＜6532 ＞Ｍ－ベイカレント

2018年2月期上期　決算説明会資料

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2018年2月期上期
決算説明会資料
（2017年3月1日～2017年8月31日）

2017年10月23日
株式会社ベイカレント・コンサルティング
（証券コード：6532）

1. 事業環境と上期の取り組みについて

2. 2018年2月期上期の決算について

3. 2018年2月期下期の展望について

コンサルティング市場

• 経営環境の目まぐるしい変化により、企業経営者の抱える課題が多様化
  （グローバル化、業界再編・M&A、新たな事業モデル構築、サイバーセキュリティ、
   ITガバナンス、働き方改革、人材育成・・・・等）
   ⇒幅広い経験や調査・分析能力を有するコンサルタントニーズは拡大傾向

• 特に近年、経営層にまでデジタルトランスフォーメーション（※)の重要性の認識が広がる
⇒デジタル関連コンサルティング市場は高成長を継続する見込み
（※）デジタルトランスフォーメーション
クラウド、ビッグデータ、モビリティ等「第3のプラットフォーム技術」を導入/活用し、AIやIoT、AR&VR、ロボティクス等を導入する
こと

採用マーケット

• コンサルティングニーズの増大に伴い、業界内での人材争奪戦が激化
⇒経験者採用にかかる採用費用、人件費は高騰する傾向
• 働き方改革により、業界を問わず優秀な人材の確保が課題となっており、新卒採用も過熱化

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コンサルティング市場の成長（参考）
【コンサルティング市場】※
年間平均成長率：3.9%                            コンサルティング市場
2021年市場規模：8,238億円
【デジタル関連コンサルティング市場】                      デジタル関連コンサルティング市場
年間平均成長率：23.8%
2021年市場規模：3,484億円

8,238億円

3,484億円

(年）
2016 2017 2018 2019 2020 2021

※出所：IDCJapan
    国内コンサルティングサービス市場支出額予測:2017年～2021年
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経営方針と上期の実績
                                      積極的な人材採用、高付加価値化と
着実かつ安定的な成長を目指す
                                      安定的収益の維持をバランス良く

積極的な人材採用                                     上期の実績
• ブランド力、発信力の強化
                                            前期末から、
• リクルーティング体制の強化
                                            約6%の人員増
⇒今期末時点において、前期末比12%の人員増を目指す                 ※コンサルタント数ベース

高付加価値化の推進
• プロジェクト支援体制（品質管理部門、ナレッジ蓄積）の強化
前期末から、
• コンサルタントと営業部門の連携による提案力の強化
約4.5%の平均単価上昇
• 研修制度/教育体制の充実によるコンサルタントのスキルアップ
⇒今期末時点において前期末比4%の平均単価上昇を目指す

安定的収益の維持
• 稼働率維持の管理体制（スピード、フレキシブル）を徹底稼働率は
• 営業工数の確保、ノウハウの共有平均約90%を維持
⇒90%前後の稼働率の維持を目指す

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高付加価値化実現の背景
■高付加価値案件（主に戦略・ビジネスプロセスコンサルティング領域）を積極的に受注。
その結果、全体の売上に占める割合が前期20％⇒当上半期30％と大幅に向上し、
収益の向上に大きく寄与している。
■現場主義による共創型の支援が評価され、多くの顧客から継続的な支援依頼を獲得

＜当期にご支援している案件の紹介（一例）＞

大手電力会社様：既存事業のアセットを活用した新規事業の立ち上げ
 新たな収益源として、既存事業の資産やノウハウを活用した新規事業の創出を指向していた国内大手電力会社様に対して、
事業構想や販売戦略の立案から、展開ロードマップ策定やオペレーション構築まで一貫してご支援

大手金融機関様：デジタル活用による働き方改革の検討及び推進
 既存課題の深掘による短期的な課題解決推進と同時に、あるべき姿や全体最適化を仮説検討し解決策を提示。
 AIやロボティクスなど新しい技術を導入・活用した課題解決をご支援。

大手通信会社様：コンテンツサービスの拡充に向けたアライアンス戦略策定・実行支援
 新規有料コンテンツサービス提供に向けたアライアンス策定を目標に、有用性のある様々な企業や著名人を選定。
 候補先ごとに異なるwin-winの協業スキームを考案し、伴走型支援により実際の交渉資料作成や代理交渉も実施。

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2018年2月期上期実績（IFRS)
           2017年    2018年    前年同期     2018年
    百万円                      対比（%）
                                                             進捗率
          2月期上期    2月期上期              通期計画

売上収益 8,729 10,052 115.2% 20,200 49.8%

売上総利益 3,636 4,338 119.3% - -

売上高総利益率 41.7% 43.2% - - -

営業利益 1,861 2,231 119.9% 3,900 57.2%

営業利益率 21.3% 22.2% - 19.3% -

税引前利益 1,790 2,183 122.0% 3,800 57.4%

当期利益 1,200 1,550 129.2% 2,500 62.0%

EBITDA 1,991 2,367 118.9% 4,230 56.0%

■前年上期に比べ平均受注単価が大幅に向上し、売上収益は前年対比15％増を達成
■売上の増加に伴い、各利益も堅調に増加、利益率も改善傾向。
■通期計画に対しては、売上収益は概ね想定通り、各利益は想定をやや上回る水準で進捗。
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バランスシートの状況（IFRS)
(百万円)

2017年8月末時点 2018年8月末時点

流動資産流動負債流動資産流動負債
4,456 3,905 5,004 4,280

非流動負債非流動負債
9,183 8,157

   非流動資産                      非流動資産
    20,821                     20,934
                  資本                                     資本
                 12,189                                 13,501

フリーキャッシュフロー現金及び現金同等物の残高
(営業活動によるCF±投資活動による)

                1,770                            2,487
                               2,078
        594
    2017年上期    2018年上期        2017年上期         2018年上期

   財務活動によるキャッシュフロー
    2017年上期    2018年上期
                          ■法人税（期末納税）の支払額減少や営業利益の増加
     △ 725                等により、フリーキャッシュフローは前年対比で約１２億円
                          増加
                △1,761
                          ■自己株取得、配当金支払等により、財務活動による
                          キャッシュフローは前年対比で約10億円減少

高付加・サポート体制拡充やナレッジ蓄積により、高品質なサービス提供を実現
価値化・デジタル関連の共同研究や執筆等、積極的なPR活動を実施

・引き続き、安定的な稼働率（90%前後の水準）を目標とし、
稼働率高付加価値案件の獲得と安定収益維持のバランスを意識

・事業拡大に伴い虎ノ門ヒルズ24Fにオフィス（プロジェクトルーム）を増床
その他・人材採用市場の過熱化により、人件費や求人費の高騰を想定

定期的な書籍の上梓 Web雑誌等への寄稿
ITpro 東洋経済Online

社外セミナー実証実験

                               株式会社EP綜合（代表取締役：田代
                               伸郎）と共同で、これまで機械学習に
                               よる予測は困難と認識されていた、オ
                               ペレーション分野において、オペレー
                               ションリスクの低減に向けた機械学習
                               の活用に関する実証実験を開始しま
                               した。

これらの将来の展望に関する表明には、様々なリスクや不確実性がつきまとっています。
すでに知られた、もしくは知られていないリスク、不確実性、その他の要因が、
将来の展望に対する表明に含まれる事柄と異なる結果を引き起こさないとも限りません。
当社は、将来の展望に対する表明、予想が正しいと約束することはできず、
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お知らせ

2019/01/16 高値更新企業の業績一部修正。
2019/01/16 セキュリティ強化(常時SSL化)
2018/05/20 企業詳細ページに沿革を追加。
2018/03/01 高値更新企業の業績を追加。
2017/01/29 企業情報に業績を追加。
2017/01/18 決算発表予定の不具合を修正。

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