＜6184 ＞Ｍ－鎌倉新書

                                             平成 29 年６月８日

各    位
                       会 社 名 株 式 会 社 鎌 倉 新 書
                       代表者名 代 表 取 締 役 社 長 清 水 祐 孝
                                       （コード番号：6184）
                       問 合 せ 先 取締役経営管理部長    須 藤 諭 史
                                       （TEL.03-6262-3521）

    募集新株予約権(有償ストック・オプション)の発行に関するお知らせ

 当社は、平成 29 年 6 月 8 日開催の当社取締役会において、会社法第 236 条、第 238 条及び第
240 条の規定に基づき、当社の取締役及び従業員に対し、下記のとおり新株予約権を発行するこ
とを決議いたしましたので、お知らせいたします。なお、本件は新株予約権を引き受ける者に対
して公正価格にて有償で発行するものであり、特に有利な条件ではないことから、株主総会の承
認を得ることなく実施いたします。また、本新株予約権は付与対象者に対する報酬としてではな
く、各者の個別の投資判断に基づき引き受けが行われるものであります。

Ⅰ．新株予約権の募集の目的及び理由
 中長期的な当社の業績拡大及び企業価値の増大を目指すにあたり、より一層意欲及び士気を向
上させ、当社の結束力をさらに高めることを目的として、当社の取締役に対して第 6 回新株予約
権を、従業員に対して第 7 回新株予約権を、いずれも有償にて発行するものであります。
 本新株予約権は「３．
          （６）新株予約権の行使の条件」に定める通り、従業員に対しては、平成
29 年 1 月期の営業利益の約２倍にあたる 650 百万円の営業利益を、また取締役に対しては、より
当社の成長へのコミットにつなげるために、平成 29 年 1 月期の営業利益の約３倍にあたる 960
百万円の営業利益を達成した場合のみ行使可能としております。営業利益を指標とした理由につ
きましては、当社は本指標を最も重要な経営指標と位置付けているためであり、当該条件は実績
から鑑みても、非常に高い水準であると認識しております。
 なお、本新株予約権がすべて行使された場合に増加する当社普通株式の総数は、発行済株式総
数の 9.79％に相当します。しかしながら、第 6 回及び第 7 回新株予約権は、上記で述べました通
りあらかじめ定める業績目標の達成が行使条件とされており、その目標は、過去の当社の実績と
比較しても相当程度高い水準であり、これが達成されることは、当社の企業価値・株主価値の向
上に資するものと認識しております。このため、本新株予約権の発行は、当社の既存株主の皆様
の利益に貢献できるものと認識しており、株式の希薄化への影響は合理的なものであると考えて
おります。

Ⅱ．第 6 回新株予約権の発行要項
１．新株予約権の数
     4,803 個
     なお、本新株予約権を行使することにより交付を受けることができる株式の総数は、当社
 普通株式 480,300 株とし、下記３．
                     （１）により本新株予約権にかかる付与株式数が調整され
 た場合は、調整後付与株式数に本新株予約権の数を乗じた数とする。
２．新株予約権と引換えに払い込む金銭
   本新株予約権１個あたりの発行価額は、100 円とする。なお、当該金額は、第三者評価機
 関である株式会社プルータス・コンサルティングが、当社の株価情報等を考慮して、一般的
 なオプション価格算定モデルであるモンテカルロ・シミュレーションによって算出した結果
 を参考に決定したものであり、当該算出結果と同額である。
３．新株予約権の内容
（１）新株予約権の目的である株式の種類及び数
    本新株予約権１個あたりの目的である株式の数（以下、「付与株式数」という。）は、当
   社普通株式 100 株とする。
    なお、付与株式数は、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割（当社普通株式の無償
   割当てを含む。以下同じ。
              ）または株式併合を行う場合、次の算式により調整されるものと
   する。ただし、かかる調整は、本新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予
   約権の目的である株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる１株未満の端数につい
   ては、これを切り捨てるものとする。
    調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割（または併合）の比率
    また、本新株予約権の割当日後、当社が合併、会社分割または資本金の額の減少を行う
   場合その他これらの場合に準じ付与株式数の調整を必要とする場合には、合理的な範囲で、
   付与株式数は適切に調整されるものとする。
（２）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額または算定方法
    本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、１株あたりの払込金額（以下、
   「行使価額」という。）に、付与株式数を乗じた金額とする。
    行使価額は、本新株予約権発行にかかる取締役会決議日の前日である平成 29 年６月７日
   の東京証券取引所における当社株式の普通取引終値である金 1,665 円とする。
    なお、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式
   により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。
                            １
    調整後行使価額＝調整前行使価額 ×
                        分割（または併合）の比率
    また、本新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式につき時価を下回る価額で新株の
   発行または自己株式の処分を行う場合（新株予約権の行使に基づく新株の発行及び自己株
   式の処分並びに株式交換による自己株式の移転の場合を除く。）
                               、 次の算式により行使価額
   を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。
                          新 規 発 行×１ 株 あ た り
                    既 発 行＋株 式 数 払 込 金 額
      調 整 後＝調 整 前 × 株 式 数 新規発行前の１株あたりの時価
      行使価額 行使価額        既発行株式数 ＋ 新規発行株式数
    なお、上記算式において「既発行株式数」とは、当社普通株式にかかる発行済株式総数
   から当社普通株式にかかる自己株式数を控除した数とし、また、当社普通株式にかかる自
   己株式の処分を行う場合には、
                「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替える
   ものとする。
    さらに、上記のほか、本新株予約権の割当日後、当社が他社と合併する場合、会社分割
   を行う場合、その他これらの場合に準じて行使価額の調整を必要とする場合には、当社は、
   合理的な範囲で適切に行使価額の調整を行うことができるものとする。
（３）新株予約権を行使することができる期間
    本新株予約権を行使することができる期間（以下、        ）は、平成 30 年
                          「行使期間」という。
   ５月１日から平成 36 年５月 10 日までとする。
（４）増加する資本金及び資本準備金に関する事項
   ① 本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社
     計算規則第 17 条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とす
     る。計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。
   ② 本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、
     上記①記載の資本金等増加限度額から、上記①に定める増加する資本金の額を減じた
     額とする。
（５）譲渡による新株予約権の取得の制限
    譲渡による本新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するも
   のとする。
（６）新株予約権の行使の条件
   ① 新株予約権者は、平成 30 年１月期乃至平成 36 年１月期のいずれかの事業年度におい
     て、営業利益が 960 百万円を超過した場合にのみ、本新株予約権を行使することがで
     きる。
     なお、上記における営業利益の判定においては、金融商品取引法に基づき提出する有
     価証券報告書に記載される損益計算書（連結損益計算書を作成している場合、連結損
     益計算書）における営業利益を参照するものとし、国際財務報告基準の適用等により
     参照すべき項目の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を取締役
     会で定めるものとする。
   ② 新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社または当社関係会社の取
     締役、監査役または従業員であることを要する。ただし、退任、定年退職、その他正当
     な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。
   ③ 新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。
   ④ 本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株
     式総数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
   ⑤ 各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。
４．新株予約権の割当日
   平成 29 年６月 27 日
５．新株予約権の取得に関する事項
（１）当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる会社分割についての分割契約もし
   くは分割計画、または当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画につい
   て株主総会の承認（株主総会の承認を要しない場合には取締役会決議）がなされた場合は、
   当社は、当社取締役会が別途定める日の到来をもって、本新株予約権の全部を無償で取得
   することができる。
（２）新株予約権者が権利行使をする前に、上記３.（６）に定める規定により本新株予約権の行
   使ができなくなった場合は、当社は新株予約権を無償で取得することができる。
６．組織再編行為の際の新株予約権の取扱い
   当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換
  または株式移転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）を行う場合において、組
  織再編行為の効力発生日に新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第 236 条第
  １項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権
  を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象
  会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割
  計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
（１）交付する再編対象会社の新株予約権の数
    新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
（２）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
    再編対象会社の普通株式とする。
（３）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
    組織再編行為の条件を勘案のうえ、上記３．
                       （１）に準じて決定する。
（４）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
    交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件
   等を勘案のうえ、上記３．
              （２）で定められる行使価額を調整して得られる再編後行使価額
   に、上記６．
        （３）に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の
   数を乗じた額とする。
（５）新株予約権を行使することができる期間
    上記３．
       （３）に定める行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅
   い日から上記３．（３）に定める行使期間の末日までとする。
（６）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関
   する事項
    上記３．（４）に準じて決定する。
（７）譲渡による新株予約権の取得の制限
    譲渡による取得の制限については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要する
   ものとする。
（８）その他新株予約権の行使の条件
    上記３．（６）に準じて決定する。
（９）新株予約権の取得事由及び条件
    上記５に準じて決定する。
（10）その他の条件については、再編対象会社の条件に準じて決定する。
７．新株予約権にかかる新株予約権証券に関する事項
   当社は、本新株予約権にかかる新株予約権証券を発行しないものとする。
８. 新株予約権と引換えにする金銭の払込みの期日
   平成 29 年６月 27 日
９．申込期日
   平成 29 年６月 16 日
10．新株予約権の割当てを受ける者及び数
   当社取締役     ４名     4,803 個

Ⅲ．第７回新株予約権の発行要項
１．新株予約権の数
   3,481 個
   なお、本新株予約権を行使することにより交付を受けることができる株式の総数は、当社
  普通株式 348,100 株とし、下記３．
                      （１）により本新株予約権にかかる付与株式数が調整され
  た場合は、調整後付与株式数に本新株予約権の数を乗じた数とする。
２．新株予約権と引換えに払い込む金銭
   本新株予約権１個あたりの発行価額は、1,600 円とする。なお、当該金額は、第三者評価機
  関である株式会社プルータス・コンサルティングが、当社の株価情報等を考慮して、一般的
  なオプション価格算定モデルであるモンテカルロ・シミュレーションによって算出した結果
  を参考に決定したものであり、当該算出結果と同額である。
３．新株予約権の内容
（１）新株予約権の目的である株式の種類及び数
    本新株予約権１個あたりの目的である株式の数（以下、「付与株式数」という。）は、当
   社普通株式 100 株とする。
    なお、付与株式数は、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割（当社普通株式の無償
   割当てを含む。以下同じ。
              ）または株式併合を行う場合、次の算式により調整されるものと
   する。ただし、かかる調整は、本新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予
   約権の目的である株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる１株未満の端数につい
   ては、これを切り捨てるものとする。
    調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割（または併合）の比率
    また、本新株予約権の割当日後、当社が合併、会社分割または資本金の額の減少を行う
   場合その他これらの場合に準じ付与株式数の調整を必要とする場合には、合理的な範囲で、
   付与株式数は適切に調整されるものとする。
（２）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額または算定方法
    本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、１株あたりの払込金額（以下、
   「行使価額」という。）に、付与株式数を乗じた金額とする。
    行使価額は、本新株予約権発行にかかる取締役会決議日の前日である平成 29 年６月７日
   の東京証券取引所における当社株式の普通取引終値である金 1,665 円とする。
    なお、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式
   により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。
                                １
    調整後行使価額＝調整前行使価額 ×
                        分割（または併合）の比率
    また、本新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式につき時価を下回る価額で新株の
   発行または自己株式の処分を行う場合（新株予約権の行使に基づく新株の発行及び自己株
   式の処分並びに株式交換による自己株式の移転の場合を除く。）
                               、 次の算式により行使価額
   を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。
                          新 規 発 行×１ 株 あ た り
                    既 発 行＋株 式 数 払 込 金 額
      調 整 後＝調 整 前 × 株 式 数 新規発行前の１株あたりの時価
      行使価額 行使価額        既発行株式数 ＋ 新規発行株式数
    なお、上記算式において「既発行株式数」とは、当社普通株式にかかる発行済株式総数
   から当社普通株式にかかる自己株式数を控除した数とし、また、当社普通株式にかかる自
   己株式の処分を行う場合には、
                「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替える
   ものとする。
    さらに、上記のほか、本新株予約権の割当日後、当社が他社と合併する場合、会社分割
   を行う場合、その他これらの場合に準じて行使価額の調整を必要とする場合には、当社は、
   合理的な範囲で適切に行使価額の調整を行うことができるものとする。
（３）新株予約権を行使することができる期間
    本新株予約権を行使することができる期間（以下、        ）は、平成 30 年
                          「行使期間」という。
   ５月１日から平成 34 年５月 10 日までとする。
（４）増加する資本金及び資本準備金に関する事項
   ① 本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社
     計算規則第 17 条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とす
     る。計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。
   ② 本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、
     上記①記載の資本金等増加限度額から、上記①に定める増加する資本金の額を減じた
     額とする。
（５）譲渡による新株予約権の取得の制限
    譲渡による本新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するも
   のとする。
（６）新株予約権の行使の条件
   ① 新株予約権者は、平成 30 年１月期乃至平成 32 年１月期のいずれかの事業年度におい
     て、営業利益が 650 百万円を超過した場合にのみ、本新株予約権を行使することがで
     きる。
     なお、上記における営業利益の判定においては、金融商品取引法に基づき提出する有
     価証券報告書に記載される損益計算書（連結損益計算書を作成している場合、連結損
     益計算書）における営業利益を参照するものとし、国際財務報告基準の適用等により
     参照すべき項目の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を取締役
     会で定めるものとする。
   ② 新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社または当社関係会社の取
     締役、監査役または従業員であることを要する。ただし、退任、定年退職、その他正当
     な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。
   ③ 新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。
   ④ 本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株
     式総数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
   ⑤ 各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。
４．新株予約権の割当日
   平成 29 年６月 27 日
５．新株予約権の取得に関する事項
（１）当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる会社分割についての分割契約もし
   くは分割計画、または当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画につい
   て株主総会の承認（株主総会の承認を要しない場合には取締役会決議）がなされた場合は、
   当社は、当社取締役会が別途定める日の到来をもって、本新株予約権の全部を無償で取得
   することができる。
（２）新株予約権者が権利行使をする前に、上記３.（６）に定める規定により本新株予約権の行
   使ができなくなった場合は、当社は新株予約権を無償で取得することができる。
６．組織再編行為の際の新株予約権の取扱い
   当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換
  または株式移転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）を行う場合において、組
  織再編行為の効力発生日に新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第 236 条第
  １項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権
  を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象
  会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割
  計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
（１）交付する再編対象会社の新株予約権の数
    新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
（２）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
    再編対象会社の普通株式とする。
（３）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
    組織再編行為の条件を勘案のうえ、上記３．
                       （１）に準じて決定する。
（４）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
    交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件
   等を勘案のうえ、上記３．
              （２）で定められる行使価額を調整して得られる再編後行使価額
   に、上記６．
        （３）に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の
   数を乗じた額とする。
（５）新株予約権を行使することができる期間
    上記３．
       （３）に定める行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅
   い日から上記３．（３）に定める行使期間の末日までとする。
（６）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関
   する事項
    上記３．（４）に準じて決定する。
（７）譲渡による新株予約権の取得の制限
    譲渡による取得の制限については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要する
   ものとする。
（８）その他新株予約権の行使の条件
    上記３．（６）に準じて決定する。
（９）新株予約権の取得事由及び条件
    上記５に準じて決定する。
（10）その他の条件については、再編対象会社の条件に準じて決定する。
７．新株予約権にかかる新株予約権証券に関する事項
   当社は、本新株予約権にかかる新株予約権証券を発行しないものとする。
８. 新株予約権と引換えにする金銭の払込みの期日
   平成 29 年６月 27 日
９．申込期日
   平成 29 年６月 16 日
10．新株予約権の割当てを受ける者及び数
   当社従業員     41 名   3,481 個

                                         以上