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平成28年3月期 決算短信〔日本基準〕(非連結)
平成28年5月16日
上 場 会 社 名
株式会社リミックスポイント 上場取引所 東
コ ー ド 番 号
3825 URL http://www.remixpoint.co.jp
代 表 者 (役職名)代表取締役会長兼社長 (氏名)國重 惇史
問合せ先責任者
(役職名)経営管理部長 (氏名)花田 敏幸 (TEL)03(6303)0280
定時株主総会開催予定日 平成28年6月29日 配当支払開始予定日 平成28年6月30日
有価証券報告書提出予定日
平成28年6月29日
決算補足説明資料作成の有無 : 有
決算説明会開催の有無
: 有(機関投資家・アナリスト向け)
(百万円未満切捨て)
1.平成28年3月期の業績(平成27年4月1日~平成28年3月31日)
(1)経営成績 (%表示は対前期増減率)
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 % 百万円 % 百万円 % 百万円 %
28年3月期 6,337 60.5 345 63.5 332 63.8 295 30.0
27年3月期 3,948 ― 211 ― 203 ― 227 ―
潜在株式調整後
1株当たり 自己資本 総資産 売上高
1株当たり
当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
当期純利益
円 銭 円 銭 % % %
28年3月期 7.84 7.84 29.1 25.0 5.4
27年3月期 6.78 6.67 42.9 29.4 5.3
(参考) 持分法投資損益 28年3月期 ― 百万円 27年3月期 ― 百万円
(注)平成27年8月1日付で普通株式1株につき5株の株式分割を行っておりますが、前事業年度の期首に当該株式
分割が行われたと仮定して、1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益を算定しており
ます。
(2)財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 % 円 銭
28年3月期 1,599 1,158 72.2 30.64
27年3月期 1,067 878 82.3 23.33
(参考) 自己資本 28年3月期 1,155 百万円 27年3月期 878 百万円
(注)平成27年8月1日付で普通株式1株につき5株の株式分割を行っておりますが、前事業年度の期首に当該株式
が行われたと仮定して、1株当たり純資産を算定しております。
(3)キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
28年3月期 493 △16 52 1,160
27年3月期 △1 △16 496 631
2.配当の状況
年間配当金 配当金総額 純資産
配当性向
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計 (合計) 配当率
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 % %
27年3月期 ― 0.00 ― 3.00 3.00 22 8.9 4.1
28年3月期 ― 0.00 ― 1.00 1.00 37 12.8 3.7
29年3月期(予想) ― ― ― ― ― ―
(注)1.平成27年8月1日付で普通株式1株につき5株の株式分割を行っておりますが、平成27年3月期については
当該株式分割前の実際の配当金の額を記載しております。
2.現時点において平成29年3月期の配当予想は未定であるため、記載しておりません。
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3.平成29年3月期の業績予想(平成28年4月1日~平成29年3月31日)
(%表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率)
1株当たり
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
当期純利益
百万円 % 百万円 % 百万円 % 百万円 % 円 銭
第2四半期(累計) 2,325 △49.0 △13 ― △51 ― △45 ― △1.21
通 期
8,532 34.6 235 △31.9 165 △50.2 146 △50.5 3.88
(注)1.上記は個別決算の業績予想であります。
2.平成28年3月3日にFinTech(フィンテック)関連事業を主な目的とする株式会社ビットポイントを子会社と
して設立しましたが、現時点において、事業開始の準備段階であり連結対象としていないこと、業績予想が
困難であることから、連結業績予想は記載しておりません。なお、連結決算を開始し、合理的な連結業績予
想の算定が可能となった段階ですみやかに連結業績予想の開示を行う予定であります。
※ 注記事項
(1)会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 : 無
② ①以外の会計方針の変更 : 無
③ 会計上の見積りの変更 : 無
④ 修正再表示 : 無
(2)発行済株式数(普通株式)
① 期末発行済株式数(自己株式を含む) 28年3月期 37,770,500 株 27年3月期 37,720,500 株
② 期末自己株式数 28年3月期 60,000 株 27年3月期 60,000 株
③ 期中平均株式数 28年3月期 37,699,489 株 27年3月期 33,561,185 株
(注)平成27年8月1日付で普通株式1株につき5株の株式分割を行っておりますが、前事業年度期首に当該株式分
割が行われたと仮定して、期末発行済株式数、期末自己株式数及び期中平均株式数を算定しております。
※ 監査手続の実施状況に関する表示
この決算短信は、金融商品取引法に基づく監査手続の対象外であり、この決算短信の開示時点において、金融商
品取引法に基づく財務諸表の監査手続は終了しておりません。
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
(将来に関する記述等についてのご注意)
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると
判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業
績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあた
っての注意事項等については、添付資料P3「1.経営成績・財政状態に関する分析(1)経営成績に関する分析
(次期の見通し)」をご覧ください。
(次期配当予想)
平成29年3月期の配当予想につきましては、添付資料P5「1.経営成績・財政状態に関する分析(3)利益配分
に関する基本方針及び当期・次期の配当」に記載のとおり、現時点では未定とさせていただいております。配当予
想額の開示が可能となった時点ですみやかに開示する予定であります。
(決算補足説明資料及び決算説明会内容の入手方法)
当社は、平成28年6月22日(水)に機関投資家・アナリスト向け説明会を開催する予定です。
この説明会で配布した資料につきましては、説明会開催後速やかに東京証券取引所(東証上場会社情報サービ
ス)に掲載いたします。
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○添付資料の目次
1.経営成績・財政状態に関する分析 …………………………………………………………………2
(1)経営成績に関する分析 …………………………………………………………………………2
(2)財政状態に関する分析 …………………………………………………………………………4
(3)利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 …………………………………………5
2.企業集団の状況 ………………………………………………………………………………………6
3.経営方針 ………………………………………………………………………………………………7
(1)会社の経営の基本方針 …………………………………………………………………………7
(2)目標とする経営指標 ……………………………………………………………………………7
(3)中長期的な会社の経営戦略 ……………………………………………………………………7
(4)会社の対処すべき課題 …………………………………………………………………………7
4.会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………8
5.財務諸表 ………………………………………………………………………………………………9
(1)貸借対照表 ………………………………………………………………………………………9
(2)損益計算書 ………………………………………………………………………………………11
(3)株主資本等変動計算書 …………………………………………………………………………12
(4)キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………13
(5)財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………14
(継続企業の前提に関する注記) …………………………………………………………………14
(重要な会計方針) …………………………………………………………………………………14
(追加情報) …………………………………………………………………………………………15
(貸借対照表関係) …………………………………………………………………………………15
(損益計算書関係) …………………………………………………………………………………16
(株主資本等変動計算書関係) ……………………………………………………………………17
(キャッシュ・フロー計算書関係) ………………………………………………………………18
(持分法損益等) ……………………………………………………………………………………18
(セグメント情報等) ………………………………………………………………………………19
(1株当たり情報) …………………………………………………………………………………22
(重要な後発事象) …………………………………………………………………………………22
6.その他 …………………………………………………………………………………………………23
(1)役員の異動 ………………………………………………………………………………………23
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1.経営成績・財政状態に関する分析
(1)経営成績に関する分析
当事業年度におけるわが国経済は、政府・日銀による経済金融政策などの効果により企業業績や雇用情勢の改
善がみられるなど、緩やかな回復基調で推移しました。一方で、年明け以降の株価の不安定な動き、新興国や資
源国における景気減速などから、世界経済の先行きには下振れリスクと不透明感が根強く継続しています。
国内エネルギー関連事業においては、電力・ガスを中心とする市場が大きな変革期に入っています。平成28年
4月からの電力小売全面自由化を見据え、異業種からの電力供給事業への新規参入表明や業務提携発表が相次ぎ
ました。また、平成29年4月の都市ガスの小売全面自由化も控え、エネルギー市場における競争は一層加速化さ
れる様相を呈しています。
また、規制・支援措置を両輪とする政府による省エネルギー政策の推進により、産業・業務・家庭・運輸の各
部門において省エネ対策が着実に取り組まれています。
このような情勢のもと、当社は、エネルギー関連事業において、電力小売全面自由化に向けての準備・対応を
鋭意実施し、平成28年2月から東京電力管内で、平成28年3月から中部電力管内で主に高圧需要家を対象に電力
小売供給を開始しました。また、省エネ対策に関するコンサルティングサービス、機器設備等のさらなる拡販に
努めました。他方で、平成27年11月、日本ロジテック協同組合との電力売買における業務提携を解消した結果、
第3四半期以降の電力売買売上高は減少しました。自動車関連事業においては、事業者間の中古車売買事業の取
引拡大に引き続き注力しました。
以上の結果、当事業年度の業績は、売上高6,337百万円(前期比60.5%増)、営業利益345百万円(同63.5%
増)、経常利益332百万円(同63.8%増)、当期純利益295百万円(同30.0%増)となり、2期連続で増収増益と
なりました。
当事業年度におけるセグメントの業績は次のとおりです。
当社の報告セグメントは、業績の評価、事業戦略の構築、経営資源の配分等を行ううえで重要性の高い区分を
基に決定しており、「エネルギー関連事業」、「自動車関連事業」の2つで構成されています。なお、当事業年
度末において当社には連結対象となる子会社等がありませんので、これらの事業はすべて当社が直接行っていま
す。
(エネルギー関連事業)
エネルギー関連事業として、主に事業者に対して、エネルギー管理システム「ENeSYS」の開発・販売、省エネ
ルギー化支援コンサルティング、省エネルギー関連機器設備の販売、電力売買等を行っております。
当事業年度においては、「エネルギー使用合理化等事業者支援補助金」に係る「エネマネ事業者」として前事
業年度に引き続き採択され、エネルギーコスト削減および補助金交付決定を顧客にもたらす質の高いコンサルテ
ィングサービスを実施しました。また、エネルギーコストの低減を効率的に図るトータルソリューションの提供
を強化することで、省エネルギー化支援コンサルティングおよび省エネルギー関連機器設備の販売が堅調に推移
しました。なお、エネルギー使用における有機的なサービスを提供することを目的に、平成28年1月に電気工事
業、管工事業等に関する建設業の許可を取得しました。
また、前事業年度第3四半期から開始した電力売買事業については、第2四半期までは大口顧客の需要が伸長
した結果当社の業績は期初計画値を大きく上回りました。平成27年12月に小売電気事業者として事前登録を完了
し、平成28年2月から東京電力、中部電力の管内において主に高圧需要家を対象として電力小売供給を開始しま
した。他方で、平成27年11月に日本ロジテック協同組合との業務提携を発展的に解消したため、下半期には電力
売買事業における売上高が減少しました。また、平成27年7月に大口顧客との取引における電力仕入代金の決済
方法が変更されたことに伴い、当該変更後の当該顧客に係る売上計上額を総額表示から純額表示に変更しており
ます。
その結果、売上高3,360百万円(前期比5.9%増)、セグメント利益(営業利益)465百万円(同55.0%増)となりまし
た。
なお、電力売買事業は、取引先の開拓が順調に進まない場合などには、当社の業績に重大な影響を及ぼす可能
性があります。
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(自動車関連事業)
自動車関連事業として、主に事業者に対して、中古車査定システム「IES」の開発・販売、中古車売買に関する
コンサルティング、中古車売買等を行っております。
当事業年度においては、前事業年度第3四半期から開始した中古車売買事業について、仕入先・販売先の新規
開拓に加え既存取引先との取引拡大に努めた結果、全体的に業績は堅調に推移しました。
その結果、売上高2,976百万円(前期比284.8%増)、セグメント利益(営業利益)73百万円(同125.6%増)となりま
した。
(次期の見通し)
今後の日本経済については、企業収益や雇用・所得環境の改善など景気は緩やかな回復基調にあるものの、海
外経済の減速懸念、個人の消費者マインドの足踏み、金融市場の不安定な動きもあり、楽観はできない状況にあ
ります。
エネルギー関連業界では、平成28年4月からの電力小売全面自由化をはじめとする規制・制度改革の進展によ
って産業構造の変動、市場競争の激化が生じることが予想されます。また、省エネルギー対策においては、IoT
(注1)の活用、電力システム改革を契機とするエネルギー管理サービス提供ビジネスの活性化により、スマー
トな省エネ・ソリューションの実現が可能となっています。
このような環境下、当社は、電力売買事業において、代理店の活用、提携を含む販売チャネルおよび販売先の
開拓を推進し、電力供給量増加による収益拡大を図ってまいります。また、調達電源ポートフォリオの構築・最
適化および電力需給管理体制の拡充・強化を実施し、電力調達コストの安定化・低減、インバランス料金発生リ
スクの低減、ならびに顧客満足度の向上を実現してまいります。省エネルギー化支援コンサルティングおよび省
エネルギー関連機器設備の販売においては、引き続き良質なサービス・商品の提供に努めるとともに、エネルギ
ー管理システム(EMS)の拡販を行ってまいります。これらの施策を実施するために、人員体制の増強ならびにシ
ステム導入による業務効率化を行う予定であります。
自動車関連事業においては、事業者間の中古車売買事業を主軸として引き続き事業展開を行う予定でありま
す。
次期(平成29年3月期)の当社(個別)の業績としましては、売上高8,532百万円(前事業年度比34.6%増)、
営業利益235百万円(同31.9%減)、経常利益165百万円(同50.2%減)、当期純利益146百万円(同50.5%減)を
見込んでおります。なお、通期業績予想(個別)は現時点で想定しうる事象を考慮しておりますが、事業環境の
変化等、セグメント別の見通しや業績予想に大きな影響を与える可能性が生じた場合には、すみやかに開示いた
します。
※平成28年3月3日に子会社として仮想通貨(注2)の交換所・取引所運営等FinTech(フィンテック)(注
3)関連事業を主な目的とする株式会社ビットポイントを設立しましたが、現時点において、事業開始の準備段
階にあり、持分法を適用していない非連結子会社であること、業績予想が困難であることから、連結業績予想は
記載しておりません。なお、連結決算を開始し、合理的な業績予想の算定が可能となった段階ですみやかに開示
を行う予定であります。
(注1)「IoT」とは、「モノのインターネット化(Internet of Things)」のことであり、コンピュータなど
の情報・通信機器だけでなく、世の中に存在する様々なモノに通信機能を持たせ、インターネットに接
続したり相互に通信したりすることで、自動認識、自動制御、遠隔計測等を実現する仕組みのことをい
います。
(注2)「仮想通貨」とは、法定通貨と異なり特定の国家による価値の保証を持たない、オンラインサービス
で経済活動を行うことのできる貨幣的価値を持つものをいいます。例えば、ビットコイン、リップル、
イーサリアム、ライトコイン等です。
(注3)「FinTech(フィンテック)」とは、「金融(Finance)と技術(Technology)の融合」を意味する造
語であり、情報技術を駆使して新規の金融サービスを創出したり見直したりする動き、およびその動き
により生み出された新しい金融サービスのことをいいます。
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(2)財政状態に関する分析
①資産、負債及び純資産の状況
当事業年度末における資産合計は、1,599百万円となり、前事業年度末(1,067百万円)に比べ、531百万円増加
となりました。その主な要因は、現金及び預金529百万円、商品及び製品178百万円、長期預金11百万円、関係会
社株式10百万円の増加と売掛金171百万円、繰延税金資産11百万円の減少等によるものです。
負債合計は440百万円となり、前事業年度末(189百万円)に比べ、251百万円増加となりました。その主な要因
は、買掛金160百万円、短期借入金80百万円、未払法人税等16百万円の増加と未払消費税等10百万円、長期借入金
10百万円の減少等によるものです。
なお、純資産は、1,158百万円となり、前事業年度末(878百万円)に比べ、280百万円の増加となりました。そ
の主な要因は、当期純利益の計上295百万円による利益剰余金295百万円の増加があったこと等によるものです。
②キャッシュ・フローの状況
当事業年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は1,160百万円となり、前事業年度末(631
百万円)に比べ、529百万円増加となりました。
各キャッシュ・フローの状況と、それらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は493百万円(前期は1百万円の支出)となりました。これは主に税引前当期純利
益343百万円、たな卸資産の増加179百万円、仕入債務の増加160百万円、売上債権の減少171百万円などによるも
のであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は16百万円(前期は16百万円の支出)となりました。これは主に有形固定資産の
取得による支出135百万円、定期預金の預入による支出11百万円、関係会社株式の取得による支出10百万円、有形
固定資産の売却による収入141百万円などによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果得られた資金は52百万円(前期は496百万円の収入)となりました。これは主に短期借入金の純
増額80百万円、配当金の支払による支出22百万円などによるものであります。
(参考) キャッシュ・フロー関連指標の推移
平成24年3月期 平成25年3月期 平成26年3月期 平成27年3月期 平成28年3月期
自己資本比率(%) 33.9 33.3 57.6 82.3 72.2
時価ベースの自己資本比率(%) 284.1 335.1 545.8 704.8 551.7
キャッシュ・フロー対有利子負
― 8.3 ― ― 0.3
債比率(年)
インタレスト・カバレッジ・レ
― 6.5 ― ― 123.3
シオ(倍)
自己資本比率:自己資本/総資産
時価ベースの自己資本比率:株式時価総額/総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率:有利子負債/営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ:営業キャッシュ・フロー/利払い
1.株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数(自己株式を除く)により算出しております。
2.有利子負債は、貸借対照表に計上されている負債の内、利子を支払っている全ての負債を対象としております。
3.営業キャッシュ・フローは、キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しておりま
す。
4.利払いは、キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。
5.平成24年3月期、平成26年3月期及び平成27年3月期は営業活動によるキャッシュ・フローがマイナスであった
ため、キャッシュ・フロー対有利子負債比率及びインタレスト・カバレッジ・レシオは記載しておりません。
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(3)利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、株主に対する利益還元を経営の重要課題として認識し、将来の事業拡大と経営体質強化に向けた設備
投資、研究開発などの成長投資に必要な内部留保を確保しつつ、収益状況や今後の見通し、配当性向等を総合的
に勘案し、安定した配当の継続を行うことを基本方針としております。
当社は、期末配当の年1回の剰余金の配当を行うことを基本としており、期末配当の決定機関は株主総会であ
ります。なお、当社は、取締役会の決議により毎年9月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定
款に定めております。
当社は、平成27年3月期に7年ぶりに復配し、1株当たり3円の期末配当(平成27年8月1日付の普通株式1
株につき5株の株式分割を前事業年度期首に行われたと仮定すると1株当たり0円60銭の配当)を実施しまし
た。
当期(平成28年3月期)の配当につきましては、平成28年3月17日付「平成28年3月期期末配当予想の修正に
関するお知らせ」に記載のとおり、期末配当として1株当たり1円(年間配当金1株当たり1円)とさせていた
だく予定であります(注)。
次期(平成29年3月期)の配当につきましては、子会社である株式会社ビットポイントの業績等、今しばらく
業績動向を見極める必要があるため、現段階では未定とさせていただき、開示が可能となった時点ですみやかに
開示する予定であります。
(注)平成27年8月1日付で普通株式1株につき5株の株式分割を行っております。当該株式分割前の株式数を
基準にした場合の当期の期末配当金は5円となり、平成27年3月期実績よりは実質的には2円の増配とな
ります。
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2.企業集団の状況
当社の企業集団は、当社および非連結子会社である株式会社ビットポイント(仮想通貨交換所・取引所の運営を主
な事業目的とする100%出資子会社)の計2社で構成されています。
当社では、エネルギー関連事業として、主に事業者に対して、エネルギー管理システム「ENeSYS」の開発・販売、
省エネルギー化支援コンサルティング、省エネルギー関連機器設備の販売、電力売買等を行っております。また、自
動車関連事業として、主に事業者に対して、中古車査定システム「IES」の開発・販売、中古車売買に関するコンサル
ティング、中古車売買等を行っております。
なお、株式会社ビットポイントは、平成28年3月の設立から間もなく、現在開業に向けての準備段階であります。
事業の系統図は、以下のとおりであります。
<事業系統図>
(注)株式会社ビットポイントについては、現時点において設立間もなく開業準備段階にあることから、当社企業集
団の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を誤らせない程度に重要性が
乏しいものとして連結財務諸表を作成しておりません。そのため、上記事業系統図から除外しております。
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3.経営方針
(1)会社の経営の基本方針
当社は、『We are the ChangeMaker』をコンセプトとして、「市場のニーズやウォンツを結びつけることによっ
て社会的な価値を創造すること」、「社会・時代の変化に対応し事業機会を機動的にとらえ収益の最大化に挑戦す
ること」を使命(ミッション)に掲げております。また、全てのステークホルダーから信頼され期待される存在で
あるために、適切な収益を確保し持続的に成長すること、コーポレートガバナンスの強化に努め透明かつ公正な経
営を実現・実行すること、を経営の基本方針としております。
(2)目標とする経営指標
当社は、事業基盤の拡大、事業ポートフォリオの最適化および経営の効率化を推進することによって、継続的・
安定的に企業価値を向上していく経営の実現を目指しております。そのための経営指標として、売上高成長率およ
び売上高経常利益率を重視し、収益基盤を固めより一層の成長を果たすべく努力してまいります。中期的には、売
上高成長率25%、売上高経常利益率10%を目標としております。
(3)中長期的な会社の経営戦略
当社は、従来、特定の業種や職種に向けた業務用アプリケーション・ソフトウェアの開発・販売を事業の柱とし
てまいりましたが、前事業年度において市場環境、経営リソース等を勘案し事業方針を大きく転換し、エネルギー
関連および自動車関連の事業領域で事業者向けの電力売買および中古車売買を開始しました。当事業年度において
は、資金決済法等の法規制の改正が行われることに先んじて経営陣の知見やネットワークを活用すべく、仮想通貨
交換所・取引所の運営を含むFinTech(フィンテック)関連事業への進出を決定しております。
当社は、社会・時代の変化に対応し、社会的な価値の創出、事業領域の裾野の拡大を通じて、収益の最大化に挑
戦してまいります。事業のスタートアップや成長を加速するために、将来に向けた戦略投資(M&Aを含む資本・
業務提携、設備投資)を積極的に実行してまいります。
当社は、これらの戦略を遂行し適切な収益を確保し持続的に成長することで企業価値の向上を図り、コンプライ
アンスの徹底およびコーポレートガバナンスの強化に努め、これからも全てのステークホルダーから信頼され期待
される存在であり続けることを目指してまいります。
(4)会社の対処すべき課題
当社は、変化の激しい経営環境の中で中長期的な経営戦略を確実に遂行していくために、以下のような項目につ
き重点課題として取り組み、成長性を高め企業価値の向上に努めてまいります。
①新しい販路及び取引先の拡大
当社は、現状、特にエネルギー関連事業における電力売買、自動車関連事業における中古車売買については、特
定の主要顧客に依存する傾向にあります。したがって、当該顧客の取引方針・関係の変化、契約状況の如何等によ
っては当社の事業、業績および財務状況に影響を及ぼす可能性があるため、新市場への展開、新規取引の拡大等に
より売上の確保を図る必要があります。
収益基盤の安定化および事業規模の拡大を図るためにも、既存顧客との取引拡大を図りつつ、新規顧客を開拓し
獲得することが重要な経営課題と考えております。そのため、既存顧客・販売パートナーとの関係強化に加え、製
商品・サービスの品質向上、新規の製商品・サービス・事業の開発、戦略的パートナーシップの構築と販売チャネ
ルの拡大等、収益機会の拡大に向けた施策を着実に実施してまいります。
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②経営環境の変化への機動的な対応、これによる事業機会および収益の追求
将来にわたる持続的な成長を実現するために、事業規模および収益の拡大を戦略的に推進する必要があります。
当社は、市場のニーズやウォンツを的確にとらえ社会・時代の変化に機動的に対応し、既存事業の強化、派生ビジ
ネスへの取り組み、新しい発想・視点による新規の事業機会の創出をたえず行うことにより、事業ポートフォリオ
を定期的に見直し、収益力および効率性の向上を推進し、長期的な成長基盤の確立を図ってまいります。また、事
業のスタートアップや成長を加速するために、他の企業グループとの連携や戦略的な投資を推進してまいります。
③電力売買事業における課題
当社の電力売買事業に関する環境は、エネルギー市場の自由化の流れの中、特に平成28年4月からの電力小売全面
自由化後の新規参入による競争激化等があり、厳しさを増しております。当社は、この事業環境の変化を好機とし
て、効率的な営業活動の展開、需給バランスの管理の強化等の推進により事業効率を高めるとともに、省エネ推進
その他顧客のニーズに応えるべくサービス品質の向上を行い、持続的に発展するための事業基盤の強化を図ってま
いります。また、天候、燃料費の変動、原子力発電所の動静、電力政策・法規制の変化等の、電力の調達価格に影
響を与えるような事象に対して適時適切な対応を実施できるよう、情報収集、調達電源の多様化、リスク管理等、
体制の構築・維持を行ってまいります。また、電気事業法および関連法規制、取引法規制を遵守すべく、法規制改
正等の早期の情報収集に努め、約款類の整備、事業実施体制の拡充を行い、適正な運用を図ってまいります。
④内部管理体制の拡充ならびにコンプライアンスおよびリスクマネジメントの強化
当社は、社会的責任を果たし、持続的な成長と企業価値向上を図るために、コンプライアンスの徹底およびリス
クマネジメントに対する積極的な取り組みを行うことが必要であると考えております。継続的に社内の啓蒙活動、
教育研修を実施し、一人ひとりが高い倫理観を醸成し、良識と責任のある行動をとることのできる企業風土を形成
してまいります。
また、ベンチャー企業としての俊敏性・弾力性を兼ね備えた効率的な組織体制の構築・運用を実施するととも
に、企業のさらなる成長を支える基盤として、内部統制システムの整備・充実を積極的に推進し、内部管理体制の
拡充・強化を図ってまいります。
⑤優秀な人財の確保・育成
当社は、これまで経営合理化に取り組み、必要最低限の人員で運営しておりました。
今後の成長を図るべく中長期的な経営戦略の遂行および対処すべき課題への取組みに際しては、変化に対応し社
会的な価値を創出することのできる優秀な人財の確保・育成が必須であると考えております。意欲のある人財を確
保するとともに、持続的な成長を支える人財を育成すべく一人ひとりが最大限の力を発揮することのできる環境を
整備・維持してまいります。
4.会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社は、日本基準により作成する財務諸表が現在の事業の状況を示すうえで適切であると判断しております。な
お、今後のIFRS(国際財務報告基準)の適用につきましては、その導入に関する動向を注視し国内外の諸情勢を考
慮のうえ、適切に対応していく方針であります。
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5.財務諸表
(1)貸借対照表
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(平成27年3月31日) (平成28年3月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 631,533 1,160,560
売掛金 291,310 120,023
商品及び製品 37,447 216,321
仕掛品 - 503
前払費用 9,296 8,705
立替金 795 511
繰延税金資産 43,117 31,613
その他 1,653 2,864
貸倒引当金 △509 △131
流動資産合計 1,014,645 1,540,972
固定資産
有形固定資産
建物 5,160 5,160
減価償却累計額 △659 △1,363
建物(純額) 4,501 3,797
車両運搬具 660 5,956
減価償却累計額 △110 △1,102
車両運搬具(純額) 550 4,854
工具、器具及び備品 1,970 1,970
減価償却累計額 △1,444 △1,593
工具、器具及び備品(純額) 526 377
リース資産 7,826 3,330
減価償却累計額 △7,421 -
リース資産(純額) 405 3,330
有形固定資産合計 5,983 12,359
無形固定資産
ソフトウエア 24,753 3,562
無形固定資産合計 24,753 3,562
投資その他の資産
投資有価証券 100 0
関係会社株式 - 10,000
出資金 150 100
長期前払費用 278 -
長期預金 - 11,000
敷金及び保証金 21,714 21,488
固定化営業債権 0 0
固定化債権 86,025 86,025
貸倒引当金 △86,025 △86,025
投資その他の資産合計 22,243 42,588
固定資産合計 52,981 58,510
資産合計 1,067,626 1,599,483
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(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(平成27年3月31日) (平成28年3月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 28,775 189,376
短期借入金 50,000 130,000
1年内返済予定の長期借入金 10,068 10,068
リース債務 561 619
未払金 4,867 6,721
未払費用 22,028 27,982
未払法人税等 17,856 34,767
未払消費税等 34,118 23,914
未払配当金 - 244
前受金 16 -
預り金 4,411 7,973
流動負債合計 172,702 431,667
固定負債
長期借入金 16,440 6,372
リース債務 - 2,710
固定負債合計 16,440 9,082
負債合計 189,142 440,750
純資産の部
株主資本
資本金 324,747 326,652
資本剰余金
資本準備金 344,245 346,150
資本剰余金合計 344,245 346,150
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金 227,491 500,545
利益剰余金合計 227,491 500,545
自己株式 △18,000 △18,000
株主資本合計 878,483 1,155,347
新株予約権 - 3,385
純資産合計 878,483 1,158,732
負債純資産合計 1,067,626 1,599,483
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(2)損益計算書
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(自 平成26年4月1日 (自 平成27年4月1日
至 平成27年3月31日) 至 平成28年3月31日)
売上高
製品売上高 286,980 100,806
商品売上高 3,544,790 6,149,798
手数料売上高 116,572 86,575
売上高合計 3,948,343 6,337,180
売上原価
製品期首たな卸高 6,316 -
当期製品製造原価 58,279 52,203
製品期末たな卸高 - -
製品売上原価 64,595 52,203
商品期首たな卸高 - 37,447
当期商品仕入高 3,277,915 5,560,625
商品期末たな卸高 37,447 216,321
商品売上原価 3,240,467 5,381,751
他勘定振替高 29 1,966
売上原価合計 3,305,033 5,431,988
売上総利益 643,310 905,192
販売費及び一般管理費 432,145 559,940
営業利益 211,165 345,252
営業外収益
受取利息 292 101
受取配当金 2 8
受取保険料 592 -
違約金収入 - 6,000
雑収入 280 84
営業外収益合計 1,166 6,194
営業外費用
支払利息 1,436 3,985
支払手数料 - 12,557
株式交付費 5,644 197
新株予約権発行費 2,081 1,767
雑損失 - 211
営業外費用合計 9,163 18,719
経常利益 203,168 332,727
特別利益
固定資産売却益 - 11,004
特別利益合計 - 11,004
特別損失
固定資産除却損 1,804 -
本社移転費用 1,131 -
特別損失合計 2,935 -
税引前当期純利益 200,233 343,732
法人税、住民税及び事業税 15,858 36,578
法人税等調整額 △43,117 11,503
法人税等合計 △27,258 48,082
当期純利益 227,491 295,649
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(3)株主資本等変動計算書
前事業年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
(単位:千円)
評価・換算差
株主資本
額等
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰 新株予約権 純資産合計
その他有価証
資本金 余金 自己株式 株主資本合計
資本準備金 券評価差額金
繰越利益剰余
金
当期首残高 1,069,138 987,943 △1,857,584 △18,000 181,498 ― ― 181,498
当期変動額
新株の発行 155,700 155,700 311,400 311,400
新株の発行(新株予
約権の行使)
79,047 79,047 158,094 158,094
欠損填補 △979,138 △878,445 1,857,584 ― ―
当期純利益 227,491 227,491 227,491
株主資本以外の項目
の 当 期 変 動 額(純 ― ― ―
額)
当期変動額合計 △744,391 △643,698 2,085,076 ― 696,985 ― ― 696,985
当期末残高 324,747 344,245 227,491 △18,000 878,483 ― ― 878,483
当事業年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
(単位:千円)
評価・換算差
株主資本
額等
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰 新株予約権 純資産合計
その他有価証
資本金 余金 自己株式 株主資本合計
資本準備金 券評価差額金
繰越利益剰余
金
当期首残高 324,747 344,245 227,491 △18,000 878,483 ― ― 878,483
当期変動額
新株の発行(新株予
約権の行使)
1,905 1,905 3,810 3,810
剰余金の配当 △22,596 △22,596 △22,596
当期純利益 295,649 295,649 295,649
株主資本以外の項目
の 当 期 変 動 額(純 ― 3,385 3,385
額)
当期変動額合計 1,905 1,905 273,053 ― 276,863 ― 3,385 280,249
当期末残高 326,652 346,150 500,545 △18,000 1,155,347 ― 3,385 1,158,732
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(4)キャッシュ・フロー計算書
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(自 平成26年4月1日 (自 平成27年4月1日
至 平成27年3月31日) 至 平成28年3月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益 200,233 343,732
減価償却費 44,018 25,311
貸倒引当金の増減額(△は減少) △233 △377
受取利息及び受取配当金 △294 △109
支払利息 1,436 3,985
株式交付費 5,644 197
新株予約権発行費 2,081 1,767
有形固定資産売却損益(△は益) - △11,004
有形固定資産除却損 1,804 -
売上債権の増減額(△は増加) △224,739 171,286
たな卸資産の増減額(△は増加) △30,021 △179,377
仕入債務の増減額(△は減少) △21,184 160,600
前受金の増減額(△は減少) △5,404 △16
その他 28,682 3,722
小計 2,023 519,718
利息及び配当金の受取額 43 665
利息の支払額 △1,461 △4,001
法人税等の支払額 △1,760 △23,168
営業活動によるキャッシュ・フロー △1,155 493,214
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 - △11,000
貸付金の回収による収入 8,000 -
有形固定資産の取得による支出 △5,965 △135,296
有形固定資産の売却による収入 - 141,500
無形固定資産の取得による支出 △1,033 △550
関係会社株式の取得による支出 - △10,000
敷金の差入による支出 △19,623 △1,114
敷金の回収による収入 2,571 73
出資金の払込による支出 △100 △50
投資活動によるキャッシュ・フロー △16,150 △16,437
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) 45,838 80,000
長期借入金の返済による支出 △10,068 △10,068
リース債務の返済による支出 △1,470 △561
株式の発行による収入 461,455 -
新株予約権の発行による収入 312 1,618
新株予約権の行使による株式の発行による
- 3,612
収入
配当金の支払額 - △22,351
財務活動によるキャッシュ・フロー 496,067 52,250
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 478,761 529,026
現金及び現金同等物の期首残高 152,772 631,533
現金及び現金同等物の期末残高 631,533 1,160,560
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(5)財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(重要な会計方針)
1.有価証券の評価基準及び評価方法
(1)関係会社株式
移動平均法による原価法
(2)その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
2.たな卸資産の評価基準及び評価方法
通常の販売目的で保有するたな卸資産
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
(1)商品及び製品
個別法
(2)仕掛品
個別法
(3)貯蔵品
個別法
3.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
なお、主な耐用年数は下記のとおりであります。
建物 10~15年
車両運搬具 2~5年
工具、器具及び備品 5~10年
(2)無形固定資産
ソフトウェア
市場販売目的のソフトウェア
販売見込期間(3年)における見込販売収益又は見込販売数量に基づく償却額と販売可能な残存期間に基づく均
等配分額を比較し、いずれか大きい金額を計上しております。
自社利用のソフトウェア
社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。
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4.繰延資産の処理方法
(1)株式交付費
支出時に全額費用処理しております。
(2)新株予約権発行費
支払時に全額費用処理しております。
5.引当金の計上基準
貸倒引当金
債権の貸倒れに備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個
別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
6.キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引出し可能な預金及び容
易に換金可能であり、かつ、価格の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の
到来する短期投資からなっております。
7.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
(追加情報)
1.法人税等の税率の変更による繰延税金資産および繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)および「地方税法等の一部を改正する等の法律」
(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立したことに伴い、繰延税金資産および繰延税金負債の計算
に使用する法定実効税率を、前事業年度の32.3%から、平成28年4月1日に開始する事業年度および平成29年4月1
日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異等については30.9%に、平成30年4月1日に開始する事業年度以
降に解消が見込まれる一時差異等については30.6%に変更となります。
また、欠損金の繰越控除制度については、平成28年4月1日以後に開始する事業年度からは、その繰越控除をする
事業年度の繰越控除前の所得の金額の60%、平成29年4月1日以後に開始する事業年度からは、その繰越控除をする
事業年度の繰越控除前の所得の金額の55%、が控除限度額となりました。なお、平成30年4月1日以後に開始する事
業年度の欠損金の繰越控除限度額は、引き続きその繰越控除をする事業年度の繰越控除前の所得の金額の50%となり
ます。
その結果、繰延税金資産は1,526千円減少し、当事業年度に計上する法人税等調整額は1,526千円増加しておりま
す。
2.特定顧客との電力売買取引における売上計上の表示の変更
エネルギー関連事業における電力売買事業の大口顧客との取引については、従来はその収益を総額表示しておりま
したが、平成27年7月に電力仕入代金の決済が当社口座からではなく当該顧客の口座を介する方法に変更となったた
め、当該変更日以降の当該顧客に対する売上計上額は純額表示に変更しました。
(貸借対照表関係)
該当事項はありません。
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(損益計算書関係)
※1. 他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 平成26年4月1日 (自 平成27年4月1日
至 平成27年3月31日) 至 平成28年3月31日)
貯蔵品 29千円 ―千円
販売促進料 ―千円 1,966千円
※2. 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 平成26年4月1日 (自 平成27年4月1日
至 平成27年3月31日) 至 平成28年3月31日)
給与手当 150,931千円 201,579千円
業務委託費 80,030千円 109,645千円
減価償却費 6,106千円 6,010千円
おおよその割合
販売費 30.4% 29.3%
一般管理費 69.6% 70.7%
※3.固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 平成26年4月1日 (自 平成27年4月1日
至 平成27年3月31日) 至 平成28年3月31日)
土地 ―千円 11,004千円
※4.固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 平成26年4月1日 (自 平成27年4月1日
至 平成27年3月31日) 至 平成28年3月31日)
建物 1,273千円 ―千円
工具、器具及び備品 531千円 ―千円
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㈱リミックスポイント(3825) 平成28年3月期決算短信
(株主資本等変動計算書関係)
前事業年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
1.発行済株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当事業年度末
普通株式(株) 6,194,100 1,350,000 ― 7,544,100
(変動事由の概要)
増加数の内訳は次のとおりであります。
新株予約権行使による増加 450,000株
第三者割当増資による増加 900,000株
2.自己株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当事業年度末
普通株式(株) 12,000 ― ― 12,000
3.新株予約権等に関する事項
目的となる株式の数(株) 当事業
目的となる
内訳 当事業 当事業 年度末残高
株式の種類 増加 減少
年度期首 年度末 (千円)
平成16年新株予約権 普通株式 5,000 ― 5,000 ― ―
平成17年新株予約権 普通株式 8,000 ― ― 8,000 ―
平成18年ストック・オプションとし
普通株式 2,000 ― ― 2,000 ―
ての新株予約権
平成26年新株予約権(第三者割当) 普通株式 ― 450,000 450,000 ― ―
合計 15,000 450,000 455,000 10,000 ―
(注)1.目的となる株式の数は、権利行使可能数を記載しております。
2.目的となる株式の数の変動事由の概要
平成16年新株予約権の減少は、権利失効によるものであります。
平成26年新株予約権(第三者割当)の増加は、Licheng(H.K.) Technology Holdings Limitedに対する発行で
あり、減少は権利行使によるものであります。
4.配当に関する事項
(1) 配当金支払額
該当事項はありません。
(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
平成27年6月26日
普通株式 利益剰余金 22,596 3 平成27年3月31日 平成27年6月29日
定時株主総会
当事業年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
1.発行済株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当事業年度末
普通株式(株) 7,544,100 30,226,400 ― 37,770,500
(変動事由の概要)
増加数の内訳は次のとおりであります。
新株予約権行使による増加 10,000株
株式分割(1株を5株に分割)による増加 30,216,400株
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2.自己株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当事業年度末
普通株式(株) 12,000 48,000 ― 60,000
(変動事由の概要)
株式分割(1株を5株に分割)による増加 48,000株
3.新株予約権等に関する事項
目的となる株式の数(株) 当事業
目的となる
内訳 当事業 当事業 年度末残高
株式の種類 増加 減少
年度期首 年度末 (千円)
平成17年新株予約権 普通株式 8,000 ― 8,000 ― ―
平成18年ストック・オプションとし
普通株式 2,000 ― 2,000 ― ―
ての新株予約権
平成27年ストック・オプションとし
普通株式 ― 900,000 ― 900,000 3,385
ての新株予約権
合計 10,000 900,000 10,000 900,000 3,385
(注)1.目的となる株式の数は、権利行使可能数を記載しております。
2.目的となる株式の数の変動事由の概要
平成17年新株予約権の減少は、権利行使によるものであります。
平成18年新株予約権の減少は、権利行使によるものであります。
平成27年新株予約権の増加は、発行によるものであります。
3.平成27年新株予約権は、権利行使期間の初日が到来しておりません。
4.配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
平成27年6月26日
普通株式 利益剰余金 22,596 3 平成27年3月31日 平成27年6月29日
定時株主総会
(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
平成28年6月29日
普通株式 利益剰余金 37,710 1 平成28年3月31日 平成28年6月30日
定時株主総会
(キャッシュ・フロー計算書関係)
※1. 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前事業年度 当事業年度
(自 平成26年4月1日 (自 平成27年4月1日
至 平成27年3月31日) 至 平成28年3月31日)
現金及び預金 631,533千円 1,160,560千円
現金及び現金同等物 631,533千円 1,160,560千円
(持分法損益等)
前事業年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
関連会社がないため、該当事項はありません。
当事業年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
関連会社がないため、該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
(セグメント情報)
1 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、業績の評価、事業戦略の構築、経営資源の配分等を行ううえで重要性の高い区分を基
に決定しており、「エネルギー関連事業」、「自動車関連事業」の2つで構成されています。なお、当事業年度末
において当社には連結対象となる子会社等がありませんので、これらの事業はすべて当社が直接行っています。
(エネルギー関連事業)
エネルギー関連事業として、主に事業者に対して、エネルギー管理システム「ENeSYS」の開発・販売、省エネ
ルギー化支援コンサルティング、省エネルギー関連機器設備の販売、電力売買等を行っております。
(自動車関連事業)
自動車関連事業として、主に事業者に対して、中古車査定システム「IES」の開発・販売、中古車売買に関する
コンサルティング、中古車売買等を行っております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「重要な会計方針」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益又は損失は、営業利益ベースの数値であります。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
前事業年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
(単位:千円)
報告セグメント
調整額 財務諸表計
エネルギー 自動車 その他 合計
(注)1 上額(注)2
計
関連事業 関連事業
売上高
外部顧客への売上高 3,174,730 773,613 3,948,343 ― 3,948,343 ― 3,948,343
セグメント間の内部
― ― ― ― ― ― ―
売上高又は振替高
計 3,174,730 773,613 3,948,343 ― 3,948,343 ― 3,948,343
セグメント利益 300,483 32,709 333,193 ― 333,193 △122,027 211,165
セグメント資産 306,206 51,003 357,210 ― 357,210 710,416 1,067,626
その他項目
減価償却費 21,547 18,163 39,710 ― 39,710 4,308 44,018
有形固定資産及び無形
1,012 373 1,385 ― 1,385 5,612 6,998
固定資産び増加額
(注)1.調整額は下記の通りであります。
(1)セグメント利益の調整額△122,027千円は報告セグメントに分配していない全社費用です。全社費用は主
に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2)セグメント資産の調整額710,416千円は各報告セグメントに分配していない全社資産です。全社資産は、
主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金であります。
(3)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額5,612千円は本社建物の設備投資であります。
2.セグメント利益は、損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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当事業年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
(単位:千円)
報告セグメント
調整額 財務諸表計
エネルギー 自動車 その他 合計
(注)1 上額(注)2
計
関連事業 関連事業
売上高
外部顧客への売上高 3,360,695 2,976,484 6,337,180 ― 6,337,180 ― 6,337,180
セグメント間の内部
― ― ― ― ― ― ―
売上高又は振替高
計 3,360,695 2,976,484 6,337,180 ― 6,337,180 ― 6,337,180
セグメント利益 465,746 73,808 539,554 ― 539,554 △194,302 345,252
セグメント資産 60,742 285,152 345,895 ― 345,895 1,253,588 1,599,483
その他項目
減価償却費 15,936 5,112 21,049 ― 21,049 4,262 25,311
有形固定資産及び無形
550 ― 550 ― 550 8,626 9,176
固定資産び増加額
(注)1.調整額は下記の通りであります。
(1)セグメント利益の調整額△194,302千円は報告セグメントに分配していない全社費用です。全社費用は主
に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2)セグメント資産の調整額1,253,588千円は各報告セグメントに分配していない全社資産です。全社資産
は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金であります。
(3)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額8,626千円は全社資産の増加額であります。
2.セグメント利益は、損益計算書の営業利益と調整を行っております。
(関連情報)
前事業年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1) 売上高
海外の外部顧客への売上高がないため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
国内以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。
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3.主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
日本ロジテック協同組合 2,574,844 エネルギー関連事業
当事業年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1) 売上高
海外の外部顧客への売上高がないため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
国内以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
日本ロジテック協同組合 2,675,741 エネルギー関連事業
(報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報)
前事業年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
該当事項はありません。
(報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報)
前事業年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
該当事項はありません。
(報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報)
前事業年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
該当事項はありません。
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(1株当たり情報)
前事業年度 当事業年度
(自 平成26年4月1日 (自 平成27年4月1日
至 平成27年3月31日) 至 平成28年3月31日)
1株当たり純資産額 23.33円 30.64円
1株当たり当期純利益金額 6.78円 7.84円
潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額 6.67円 7.84円
(注)1.平成27年8月1日付で普通株式1株につき5株の株式分割を行っておりますが、前事業年度の期首に株
式分割が行われたと仮定して、1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株
当たり当期純利益金額を算定しております。
2.1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のと
おりであります。
前事業年度 当事業年度
項目 (自 平成26年4月1日 (自 平成27年4月1日
至 平成27年3月31日) 至 平成28年3月31日)
1株当たり当期純利益金額
当期純利益(千円) 227,491 295,649
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る当期純利益(千円) 227,491 295,649
普通株式の期中平均株式数(株) 33,561,185 37,699,489
潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額
当期純利益調整額(千円) ― ―
普通株式増加数(株) 529,125 7,955
平成27年7月30日の取締
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株 役会決議による第7回新
当たり当期純利益金額の算定に含まれなかった潜 ― 株予約権1,800個
在株式の概要 (目的となる株式の数
900,000株)
(注)平成27年8月1日付で普通株式1株につき5株の株式分割を行っておりますが、前事業年度期首に当該株
式分割が行われたと仮定して、1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額を
算定しております。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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㈱リミックスポイント(3825) 平成28年3月期決算短信
6.その他
(1)役員の異動
役員人事については決定次第お知らせいたします。
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