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㈱リミックスポイント(3825) 平成29年3月期決算短信
平成29年3月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕(非連結)
平成28年8月12日
上 場 会 社 名
株式会社リミックスポイント 上場取引所 東
コ ー ド 番 号
3825 URL http://www.remixpoint.co.jp/
代 表 者 (役職名)代表取締役社長 (氏名)國重 惇史
問合せ先責任者
(役職名)経営管理部長 (氏名)花田 敏幸 (TEL)03(6303)0280
四半期報告書提出予定日
平成28年8月15日 配当支払開始予定日 ―
四半期決算補足説明資料作成の有無 : 無
四半期決算説明会開催の有無 : 無
(百万円未満切捨て)
1.平成29年3月期第1四半期の業績(平成28年4月1日~平成28年6月30日)
(1)経営成績(累計)
(%表示は、対前年同四半期増減率)
売上高 営業利益 経常利益 四半期純利益
百万円 % 百万円 % 百万円 % 百万円 %
29年3月期第1四半期 872 △72.0 △56 ― △63 ― △65 ―
28年3月期第1四半期 3,117 ― 137 ― 126 ― 110 ―
潜在株式調整後
1株当たり
1株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
29年3月期第1四半期 △1.74 ―
28年3月期第1四半期 2.94 2.94
(2)財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 %
29年3月期第1四半期 1,444 1,055 72.8
28年3月期 1,599 1,158 72.2
(参考) 自己資本
29年3月期第1四半期 1,052 百万円 28年3月期 1,155 百万円
2.配当の状況
年間配当金
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
28年3月期 ― 0.00 ― 1.00 1.00
29年3月期 ―
29年3月期(予想) 0.00 ― ― ―
(注) 直近に公表されている配当予想からの修正の有無 : 無
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3.平成29年3月期の業績予想(平成28年4月1日~平成29年3月31日)
(%表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率)
1株当たり
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
当期純利益
百万円 % 百万円 % 百万円 % 百万円 % 円 銭
第2四半期(累計) 2,325 △49.0 △13 ― △51 ― △45 ― △1.21
通期 8,532 34.6 235 △31.9 165 △50.2 146 △50.5 3.88
(注)1.直近に公表されている業績予想からの修正の有無 : 無
2.上記は個別決算の業績予想であります。
3.当社が平成28年3月3日に設立した子会社、株式会社ビットポイントジャパンは持分法非適用非連結子会社で
あり連結対象ではなく、また、現時点において合理的な連結業績予想の算定を行うことが困難で適切な連結業
績予想の開示ができないことから、連結業績予想を作成しておりません。なお連結決算を開始し、合理的な連
結業績予想の算定が可能となった段階で、すみやかに連結業績予想の開示を行う予定であります。
※ 注記事項
(1)四半期財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 : 無
(2)会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 : 有
② ①以外の会計方針の変更 : 無
③ 会計上の見積りの変更 : 無
④ 修正再表示 : 無
(3)発行済株式数(普通株式)
① 期末発行済株式数(自己株式を含む) 29年3月期1Q 37,770,500株 28年3月期 37,770,500株
② 期末自己株式数 29年3月期1Q 60,000株 28年3月期 60,000株
③ 期中平均株式数(四半期累計) 29年3月期1Q 37,710,500株 28年3月期1Q 37,666,215株
※ 四半期レビュー手続の実施状況に関する表示
この四半期決算短信は、金融商品取引法に基づく四半期レビュー手続対象外ですが、この四半期決算短信の開示
時点において、金融商品取引法に基づく四半期財務諸表のレビュー手続を実施中であります。
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると
判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想
の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料P3「1.当四半期決算に関
する定性的情報(3)業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。
平成29年3月期の連結業績予想につきましては、現時点において合理的な業績予想の算定を行うことが困難であ
り、適切な予想の開示ができないことから、控えさせていただいております。その理由などは、添付資料P3「1.
当四半期決算に関する定性的情報(3)業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。
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○添付資料の目次
1.当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………2
(1)経営成績に関する説明 ………………………………………………………………………………2
(2)財政状態に関する説明 ………………………………………………………………………………3
(3)業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………3
2.サマリー情報(注記事項)に関する事項 ………………………………………………………………3
(1)四半期財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 …………………………………………………3
(2)会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示 …………………………………………3
(3)追加情報 ………………………………………………………………………………………………3
3.四半期財務諸表 …………………………………………………………………………………………4
(1)四半期貸借対照表 ……………………………………………………………………………………4
(2)四半期損益計算書 ……………………………………………………………………………………6
(3)四半期財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………7
(継続企業の前提に関する注記) ……………………………………………………………………7
(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記) ……………………………………………7
(セグメント情報等) …………………………………………………………………………………7
(重要な後発事象) ……………………………………………………………………………………8
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1.当四半期決算に関する定性的情報
(1)経営成績に関する説明
当第1四半期累計期間におけるわが国の経済は、円高に加え実質輸出の減少などにより外需の景気牽引力は力
強さを欠く状況であり、雇用環境は改善傾向が持続しているものの個人消費は低迷が持続しており、景気の足踏
み状態が長期化しています。また、6月下旬の英国のEU離脱の国民投票の結果を受け、国内外の為替市場や株式
市場が一時混乱し、景気の下振れリスクは拭えず、先行きに対する不透明感が継続しています。
国内のエネルギー関連市場では、平成28年4月から電力小売が完全自由化となり新規参入が相次ぎましたが、
電力契約先の切替申請件数は平成28年6月30日24時時点で一般家庭・事業法人等を合わせて約126万件(電力広域
的運営推進機関「スイッチング支援システムの利用状況について(6月30日時点)」参照)にとどまっており、
開拓余地が十分にあると思われます。
国内の中古車流通市場では、国内新車販売台数は内需低迷が続きそれに伴い中古車販売台数も軟調なままです
が、その中でも特徴のある個性的な車種の販売は好調であり、人気車種の高額買取と不人気車種の低額買取の二
極化傾向はますます進むものと思われます。
このような情勢のもと、当社は、エネルギー関連事業では、平成27年11月の日本ロジテック協同組合との業務
提携解消による電力売買事業にかかる売上減少を補うべく、原価構造の見直し、代理店開拓等により東京電力・
中部電力管内での電力需給契約の獲得に努めるとともに、省エネルギー関連コンサルティングの顧客開拓を精力
的に行いました。他方で、今後の電力需給契約の増加に備えて、電力需給管理体制の充実・強化を継続的に図っ
ています。
自動車関連事業では、引き続き業者間の中古車売買の拡大に努めるとともに、これまで培ったノウハウをもと
に中古車売買に関するコンサルティングその他の提供を行いました。
また、持分法非適用非連結子会社である株式会社ビットポイントジャパンでは、平成28年7月下旬からの仮想
通貨取引開始に向けて、システム開発、内部管理態勢の整備等、開業準備を鋭意行いました。
その結果、売上高872百万円(前年同四半期比72.0%減)、営業損失56百万円(前年同四半期は営業利益137百
万円)、経常損失63百万円(前年同四半期は経常利益126百万円)、四半期純損失65百万円(前年同四半期は四半
期純利益110百万円)となりました。
当第1四半期累計期間におけるセグメントの業績は次のとおりです。
当社の報告セグメントは業績の評価、事業戦略の構築、経営資源の配分等を行ううえで重要性の高い区分を基
に決定しており、「エネルギー関連事業」、「自動車関連事業」の2つで構成されています。なお、当第1四半
期累計期間において当社には連結対象となる子会社等がありませんので、当該事業はすべて当社が直接行ってお
ります。
(エネルギー関連事業)
当社では、エネルギー管理システムの開発および販売、省エネルギー化支援コンサルティングおよび省エネル
ギー関連機器設備の販売、ならびに電力売買を行っております。
当第1四半期累計期間においては、平成28年2月に東京電力管内、平成28年3月に中部電力管内で開始しまし
た高圧需要家向けの電力小売供給営業を精力的に行いました。前事業年度第1四半期と比較して売上高および利
益の額が減少したのは、電力売買事業において業務提携先に対する電力卸売供給に係る売上が平成28年11月に当
該業務提携を解消したことによりなくなったのが主な原因であります。電力売買事業においては、期初の計画を
達成すべく、原価構造の見直し、代理店開拓等による営業の強化を図るとともに、東京電力・中部電力以外の電
力会社管内での電力小売営業にも着手しております。また、経済産業省所管の「エネルギー使用合理化等事業者
支援補助金」に係るエネマネ事業者として3年度連続して登録され、引き続き省エネルギー化支援コンサルティ
ングおよび省エネルギー関連機器設備の営業に取り組み、特に平成27年度補正予算「中小企業等の省エネ・生産
性革命投資促進事業費補助金」に関する補助金支援コンサルティングにおいては関与案件の採択率は100%となり
ました。
その結果、売上高107百万円(前年同四半期比2,208百万円減)、セグメント損失(営業損失)34百万円(前年
同四半期比197百万円減)となりました。
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(自動車関連事業)
当社では、自動車関連事業として、中古車査定システムの開発および販売、中古車売買に関するコンサルティ
ング、ならびに中古車売買を行っております。
当第1四半期累計期間においては、業者間の中古車売買事業が堅調に推移したほか、中古車売買に関するノウ
ハウをもとにコンサルティングその他情報提供にかかる売上の計上がありました。
その結果、売上高765百万円(前年同四半期比36百万円減)、セグメント利益(営業利益)32百万円(前年同四
半期比19百万円増)となりました。
(2)財政状態に関する説明
当第1四半期会計期間末における資産合計は、1,444百万円となり、前事業年度末(1,599百万円)に比べ154百
万円減少となりました。その主な要因は、現金及び預金200百万円、商品及び製品121百万円、売掛金24百万円の
減少、関係会社株式100百万円、敷金及び保証金42百万円の増加があったこと等によるものです。
負債合計は389百万円となり、前事業年度末(440百万円)に比べ51百万円減少となりました。その主な原因
は、買掛金158百万円、未払法人税等34百万円の減少、短期借入金122百万円の増加があったこと等によるもので
す。
なお、純資産は、1,055百万円となり、前事業年度末(1,158百万円)に比べ、103百万円の減少となりました。
その要因は、四半期純損失の計上65百万円等による利益剰余金103百万円の減少があったことによるものです。
(3)業績予想などの将来予測情報に関する説明
当第1四半期累計期間につきましては、平成28年5月16日に開示しました当期業績予想に対し堅調に推移して
おり、第2四半期累計期間および通期の業績予想に変更はありません。
なお、平成28年3月3日に当社が設立した株式会社ビットポイントジャパン(仮想通貨取引所・交換所の運
営、フィンテック関連事業の推進)は現時点で持分法非適用非連結子会社であります。また、株式会社ジャービ
ス(ホテル等の宿泊施設の企画・開発・設計・運営、訪日観光客向けの各種情報サービス等の提供)は平成28年
8月10日に設立した子会社であります。今後、平成29年3月期財務報告に当たり、これらの子会社の業容・財政
状態や当社グループの事業における重要性等を鑑み、連結対象とするかの判断を行い、合理的な業績予想の算定
が可能となった段階で、すみやかに連結業績予想の開示を行う予定であります。
2.サマリー情報(注記事項)に関する事項
(1)四半期財務諸表の作成に特有の会計処理の適用
該当事項はありません。
(2)会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
(平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用)
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応
報告第32号 平成28年6月17日)を当第1四半期会計期間に適用し、平成28年4月1日以後に取得する建物附属設
備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、当第1四半期累計期間において、四半期財務諸表への影響額はありません。
(3)追加情報
(繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用)
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 平成28年3月28日)を当第1
四半期会計期間から適用しております。
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3.四半期財務諸表
(1)四半期貸借対照表
(単位:千円)
前事業年度 当第1四半期会計期間
(平成28年3月31日) (平成28年6月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,160,560 959,644
売掛金 120,023 95,608
商品及び製品 216,321 94,367
仕掛品 503 -
前払費用 8,705 10,246
繰延税金資産 31,613 30,069
その他 3,376 49,276
貸倒引当金 △131 △131
流動資産合計 1,540,972 1,239,081
固定資産
有形固定資産 12,359 11,517
無形固定資産
ソフトウエア 3,562 3,712
ソフトウエア仮勘定 - 1,043
無形固定資産合計 3,562 4,756
投資その他の資産
投資有価証券 0 0
関係会社株式 10,000 110,000
出資金 100 100
長期前払費用 - 225
長期預金 11,000 15,000
敷金及び保証金 21,488 63,899
固定化営業債権 0 0
固定化債権 86,025 86,025
貸倒引当金 △86,025 △86,025
投資その他の資産合計 42,588 189,224
固定資産合計 58,510 205,498
資産合計 1,599,483 1,444,579
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(単位:千円)
前事業年度 当第1四半期会計期間
(平成28年3月31日) (平成28年6月30日)
負債の部
流動負債
買掛金 189,376 31,174
短期借入金 130,000 252,499
1年内返済予定の長期借入金 10,068 10,068
未払金 6,721 14,593
未払費用 27,982 30,920
未払法人税等 34,767 488
未払消費税等 23,914 12,037
未払配当金 244 5,939
預り金 7,973 15,610
その他 619 9,096
流動負債合計 431,667 382,428
固定負債
長期借入金 6,372 3,855
その他 2,710 2,770
固定負債合計 9,082 6,625
負債合計 440,750 389,054
純資産の部
株主資本
資本金 326,652 326,652
資本剰余金 346,150 346,150
利益剰余金 500,545 397,337
自己株式 △18,000 △18,000
株主資本合計 1,155,347 1,052,139
新株予約権 3,385 3,385
純資産合計 1,158,732 1,055,525
負債純資産合計 1,599,483 1,444,579
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(2)四半期損益計算書
第1四半期累計期間
(単位:千円)
前第1四半期累計期間 当第1四半期累計期間
(自 平成27年4月1日 (自 平成28年4月1日
至 平成27年6月30日) 至 平成28年6月30日)
売上高 3,117,640 872,851
売上原価 2,860,642 770,799
売上総利益 256,997 102,052
販売費及び一般管理費 119,704 158,110
営業利益又は営業損失(△) 137,293 △56,058
営業外収益
受取利息 1 0
受取配当金 8 3
その他 40 47
営業外収益合計 49 51
営業外費用
支払利息 1,318 910
支払手数料 10,000 1,000
株式交付費 - 4,138
新株予約権発行費 - 1,353
その他 - 18
営業外費用合計 11,318 7,420
経常利益又は経常損失(△) 126,024 △63,426
特別利益
特別利益合計 - -
特別損失
特別損失合計 - -
税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失(△) 126,024 △63,426
法人税、住民税及び事業税 13,456 526
法人税等調整額 1,863 1,543
法人税等合計 15,319 2,070
四半期純利益又は四半期純損失(△) 110,705 △65,497
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(3)四半期財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記)
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
前第1四半期累計期間(自 平成27年4月1日 至 平成27年6月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
報告セグメント 四半期損益
調整額
エネルギー 自動車 その他 合計
(注)1
計算書計上
計 額(注)2
関連事業 関連事業
売上高
外部顧客への売上高 2,316,204 801,435 3,117,640 ― 3,117,640 ― 3,117,640
セグメント間の内部
― ― ― ― ― ― ―
売上高又は振替高
計 2,316,204 801,435 3,117,640 ― 3,117,640 ― 3,117,640
セグメント利益 163,086 12,723 175,809 ― 175,809 △38,516 137,293
(注)1.セグメント利益の調整額△38,516千円は報告セグメントに分配していない全社費用です。全社費用は、主に
セグメントに帰属しない一般管理費であります。
2.セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
当第1四半期累計期間(自 平成28年4月1日 至 平成28年6月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
報告セグメント 四半期損益
調整額
エネルギー 自動車 その他 合計
(注)1
計算書計上
計 額(注)2
関連事業 関連事業
売上高
外部顧客への売上高 107,655 765,196 872,851 ― 872,851 ― 872,851
セグメント間の内部
― ― ― ― ― ― ―
売上高又は振替高
計 107,655 765,196 872,851 ― 872,851 ― 872,851
セグメント利益又は損
△34,185 32,570 △1,615 ― △1,615 △54,443 △56,058
失(△)
(注)1.セグメント利益又は損失(△)の調整額△54,443千円は報告セグメントに分配していない全社費用です。全社
費用は、主にセグメントに帰属しない一般管理費であります。
2.セグメント利益又は損失(△)は、四半期損益計算書の営業損失と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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(重要な後発事象)
(第三者割当による新株式および新株予約権の発行)
当社は、平成28年6月23日開催の取締役会において、第三者割当による新株式および新株予約権(第8回新株
予約権)の発行に関する決議を行いました。なお、割り当てた新株式および新株予約権については、平成28年7
月13日までに割当先からの払込がすべて完了しております。
1.新株式発行の概要
①発行株式の種類及び数 普通株式 1,485,100株
②発行価額 1株当たり202円
③発行価額の総額 299,990,200円
④払込期間 平成28年7月11日~平成28年7月15日
⑤募集又は割当方法 第三者割当
⑥資本組入額 1株につき101円
⑦資本組入額の総額 149,995,100円
United Asia Hong Kong Group Limited 990,100株
⑧割当先及び割当株式数
株式会社k-style investment partners 495,000株
2.新株予約権発行の概要
①新株予約権の総数 108,911個(新株予約権1個につき普通株式100株)
新株予約権1個につき231円
②発行価額
(新株予約権の目的である株式1株当たり2.31円)
③発行価額の総額 25,158,441円
④払込期間 平成28年7月11日~平成28年7月15日
⑤募集又は割当方法 第三者割当
United Asia Hong Kong Group Limited 103,960個
(10,396,000株)
⑥割当先及び割当個数
株式会社k-style investment partners 4,951個
(495,100株)
⑦行使時の払込金額 1株当たり金202円
平成28年7月16日~平成30年7月15日(但し、平成30年7月15日が銀
⑧権利行使期間
行営業日でない場合その直前銀行営業日まで)
(注)平成28年7月19日に株式会社k-style investment partnersが新株予約権2,500個を行使したため、平成28
年7月31日現在の未行使新株予約権残存個数は106,411個(10,641,100株)となっております。
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㈱リミックスポイント(3825) 平成29年3月期決算短信
(有償ストック・オプションとしての新株予約権の発行)
当社は、平成28年6月23日開催の取締役会において、会社法第238条第1項および第2項ならびに第240条の規
定に従い、当社の取締役、従業員および業務委託者に対する、有償ストック・オプション(新株予約権)の発行
に関する決議を行いました。なお、割り当てた有償ストック・オプション(新株予約権)については、平成28年7
月15日までに割当先からの払込がすべて完了しております。
・有償ストック・オプション発行の概要
①新株予約権の割当の対象者およびそ 当社取締役 1名 4,000個
の人数ならびに割り当てる新株予約 当社従業員 55名 5,800個
権の数 業務委託者 3名 120個
②新株予約権の総数 9,920個(新株予約権1個につき普通株式100株)
③新株予約権の目的となる株式の総数 992,000株
新株予約権1個につき291円
④発行価額
(新株予約権の目的である株式1株当たり2.91円)
⑤発行価額の総額 2,886,720円
⑥新株予約権の割当日 平成28年7月11日~平成28年7月15日
⑦行使時の払込金額 1株当たり金214円
平成29年7月1日~平成33年6月30日(但し、平成33年6月30日が
⑧権利行使期間
銀行営業日でない場合その直前銀行営業日まで)
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の承認を要
⑨新株予約権の譲渡に関する事項
するものとする。
a)新株予約権者は、当社が金融商品取引法に基づき平成29年6月に
提出予定の平成29年3月期に係る有価証券報告書に記載された同期
の損益計算書において、営業利益の額(以下「目標指標」という)
が235百万円(以下「目標営業利益」という)を超える場合に限り、
新株予約権を行使することができる。この他、会計方針の変更等の
事情により、目標指標または目標営業利益の変更が必要な場合に
は、当社は合理的な範囲でこれらを変更することができる。
⑩新株予約権の行使の条件 b)新株予約権者は、新株予約権の権利行使の時点において、当社の
取締役、従業員または業務委託者その他これに準じる地位にある場
合に限り、新株予約権を行使することができる。但し、当社取締役
の任期満了による退任、当社業務委託者の地位を喪失した場合は、
この限りではない。
c)新株予約権者は、新株予約権の行使期間中に、当社の普通株式の
取引終値が一度でも321円以上となった場合にのみ、新株予約権を行
使できるものとする。
a)当社が消滅会社となる合併についての合併契約、当社が分割会社
となる吸収合併についての吸収分割契約、もしくは新設分割につい
ての新設分割計画、当社が完全子会社となる株式交換についての株
式交換契約、又は当社が完全子会社となる株式移転計画が、当社株
主総会で承認されたとき(株主総会による承認が不要な場合は、当
社取締役会決議がなされたとき)は、当社は当社取締役会が別途定
める日の到来をもって、新株予約権を無償で取得することができ
る。
⑪新株予約権の取得事由および取得条 b)新株予約権者が、新株予約権の全部又は一部を行使できなくなっ
件 たときは、当社は当社取締役会が別途定める日の到来をもって、当
該新株予約権を無償で取得することができる。
c)新株予約権者がその保有する新株予約権の全部又は一部を放棄し
た場合は、当社は当社取締役会が別途定める日の到来をもって、当
該新株予約権を無償で取得することができる。
d)当社が会社法第171条第1項に基づき、全部取得条項付種類株式
の全部を取得することが当社株主総会で承認されたときは、当社は
当社取締役会が別途定める日の到来をもって、新株予約権を無償で
取得することができる。
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㈱リミックスポイント(3825) 平成29年3月期決算短信
(子会社の設立)
当社は、平成28年7月12日開催の取締役会において、トラベル&アコモデーション事業の展開を主な目的とす
る子会社を設立することを決議し、平成28年8月10日に株式会社ジャービスを設立しました。
1.子会社設立の目的
インバウンド需要の近年における増加を一つのビジネス機会ととらえ、当社グループの新規事業としてトラベ
ル&アコモデーション事業に参入することを決定し、当該事業を展開する子会社を設立することとしました。
2.設立した子会社の概要
①名称 株式会社ジャービス
②所在地 東京都目黒区東山1丁目5番4号 KDX中目黒ビル
③代表者の役職・氏名 代表取締役社長 安藤 健志
・ホテル等の宿泊施設の企画・開発・設計及び運営並びにその支援
④事業内容
・訪日観光客向けの各種情報提供サービスの開発及び提供
⑤資本金 50百万円
⑥設立年月日 平成28年8月10日
⑦大株主及び持株比率 当社 100%
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