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平成29年3月期 第2四半期決算短信〔日本基準〕(非連結)
平成28年11月11日
上 場 会 社 名
株式会社リミックスポイント 上場取引所 東
コ ー ド 番 号
3825 URL http://www.remixpoint.co.jp/
代 表 者 (役職名)代表取締役社長 (氏名)國重 惇史
問合せ先責任者
(役職名)経営管理部長 (氏名)花田 敏幸 (TEL)03(6303)0280
四半期報告書提出予定日
平成28年11月14日 配当支払開始予定日 ―
四半期決算補足説明資料作成の有無 : 有
四半期決算説明会開催の有無 : 有(機関投資家・アナリスト向け)
(百万円未満切捨て)
1.平成29年3月期第2四半期の業績(平成28年4月1日~平成28年9月30日)
(1)経営成績(累計)
(%表示は、対前年同四半期増減率)
売上高 営業利益 経常利益 四半期純利益
百万円 % 百万円 % 百万円 % 百万円 %
29年3月期第2四半期 2,201 △51.7 104 △73.5 82 △78.0 72 △78.4
28年3月期第2四半期 4,556 ― 393 ― 376 ― 334 ―
潜在株式調整後
1株当たり
1株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
29年3月期第2四半期 1.88 ―
28年3月期第2四半期 8.86 8.86
(2)財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 %
29年3月期第2四半期 1,996 1,568 77.2
28年3月期 1,599 1,158 72.2
(参考) 自己資本 29年3月期第2四半期 1,540 百万円 28年3月期 1,155 百万円
2.配当の状況
年間配当金
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
28年3月期 ― 0.00 ― 1.00 1.00
29年3月期 ― 0.00
29年3月期(予想) ― ― ―
(注) 直近に公表されている配当予想からの修正の有無 : 無
3.平成29年3月期の業績予想(平成28年4月1日~平成29年3月31日)
(%表示は、対前期増減率)
1株当たり
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
当期純利益
百万円 % 百万円 % 百万円 % 百万円 % 円 銭
通期 8,532 34.6 235 △31.9 165 △50.2 146 △50.5 3.88
(注)1.直近に公表されている業績予想からの修正の有無 : 無
2.上記は個別決算の業績予想であります。
3.当社が平成28年3月3日に設立した株式会社ビットポイントジャパン、および、平成28年8月10日に設立した
株式会社ジャービスは、いずれも現時点で持分法非適用非連結子会社であり連結対象ではなく、また、現時点
において合理的な連結業績予想の算定を行うことが困難で適切な連結業績予想の開示ができないことから、連
結業績予想を作成しておりません。なお連結決算を開始し、合理的な連結業績予想の算定が可能となった段階
で、すみやかに連結業績予想の開示を行う予定であります。
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※ 注記事項
(1)四半期財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 : 無
(2)会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 : 有
② ①以外の会計方針の変更 : 無
③ 会計上の見積りの変更 : 無
④ 修正再表示 : 無
(3)発行済株式数(普通株式)
① 期末発行済株式数(自己株式を含む) 29年3月期2Q 39,505,600株 28年3月期 37,770,500株
② 期末自己株式数 29年3月期2Q 60,000株 28年3月期 60,000株
③ 期中平均株式数(四半期累計) 29年3月期2Q 38,444,586株 28年3月期2Q 37,688,478株
※ 四半期レビュー手続の実施状況に関する表示
この四半期決算短信は、金融商品取引法に基づく四半期レビュー手続対象外ですが、この四半期決算短信の開示
時点において、金融商品取引法に基づく四半期財務諸表のレビュー手続を実施中であります。
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると
判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想
の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料P4「1.当四半期決算に関
する定性的情報(3)業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。
当社は、平成28年11月29日(火)に機関投資家・アナリスト向け説明会を開催する予定です。この説明会で配布
した資料については、説明会開催後速やかに東京証券取引所ホームページ(東証上場会社情報サービス)に掲載い
たします。
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○添付資料の目次
1.当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………2
(1)経営成績に関する説明 ………………………………………………………………………………2
(2)財政状態に関する説明 ………………………………………………………………………………4
(3)業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………4
2.サマリー情報(注記事項)に関する事項 ………………………………………………………………4
(1)四半期財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 …………………………………………………4
(2)会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示 …………………………………………4
(3)追加情報 ………………………………………………………………………………………………4
3.四半期財務諸表 …………………………………………………………………………………………5
(1)四半期貸借対照表 ……………………………………………………………………………………5
(2)四半期損益計算書 ……………………………………………………………………………………7
(3)四半期キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………8
(4)四半期財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………9
(継続企業の前提に関する注記) ……………………………………………………………………9
(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記) ……………………………………………9
(四半期貸借対照表関係) ……………………………………………………………………………9
(セグメント情報等) …………………………………………………………………………………9
(重要な後発事象) ……………………………………………………………………………………10
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1.当四半期決算に関する定性的情報
(1)経営成績に関する説明
当第2四半期累計期間におけるわが国経済は、企業の業績は概ね堅調に推移し底堅さはあるものの、英国のEU
離脱や新興国経済の減速等の要素があり世界経済の先行き不透明感は継続しています。他方、消費者マインドの
改善は限定的で台風の影響等もあったため個人消費は低調に推移しました。
国内のエネルギー関連市場では、平成28年4月の電力小売完全自由化以降、登録小売電気事業者は平成28年9
月30日時点で354業者に達しましたが、電力契約先の切替申請件数は平成28年9月30日24時時点で一般家庭・事業
法人等を合わせて約1,884千件(電力広域的運営推進機関「スイッチング支援システムの利用状況について(~9
月30日24時)」参照)で平成28年6月末時点から約620千件の増加にとどまっており、市場の開拓余地は十分にあ
ると考えられます。また、省エネルギー政策の積極的な推進もあり、省エネ関連補助金・助成金の予算枠も近年
増加傾向にあり、例えば、エネルギー使用合理化等事業者支援補助金については平成27年度予算が410億円であっ
たのに対し平成28年度予算は515億円となり25.6%増加しています。
国内の中古車流通市場では、新車販売台数(普通車及び軽自動車)が前年同期比で4年連続減少しているのに
対し、中古車登録台数(自 平成28年4月1日 至 平成28年9月30日)は1,799千台(前年同期比101.9%)(一般
社団法人日本自動車販売協会連合会発表数値参照)となっており、2年連続で年度上半期の登録台数が増加して
います。また、特徴のある個性的な車種の販売は好調であり、人気車種の高額買取と不人気車種の低額買取の二
極化傾向はますます進むものと思われます。
このような情勢のもと、当社は、エネルギー関連事業では、平成27年11月の日本ロジテック協同組合との業務
提携解消による電力売買事業にかかる売上減少を補うべく、原価構造の見直し、代理店開拓等により東京電力・
中部電力管内での電力需給契約の獲得に努めるとともに、他方で、今後の電力需給契約の増加に備えて、電力需
給管理体制の充実・強化を継続的に図っています。また、平成28年9月より関西電力管内での電力小売を開始
し、営業エリアの拡大を進めております。省エネ関連分野では、平成28年度予算「エネルギー使用合理化等事業
者支援補助金」について当社がエネマネ事業者として関与・支援した案件は補助金採択率が93%と前年度に続き
高い実績を残しました。
自動車関連事業では、引き続き業者間の中古車売買の拡大に努めるとともに、これまで培ったノウハウをもと
に中古車売買に関するコンサルティングその他の提供を行いました。
また、持分法非適用非連結子会社である株式会社ビットポイントジャパンでは、平成28年7月23日から仮想通
貨取引を開始し、サービスメニューの拡大を進め、顧客の獲得及び取引量の増加に努めております。インバウン
ド需要に対応すべく宿泊関連業を展開することを目的に平成28年8月10日に設立した、持分法非適用非連結子会
社である株式会社ジャービスでは、宿泊施設の企画・コンサルティング等に関する複数案件の成約に向け鋭意取
り組んでいます。
その結果、売上高2,201百万円(前年同四半期比51.7%減)、営業利益104百万円(前年同四半期比73.5%
減)、経常利益82百万円(前年同四半期比78.0%減)、四半期純利益72百万円(前年同四半期比78.4%減)とな
りました。当第2四半期累計期間の業績が前年同四半期比でマイナスとなっているのは、前述の平成27年11月の
業務提携解消まで計上されていた日本ロジテック協同組合に対する電力売買事業売上が当第2四半期累計期間で
は無かったのが主な理由であります。
なお、平成28年11月10日付「平成29年3月期第2四半期累計期間の業績予想の修正に関するお知らせ」にてお
知らせしましたとおり、当第2四半期累計期間の個別業績は、エネルギー関連事業において主要な位置づけをし
ている電力売買が当初計画値に届かなかったため、売上高は前回発表予想を若干下回ったものの、自動車関連事
業において業者間の中古車売買が好調に推移したことに加え、エネルギー関連事業において粗利率が高い省エネ
化支援コンサルティングが当社支援案件につき補助金採択実績も件数・採択率ともに当初計画を上回る実績をあ
げたことにより、下記のとおり営業利益、経常利益、四半期純利益とも前回発表予想を上回る結果となりまし
た。
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平成29年3月期第2四半期累計期間の個別業績予想数値と実績値
1株当たり
売上高 営業利益 経常利益 四半期純利益
四半期純利益
百万円 百万円 百万円 百万円 円 銭
前回発表予想(A)
2,325 △13 △51 △45 △1.21
(平成28年5月16日)
今回実績(B) 2,201 104 82 72 1.88
増減額(B-A) △124 117 133 117
増減率(%) △5.3 ― ― ―
(ご参考)前第2四半期実績
4,556 393 376 334 8.86
(平成28年3月期第2四半期)
なお、平成29年3月期通期の業績予想につきましては、現時点では前回発表数値を据え置いております。今後
の市場動向などを踏まえ、開示すべき事実が生じました場合には、速やかにお知らせいたします。
当第2四半期累計期間におけるセグメントの業績は次のとおりです。
当社の報告セグメントは業績の評価、事業戦略の構築、経営資源の配分等を行ううえで重要性の高い区分を基
に決定しており、「エネルギー関連事業」、「自動車関連事業」の2つで構成されています。なお、当第2四半
期累計期間において当社には連結対象となる子会社等がありませんので、当該事業はすべて当社が直接行ってお
ります。
(エネルギー関連事業)
当社では、エネルギー管理システムの開発および販売、省エネルギー化支援コンサルティングおよび省エネル
ギー関連機器設備の販売、ならびに電力売買を行っております。
当第2四半期累計期間においては、東京電力・中部電力管内に加え平成28年9月より関西電力管内で高圧需要
家向けに電力小売供給を展開しております。原価構造の見直し、代理店開拓等により営業のまき直しを図るとと
もに、営業エリアの拡大を進めておりますが、新電力を含む大手電力会社との価格競争により顧客の新規開拓が
当初予定どおりに進捗しませんでした。また、経済産業省所管の「エネルギー使用合理化等事業者支援補助金」
に係るエネマネ事業者として3年度連続して登録され、引き続き省エネルギー化支援コンサルティングおよび省
エネルギー関連機器設備の営業に取り組み、特に平成27年度補正予算「中小企業等の省エネ・生産性革命投資促
進事業費補助金」および平成28年度予算「エネルギー使用合理化等事業者支援補助金」に関する補助金支援コン
サルティングにおいては関与案件の採択率はそれぞれ100%、93%の高い実績となりました。
なお、平成27年11月の業務提携解消まで計上されていた日本ロジテック協同組合に対する電力売買事業売上の
喪失を埋めるべく、電力小売顧客の開拓を鋭意進めましたが、結果としてこれを埋めるには及びませんでした。
その結果、売上高560百万円(前年同四半期比2,484百万円減)、セグメント利益(営業利益)168百万円(前年
同四半期比295百万円減)となりました。
(自動車関連事業)
当社では、自動車関連事業として、中古車査定システムの開発および販売、中古車売買に関するコンサルティ
ング、ならびに中古車売買を行っております。
当第2四半期累計期間においては、業者間の中古車売買事業が堅調に推移したほか、中古車売買に関するノウ
ハウをもとにコンサルティングその他情報提供にかかる売上の計上がありました。
その結果、売上高1,641百万円(前年同四半期比130百万円増)、セグメント利益(営業利益)53百万円(前年
同四半期比36百万円増)となりました。
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(2)財政状態に関する説明
当第2四半期会計期間末における資産合計は、1,996百万円となり、前事業年度末(1,599百万円)に比べ397百
万円増加となりました。その主な要因は、関係会社株式150百万円、現金及び預金125百万円、売掛金98百万円、
敷金及び保証金41百万円の増加、商品及び製品124百万円の減少があったこと等によるものです。
負債合計は、428百万円となり、前事業年度末(440百万円)に比べ12百万円減少となりました。その主な原因
は、買掛金125百万円、未払法人税等17百万円の減少、短期借入金113百万円の増加があったこと等によるもので
す。
なお、純資産は、1,568百万円となり、前事業年度末(1,158百万円)に比べ、409百万円の増加となりました。
その要因は、資本金175百万円、資本剰余金175百万円、四半期純利益の計上72百万円等による利益剰余金34百万
円の増加があったことによるものです。
(3)業績予想などの将来予測情報に関する説明
当第2四半期累計期間につきましては、平成28年5月16日に公表しました当期業績予想に対し堅調に推移して
おり、通期の業績予想に変更はありません。
なお、平成28年3月3日に当社が設立した株式会社ビットポイントジャパン(仮想通貨取引所・交換所の運
営、フィンテック関連事業の推進)、および、平成28年8月10日に当社が設立した株式会社ジャービス(ホテル
等の宿泊施設の企画・開発・設計・運営、訪日観光客向けの各種情報サービス等の提供)は、いずれも現時点で
持分法非適用非連結子会社であります。今後、平成29年3月期財務報告に当たり、これらの子会社の業容・財政
状態や当社グループの事業における重要性等を鑑みて連結対象とするかの判断を行い、合理的な業績予想の算定
が可能となった段階で、すみやかに連結業績予想の開示を行う予定であります。
2.サマリー情報(注記事項)に関する事項
(1)四半期財務諸表の作成に特有の会計処理の適用
該当事項はありません。
(2)会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
(平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用)
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応
報告第32号 平成28年6月17日)を第1四半期会計期間に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備
及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、当第2四半期累計期間において、四半期財務諸表への影響額は軽微であります。
(3)追加情報
(繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用)
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 平成28年3月28日)を第1四
半期会計期間から適用しております。
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3.四半期財務諸表
(1)四半期貸借対照表
(単位:千円)
前事業年度 当第2四半期会計期間
(平成28年3月31日) (平成28年9月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,160,560 1,285,915
売掛金 120,023 218,153
商品及び製品 216,321 91,953
仕掛品 503 -
短期貸付金 - 20,000
前払費用 8,705 13,518
繰延税金資産 31,613 30,622
その他 3,376 75,084
貸倒引当金 △131 △131
流動資産合計 1,540,972 1,735,115
固定資産
有形固定資産 12,359 12,543
無形固定資産
ソフトウエア 3,562 3,583
ソフトウエア仮勘定 - 3,725
無形固定資産合計 3,562 7,309
投資その他の資産
投資有価証券 0 0
関係会社株式 10,000 160,000
出資金 100 100
長期前払費用 - 168
長期預金 11,000 18,000
敷金及び保証金 21,488 63,469
固定化営業債権 0 0
固定化債権 86,025 86,025
貸倒引当金 △86,025 △86,025
投資その他の資産合計 42,588 241,738
固定資産合計 58,510 261,591
資産合計 1,599,483 1,996,707
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(単位:千円)
前事業年度 当第2四半期会計期間
(平成28年3月31日) (平成28年9月30日)
負債の部
流動負債
買掛金 189,376 63,671
短期借入金 130,000 243,998
1年内返済予定の長期借入金 10,068 10,068
未払金 6,721 15,691
未払費用 27,982 35,798
未払法人税等 34,767 17,454
未払消費税等 23,914 20,148
未払配当金 244 1,123
預り金 7,973 15,616
その他 619 735
流動負債合計 431,667 424,306
固定負債
長期借入金 6,372 1,338
その他 2,710 2,596
固定負債合計 9,082 3,934
負債合計 440,750 428,241
純資産の部
株主資本
資本金 326,652 502,185
資本剰余金 346,150 521,683
利益剰余金 500,545 535,128
自己株式 △18,000 △18,000
株主資本合計 1,155,347 1,540,998
新株予約権 3,385 27,467
純資産合計 1,158,732 1,568,465
負債純資産合計 1,599,483 1,996,707
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(2)四半期損益計算書
第2四半期累計期間
(単位:千円)
前第2四半期累計期間 当第2四半期累計期間
(自 平成27年4月1日 (自 平成28年4月1日
至 平成27年9月30日) 至 平成28年9月30日)
売上高 4,556,006 2,201,298
売上原価 3,908,274 1,759,571
売上総利益 647,731 441,726
販売費及び一般管理費 254,140 337,600
営業利益 393,590 104,126
営業外収益
受取利息 31 8
受取配当金 8 3
その他 47 73
営業外収益合計 87 85
営業外費用
支払利息 2,939 2,406
支払手数料 12,557 2,000
株式交付費 197 12,233
新株予約権発行費 1,767 4,690
その他 - 18
営業外費用合計 17,461 21,350
経常利益 376,217 82,862
特別利益
新株予約権戻入益 - 3,385
特別利益合計 - 3,385
特別損失
特別損失合計 - -
税引前四半期純利益 376,217 86,247
法人税、住民税及び事業税 41,339 12,963
法人税等調整額 864 990
法人税等合計 42,203 13,954
四半期純利益 334,014 72,293
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(3)四半期キャッシュ・フロー計算書
(単位:千円)
前第2四半期累計期間 当第2四半期累計期間
(自 平成27年4月1日 (自 平成28年4月1日
至 平成27年9月30日) 至 平成28年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純利益 376,217 86,247
減価償却費 10,529 3,331
貸倒引当金の増減額(△は減少) △509 -
受取利息及び受取配当金 △40 △11
支払利息 2,939 2,406
株式交付費 197 12,233
新株予約権発行費 1,767 4,690
新株予約権戻入益 - △3,385
売上債権の増減額(△は増加) 129,721 △98,129
たな卸資産の増減額(△は増加) △15,965 124,870
立替金の増減額(△は増加) △499,025 △6,753
仕入債務の増減額(△は減少) 30,882 △125,704
前受金の増減額(△は減少) 418 -
営業保証金の差入による支出 - △35,000
その他 6,379 △49,401
小計 43,514 △84,605
利息及び配当金の受取額 596 11
利息の支払額 △2,949 △2,415
法人税等の支払額 △15,766 △29,799
営業活動によるキャッシュ・フロー 25,395 △116,808
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 - △9,000
貸付けによる支出 - △20,000
有形固定資産の取得による支出 - △1,898
無形固定資産の取得による支出 △550 △4,704
関係会社株式の取得による支出 - △150,000
敷金の差入による支出 - △7,740
敷金の回収による収入 - 100
出資金の払込による支出 △50 -
投資活動によるキャッシュ・フロー △600 △193,243
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) 40,000 113,998
長期借入金の返済による支出 △5,034 △5,034
リース債務の返済による支出 △561 △335
株式の発行による収入 - 287,756
新株予約権の発行による収入 1,618 23,354
新株予約権の行使による株式の発行による
3,612 50,500
収入
配当金の支払額 △22,332 △36,831
財務活動によるキャッシュ・フロー 17,303 433,406
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 42,098 123,354
現金及び現金同等物の期首残高 631,533 1,160,560
現金及び現金同等物の四半期末残高 673,632 1,283,915
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㈱リミックスポイント(3825) 平成29年3月期 第2四半期決算短信
(4)四半期財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記)
当社は、平成28年6月23日開催の取締役会において、第三者割当による新株式及び新株予約権(第8回新株予
約権)の発行に関する決議を行い、割当先であるUnited Asia Hong Kong Group Limited及び株式会社k-style
investment partnersからの払込が平成28年7月13日までに完了したことに伴い、資本金及び資本準備金がそれぞ
れ149,995千円増加しております。
また、平成28年7月19日付で、第8回新株予約権の割当先である株式会社k-style investment partnersが新株
予約権の一部を行使したことに伴い新株式が発行されたため、資本金及び資本準備金がそれぞれ25,538千円増加
しております。
これらの結果、当第2四半期累計期間末日において資本金が502,185千円、資本準備金が521,683千円となって
おります。
(四半期貸借対照表関係)
(偶発債務)
当社の持分法非適用非連結子会社である株式会社ビットポイントジャパンがプライベートクラウドサービスを
利用するに当たり、当該サービス提供会社に対する当該サービス利用契約上の一切の債務に対して、当社が次の
とおり債務保証をしております。
前事業年度末 当第2四半期会計期間末
(平成28年3月31日) (平成28年9月30日)
株式会社ビットポイントジャパン ― 123,272千円
(セグメント情報等)
前第2四半期累計期間(自 平成27年4月1日 至 平成27年9月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
報告セグメント 四半期損益
調整額
エネルギー 自動車 その他 合計
(注)1
計算書計上
計 額(注)2
関連事業 関連事業
売上高
外部顧客への売上高 3,044,946 1,511,060 4,556,006 ― 4,556,006 ― 4,556,006
セグメント間の内部
― ― ― ― ― ― ―
売上高又は振替高
計 3,044,946 1,511,060 4,556,006 ― 4,556,006 ― 4,556,006
セグメント利益 464,035 17,125 481,161 ― 481,161 △87,570 393,590
(注)1.セグメント利益の調整額△87,570千円は報告セグメントに分配していない全社費用です。全社費用は、主に
セグメントに帰属しない一般管理費であります。
2.セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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当第2四半期累計期間(自 平成28年4月1日 至 平成28年9月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
報告セグメント 四半期損益
調整額
エネルギー 自動車 その他 合計
(注)1
計算書計上
計 額(注)2
関連事業 関連事業
売上高
外部顧客への売上高 560,164 1,641,134 2,201,298 ― 2,201,298 ― 2,201,298
セグメント間の内部
― ― ― ― ― ― ―
売上高又は振替高
計 560,164 1,641,134 2,201,298 ― 2,201,298 ― 2,201,298
セグメント利益 168,941 53,838 222,779 ― 222,779 △118,653 104,126
(注)1.セグメント利益の調整額△118,653千円は報告セグメントに分配していない全社費用です。全社費用は、主
にセグメントに帰属しない一般管理費であります。
2.セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
(重要な後発事象)
(子会社の第三者割当増資の引受)
当社は、平成28年10月11日開催の取締役会において、持分法非適用非連結子会社である株式会社ビットポイン
トジャパンの第三者割当増資を引き受けることを決議し、平成28年10月14日に割当額全額の払込を行いました。
<当該第三者割当増資の概要>
①発行新株式数 普通株式 2,000株
②発行価額 1株当たり50千円
③払込金額 100,000千円
④払込期日 平成28年10月14日
⑤増資後の資本金の額 170,000千円
⑥増資後の株主構成 当社 97.01%、その他子会社の取引先(2社) 計2.99%
⑦増資後の発行済株式数 13,400株
(子会社に対する貸付極度枠設定)
当社は、平成28年9月27日開催の取締役会の決議に基づき、持分法非適用非連結子会社である株式会社ビット
ポイントジャパンに対する貸付極度枠を設定する契約を、平成28年10月17日に締結しました。
<当該契約の概要>
①貸付極度額 200,000千円
②金利 年2.00%(年365日日割計算)
③資金使途 株式会社ビットポイントジャパンの運転資金
④契約期間 平成28年10月17日~平成29年10月17日(自動更新)
(注)同契約に基づき、平成28年10月17日に20,000千円の貸付を行っております。
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