく当該顧客口座を介する方法に変更となったため、当該変更日以降の当該顧客に対する売上計上額は純額
表示に変更しました。
その結果、売上高3,044百万円(前年同四半期比2,855百万円増)、セグメント利益(営業利益)464百万円(前年同
四半期比422百万円増)となりました。
なお、電力売買事業は、当社の売上の大半を占めている事業でありますが、事業開始から間もないこともあ
り、取引先との契約が終了する場合、その他の取引先の開拓が順調に進まない場合などには、当社の既存業績に
重大な影響を及ぼす可能性があります。
(自動車関連事業)
当社では、自動車関連事業として、中古車査定システム「IES」の開発・販売、中古車売買に関するコンサルテ
ィング、ならびに中古車売買を行っております。
当第2四半期累計期間においては、前事業年度第3四半期より開始した事業者向けの中古車売買事業について
仕入先・販売先の開拓を鋭意に行った結果、引き続き業績伸長に貢献したほか、全体的に堅調に推移しました。
その結果、売上高1,511百万円(前年同四半期比1,436百万円増)、セグメント利益(営業利益)17百万円(前年同四
半期比5百万円増)となりました。
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(2)財政状態に関する説明
当第2四半期会計期間末における資産合計は1,486百万円となり、前事業年度末(1,067百万円)に比べ418百万
円増加となりました。その主な要因は、電力売買における大口顧客との取引での代金決済方法の変更に伴う立替
金499百万円の増加、現金及び預金42百万円の増加と売掛金129百万円の減少があったこと等によるものです。
負債合計は288百万円となり、前事業年度末(189百万円)に比べ99百万円増加となりました。その主な要因
は、短期借入金40百万円、買掛金30百万円、未払法人税等28百万円の増加があったこと等によるものです。
なお、純資産は1,197百万円となり、前事業年度末(878百万円)に比べ318百万円の増加となりました。その要
因は、当第2四半期累計期間における四半期純利益の計上334百万円による利益剰余金334百万円の増加があった
こと等によるものです。
(3)業績予想などの将来予測情報に関する説明
平成28年3月期第2四半期累計期間及び通期の業績予想につきましては、平成27年11月12日公表の「業績予想の
修正に関するお知らせ」をご覧ください。
(4)事業等のリスク
当第2四半期累計期間において、平成27年3月期有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な
変更があった事項は次のとおりです。
以下の見出しに付された項目番号は、平成27年3月期有価証券報告書における「第一部 企業情報 第2【事業の
状況】 4【事業等のリスク】の項目番号に対応したものであり、変更後の内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当第2四半期決算短信提出日現在において当社が判断したものであり、将来
の環境変化等によって変化する可能性があります。
1.事業の内容に関するリスクについて
(1)特定顧客への依存度の高さおよび新規顧客獲得について
当社は、特に新規に事業を開拓したエネルギー関連事業における電力売買、自動車関連事業における中古車販
売については、特定の主要顧客に依存しております。したがって、当該顧客の取引方針・関係の変化、契約状況
の如何等によっては、当社の事業、業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
また、収益基盤の安定化及び事業規模の拡大を図るためにも、既存顧客への売上拡大を図りつつ、新規顧客を
開拓し獲得することが重要な経営課題であると認識しております。そのために、製品・サービスの品質向上、新
規事業の開発、戦略的パートナーシップの構築と販路の拡大に努めてまいります。しかしながら、諸施策が功を
奏せず計画が順調に進まない場合は、当社の事業、業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
2.サマリー情報(注記事項)に関する事項
(1)四半期財務諸表の作成に特有の会計処理の適用
該当事項はありません。
(2)会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
該当事項はありません。
3.継続企業の前提に関する重要事象等
該当事項はありません。
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4.四半期財務諸表
(1)四半期貸借対照表
(単位:千円)
前事業年度 当第2四半期会計期間
(平成27年3月31日) (平成27年9月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 631,533 673,632
売掛金 291,310 161,589
商品及び製品 37,447 53,412
前払費用 9,296 7,459
立替金 795 499,821
繰延税金資産 43,117 42,253
その他 1,653 4,979
貸倒引当金 △509 -
流動資産合計 1,014,645 1,443,147
固定資産
有形固定資産 5,983 4,876
無形固定資産
ソフトウエア 24,753 16,541
無形固定資産合計 24,753 16,541
投資その他の資産
投資有価証券 100 100
出資金 150 200
長期前払費用 278 78
敷金及び保証金 21,714 21,107
固定化営業債権 0 0
固定化債権 86,025 86,025
貸倒引当金 △86,025 △86,025
投資その他の資産合計 22,243 21,486
固定資産合計 52,981 42,903
資産合計 1,067,626 1,486,051
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(単位:千円)
前事業年度 当第2四半期会計期間
(平成27年3月31日) (平成27年9月30日)
負債の部
流動負債
買掛金 28,775 59,658
短期借入金 50,000 90,000
1年内返済予定の長期借入金 10,068 10,068
未払金 4,867 5,487
未払費用 22,028 27,158
未払法人税等 17,856 46,699
未払消費税等 34,118 32,239
未払配当金 - 263
預り金 4,411 5,537
その他 577 434
流動負債合計 172,702 277,547
固定負債
長期借入金 16,440 11,406
固定負債合計 16,440 11,406
負債合計 189,142 288,953
純資産の部
株主資本
資本金 324,747 326,652
資本剰余金 344,245 346,150
利益剰余金 227,491 538,909
自己株式 △18,000 △18,000
株主資本合計 878,483 1,193,711
新株予約権 - 3,385
純資産合計 878,483 1,197,097
負債純資産合計 1,067,626 1,486,051
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(2)四半期損益計算書
第2四半期累計期間
(単位:千円)
前第2四半期累計期間 当第2四半期累計期間
(自 平成26年4月1日 (自 平成27年4月1日
至 平成26年9月30日) 至 平成27年9月30日)
売上高 264,640 4,556,006
売上原価 66,685 3,908,274
売上総利益 197,954 647,731
販売費及び一般管理費 202,448 254,140
営業利益又は営業損失(△) △4,493 393,590
営業外収益
受取利息 139 31
受取配当金 2 8
その他 177 47
営業外収益合計 319 87
営業外費用
支払利息 589 2,939
支払手数料 - 12,557
株式交付費 4,654 197
新株予約権発行費 2,030 1,767
営業外費用合計 7,274 17,461
経常利益又は経常損失(△) △11,448 376,217
特別利益
特別利益合計 - -
特別損失
固定資産除却損 1,804 -
本社移転費用 1,131 -
特別損失合計 2,935 -
税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失
△14,384 376,217
(△)
法人税、住民税及び事業税 1,735 41,339
法人税等調整額 - 864
法人税等合計 1,735 42,203
四半期純利益又は四半期純損失(△) △16,119 334,014
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(3)四半期キャッシュ・フロー計算書
(単位:千円)
前第2四半期累計期間 当第2四半期累計期間
(自 平成26年4月1日 (自 平成27年4月1日
至 平成26年9月30日) 至 平成27年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純利益又は税引前四半期純損
△14,384 376,217
失(△)
減価償却費 19,089 10,529
貸倒引当金の増減額(△は減少) 55 △509
受取利息及び受取配当金 △141 △40
支払利息 589 2,939
株式交付費 4,654 197
新株予約権発行費 2,030 1,767
有形固定資産除却損 1,804 -
売上債権の増減額(△は増加) △8,855 129,721
たな卸資産の増減額(△は増加) 3,152 △15,965
立替金の増減額(△は増加) - △499,025
仕入債務の増減額(△は減少) △26,285 30,882
前受金の増減額(△は減少) △5,242 418
その他 4,383 6,379
小計 △19,149 43,514
利息及び配当金の受取額 12 596
利息の支払額 △608 △2,949
法人税等の支払額 △1,754 △15,766
営業活動によるキャッシュ・フロー △21,499 25,395
投資活動によるキャッシュ・フロー
貸付金の回収による収入 1,800 -
有形固定資産の取得による支出 △5,304 -
無形固定資産の取得による支出 - △550
敷金の差入による支出 △19,401 -
敷金の回収による収入 2,380 -
出資金の払込による支出 △100 △50
投資活動によるキャッシュ・フロー △20,624 △600
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) △4,162 40,000
長期借入金の返済による支出 △5,034 △5,034
リース債務の返済による支出 △827 △561
株式の発行による収入 306,745 -
新株予約権の発行による収入 364 1,618
新株予約権の行使による株式の発行による
- 3,612
収入
配当金の支払額 - △22,332
財務活動によるキャッシュ・フロー 297,085 17,303
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 254,960 42,098
現金及び現金同等物の期首残高 152,772 631,533
現金及び現金同等物の四半期末残高 407,733 673,632
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(4)四半期財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(追加情報)
エネルギー関連事業における電力売買事業の大口顧客との取引については、従来はその収益を総額表示してお
りましたが、平成27年7月に電力仕入代金の決済が当社口座からではなく当該顧客の口座を介する方法に変更と
なったため、当該変更日以降の当該顧客に対する売上計上額は純額表示に変更しました。
(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記)
当第2四半期累計期間において、ストック・オプションとしての新株予約権の権利行使により、資本金が1,905
千円、資本剰余金が1,905千円増加し、当第2四半期会計期間末において資本金が326,652千円、資本剰余金が
346,150千円となっております。
(セグメント情報等)
前第2四半期累計期間(自 平成26年4月1日 至 平成26年9月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
報告セグメント 四半期損益
調整額
エネルギー 自動車 その他 合計
(注)1
計算書計上
計 額(注)2
関連事業 関連事業
売上高
外部顧客への売上高 189,863 74,776 264,640 ― 264,640 ― 264,640
セグメント間の内部
― ― ― ― ― ― ―
売上高又は振替高
計 189,863 74,776 264,640 ― 264,640 ― 264,640
セグメント利益又は損
41,582 11,854 53,437 ― 53,437 △57,931 △4,493
失(△)
(注)1.セグメント利益の調整額△57,931千円は報告セグメントに分配していない全社費用です。全社費用は、主に
セグメントに帰属しない一般管理費であります。
2.セグメント損失(△)は、四半期損益計算書の営業損失と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
当第2四半期累計期間(自 平成27年4月1日 至 平成27年9月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
報告セグメント 四半期損益
調整額
エネルギー 自動車 その他 合計
(注)1
計算書計上
計 額(注)2
関連事業 関連事業
売上高
外部顧客への売上高 3,044,946 1,511,060 4,556,006 ― 4,556,006 ― 4,556,006
セグメント間の内部
― ― ― ― ― ― ―
売上高又は振替高
計 3,044,946 1,511,060 4,556,006 ― 4,556,006 ― 4,556,006
セグメント利益 464,035 17,125 481,161 ― 481,161 △87,570 393,590
(注)1.セグメント利益の調整額△87,570千円は報告セグメントに分配していない全社費用です。全社費用は、主に
セグメントに帰属しない一般管理費であります。
2.セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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㈱リミックスポイント(3825) 平成28年3月期 第2四半期決算短信
2.報告セグメントの変更等に関する事項
前第3四半期会計期間において電力売買事業、中古車売買事業を開始いたしました。これに伴い、当社の業績評
価、事業戦略の構築、経営資源の配分等の観点から、事業セグメントについて改めて検討した結果、前第3四半期
会計期間より報告セグメントを従来の「ソフトウェア開発関連事業(業務用アプリケーションソフトウェアの開発
及びその周辺サービス)」の単一セグメントから「エネルギー関連事業」及び「自動車関連事業」の2区分に変更
しております。
なお、当第2四半期累計期間の比較情報として開示した前第2四半期累計期間のセグメント情報については、変
更後の報告セグメントにより作成したものを開示しております。
3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
(重要な後発事象)
(重要な契約の解除)
平成27年11月12日付「日本ロジテック協同組合との業務提携の解消に関するお知らせ」に記載のとおり、当社は、
日本ロジテック協同組合と平成26年9月5日付で締結した業務提携契約を解除し、これに伴い、同組合との平成26年
10月15日付で締結した電力売買に関する契約を解除することといたしました。
契約の相手先 日本ロジテック協同組合
契約解除の時期 平成27年11月20日
契約の概要 [業務提携契約]
①当社が日本ロジテック協同組合の電力共同購買事業における組合員の募集
に協力すること。
②当社が日本ロジテック協同組合の紹介により日本ロジテック協同組合の組
合員に対して省電力コンサルティングを実施すること。
③相互の事業の発展のための技術交流及び人材交流を行うこと。
[電力売買に関する契約]
・当社が日本ロジテック協同組合のために電力を調達し売買すること。
契約の解除が営業活動等へ 当該契約の解除により、平成28年3月期第3四半期以降でエネルギー関連事
及ぼす重要な影響 業における電力売買の売上高が大幅に減少する見通しであります。
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お知らせ
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