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○添付資料の目次
1.経営成績等の概況 …………………………………………………………………………………… 2
(1)当期の経営成績の概況 ………………………………………………………………………… 2
(2)当期の財政状態の概況 ………………………………………………………………………… 3
(3)当期のキャッシュ・フローの概況 …………………………………………………………… 4
(4)今後の見通し …………………………………………………………………………………… 5
(5)利益処分に関する基本方針及び当期・次期の配当 ………………………………………… 5
2.会計基準の選択に関する基本的な考え方 ………………………………………………………… 5
3.財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………… 6
(1)貸借対照表 ……………………………………………………………………………………… 6
(2)損益計算書 ……………………………………………………………………………………… 8
(3)株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………… 9
(4)キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………11
(5)財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………12
(継続企業の前提に関する注記) …………………………………………………………………12
(会計方針の変更) …………………………………………………………………………………12
(追加情報) …………………………………………………………………………………………12
(セグメント情報等) ………………………………………………………………………………12
(持分法損益等) ……………………………………………………………………………………15
(1株当たり情報) …………………………………………………………………………………16
(重要な後発事象) …………………………………………………………………………………16
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株式会社新日本建物(8893) 平成29年3月期 決算短信
1.経営成績等の概況
(1)当期の経営成績の概況
当事業年度におけるわが国経済は、政府による経済対策や日本銀行による金融緩和策を背景に、
企業収益や雇用・所得環境の改善がみられ、景気は全体として緩やかな回復基調で推移いたしまし
た。しかしながら、米国新政権の政策動向や英国の欧州連合(EU)離脱問題、また中国をはじめ
とする新興国・資源国の経済動向等の国内景気への懸念要因が多く、先行きが不透明な状況にあり
ます。
当社が属する不動産業界におきましては、景気回復や金融緩和の影響等により、地価の上昇、事
業用地の取得競争の激化や建築コストの高止まり等により住宅分譲市場に厳しい環境が続いており
ます。一方で、資産運用型不動産市場では、良好な資金調達環境のもとで、投資家の積極的な投資
マインドは継続し、取引は活発に推移しております。
このような事業環境の中で、当社は将来の収益の源泉となる開発用地及び収益物件等の取得を積
極的に進め、たな卸資産の積み上げを図ったほか、販売を順調に進捗させ、売上高、営業利益、経
常利益、当期純利益ともに前年を上回りました。
この結果、当事業年度の売上高は113億1百万円(前期比17.4%増)となり、営業利益は8億35百
万円(前期比25.4%増)、経常利益は7億30百万円(前期比21.4%増)、当期純利益は6億69百万
円(前期比21.7%増)となりました。
セグメントの業績は以下のとおりであります。
(流動化事業)
当事業年度は、東京都、神奈川県において、他デベロッパーに対する開発用地及び収益物件等の
企画・販売を行ってまいりました。
販売面におきましては、「都立大学プロジェクト」(東京都目黒区)、「西巣鴨プロジェクト」
(東京都北区)、「横浜プロジェクト」(神奈川県横浜市)、「浅草橋プロジェクト」(東京都台
東区)をはじめとする16件(前期比4件増)の引渡しを行いました。
この結果、売上高は54億87百万円(前期比34.0%増)、営業利益は7億80百万円(前期比6.2%
減)となりました。
(マンション販売事業)
当事業年度は、東京都、埼玉県において、開発・販売事業を展開してまいりました。
販売面におきましては、自社開発物件である「上北沢プロジェクト(73戸)」(東京都杉並
区)、「田端プロジェクト(29戸)」(東京都荒川区)、「西川口プロジェクト(40戸)」(埼玉
県川口市)、「蒲田プロジェクト(26戸)」(東京都大田区)を一棟売却いたしました。
この結果、新規4棟(前期比2棟増)の引渡しを開始し、販売戸数は178戸(前期比65戸増)と
なり、売上高は40億27百万円(前期比9.0%増)、営業利益は5億35百万円(前期比83.3%増)と
なりました。
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株式会社新日本建物(8893) 平成29年3月期 決算短信
(戸建販売事業)
当事業年度は、主に東京都、神奈川県において、戸建住宅及び資産運用型アパート等の開発・販
売を行ってまいりました。
販売面におきましては、「ルネタウン府中紅葉丘」(東京都府中市)、「ルネタウン聖蹟桜ヶ
丘」(東京都多摩市)のほか、資産運用型アパートである「ルネコート金町」(東京都葛飾区)、
「ルネコート千住大橋」(東京都足立区)、「ルネコート五反野南」(東京都足立区)など、宅地
販売を含む全34棟(前期比1棟減)を販売いたしました。
この結果、売上高は17億69百万円(前期比2.5%減)、営業利益は1億18百万円(前期比56.6%
増)となりました。
(その他)
当事業年度の売上高は17百万円(前期比27.1%減)、営業利益は13百万円(前期比12.2%減)と
なりました。
(2)当期の財政状態の概況
(流動資産)
当事業年度末における流動資産は、前期末と比べ15億44百万円増加(20.3%増)し、91億57百万
円となりました。主な増加要因は、現金及び預金が1億35百万円増加(前期末比4.9%増)し、販
売用不動産及び仕掛販売用不動産が合計で12億45百万円増加(前期末比27.4%増)したことによる
ものであります。
(固定資産)
当事業年度末における固定資産は、前期末と比べ3億53百万円増加(79.1%増)し、8億円とな
りました。主な増加要因は、有形固定資産が2億87百万円増加(112.7%増)したことによるもの
であります。
(流動負債)
当事業年度末における流動負債は、前期末と比べ1億59百万円増加(5.8%増)し、29億17百万円
となりました。主な増加要因は、1年内返済予定の長期借入金が13億32百万円減少(前期末比87.2
%減)した一方で、短期借入金が14億55百万円増加(前期末比197.1%増)、預り金が1億6百万
円増加したことによるものであります。
(固定負債)
当事業年度末における固定負債は、前期末と比べ13億77百万円増加(67.7%増)し、34億11百万
円となりました。主な増加要因は、長期借入金が11億27百万円増加(前期末比58.2%増)、社債が
2億50百万円増加したことによるものであります。
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(純資産)
当事業年度末における純資産合計は、前期末と比べ3億67百万円増加(11.3%増)し、36億35百
万円となりました。主な増加要因は、利益剰余金が自己株式の消却により減少(3億1百万円減)
した一方で、当期純利益6億69百万円の計上により、3億68百万円増加(前期末比15.5%増)した
ことによるものであります。
(3)当期のキャッシュ・フローの概況
当事業年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前期末に比べ1億35百万
円増加し、28億81百万円となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、7億5百万円の資金の減少(前期は
8億86百万円の減少)となりました。これは主に、税引前当期純利益6億70百万円の計上がある一
方で、積極的に新規物件の取得を進め、前期末に比べ12億45百万円のたな卸資産の積み上げを図っ
たことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、351百万円の資金の減少(前期は86百
万円の減少)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出291百万円によるもので
あります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、11億92百万円の資金の増加(前期は
11億85百万円の増加)となりました。これは主に、借入金の増加によるものであります。
(参考) キャッシュ・フロー関連指標の推移
平成27年3月期 平成28年3月期 平成29年3月期
自己資本比率(%) 44.6 40.5 36.5
時価ベースの自己資本比率(%) 75.1 38.0 42.6
キャッシュ・フロー対有利子負債比率(年) 0.9 ― ―
インタレスト・カバレッジ・レシオ(倍) 16.3 ― ―
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株式会社新日本建物(8893) 平成29年3月期 決算短信
(注) 各指標の算出方法は以下のとおりであります。なお、算出の結果、数値がマイナスとなる場合には「―」で表
示しております。
・自己資本比率:自己資本/総資産
・時価ベースの自己資本比率:株式時価総額/総資産
・キャッシュ・フロー対有利子負債比率:有利子負債/キャッシュ・フロー
・インタレスト・カバレッジ・レシオ:キャッシュ・フロー/利払い
※株式時価総額は、自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。
※キャッシュ・フローは、営業活動によるキャッシュ・フローを利用しております。
※有利子負債は、貸借対照表に計上されている負債のうち、利息を支払っている全ての負債を対象としており
ます。
(4)今後の見通し
今後の事業環境については、住宅ローン減税等の施策や金融緩和を背景とした低利な住宅ローン
による住宅需要の下支え効果もあり、不動産市場は総じて堅調に推移するものと見込まれておりま
すが、東京圏では地価の上昇傾向が続き、物件の供給不足による品薄感から優良事業用地の取得競
争が更に激しさを増していくものと考えられております。
住宅分譲市場では、用地費の上昇に加え、建築資材や労務費の高止まりにより販売価格が東京都
心部を中心に高値圏で推移しているため、一次取得者向けのマンション及び戸建住宅の開発・販売
事業についてはエリアの需給動向を慎重に見極めながら事業を推進してまいります。
資産運用型不動産市場は、賃貸需要が底堅いことや金融緩和により国内投資家等の資金調達環境
が良好となっていることから、引き続き活況を呈することが予想されております。当社が手掛ける
資産運用型マンション及び資産運用型アパート事業においても、相応の投資需要が見込まれること
から、今後も新規事業用地の取得に注力してまいります。
次期の通期見通しにつきましては、売上高134億30百万円(18.8%増)、営業利益8億80百万円
(5.3%増)、経常利益8億10百万円(10.9%増)、当期純利益6億90百万円(3.1%増)を計画して
おります。
(5)利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、株主の皆様への利益還元を経営上の重要政策のひとつとして考えております。将来の事
業展開に必要な内部留保を確保しつつ、安定した配当を継続していくことを基本方針とし、各期の
業績や社会情勢を勘案して、利益配分を検討してまいります。
上記を踏まえ、当社といたしましては、足元の業績は堅調に推移しているものの、今後の資本施
策並びに成長戦略に必要な内部留保の確保については慎重に判断する段階にあり、現時点では当
期・次期の配当につきましては無配とさせていただくことも含め、検討を重ねております。
2.会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社は、海外からの資金調達がないことや外国人株主比率が低いこと、及び財務諸表の期間比較
可能性や企業間の比較可能性を考慮し、当面は日本基準を採用することとしております。なお、
国際会計基準の適用については、資金調達の状況や株主構成、国内同業他社の動向等を踏まえ、
適切に対応していく方針であります。
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株式会社新日本建物(8893) 平成29年3月期 決算短信
3.財務諸表及び主な注記
(1)貸借対照表
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(平成28年3月31日) (平成29年3月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,745,425 2,881,157
売掛金 3,780 -
販売用不動産 329,154 999,716
仕掛販売用不動産 4,215,492 4,790,355
原材料及び貯蔵品 1,633 748
前渡金 55,250 132,800
前払費用 21,668 20,065
関係会社短期貸付金 - 19,000
立替金 157,761 159,489
その他 82,379 154,068
貸倒引当金 △20 -
流動資産合計 7,612,525 9,157,401
固定資産
有形固定資産
建物 148,218 416,572
減価償却累計額 △96,006 △99,170
建物(純額) 52,211 317,401
構築物 22,259 27,496
減価償却累計額 △17,724 △18,219
構築物(純額) 4,534 9,277
工具、器具及び備品 15,843 36,031
減価償却累計額 △13,531 △14,222
工具、器具及び備品(純額) 2,311 21,808
土地 110,008 189,603
建設仮勘定 85,891 4,248
有形固定資産合計 254,957 542,338
無形固定資産
ソフトウエア 8,900 4,192
無形固定資産合計 8,900 4,192
投資その他の資産
投資有価証券 8,802 38,702
関係会社株式 30,000 40,000
その他の関係会社有価証券 0 0
出資金 15,610 15,630
破産更生債権等 7,940 7,700
長期前払費用 - 9,283
差入保証金 120,261 136,931
その他 8,690 24,845
貸倒引当金 △7,940 △18,718
投資その他の資産合計 183,364 254,375
固定資産合計 447,222 800,906
繰延資産
社債発行費 - 6,093
繰延資産合計 - 6,093
資産合計 8,059,747 9,964,402
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(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(平成28年3月31日) (平成29年3月31日)
負債の部
流動負債
工事未払金 155,985 163,722
短期借入金 738,600 2,194,400
1年内返済予定の長期借入金 1,527,700 195,230
未払金 8,437 9,291
未払費用 77,400 88,352
未払法人税等 1,831 1,668
前受金 195,714 113,360
預り金 14,030 120,367
賞与引当金 30,320 30,746
その他 7,441 -
流動負債合計 2,757,461 2,917,139
固定負債
社債 - 250,000
長期借入金 1,936,800 3,064,470
退職給付引当金 56,278 41,925
役員退職慰労引当金 18,892 33,446
その他 22,717 22,005
固定負債合計 2,034,689 3,411,847
負債合計 4,792,150 6,328,986
純資産の部
株主資本
資本金 854,500 854,500
資本剰余金
資本準備金 40,983 40,983
資本剰余金合計 40,983 40,983
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金 2,372,831 2,741,129
利益剰余金合計 2,372,831 2,741,129
自己株式 △717 △1,196
株主資本合計 3,267,597 3,635,416
純資産合計 3,267,597 3,635,416
負債純資産合計 8,059,747 9,964,402
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(2)損益計算書
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(自 平成27年4月1日 (自 平成28年4月1日
至 平成28年3月31日) 至 平成29年3月31日)
売上高
流動化販売高 4,095,143 5,487,593
マンション販売高 3,695,168 4,027,693
戸建販売高 1,813,889 1,769,360
その他 23,508 17,127
売上高合計 9,627,710 11,301,773
売上原価
流動化販売原価 3,101,407 4,470,653
マンション販売原価 3,045,349 3,258,714
戸建販売原価 1,512,233 1,442,530
その他 3,972 1,098
売上原価合計 7,662,964 9,172,997
売上総利益 1,964,746 2,128,776
販売費及び一般管理費 1,298,240 1,292,984
営業利益 666,506 835,791
営業外収益
受取利息 1,538 886
受取配当金 465 1,213
受取地代家賃 16,004 12,482
違約金収入 2,500 -
償却債権取立益 11,000 -
その他 640 713
営業外収益合計 32,147 15,295
営業外費用
支払利息 95,720 118,637
その他 1,192 2,234
営業外費用合計 96,912 120,872
経常利益 601,741 730,213
特別損失
工事補償損失 50,401 59,791
特別損失合計 50,401 59,791
税引前当期純利益 551,340 670,422
法人税、住民税及び事業税 1,161 1,124
法人税等合計 1,161 1,124
当期純利益 550,179 669,298
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(3)株主資本等変動計算書
前事業年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金
資本金
資本準備金 資本剰余金合計
当期首残高 854,500 40,983 40,983
当期変動額
当期純利益
自己株式の取得
自己株式の消却
株主資本以外の項目
の当期変動額(純
額)
当期変動額合計 ― ― ―
当期末残高 854,500 40,983 40,983
株主資本
利益剰余金
純資産合計
その他利益剰余金 自己株式 株主資本合計
利益剰余金合計
繰越利益剰余金
当期首残高 1,822,651 1,822,651 △388 2,717,746 2,717,746
当期変動額
当期純利益 550,179 550,179 550,179 550,179
自己株式の取得 △328 △328 △328
自己株式の消却 ― ―
株主資本以外の項目
の当期変動額(純 ―
額)
当期変動額合計 550,179 550,179 △328 549,850 549,850
当期末残高 2,372,831 2,372,831 △717 3,267,597 3,267,597
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株式会社新日本建物(8893) 平成29年3月期 決算短信
当事業年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金
資本金
資本準備金 資本剰余金合計
当期首残高 854,500 40,983 40,983
当期変動額
当期純利益
自己株式の取得
自己株式の消却
株主資本以外の項目
の当期変動額(純
額)
当期変動額合計 ― ― ―
当期末残高 854,500 40,983 40,983
株主資本
利益剰余金
純資産合計
その他利益剰余金 自己株式 株主資本合計
利益剰余金合計
繰越利益剰余金
当期首残高 2,372,831 2,372,831 △717 3,267,597 3,267,597
当期変動額
当期純利益 669,298 669,298 669,298 669,298
自己株式の取得 △301,479 △301,479 △301,479
自己株式の消却 △301,000 △301,000 301,000 ― ―
株主資本以外の項目
の当期変動額(純 ―
額)
当期変動額合計 368,298 368,298 △479 367,818 367,818
当期末残高 2,741,129 2,741,129 △1,196 3,635,416 3,635,416
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株式会社新日本建物(8893) 平成29年3月期 決算短信
(4)キャッシュ・フロー計算書
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(自 平成27年4月1日 (自 平成28年4月1日
至 平成28年3月31日) 至 平成29年3月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益 551,340 670,422
減価償却費 13,025 12,496
貸倒引当金の増減額(△は減少) △614 10,758
退職給付引当金の増減額(△は減少) 3,222 △14,353
役員退職慰労引当金の増減額(△は減少) 7,797 14,553
受取利息及び受取配当金 △2,003 △2,099
支払利息 95,720 118,637
売上債権の増減額(△は増加) △1,174 3,780
たな卸資産の増減額(△は増加) △1,438,444 △1,245,424
前渡金の増減額(△は増加) △6,050 △85,420
仕入債務の増減額(△は減少) 83,064 7,736
前受金の増減額(△は減少) 190,756 △82,353
預り金の増減額(△は減少) 2,680 106,336
その他 △294,118 △97,992
小計 △794,798 △582,921
利息及び配当金の受取額 2,003 2,015
利息の支払額 △87,481 △123,805
法人税等の支払額 △6,242 △1,130
営業活動によるキャッシュ・フロー △886,518 △705,842
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △85,891 △291,730
無形固定資産の取得による支出 - △980
投資有価証券の取得による支出 - △29,900
関係会社株式の取得による支出 - △10,000
短期貸付金の純増減額(△は増加) - △19,000
長期貸付金の回収による収入 240 240
その他 △536 195
投資活動によるキャッシュ・フロー △86,187 △351,175
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) △533,100 1,455,800
長期借入れによる収入 3,678,300 3,259,000
長期借入金の返済による支出 △1,959,387 △3,463,800
社債の発行による収入 - 243,229
優先株式の取得による支出 - △301,000
その他 △328 △479
財務活動によるキャッシュ・フロー 1,185,483 1,192,749
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 212,777 135,731
現金及び現金同等物の期首残高 2,532,648 2,745,425
現金及び現金同等物の期末残高 2,745,425 2,881,157
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株式会社新日本建物(8893) 平成29年3月期 決算短信
(5)財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(会計方針の変更)
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱
い」(実務対応報告第32号 平成28年6月17日)を当事業年度に適用し、平成28年4月1日以後に
取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益に与える影響は軽微であります。
(追加情報)
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 平成28年3月
28日)を当事業年度から適用しております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役
会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているも
のであります。
当社は、本社に事業本部を置き、事業本部は当社の取り扱う製品・サービスについて包括的な戦
略を立案し、事業活動を展開しております。
従って、当社は取り扱う製品・サービスの内容の別を基礎とした、製品・サービス別セグメント
から構成されており、「流動化事業」、「マンション販売事業」及び「戸建販売事業」の3つを報
告セグメントとしております。
「流動化事業」は、他デベロッパー向けの開発用地等及び収益物件等の企画・販売を行っており
ます。「マンション販売事業」は、自社開発及び他社との共同開発等によるマンションの販売を行
っております。「戸建販売事業」は、戸建住宅、戸建住宅用地及び資産運用型アパート等の開発・
販売を行っております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、財務諸表の作成方法と同一であります。
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株式会社新日本建物(8893) 平成29年3月期 決算短信
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前事業年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
(単位:千円)
報告セグメント 財務諸表
その他 調整額
合計 計上額
マンション 戸建 (注)1 (注)2
流動化事業 計 (注)3
販売事業 販売事業
売上高
外部顧客への売上高 4,095,143 3,695,168 1,813,889 9,604,201 23,508 9,627,710 ― 9,627,710
セグメント間の内部
― ― ― ― ― ― ― ―
売上高又は振替高
計 4,095,143 3,695,168 1,813,889 9,604,201 23,508 9,627,710 ― 9,627,710
セグメント利益 831,512 292,183 75,784 1,199,480 14,849 1,214,330 △547,823 666,506
セグメント資産 2,459,462 3,164,274 1,965,517 7,589,254 147,833 7,737,088 322,659 8,059,747
その他の項目
減価償却費 ― 316 522 839 ― 839 12,186 13,025
有形固定資産及び
― ― ― ― 85,891 85,891 ― 85,891
無形固定資産の増加額
(注) 1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、賃貸事業、建築請負事業、仲介事
業、コンサルティング事業等を含んでおります。
2.調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△547,823千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報
告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額322,659千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、主に報告
セグメントに帰属しない有形固定資産、投資有価証券及び差入保証金等であります。
3.セグメント利益は、損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当事業年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
(単位:千円)
報告セグメント 財務諸表
その他 調整額
合計 計上額
マンション 戸建 (注)1 (注)2
流動化事業 計 (注)3
販売事業 販売事業
売上高
外部顧客への売上高 5,487,593 4,027,693 1,769,360 11,284,646 17,127 11,301,773 ― 11,301,773
セグメント間の内部
― ― ― ― ― ― ― ―
売上高又は振替高
計 5,487,593 4,027,693 1,769,360 11,284,646 17,127 11,301,773 ― 11,301,773
セグメント利益 780,144 535,592 118,639 1,434,376 13,036 1,447,412 △611,621 835,791
セグメント資産 4,239,519 2,727,520 2,075,226 9,042,267 436,986 9,479,254 485,148 9,964,402
その他の項目
減価償却費 ― 176 548 724 ― 724 11,771 12,496
有形固定資産及び
― ― ― ― 291,130 291,130 1,580 292,710
無形固定資産の増加額
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株式会社新日本建物(8893) 平成29年3月期 決算短信
(注) 1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、賃貸事業、建築請負事業、仲介事
業、コンサルティング事業等を含んでおります。
2.調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△611,621千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報
告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額485,148千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、主に報告
セグメントに帰属しない有形固定資産、投資有価証券及び差入保証金等であります。
(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額1,580千円は、主に全社システムの更新に係る費用等で
あります。
3.セグメント利益は、損益計算書の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前事業年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
株式会社アンビシャス 1,282,351 マンション販売事業
当事業年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
株式会社アセットリード 1,904,156 マンション販売事業
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株式会社新日本建物(8893) 平成29年3月期 決算短信
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前事業年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前事業年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前事業年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
該当事項はありません。
(持分法損益等)
該当事項はありません。
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株式会社新日本建物(8893) 平成29年3月期 決算短信
(1株当たり情報)
前事業年度 当事業年度
(自 平成27年4月1日 (自 平成28年4月1日
至 平成28年3月31日) 至 平成29年3月31日)
1株当たり純資産額 134.02円 167.62円
1株当たり当期純利益金額 27.63円 33.61円
潜在株式調整後
24.26円 28.85円
1株当たり当期純利益金額
(注)1.当社は、平成27年10月1日付で普通株式5株につき1株の割合で株式併合を行っております。
前事業年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益金額及び
潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額を算定しております。
2.1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおり
であります。
前事業年度 当事業年度
項目 (自 平成27年4月1日 (自 平成28年4月1日
至 平成28年3月31日) 至 平成29年3月31日)
1株当たり当期純利益金額
当期純利益(千円) 550,179 669,298
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る当期純利益(千円) 550,179 669,298
普通株式の期中平均株式数(千株) 19,913 19,911
潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額
当期純利益調整額(千円) ― ―
普通株式増加数(千株) 2,769 3,290
(うちA種優先株式)(千株) (2,769) (3,290)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり
―
当期純利益金額の算定に含まれなかった潜在株式の概要
3.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
項目
(平成28年3月31日) (平成29年3月31日)
純資産の部の合計額(千円) 3,267,597 3,635,416
純資産の部の合計額から控除する金額(千円) 599,000 298,000
(うちA種優先株式(千円)) (599,000) (298,000)
普通株式に係る期末の純資産額(千円) 2,668,597 3,337,416
1株当たり純資産額の算定に用いられた期末の
19,912 19,910
普通株式の数(千株)
(重要な後発事象)
当社は、平成29年5月8日開催の取締役会において、A種優先株式の取得及び当該取得を条件
として会社法第178条の規定に基づき当該優先株式の消却を行うことを決議いたしました。
詳細につきましては、本日(平成29年5月8日)公表いたしました「A種優先株式の取得(強
制償還)及び消却に関するお知らせ」をご参照ください。
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