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※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
・本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判
断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等
は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての
注意事項等については、添付資料P.5「(4)今後の見通し」をご覧ください。
当社は、平成29年5月29日に機関投資家及びアナリスト向けの決算説明会を開催する予定です。当日使用する決算
説明資料は、開催後速やかに当社ホームページに掲載する予定です。
株式会社ヨロズ(7294) 平成29年3月期 決算短信
○添付資料の目次
1.経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………2
(1)当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………2
(2)当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………3
(3)当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………4
(4)今後の見通し ……………………………………………………………………………………5
2.会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………5
3.連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………6
(1)連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………6
(2)連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………8
連結損益計算書 …………………………………………………………………………………8
連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………9
(3)連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………10
(4)連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………12
(5)連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………13
(継続企業の前提に関する注記) …………………………………………………………………13
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) …………………………………………13
(会計方針の変更) …………………………………………………………………………………15
(追加情報) …………………………………………………………………………………………15
(セグメント情報等) ………………………………………………………………………………16
(1株当たり情報) …………………………………………………………………………………18
(重要な後発事象) …………………………………………………………………………………18
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株式会社ヨロズ(7294) 平成29年3月期 決算短信
1.経営成績等の概況
(1)当期の経営成績の概況
当連結会計年度における世界経済は、米国では景気拡大が持続しているものの、中国及び新興国では緩やかな景気減
速となりました。また、英国のEU離脱問題や米国新政権の予測困難な政策動向などにより、為替相場は不安定な状態が
続きました。
一方、日本経済は、企業収益や雇用環境の改善が続き、緩やかな回復基調となりました。
当社グループが関連する自動車産業におきましては、2016年の世界のライトビークル(車両重量3.5t以下)の新車販
売台数は、前年度比4.6%増の9,320万台となりました。地域別で見ると、特に米国と中国の販売が好調で過去最高を更
新、西欧市場も回復が進み、ブラジルやロシアの落ち込みをカバーしております。一方、日本の2016年度の新車販売台
数は、2015年の軽自動車税増税の影響が大きく、軽自動車は3年連続で減少しましたが、登録車が好調で、2年ぶりに
500万台を回復しました。輸出については、中近東やアフリカ向けの商用車輸出は前年割れが続いていますが、北米や欧
州向けの乗用車輸出の伸びが補い微増となりました。
このような状況下におきまして、当社グループの売上高は、タイ、インドネシアを除く海外拠点の現地通貨ベースで
は増加したものの、円高の影響により前年度比2.9%減の167,723百万円となりました。
利益面では、米国の景気拡大に伴う労働市場の逼迫に起因する労務費の増加などにより、営業利益は前年度比36.8%
減の6,327百万円、経常利益は、前年度比14.8%減の6,265百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は税負担の減少な
どにより、前年度比7.6%増の3,980百万円となりました。
なお、連結決算における海外子会社損益の円換算には、各子会社決算期の期中平均レートを使用しており、当連結会
計年度の米ドルレート(1~12月)は、108.77円/ドル(前連結会計年度は、121.10円/ドル)であります。
セグメントの状況は、以下のとおりであります。
(1) 日本
2016年の新車販売台数は、前年度比2.8%増の508万台となり、3年ぶりにプラスとなりました。登録車は、ハイブリ
ット等の新型車が好調で前年度比7.5%増の336万台となりましたが、軽自動車は前年度比5.1%減の172万台で3年連続
のマイナスとなりました。 生産台数は、前年度比1.9%増の936万台となりました。
こうした中、日本における当社グループの売上高は、金型・設備売上の増加に加え、主要得意先である日産向けの北
米輸出車ローグが増産となったこと、ノート及び新型セレナの販売が好調に推移したこと、ホンダ向けの軽自動車N-BOX
の生産が増えたことなどにより、前年度比15.6%増の57,136百万円となりました。
営業利益は、円高による海外からのロイヤルティの減少などにより、前年度比5.6%減の4,255百万円となりました。
品質面では、日産からグローバル品質賞を4年連続で受賞したことに加え、トヨタ自動車東日本からも品質賞を受賞
いたしました。
(2) 米州
米州における当社グループの売上高は、米国及びメキシコでの生産増の影響により、現地通貨ベースでは増加したも
のの、円高の影響により、前年度比3.8%減の78,014百万円となりました。営業利益は、米国での労働市場の逼迫に伴う
離職者の増加とそれに伴う生産性の低下による労務費の増加などにより、前年度に比べ3,999百万円減の1,863百万円の
営業損失となりました。
米国においては、2016年の新車販売台数が、前年度比0.4%増の1,755万台で2年連続過去最高を更新いたしました。
生産台数は前年度比3.7%増の1,230万台とリーマンショック前の水準となっております。
ヨロズオートモーティブテネシー社(YAT)は、ホンダオデッセイ向けに2017年4月から、またスバルインプレッサ向け
に2016年11月からそれぞれ生産を開始しております。
ヨロズオートモーティブアラバマ社(YAA)は、当初計画より1年以上前倒しして、2017年1月より工場を稼動しており
ます。
メキシコにおいては、2016年の新車販売台数は前年度比18.6%増の160万台、生産台数は前年度比2.0%増の347万台と
共に過去最高となりました。
こうした中、ヨロズメヒカーナ社(YMEX)は、ダイムラーとルノー日産の生産合弁会社であるCOMPAS社のインフィニ
ティSUV車向け部品を受注し生産準備をしております。また、日産から7年連続となる品質賞を受賞いたしました。
ヨロズオートモーティブグアナファト デ メヒコ社(YAGM)では、新規にフォルクスワーゲン及びトヨタ向け部品の受
注が決定しております。
ブラジルにおいては、2016年の新車販売台数は前年度比19.8%減の199万台、生産台数は前年度比11.0%減の208万台
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となりました。
ヨロズオートモーティバ ド ブラジル社(YAB)は、ホンダWR-V 向けに2017年3月から、ルノーダスター向けに2017年
5月からそれぞれ生産を開始しております。
(3) アジア
アジアにおける当社グループの売上高は、中国、インドは生産増加となりましたが、タイの低迷や円高の影響により、
前年度比9.3%減の52,218百万円となりました。営業利益は、中国、タイ、インドの現地通貨ベースでは増加したもの
の、円高の影響により、前年度比0.5%減の3,545百万円となりました。
中国においては、2016年の新車販売台数は、小型車減税策により、前年度比13.7%増の2,803万台、生産台数は、前年
度比14.5%増の2,812万台と大幅な伸びを見せ、2013年以来の2ケタ成長となっております。
广州萬宝井汽車部件有限公司(G-YBM)は、ホンダアキュラ向けに2016年10月から、更に武漢萬宝井汽車部件有限公司
(W-YBM)では、ルノーコレオス向けに2016年10月から生産を開始しております。また、中国でのSUV車販売は益々拡大
しており、W-YBMで生産している日産エクストレイル及びキャシュカイ向けは、好調な販売を維持しております。
タイにおいては、2016年の新車販売台数は、前年度比3.9%減の77万台と4年連続の減少となったものの、生産台数は
前年度並みを維持しております。
タイ国内市場は依然としてピックアップの需要が高く、ヨロズタイランド社(YTC)で生産しているいすゞ D-MAX向け
及び、ワイ・オグラオートモーティブタイランド社(Y-OAT)で生産しているトヨタハイラックス向けは堅調な販売を維
持しております。
インドにおいては、2016年11月の高額紙幣廃止の影響で、11月、12月に販売・生産共に大きく減少いたしましたが、
最終的に2016年の新車販売台数は、前年度比10.4%増の367万台、生産台数は前年度比7.9%増の449万台となりました。
ヨロズJBMオートモーティブタミルナドゥ社(YJAT)は、ホンダWR-V向けの生産を2017年1月から開始いたしました。更
に2017年末にもホンダ新型車向けの生産を開始する予定であります。
インドネシアでは、国内の景気回復が緩やかに続いており、新車販売も堅調に伸びました。2016年の新車販売台数は、
前年度比4.7%増の106万台となり、生産台数も前年度比7.2%増の118万台となりました。ヨロズオートモーティブイン
ドネシア社(YAI)では、クボタ及びトヨタグループの新型車向けの生産を2017年5月から開始しております。
(2)当期の財政状態の概況
(資産の部)
流動資産は、前連結会計年度末と比べ4,901百万円増加の72,018百万円となりました。これは、「現金及び預金」
が2,860百万円増加したこと、「仕掛品」が2,837百万円増加したことなどによります。
固定資産は、前連結会計年度末と比べ10,919百万円増加の95,152百万円となりました。これは、「有形固定資
産」のうち「機械装置及び運搬具」が5,181百万円、「建物及び構築物」が1,407百万円それぞれ減少しましたが、
「建設仮勘定」が17,495百万円増加したこと、また、株価の上昇により「投資その他の資産」のうち「投資有価証
券」が1,368百万円増加したことなどによります。
この結果、総資産は前連結会計年度末と比べ15,820百万円増加の167,171百万円となりました。
(負債の部)
流動負債は、前連結会計年度末と比べ12,574百万円増加の55,667百万円となりました。これは、「短期借入金」
が8,972百万円増加したこと、「電子記録債務」が4,207百万円増加したことなどによります。
固定負債は、前連結会計年度末と比べ5,514百万円増加の17,744百万円となりました。これは、「長期借入金」が
6,293百万円増加したことなどによります。
この結果、負債合計は前連結会計年度末と比べ18,088百万円増加の73,412百万円となりました。
(純資産の部)
純資産合計は、前連結会計年度末と比べ2,268百万円減少の93,759百万円となりました。これは、「利益剰余金」
が3,067百万円増加しましたが、「自己株式」を1,587百万円(1,000千株)取得したこと、「その他の包括利益累計
額」のうち「為替換算調整勘定」が3,634百万円減少したことなどによります。
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(3)当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度末の現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末に比べ3,695百万円増加
し、25,197百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度の営業活動により増加した資金は17,191百万円であり、前連結会計年度と比べ1,543百万円
(8.2%)の収入減少となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローの前年度比における主な増減は次のとおりであります。
「法人税等の支払額」に伴う支出減少 2,290百万円
「為替差損益」の増減に伴う収入減少 1,528百万円
「その他の負債の増減額」に伴う収入減少 1,515百万円
「その他の資産の増減額」に伴う収入減少 1,348百万円
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度の投資活動により減少した資金は22,627百万円であり、前連結会計年度と比べ7,581百万円
(50.4%)の支出増加となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローの前年度比における主な増減は次のとおりであります。
「有形固定資産の取得による支出」の支出増加 9,527百万円
「定期預金の預入による支出」の支出減少 885百万円
「定期預金の払戻による収入」の収入増加 749百万円
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度の財務活動により増加した資金は10,075百万円であり、前連結会計年度と比べ9,814百万円
(38倍)の収入増加となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローの前年度比における主な増減は次のとおりであります。
「長期借入れによる収入」の収入増加 14,294百万円
「短期借入れによる収入」の収入増加 4,733百万円
「長期借入金の返済による支出」の支出増加 7,299百万円
「自己株式の取得による支出」の支出増加 1,591百万円
(参考) キャッシュ・フロー関連指標の推移
平成25年3月期 平成26年3月期 平成27年3月期 平成28年3月期 平成29年3月期
自己資本比率(%) 46.7 47.7 54.9 52.6 46.9
時価ベースの自己資本比率
29.3 25.5 42.1 38.6 24.4
(%)
キャッシュ・フロー対有利子
387.8 148.1 200.6 119.2 208.5
負債比率(%)
インタレスト・カバレッジ・
37.7 110.5 88.5 192.9 119.4
レシオ(倍)
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(4)今後の見通し
当社グループは、10年後のありたい姿である長期ビジョン「サスペンションシステムメーカーを目指す」を掲げ、そ
の達成に向けて第1期目(2015年度~2017年度)となる中期経営計画『Yorozu Spiral-up Plan 2017』 (YSP2017)を2015年
3月に策定・公表いたしました。
2017年度は当該中計の3年目となりますが、米国では、労働市場が逼迫しているため賃金が高騰しております。この
ような状況の中、YAT(テネシー州)では生産量増加に伴う高負荷残業が続き、離職率が高まり、新人作業者への入れ替
えによる生産性の低下により、労務費が増加しております。また、計画外での外部サプライヤーへの生産委託が発生し
ていることも、コスト増加の要因となっております。その対応策として、YAA(アラバマ州)を当初稼動予定より1年以
上前倒しし、2017年1月より生産を開始しております。これにより、早期に生産補完体制を整えることで、YATの生産負
荷を軽減し、従業員の定着率改善による生産性向上と、プレス部品の内製化によるコスト削減を進めております。日本
からも要員を派遣し、当社グループ一丸となって、収益改善に取り組んでおります。
こうした状況の中、平成30年3月期(2017年度)の連結業績予想につきましては、売上高は166,000百万円(前年度比
1.0%減)、営業利益は4,100百万円(前年度比35.2%減)、経常利益は4,400百万円(前年度比29.8%減)、親会社株主
に帰属する当期純利益は2,500百万円(前年度比37.2%減)を見込んでおります。
なお、当連結業績予想における海外子会社損益の円換算は、為替リスクを厳しめに織り込み、下記のレートを前提と
しております。
USドル=105.00円、メキシコペソ=5.60円、ブラジルレアル=33.00円、タイバーツ=3.00円、
中国元=15.30円、インドルピー=1.60円、インドネシアルピア=0.008円
2.会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、当面は、日本基準で連結財務諸
表を作成する方針であります。
なお、IFRSの適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針であります。
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3.連結財務諸表及び主な注記
(1)連結貸借対照表
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成28年3月31日) (平成29年3月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 22,336 25,197
受取手形及び売掛金 21,771 19,810
電子記録債権 1,564 2,112
有償支給未収入金 551 771
製品 4,964 4,296
原材料及び貯蔵品 1,298 787
部分品 3,030 3,006
仕掛品 4,826 7,663
未収入金 1,367 1,262
繰延税金資産 2,444 2,827
その他 2,971 4,290
貸倒引当金 △12 △9
流動資産合計 67,117 72,018
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額) 14,280 12,872
機械装置及び運搬具(純額) 43,298 38,117
工具、器具及び備品(純額) 3,381 2,957
土地 3,643 3,567
建設仮勘定 6,592 24,087
有形固定資産合計 71,196 81,601
無形固定資産 821 693
投資その他の資産
投資有価証券 6,849 8,218
繰延税金資産 3,105 2,917
その他 2,261 1,721
投資その他の資産合計 12,215 12,857
固定資産合計 84,233 95,152
資産合計 151,351 167,171
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成28年3月31日) (平成29年3月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 16,678 16,429
電子記録債務 3,452 7,660
短期借入金 4,455 13,428
1年内返済予定の長期借入金 9,563 8,000
未払金 1,468 1,707
未払法人税等 928 1,449
未払費用 3,295 2,919
賞与引当金 1,133 1,257
役員賞与引当金 59 74
その他 2,057 2,741
流動負債合計 43,092 55,667
固定負債
長期借入金 8,000 14,294
退職給付に係る負債 1,604 1,534
その他 2,626 1,916
固定負債合計 12,230 17,744
負債合計 55,323 73,412
純資産の部
株主資本
資本金 6,200 6,200
資本剰余金 10,264 10,231
利益剰余金 63,908 66,975
自己株式 △249 △1,836
株主資本合計 80,123 81,570
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 2,801 3,758
為替換算調整勘定 △2,727 △6,361
退職給付に係る調整累計額 △573 △521
その他の包括利益累計額合計 △499 △3,124
新株予約権 330 448
非支配株主持分 16,073 14,863
純資産合計 96,027 93,759
負債純資産合計 151,351 167,171
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(2)連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成27年4月1日 (自 平成28年4月1日
至 平成28年3月31日) 至 平成29年3月31日)
売上高 172,797 167,723
売上原価 149,315 147,489
売上総利益 23,482 20,234
販売費及び一般管理費 13,467 13,906
営業利益 10,015 6,327
営業外収益
受取利息 153 350
受取配当金 166 199
その他 114 196
営業外収益合計 434 745
営業外費用
支払利息 97 145
為替差損 2,958 617
その他 38 44
営業外費用合計 3,094 807
経常利益 7,355 6,265
特別利益
固定資産売却益 49 3
投資有価証券売却益 ― 61
特別利益合計 49 64
特別損失
固定資産廃棄損 64 64
減損損失 34 31
その他 29 0
特別損失合計 128 96
税金等調整前当期純利益 7,275 6,233
法人税、住民税及び事業税 2,392 2,946
法人税等調整額 234 △1,401
法人税等合計 2,627 1,544
当期純利益 4,648 4,689
非支配株主に帰属する当期純利益 947 708
親会社株主に帰属する当期純利益 3,700 3,980
8
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連結包括利益計算書
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成27年4月1日 (自 平成28年4月1日
至 平成28年3月31日) 至 平成29年3月31日)
当期純利益 4,648 4,689
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △677 957
為替換算調整勘定 △4,115 △4,495
退職給付に係る調整額 83 58
その他の包括利益合計 △4,709 △3,479
包括利益 △61 1,209
(内訳)
親会社株主に係る包括利益 △90 1,356
非支配株主に係る包括利益 29 △146
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(3)連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 6,200 10,380 62,040 △249 78,372
当期変動額
剰余金の配当 △1,832 △1,832
親会社株主に帰属する
3,700 3,700
当期純利益
自己株式の取得 △0 △0
連結子会社の増資によ
△115 △115
る持分の増減
非支配株主との取引に
―
係る親会社の持分変動
株主資本以外の項目の
―
当期変動額(純額)
当期変動額合計 ― △115 1,867 △0 1,751
当期末残高 6,200 10,264 63,908 △249 80,123
その他の包括利益累計額
その他有価証券 為替換算調整勘 退職給付に係る その他の包括利 新株予約権 非支配株主持分 純資産合計
評価差額金 定 調整累計額 益累計額合計
当期首残高 3,478 457 △644 3,291 255 15,791 97,710
当期変動額
剰余金の配当 △1,832
親会社株主に帰属する
3,700
当期純利益
自己株式の取得 △0
連結子会社の増資によ
△115
る持分の増減
非支配株主との取引に
―
係る親会社の持分変動
株主資本以外の項目の
△677 △3,184 70 △3,791 75 282 △3,433
当期変動額(純額)
当期変動額合計 △677 △3,184 70 △3,791 75 282 △1,682
当期末残高 2,801 △2,727 △573 △499 330 16,073 96,027
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当連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 6,200 10,264 63,908 △249 80,123
当期変動額
剰余金の配当 △913 △913
親会社株主に帰属する
3,980 3,980
当期純利益
自己株式の取得 △1,587 △1,587
連結子会社の増資によ
△29 △29
る持分の増減
非支配株主との取引に
△3 △3
係る親会社の持分変動
株主資本以外の項目の
―
当期変動額(純額)
当期変動額合計 ― △33 3,067 △1,587 1,447
当期末残高 6,200 10,231 66,975 △1,836 81,570
その他の包括利益累計額
その他有価証券 為替換算調整勘 退職給付に係る その他の包括利 新株予約権 非支配株主持分 純資産合計
評価差額金 定 調整累計額 益累計額合計
当期首残高 2,801 △2,727 △573 △499 330 16,073 96,027
当期変動額
剰余金の配当 △913
親会社株主に帰属する
3,980
当期純利益
自己株式の取得 △1,587
連結子会社の増資によ
△29
る持分の増減
非支配株主との取引に
△3
係る親会社の持分変動
株主資本以外の項目の
957 △3,634 52 △2,624 118 △1,209 △3,715
当期変動額(純額)
当期変動額合計 957 △3,634 52 △2,624 118 △1,209 △2,268
当期末残高 3,758 △6,361 △521 △3,124 448 14,863 93,759
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(4)連結キャッシュ・フロー計算書
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成27年4月1日 (自 平成28年4月1日
至 平成28年3月31日) 至 平成29年3月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 7,275 6,233
減価償却費 10,870 10,592
貸倒引当金の増減額(△は減少) △3 △1
賞与引当金の増減額(△は減少) 167 187
役員賞与引当金の増減額(△は減少) △19 14
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) △29 6
受取利息及び受取配当金 △320 △549
支払利息 97 145
為替差損益(△は益) 2,426 897
固定資産売却損益(△は益) △45 △3
固定資産廃棄損 64 64
投資有価証券売却損益(△は益) ― △61
売上債権の増減額(△は増加) △982 32
有償支給未収入金の増減額(△は増加) 31 △219
たな卸資産の増減額(△は増加) △2,265 △2,299
未収入金の増減額(△は増加) 389 △382
その他の資産の増減額(△は増加) 11 △1,337
仕入債務の増減額(△は減少) 3,302 5,130
その他の負債の増減額(△は減少) 1,762 246
小計 22,732 18,697
利息及び配当金の受取額 320 549
利息の支払額 △101 △131
法人税等の支払額 △4,214 △1,924
営業活動によるキャッシュ・フロー 18,735 17,191
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △885 ―
定期預金の払戻による収入 20 770
有形固定資産の取得による支出 △13,945 △23,473
無形固定資産の取得による支出 △32 △115
投資有価証券の売却による収入 ― 65
その他の支出 △644 △238
その他の収入 440 363
投資活動によるキャッシュ・フロー △15,046 △22,627
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入 4,294 9,028
長期借入れによる収入 ― 14,294
長期借入金の返済による支出 △2,215 △9,514
リース債務の返済による支出 △137 △175
自己株式の取得による支出 △0 △1,592
子会社の自己株式の取得による支出 ― △429
配当金の支払額 △1,832 △913
非支配株主への配当金の支払額 △647 △621
非支配株主からの払込みによる収入 800 ―
財務活動によるキャッシュ・フロー 260 10,075
現金及び現金同等物に係る換算差額 △622 △943
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 3,328 3,695
現金及び現金同等物の期首残高 18,173 21,501
現金及び現金同等物の期末残高 21,501 25,197
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(5)連結財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1 連結の範囲に関する事項
連結子会社の数 20社
連結子会社の名称
(株)ヨロズ栃木
(株)ヨロズ大分
(株)ヨロズ愛知
(株)庄内ヨロズ
(株)ヨロズエンジニアリング
(株)ヨロズサービス
ヨロズアメリカ社
ヨロズオートモーティブテネシー社
ヨロズオートモーティブアラバマ社
ヨロズオートモーティブノースアメリカ社
ヨロズメヒカーナ社
ヨロズオートモーティブグアナファト デ メヒコ社
ヨロズオートモーティバ ド ブラジル社
ヨロズタイランド社
ワイ・オグラオートモーティブタイランド社
ヨロズエンジニアリングシステムズタイランド社
广州萬宝井汽車部件有限公司
武漢萬宝井汽車部件有限公司
ヨロズJBMオートモーティブタミルナドゥ社
ヨロズオートモーティブインドネシア社
2 持分法の適用に関する事項
(1)持分法適用の非連結子会社数
該当する会社はありません。
(2)持分法適用の関連会社数
該当する会社はありません。
(3)持分法を適用しない関連会社名
該当する会社はありません。
3 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、ヨロズアメリカ社、ヨロズオートモーティブテネシー社、ヨロズオートモーティブアラバマ社、
ヨロズオートモーティブノースアメリカ社、ヨロズメヒカーナ社、ヨロズオートモーティブグアナファト デ メヒコ社、
ヨロズタイランド社、ワイ・オグラオートモーティブタイランド社、ヨロズエンジニアリングシステムズタイランド社、
广州萬宝井汽車部件有限公司、武漢萬宝井汽車部件有限公司の決算日は12月31日であります。
連結財務諸表の作成にあたっては同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、
連結上必要な調整を行っております。なお、その他の連結子会社の事業年度末日と連結決算日は一致しております。
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4 会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、評価方法は移動平均
法によっております。)
時価のないもの
移動平均法による原価法
② デリバティブ取引により生ずる債権及び債務
時価法
③ たな卸資産
当社及び国内連結子会社
主として、たな卸資産の評価基準及び評価方法は、次のとおりであります。
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
a 製品・仕掛品(量産品)、部分品及び原材料
総平均法による原価法
b その他の製品・仕掛品
個別法による原価法
c 貯蔵品
最終仕入原価法
在外連結子会社
主として、先入先出法による低価法によっております。
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
a 当社及び国内連結子会社
定率法
ただし、平成10年4月1日以降取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得し
た建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
b 在外連結子会社
定額法
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によって
おります。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとした定額法により算定する方法によっております。
(3)重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権に
ついては個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に備えるため、当連結会計年度に負担すべき支給見込額を計上しております。
③ 役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う分を計上してお
ります。
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(4)退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、
主として給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定
率法により按分した額をそれぞれ発生年度から費用処理しております。
(5)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しており
ます。
なお、在外連結子会社の資産・負債は、在外連結子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及
び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持
分に含めております。
(6)重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
原則、繰延ヘッジ処理を採用しております。
金利スワップについて特例処理の条件を充たしている場合には、特例処理を採用しております。
通貨スワップについては、振当処理の要件を満たしている場合には、為替予約等の振当処理を採用しており
ます。
② ヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針
ヘッジ手段……金利スワップ、通貨スワップ
ヘッジ対象……借入金、借入金利息
当社においては、その目的、内容、取引相手、リスクについて、事前に取締役会の承認を得て実施し、そ
れに基づき、金利・為替変動リスクをヘッジしております。
③ ヘッジ有効性評価の方法
金利スワップは特例処理の要件を充たしているものは、ヘッジ有効性の評価を省略しております。
通貨スワップは振当処理の要件を充たしているものは、ヘッジ有効性の評価を省略しております。
(7)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から3ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、
かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。
(8)その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
(会計方針の変更)
(平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用)
当社及び国内連結子会社は、法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実
務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年6月17日)を当連結会計年度に適用し、平成28年4月1日以後に取
得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
この結果、当連結会計年度の損益に与える影響は軽微であります。
(追加情報)
(繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用)
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 平成28年3月28日)を当連結会計
年度から適用しております。
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(セグメント情報等)
(セグメント情報)
1 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の
配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、国内外において主に自動車用サスペンション部品等を生産・販売しており、国内では当社及び国内
子会社が、海外では米州(米国・メキシコ・ブラジル)、アジア(タイ・中国・インド・インドネシア)の各地域に製
品を提供しております。各々の現地法人はそれぞれ独立した経営単位であり、各地域の包括的な戦略を立案し、事業活
動を展開しております。従いまして、当社グループは、生産・販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成され
ており、「日本」、「米州」及び「アジア」の3つを報告セグメントとしております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一
であります。セグメント間の内部売上高又は振替高は市場実勢価格に基づいています。
3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
(単位:百万円)
報告セグメント
合計
日本 米州 アジア
売上高
外部顧客への売上高 35,329 80,296 57,171 172,797
セグメント間の内部
14,095 784 405 15,285
売上高又は振替高
計 49,424 81,081 57,577 188,083
セグメント利益 4,507 2,136 3,561 10,206
セグメント資産 95,432 64,641 64,207 224,282
その他の項目
減価償却費 1,872 4,673 5,095 11,641
有形固定資産及び
1,469 8,920 5,192 15,582
無形固定資産の増加額
当連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
(単位:百万円)
報告セグメント
合計
日本 米州 アジア
売上高
外部顧客への売上高 39,215 77,106 51,400 167,723
セグメント間の内部
17,920 907 817 19,645
売上高又は振替高
計 57,136 78,014 52,218 187,368
セグメント利益 4,255 △1,863 3,545 5,937
セグメント資産 112,178 74,937 63,866 250,982
その他の項目
減価償却費 1,835 4,966 4,684 11,487
有形固定資産及び
4,319 15,429 6,890 26,638
無形固定資産の増加額
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4 報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
(単位:百万円)
売上高 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 188,083 187,368
セグメント間取引調整 △15,285 △19,645
連結財務諸表の売上高 172,797 167,723
(単位:百万円)
利益 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 10,206 5,937
セグメント間取引調整 △191 390
連結財務諸表の営業利益 10,015 6,327
(単位:百万円)
資産 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 224,282 250,982
セグメント間取引調整 △91,322 △98,716
全社資産調整(注) 18,391 14,905
連結財務諸表の資産合計 151,351 167,171
(注) 全社資産の主なものは、親会社での現預金、投資有価証券及び管理部門等にかかる資産であります。
(単位:百万円)
報告セグメント計 その他 調整額 連結財務諸表計上額
その他の項目 前連結 当連結 前連結 当連結 前連結 当連結 前連結 当連結
会計年度 会計年度 会計年度 会計年度 会計年度 会計年度 会計年度 会計年度
減価償却費 11,641 11,487 ― ― △770 △894 10,870 10,592
有形固定資産及び
15,582 26,638 ― ― △3,289 △2,830 12,293 23,808
無形固定資産の増加額
(注) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、セグメント間取引等であります。
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(1株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成27年4月1日 (自 平成28年4月1日
至 平成28年3月31日) 至 平成29年3月31日)
1株当たり純資産額 3,214.55円 3,300.26円
1株当たり当期純利益金額 149.39円 163.73円
潜在株式調整後
148.15円 161.92円
1株当たり当期純利益金額
(注)1.1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであ
ります。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 (自 平成27年4月1日 (自 平成28年4月1日
至 平成28年3月31日) 至 平成29年3月31日)
親会社株主に帰属する当期純利益(百万円) 3,700 3,980
普通株主に帰属しない金額(百万円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
3,700 3,980
当期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 24,769 24,312
親会社株主に帰属する当期純利益調整額(百万円) ― ―
普通株式増加数(千株) 207 271
潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定に用い
られた普通株式増加数の主要な内訳(千株)
ストックオプション 207 271
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり
― ―
当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要
2.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度末 当連結会計年度末
項目
(平成28年3月31日) (平成29年3月31日)
純資産の部の合計額(百万円) 96,027 93,759
普通株式に係る純資産額(百万円) 79,623 78,446
差額の主な内訳(百万円)
新株予約権 330 448
非支配株主持分 16,073 14,863
普通株式の発行済株式数(千株) 25,055 25,055
普通株式の自己株式数(千株) 285 1,285
1株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式
24,769 23,769
の数(千株)
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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