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平成29年2月期 第3四半期決算短信〔IFRS〕(非連結)
平成29年1月13日
上場会社名 株式会社ベイカレント・コンサルティング 上場取引所 東
コード番号 6532 URL http://www.baycurrent.co.jp/
代表者 (役職名) 代表取締役社長 (氏名)阿部 義之
問合せ先責任者 (役職名) 取締役管理本部長 (氏名)中村 公亮 TEL 03(5501)0151
四半期報告書提出予定日 平成29年1月16日 配当支払開始予定日 -
四半期決算補足説明資料作成の有無:無
四半期決算説明会開催の有無 :無
(百万円未満四捨五入)
1.平成29年2月期第3四半期の業績(平成28年3月1日~平成28年11月30日)
(1)経営成績(累計) (%表示は、対前年同四半期増減率)
四半期包括利益
売上収益 営業利益 税引前利益 四半期利益
合計額
百万円 % 百万円 % 百万円 % 百万円 % 百万円 %
29年2月期第3四半期 13,068 12.1 2,467 12.5 2,368 47.8 1,600 73.7 1,600 73.7
28年2月期第3四半期 11,657 - 2,193 - 1,602 - 921 - 921 -
基本的1株当たり 希薄化後1株当たり
四半期利益 四半期利益
円 銭 円 銭
29年2月期第3四半期 103.64 102.23
28年2月期第3四半期 64.94 64.76
(注)1.平成28年2月期第3四半期の対前年同四半期増減率は、平成27年2月期第3四半期において要約四半期財務諸
表を作成していないため、記載をしておりません。
2.平成28年3月7日開催の取締役会決議により、平成28年4月1日付で普通株式1株につき20株の株式分割を行
っておりますが、平成28年2月期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、基本的1株当たり四半期利益及
び希薄化後1株当たり四半期利益を算定しております。
(2)財政状態
資産合計 資本合計 資本合計比率
百万円 百万円 %
29年2月期第3四半期 25,682 12,691 49.4
28年2月期 25,381 10,973 43.2
2.配当の状況
年間配当金
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
28年2月期 - 0.00 - 0.00 0.00
29年2月期 - 0.00 -
29年2月期(予想) 30.00 30.00
(注)1.直近に公表されている配当予想からの修正の有無:有
2.配当予想の修正につきましては、本日(平成29年1月13日)公表いたしました「配当政策の基本方針の変更及
び配当予想の修正に関するお知らせ」をご覧ください。
3.平成28年2月期に消却したA種優先株式については、金融負債に分類しているため、配当額は記載しておりま
せん。
3.平成29年2月期の業績予想(平成28年3月1日~平成29年2月28日)
(%表示は、対前期増減率)
基本的1株当たり
売上収益 営業利益 税引前利益 当期利益
当期利益
百万円 % 百万円 % 百万円 % 百万円 % 円 銭
通期 16,653 5.2 2,212 △31.2 2,083 △19.3 1,427 △8.0 92.42
(注)1.直近に公表されている業績予想からの修正の有無:無
2.平成29年2月期の業績予想の基本的1株当たり当期利益は公募株式数(50,000株)を含めた期中平均普通株式
数により算定しております。
※ 注記事項
(1)会計方針の変更・会計上の見積りの変更
① IFRSにより要求される会計方針の変更:有
② ①以外の会計方針の変更 :無
③ 会計上の見積りの変更 :有
(2)発行済株式数(普通株式)
① 期末発行済株式数(自己株式を含む) 29年2月期3Q 15,470,000株 28年2月期 15,420,000株
② 期末自己株式数 29年2月期3Q -株 28年2月期 -株
③ 期中平均株式数(四半期累計) 29年2月期3Q 15,436,545株 28年2月期3Q 14,181,600株
(注)平成28年3月7日開催の取締役会決議により、平成28年4月1日付で普通株式1株につき20株の株式分割を行っ
ておりますが、平成28年2月期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、期末発行済株式数及び期中平均株式
数を算定しております。
※ 四半期レビュー手続の実施状況に関する表示
この四半期決算短信は、金融商品取引法に基づく四半期レビュー手続の対象外でありますが、この四半期決算短信
の開示時点において、要約四半期財務諸表及び四半期財務諸表に対するレビュー手続は終了しておりません。
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
(将来に関する記述等についてのご注意)
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判
断する一定の前提に基づいており、当社としてその達成を約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等
は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての
注意事項等については、添付資料「1.当四半期決算に関する定性的情報(3)業績予想などの将来予測情報に関す
る説明」をご覧ください。
株式会社ベイカレント・コンサルティング(6532)2017年2月期 第3四半期決算短信
○添付資料の目次
1.当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… 2
(1)経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
(2)財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
(3)業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………………………………… 3
2.サマリー情報(注記事項)に関する事項 …………………………………………………………………………… 5
(1)会計方針の変更・会計上の見積りの変更 ……………………………………………………………………… 5
3.国際会計基準による要約四半期財務諸表 …………………………………………………………………………… 6
(1)要約四半期財政状態計算書 ……………………………………………………………………………………… 6
(2)要約四半期損益計算書 …………………………………………………………………………………………… 7
(3)要約四半期包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………… 8
(4)要約四半期持分変動計算書 ……………………………………………………………………………………… 9
(5)要約四半期キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………… 10
(6)要約四半期財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………… 11
4.四半期財務諸表 ………………………………………………………………………………………………………… 12
(1)四半期貸借対照表 ………………………………………………………………………………………………… 12
(2)四半期損益計算書 ………………………………………………………………………………………………… 14
(3)四半期財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………………… 15
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株式会社ベイカレント・コンサルティング(6532)2017年2月期 第3四半期決算短信
1.当四半期決算に関する定性的情報
(1)経営成績に関する説明
当第3四半期累計期間における我が国の経済は、政府の経済対策や日銀の金融緩和もあり、雇用情勢の改善も見
られ、穏やかな回復基調を続けておりますが、将来に対する慎重な見方から世界経済の下振れ懸念が続いたまま推
移いたしました。
コンサルティング市場においては、金融機関等の情報システム投資やグローバル展開に対応するためなどのIT
投資が進み、堅調に推移しました。
このような経営環境のもと、大手金融機関等を中心にクライアントとともに経営の問題解決に取組み、戦略コン
サルティングからITシステムの開発・運用等の一連のサービスを提供できる強みを持って事業活動を進めてまい
りました。
これらの結果、IFRSに準拠した当第3四半期累計期間の業績は、売上収益13,067,516千円(前年同期比12.1%
増)、営業利益2,467,119千円(同12.5%増)、税引前四半期利益2,368,022千円(同47.8%増)、四半期利益
1,599,905千円(同73.7%増)となりました。
なお、当社は、コンサルティング事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載はしておりません。
当第3四半期累計期間の業績は堅調に推移しておりましたが、2016年10月より営業部門を含む内部体制の変更を
行い、高付加価値案件を担当できるコンサルタント数を確保するため、継続的に安定した収益を維持していた案件
の受注を制限しましたが期待した案件数を確保できませんでした。その結果、売上収益、営業利益、税引前利益、
当期利益は、通期の業績予想より下回る見込みとなり業績予想を修正いたしました。これら詳細につきましては、
「1.当四半期決算に関する定性的情報 (3)業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。
(2)財政状態に関する説明
①財政状態の分析
IFRSに準拠した当第3四半期会計期間末における財政状態の状況は以下のとおりであります。
(資産)
当第3四半期会計期間末における資産の残高は、25,682,087千円となり、前事業年度末に比べ301,550千円増加
しました。これは主に、現金及び現金同等物が527,377千円増加し、売上債権及びその他の債権が133,512千円、無
形資産が134,269千円減少したことによります。
(負債)
当第3四半期会計期間末における負債の残高は、12,990,655千円となり、前事業年度末に比べ1,417,381千円減
少しました。これは主に、その他の流動負債が450,039千円増加し、未払法人所得税が903,237千円、借入金が
968,771千円減少したことによります。
(資本)
当第3四半期会計期間末における資本の残高は、12,691,432千円となり、前事業年度末に比べ1,718,931千円増
加しました。これは、資本金が49,088千円、資本剰余金が69,938千円、利益剰余金が1,599,905千円増加したこと
によります。
②キャッシュ・フローの分析
IFRSに準拠した当第3四半期累計期間のキャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
当第3四半期累計期間における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前事業年度末に比べ527,377
千円増加し、当第3四半期会計期間末には2,736,466千円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第3四半期累計期間において営業活動の結果得られた資金は、1,470,803千円(前年同期は1,752,531千円の収
入)となりました。主な増加は、税引前四半期利益2,368,022千円、その他の流動負債の増加額551,095千円、主な
減少は、法人所得税の支払額1,737,214千円によるものであります。
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株式会社ベイカレント・コンサルティング(6532)2017年2月期 第3四半期決算短信
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第3四半期累計期間において投資活動の結果使用した資金は、54,101千円(前年同期は44,218千円の使用)と
なりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出26,466千円、保険積立金の積立による支出21,760千円に
よるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第3四半期累計期間において財務活動の結果使用した資金は、889,325千円(前年同期は960,255千円の使用)
となりました。これは、株式の発行による収入98,175千円、長期借入金の返済による支出987,500千円によるもの
であります。
(3)業績予想などの将来予測情報に関する説明
2017年2月期の業績予想につきましては、2016年12月9日の「業績予想の修正に関するお知らせ」で公表いたし
ました通期の業績予想に変更はありません。
なお、2016年12月9日に「業績予想の修正に関するお知らせ」を以下のとおり公表いたしました。
1.2017年2月期通期業績予想数値の修正(2016年3月1日~2017年2月28日)
基本的1株当
売上収益 営業利益 税引前利益 当期利益
たり当期利益
百万円 百万円 百万円 百万円 円 銭
前回発表予想(A) 18,282 4,045 3,915 2,507 162.32
今回修正予想(B) 16,653 2,212 2,083 1,427 92.42
増減額(B-A) △1,629 △1,833 △1,832 △1,080
増減率(%)(B対A) △8.9 △45.3 △46.8 △43.1
(参考)前期実績(C)
15,834 3,215 2,582 1,551 107.04
(2016年2月期)
増減率(%)(B対C) 5.2 △31.2 △19.3 △8.0
(注)1.2017年2月期通期業績予想の基本的1株当たり当期利益は公募株式数(50,000株)を含めた期中平均普通
株式数により算定しております。
2.2016年4月1日付で普通株式1株につき20株の株式分割を行っておりますが、2016年2月期の期首に当該
株式分割が行われたと仮定し、基本的1株当たり当期利益を算定しております。
2.修正の理由
(1)売上収益
当社は、売上収益に関する大多数が契約期間に基づく期間における役務提供を完了した時点で収益を認識する状
況を踏まえ、業績予測時点及び過年度の実績と現在の事業環境から予想した所属コンサルタント数、平均単価(注
1)、稼働率(注2)などから予想売上収益を見込んでおります。
所属コンサルタント数については、競合他社の採用が活発化している中で、当社も経験者及び新卒の積極採用を
することで、期末時点において前期比約20%の増加を見込んでおりました。しかし、コンサルティング業界におけ
る人材の争奪が想定以上に加熱しており、期末時点における所属コンサルタント数は前期比約8.2%程度の増加に
とどまる見込みです。平均単価については、過年度からより高い単価での受注が可能な高付加価値案件の増加、及
び既存コンサルタントの育成、スキルアップによる個人別単価の上昇による平均単価向上を実現しております。当
期においても同等の効果が見込まれることから、過年度の実績を勘案したうえで、年間を通じて上昇し、期末時点
で前期比5%程度上昇すると見込んでおりました。しかし、当期において高付加価値案件獲得を積極的に推進した
結果、当期末における平均単価は、前期比16%程度上昇する見込みです。稼働率については、過年度において安定
的に推移(年間を通じて平均90%超)しております。また、当期においても事業環境に特段の変化が見込まれない
ことから過年度と同等水準を見込んでおりました。しかし、10月より営業部門を含む内部体制の変更を行い、高付
加価値案件を担当できるコンサルタント数を確保するため、継続的に安定的な収益を見込んでいた受注を急激に制
限して、新規の高付加価値案件獲得を目指しましたが、それに見合った高付加価値案件の受注を急激に獲得するこ
とができなかったため、既存得意先との取引が縮小し、年間を通じた稼働率は80%程度となる見込みです。
以上の結果、2017年2月期の売上収益は18,282百万円(前期比15.5%増)を見込んでおりましたが、16,653百万
円(前期比5.2%増)となる見込みです。
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株式会社ベイカレント・コンサルティング(6532)2017年2月期 第3四半期決算短信
サービス領域別の予想売上収益は以下のとおりです。
(注1)平均単価…各コンサルタントがクライアントから受領する料金の月当たり平均値
(注2)稼働率……全所属コンサルタントに対する、ある時点においてプロジェクトに参画しているコンサルタント
の割合
(戦略・ビジネスコンサルティング)
コンサルティング市場では、ITと関連する新規事業戦略立案や市場調査、又は業界再編や規制緩和等に関連す
るM&A、事業再編関連での需要が増えております。これらは、高付加価値なサービスを提供することが可能な領
域であるため、当社としても積極的に案件獲得を推進する方針です。2017年2月期の売上収益は4,616百万円(前
期比32.4%増)を見込んでおりましたが、3,423百万円(前期比1.8%減)となる見込みです。
(ITコンサルティング)
直近及び現在において当社の主力サービス領域であり、今後も継続してITグランドデザインやセキュリティ、
ITコスト削減関連の需要が見込まれます。既存コンサルタントの育成やナレッジ、ノウハウの蓄積により案件数
拡大、平均単価向上の両立を目指し、2017年2月期の売上収益は9,324百万円(前期比16.1%増)を見込んでおり
ましたが、9,166百万円(前期比14.1%増)となる見込みです。
(システムインテグレーション)
当社は、総合コンサルティングファームの中でもテクノロジー領域に強みを持ち、基幹業務システムを始めクラ
ウドサービス等の設計開発から実装まで幅広く対応可能です。今後はIoT、FinTechなど、当社の強みである技術力
を生かしたサービスの需要も期待されます。2017年2月期の売上収益は4,342百万円(前期比0.5%増)を見込んで
おりましたが、4,064百万円(前期比5.9%減)となる見込みです。
(2)売上原価、販売費及び一般管理費、営業利益
売上原価は、労務費及び経費(通信費、旅費交通費、地代家賃等)で構成されており、概ね、90%が労務費とな
っております。2017年2月期の売上原価は、11,012百万円(前期比17.2%増)を見込んでおりました。しかし、コ
ンサルタントの採用が当初計画より減少する見込みであることから、売上原価は、10,484百万円(前期比11.6%
増)となる見込みです。
販売費及び一般管理費については、主要なものとして人件費、採用費、その他で構成されており、人件費を含め
勘定科目ごとに費用を見積もった結果、管理部門及び営業・採用部門の増員等による人件費の増加が影響し3,184
百万円(前期比9.3%増)を見込んでおりました。しかし、管理部門及び営業・採用部門の人件費が当初計画より
増加する見込みであることから、販売費及び一般管理費は3,913百万円(前期比34.3%増)となる見込みです。
また、その他の費用として、上場関連費用43百万円を見込んでおりましたが、上場関連費用は24百万円となる見
込みです。
以上の結果、2017年2月期の営業利益は4,045百万円(前期比25.8%増)を見込んでおりましたが、2,212百万円
(前期比31.2%減)となる見込みです。
(3)金融収益及び金融費用、税引前利益、当期利益
金融収益及び金融費用の見込みに変更はなく、金融収益については、預金の利息収入を過去実績に基づいて見込
んでおります。
金融費用については、既存ローンの支払利息等により、130百万円を見込んでおります。
以上の結果、2017年2月期の税引前利益は3,915百万円(前期比51.6%増)、当期利益は2,507百万円(前期比
61.6%増)を見込んでおりましたが、税引前利益は2,083百万円(前期比19.3%減)、当期利益は1,427百万円(前
期比8.0%減)となる見込みです。
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2.サマリー情報(注記事項)に関する事項
(1)会計方針の変更・会計上の見積りの変更
(会計方針の変更)
IAS第1号「財務諸表の表示」、IAS第16号「有形固定資産」及びIAS第38号「無形資産」について、第1四半期
会計期間より適用しております。
これらの基準の適用が当社の要約四半期財務諸表に与える影響は軽微であります。
(会計上の見積りの変更)
のれん
のれんの減損テストにおける使用価値を算定するため、成長率、長期平均成長率、税引前割引率を変更しており
ます。なお、この変更により要約四半期財務諸表に与える影響はございません。
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3.国際会計基準による要約四半期財務諸表
(1)要約四半期財政状態計算書
(単位:千円)
前事業年度 当第3四半期会計期間
(2016年2月29日) (2016年11月30日)
資産
流動資産
現金及び現金同等物 2,209,089 2,736,466
売上債権及びその他の債権 2,156,312 2,022,800
たな卸資産 15,660 38,723
その他の流動資産 64,190 94,688
流動資産合計 4,445,251 4,892,677
非流動資産
有形固定資産 242,615 237,135
のれん 19,187,200 19,187,200
無形資産 970,475 836,206
その他の金融資産 319,675 341,438
繰延税金資産 215,321 187,431
非流動資産合計 20,935,286 20,789,410
資産合計 25,380,537 25,682,087
負債及び資本
負債
流動負債
借入金 1,050,000 1,050,000
その他の金融負債 131,030 135,221
未払法人所得税 1,084,040 180,803
その他の流動負債 2,247,174 2,697,213
流動負債合計 4,512,244 4,063,237
非流動負債
借入金 9,840,550 8,871,779
引当金 55,242 55,639
非流動負債合計 9,895,792 8,927,418
負債合計 14,408,036 12,990,655
資本
資本金 100,000 149,088
資本剰余金 7,899,931 7,969,869
利益剰余金 2,972,570 4,572,475
資本合計 10,972,501 12,691,432
負債及び資本合計 25,380,537 25,682,087
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(2)要約四半期損益計算書
【第3四半期累計期間】
(単位:千円)
前第3四半期累計期間 当第3四半期累計期間
(自 2015年3月1日 (自 2016年3月1日
至 2015年11月30日) 至 2016年11月30日)
売上収益 11,656,821 13,067,516
売上原価 6,979,880 7,835,097
売上総利益 4,676,941 5,232,419
販売費及び一般管理費 2,175,468 2,732,262
その他の収益 2,129 134
その他の費用 310,849 33,172
営業利益 2,192,753 2,467,119
金融収益 30 3
金融費用 590,538 99,100
税引前四半期利益 1,602,245 2,368,022
法人所得税費用 681,261 768,117
四半期利益 920,984 1,599,905
1株当たり四半期利益
基本的1株当たり四半期利益(円) 64.94 103.64
希薄化後1株当たり四半期利益(円) 64.76 102.23
【第3四半期会計期間】
(単位:千円)
前第3四半期会計期間 当第3四半期会計期間
(自 2015年9月1日 (自 2016年9月1日
至 2015年11月30日) 至 2016年11月30日)
売上収益 4,031,554 4,338,922
売上原価 2,408,287 2,742,763
売上総利益 1,623,267 1,596,159
販売費及び一般管理費 746,360 976,559
その他の収益 466 -
その他の費用 245,550 13,071
営業利益 631,823 606,529
金融収益 6 1
金融費用 39,040 28,252
税引前四半期利益 592,789 578,278
法人所得税費用 289,985 178,794
四半期利益 302,804 399,484
1株当たり四半期利益
基本的1株当たり四半期利益(円) 19.98 25.82
希薄化後1株当たり四半期利益(円) 19.93 25.31
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(3)要約四半期包括利益計算書
【第3四半期累計期間】
(単位:千円)
前第3四半期累計期間 当第3四半期累計期間
(自 2015年3月1日 (自 2016年3月1日
至 2015年11月30日) 至 2016年11月30日)
四半期利益 920,984 1,599,905
その他の包括利益 - -
四半期包括利益 920,984 1,599,905
【第3四半期会計期間】
(単位:千円)
前第3四半期会計期間 当第3四半期会計期間
(自 2015年9月1日 (自 2016年9月1日
至 2015年11月30日) 至 2016年11月30日)
四半期利益 302,804 399,484
その他の包括利益 - -
四半期包括利益 302,804 399,484
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株式会社ベイカレント・コンサルティング(6532)2017年2月期 第3四半期決算短信
(4)要約四半期持分変動計算書
前第3四半期累計期間(自 2015年3月1日 至 2015年11月30日)
(単位:千円)
資本金 資本剰余金 利益剰余金 資本合計
2015年3月1日時点の残高 100,000 6,131,085 1,421,584 7,652,669
四半期利益 - - 920,984 920,984
その他の包括利益 - - - -
四半期包括利益合計 - - 920,984 920,984
新株の発行
- 1,720,000 - 1,720,000
(普通株式を対価とする借入返済)
株式報酬費用 - 38,741 - 38,741
所有者との取引額合計 - 1,758,741 - 1,758,741
2015年11月30日時点の残高 100,000 7,889,826 2,342,568 10,332,394
当第3四半期累計期間(自 2016年3月1日 至 2016年11月30日)
(単位:千円)
資本金 資本剰余金 利益剰余金 資本合計
2016年3月1日時点の残高 100,000 7,899,931 2,972,570 10,972,501
四半期利益 - - 1,599,905 1,599,905
その他の包括利益 - - - -
四半期包括利益合計 - - 1,599,905 1,599,905
新株の発行 49,088 49,087 - 98,175
株式報酬費用 - 20,851 - 20,851
所有者との取引額合計 49,088 69,938 - 119,026
2016年11月30日時点の残高 149,088 7,969,869 4,572,475 12,691,432
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(5)要約四半期キャッシュ・フロー計算書
(単位:千円)
前第3四半期累計期間 当第3四半期累計期間
(自 2015年3月1日 (自 2016年3月1日
至 2015年11月30日) 至 2016年11月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期利益 1,602,245 2,368,022
減価償却費及び償却費 162,907 167,503
金融収益 △30 △3
金融費用 377,875 99,100
その他の収益 △2,129 △134
その他の費用 309,595 615
売上債権及びその他の債権の増減額(△は増加) △310,977 133,512
たな卸資産の増減額(△は増加) 68,580 △23,063
その他の流動資産の増減額(△は増加) △6,477 △28,982
その他の金融負債の増減額(△は減少) △11,833 8,774
その他の流動負債の増減額(△は減少) 369,575 551,095
その他 245,623 20,855
小計 2,804,954 3,297,294
利息の受取額 30 3
利息の支払額 △681,471 △89,280
法人所得税の支払額 △370,982 △1,737,214
営業活動によるキャッシュ・フロー 1,752,531 1,470,803
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △40,577 △26,466
無形資産の取得による支出 △2,357 △5,872
保険積立金の積立による支出 - △21,760
その他 △1,284 △3
投資活動によるキャッシュ・フロー △44,218 △54,101
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入による収入 11,881,992 -
長期借入金の返済による支出 △12,487,500 △987,500
株式の発行による収入 - 98,175
償還可能累積配当優先株式の償還による支出 △280,000 -
新株予約権の発行による収入 8,426 -
銀行関連手数料 △70,403 -
その他 △12,770 -
財務活動によるキャッシュ・フロー △960,255 △889,325
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 748,058 527,377
現金及び現金同等物の期首残高 1,620,655 2,209,089
現金及び現金同等物の四半期末残高 2,368,713 2,736,466
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(6)要約四半期財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
当社は、コンサルティング事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(後発事象)
該当事項はありません。
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4.四半期財務諸表
(1)四半期貸借対照表
(単位:千円)
前事業年度 当第3四半期会計期間
(2016年2月29日) (2016年11月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,209,089 2,736,466
売掛金 2,149,987 2,010,103
仕掛品 15,660 38,723
繰延税金資産 303,051 202,386
その他 73,334 108,543
貸倒引当金 △2,128 △1,996
流動資産合計 4,748,993 5,094,225
固定資産
有形固定資産 241,393 237,135
無形固定資産
のれん 17,216,453 16,508,928
顧客関連資産 957,000 820,286
その他 13,475 15,920
無形固定資産合計 18,186,928 17,345,134
投資その他の資産 319,675 341,438
固定資産合計 18,747,996 17,923,707
繰延資産 12,906 5,163
資産合計 23,509,895 23,023,095
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株式会社ベイカレント・コンサルティング(6532)2017年2月期 第3四半期決算短信
(単位:千円)
前事業年度 当第3四半期会計期間
(2016年2月29日) (2016年11月30日)
負債の部
流動負債
1年内返済予定の長期借入金 1,050,000 1,050,000
未払金 131,030 135,221
未払費用 695,612 1,424,198
未払法人税等 1,084,040 180,803
賞与引当金 431,768 120,290
その他 457,396 439,166
流動負債合計 3,849,846 3,349,678
固定負債
長期借入金 9,925,000 8,937,500
繰延税金負債 307,973 248,477
資産除去債務 55,242 55,639
固定負債合計 10,288,215 9,241,616
負債合計 14,138,061 12,591,294
純資産の部
株主資本
資本金 100,000 149,088
資本剰余金 7,866,163 7,915,250
利益剰余金 1,397,245 2,359,885
株主資本合計 9,363,408 10,424,223
新株予約権 8,426 7,578
純資産合計 9,371,834 10,431,801
負債純資産合計 23,509,895 23,023,095
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株式会社ベイカレント・コンサルティング(6532)2017年2月期 第3四半期決算短信
(2)四半期損益計算書
(単位:千円)
当第3四半期累計期間
(自 2016年3月1日
至 2016年11月30日)
売上高 13,067,516
売上原価 7,789,544
売上総利益 5,277,972
販売費及び一般管理費 3,412,503
営業利益 1,865,469
営業外収益
受取利息 3
貸倒引当金戻入額 133
その他 1
営業外収益合計 137
営業外費用
支払利息 79,974
株式公開費用 32,749
その他 9,695
営業外費用合計 122,418
経常利益 1,743,188
特別利益
新株予約権戻入益 848
特別利益合計 848
税引前四半期純利益 1,744,036
法人税、住民税及び事業税 740,227
法人税等調整額 41,169
法人税等合計 781,396
四半期純利益 962,640
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株式会社ベイカレント・コンサルティング(6532)2017年2月期 第3四半期決算短信
(3)四半期財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記)
当社は、2016年9月1日を払込期日とする有償一般募集(ブックビルディング方式による募集)による新株式
50,000株の発行を行い、その結果、資本金が49,088千円、資本準備金が49,087千円増加しております。
これらの結果、当第3四半期会計期間末において、資本金が149,088千円、資本剰余金が7,915,250千円となってお
ります。
(セグメント情報等)
当社は、コンサルティング事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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