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第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
29年3月期 ― 0.00 ― 0.50 0.50
30年3月期 ― 0.00
30年3月期(予想) ― ― ―
(注)直近に公表されている配当予想からの修正の有無 : 無
3.平成30年3月期の連結業績予想(平成29年4月1日~平成30年3月31日)
(%表示は、対前期増減率)
親会社株主に帰属 1株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 % 百万円 % 百万円 % 百万円 % 円 銭
通期 11,382 104.7 780 ― 750 ― 528 ― 10.77
(注)直近に公表されている業績予想からの修正の有無 : 有
(注)平成30年3月期末における1株当たり連結当期純利益は、平成30年3月末日時点の予想発行済株式総数
56,937,100株(平成29年10月3日付当社取締役会決議に基づき発行した第9回新株予約権(行使価額修正条項
付)が全部行使されたと仮定して、すでに行使された新株予約権により発行された新株式を含め、平成29年3
月末日時点から16,981,500株増加)をもとに算出しております。
※ 注記事項
(1)当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動 : 無
(2)四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 : 無
(3)会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 : 無
② ①以外の会計方針の変更 : 無
③ 会計上の見積りの変更 : 無
④ 修正再表示 : 無
(4)発行済株式数(普通株式)
① 期末発行済株式数(自己株式を含む) 30年3月期2Q 50,937,100株 29年3月期 39,955,600株
② 期末自己株式数 30年3月期2Q 60,000株 29年3月期 60,000株
③ 期中平均株式数(四半期累計) 30年3月期2Q 44,225,412株 29年3月期2Q 38,444,586株
※ 四半期決算短信は四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると
判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想
の前提となる条件及び連結業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料P3「1.当四半期決算
に関する定性的情報(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。
当社は、平成29年11月27日(月)に機関投資家・アナリスト向け説明会を開催する予定です。この説明会で配布
した資料については、説明会開催後速やかに東京証券取引所ホームページ(東証上場会社情報サービス)に掲載い
たします。
㈱リミックスポイント(3825) 平成30年3月期 第2四半期決算短信
○添付資料の目次
1.当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………2
(1)経営成績に関する説明 ………………………………………………………………………………2
(2)財政状態に関する説明 ………………………………………………………………………………3
(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………………3
2.四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………4
(1)四半期連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………4
(2)四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 …………………………………………6
(3)四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………8
(4)四半期連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………9
(継続企業の前提に関する注記) ……………………………………………………………………9
(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記) ……………………………………………9
(セグメント情報) ……………………………………………………………………………………9
(重要な後発事象) ……………………………………………………………………………………10
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㈱リミックスポイント(3825) 平成30年3月期 第2四半期決算短信
1.当四半期決算に関する定性的情報
(1)経営成績に関する説明
当第2四半期連結累計期間(平成29年4月1日~平成29年9月30日)における我が国経済は、雇用・所得環境
が改善し、景気は緩やかな回復傾向が続いており、設備投資や個人消費は緩やかな持ち直しの動きとなっており
ます。他方で、海外においては、欧州において一部弱さがみられましたが、全般的には緩やかな回復傾向にあり
ました。
このような情勢のもと、当第2四半期連結累計期間の連結業績は、売上高4,874百万円、営業利益325百万円、
経常利益309百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益246百万円となりました。
(注)当社グループは、前連結会計年度末より連結財務諸表を作成しているため、前年同四半期連結累計期間
との比較分析は行っておりません。
当第2四半期連結累計期間におけるセグメントの業績は次のとおりです。
当社グループの報告セグメントは、業績の評価、事業戦略の構築、経営資源の配分等を行ううえで重要性の高
い区分を基に決定しており、「エネルギー関連事業」「自動車関連事業」「金融関連事業」「旅行関連事業」
「その他事業」の5つで構成されております。
(エネルギー関連事業)
エネルギー関連事業においては、電力売買事業、ならびに省エネルギー化支援コンサルティング、エネルギー
管理システムの開発・販売、省エネルギー関連機器設備の販売を行っております。
電力売買事業においては、高圧需要家を中心に電力小売供給を行っており、当第2四半期連結累計期間におい
て中国電力、四国電力、九州電力管内で電力小売供給を開始しました。また、独自の燃料費調整制度を導入し当
社の電力調達コストと連動する料金体系に切り替えたことにより需要家に対する電力供給価格の安定化ならびに
当事業の収益の見通しの確保・安定化を推し進めた結果、当事業の売上高は当初計画に対し若干ショートしまし
たが、業績としては堅調に推移しました。さらに、当第2四半期連結累計期間において、季節要因として夏季の
電力調達コストが上昇したため一時的な利益率の低下がありましたが、電力売買事業はストック型ビジネスであ
り、既存需要家の契約更新率が9割超と高水準で推移したこともあり、全体として当初計画を上回る利益を確保
することができました。
省エネコンサルティング事業においては、「エネルギー使用合理化等事業者支援補助金」に係るエネマネ事業
者として4年度連続で登録採択され、多くの案件の支援を行いました。
以上により、当第2四半期累計期間の当セグメントの売上高は2,445百万円、セグメント利益(営業利益)は96
百万円となりました。
(自動車関連事業)
自動車関連事業においては、中古車販売事業者との中古車売買、ならびに中古車査定システム「IES」の開発・
販売、中古車売買に関するコンサルティング等を行っております。
中古車売買事業は、業者間売買であることもあり粗利率は低いものの、仕入から販売までの決済回収期間が短
いため、資本回転率が高く、引き続き安定的かつ堅調な売上を獲得することができました。当セグメントの売上
高は1,849百万円、セグメント利益(営業利益)27百万円となりました。
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㈱リミックスポイント(3825) 平成30年3月期 第2四半期決算短信
(金融関連事業)
金融関連事業においては、連結子会社である株式会社ビットポイントジャパン(以下、BPJ)が仮想通貨交換
所・取引所の運営、仮想通貨交換業、仮想通貨レバレッジ取引、仮想通貨FX取引、仮想通貨送受金等のサービス
提供を行っております。なお、同社は、平成29年9月29日付で金融庁から仮想通貨交換業者として登録されまし
た。
平成29年4月1日付で改正資金決済法等仮想通貨関連法令が施行され、消費税法施行令の改正により同年7月
1日から仮想通貨の譲渡に係る消費税が非課税となったこと等を受け、仮想通貨取引市場への日本人の参加が急
伸し、需要の高まりとともに仮想通貨の価格が急騰しました。他方で、8月1日のビットコイン分岐等による取
引価格の急激な値動き、中国における仮想通貨取引に対する規制などを受け、仮想通貨取引市場が混乱する要素
も出てきました。
BPJでは、海外仮想通貨取引所の展開を含む複数の業務提携を行うとともに、口座開設数を堅調に伸ばしまし
た。それに加え、リクイディティ・プール機能を有する新取引所システムへの移行、仮想通貨FX取引の24時間365
日提供等、サービスの拡充・強化に努めたことから、当セグメントの売上高は504百万円、セグメント利益(営業
利益)334百万円となりました。
(旅行関連事業)
旅行関連事業においては、主にインバウンドニーズに応えるべく、連結子会社である株式会社ジャービス(以
下、JARVIS)が、ホテル事業開発、宿泊施設の運営、およびブランディング・デザイン等のサービスを展開して
おります。
平成29年の訪日外国人旅行者数は9月15日時点で2,000万人を超え、これまでで最も早いペースで増加しまし
た。他方で、平成29年6月16日付の、「民泊」のルールを定める住宅宿泊事業法(以下、民泊新法)の公布に続
き同法施行令および施行規則の案が9月21日に公示され、民泊新法等の施行が平成30年6月に予定されるなど、
インバウンド需要を取り込む環境・制度が整いつつあります。
ますます高まるインバウンド需要に呼応し、JARVISでは、平成32年までに時代即応型のスマートホテル(自社
ブランド:4棟、他社ブランド:6棟)の企画開発・運営を行うことを発表し、その実現に向けて準備を進めま
した。
ホテル開発コンサルティングに係る売上等を計上することができたものの、開発投資案件等の売上寄与には相
応の期間を要することから、当セグメントの売上高は17百万円、セグメント損失(営業損失)24百万円となりま
した。
(その他事業)
その他事業においては、主にマーケティングコンサルティング事業を行っております。当セグメントの売上高
は58百万円、セグメント利益(営業利益)58百万円となりました。
なお、BPJおよびJARVISについては、前連結会計年度の期首から連結子会社として処理しておりますが、前連結
会計年度第3四半期までは連結対象外であったため、当第2四半期連結累計期間におきましては、前年同四半期
連結累計期間との比較分析を行っておりません。
(2)財政状態に関する説明
当第2四半期連結会計期間末における資産合計は、8,331百万円となり、前連結会計年度末(2,471百万円)に
比べ5,860百万円増加となりました。その主な要因は、現金及び預金2,640百万円、仮想通貨2,200百万円、売掛金
457百万円、敷金及び保証金241百万円の増加があったこと等によるものです。
負債合計は、4,323百万円となり、前連結会計年度末(910百万円)に比べ3,412百万円増加となりました。その
主な要因は、仮想通貨預り金2,144百万円、預り金803百万円、買掛金134百万円、長期借入金100百万円の増加が
あったこと等によるものです。
なお、純資産は、4,007百万円となり、前連結会計年度末(1,560百万円)に比べ、2,447百万円の増加となりま
した。その主な要因は、資本金1,127百万円、資本剰余金1,116百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益の計
上246百万円等による利益剰余金226百万円の増加があったことによるものです。
(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
平成30年3月期の連結業績予想につきましては、平成29年11月13日に開示しました「平成30年3月期連結業績
予想と実績値の差異および通期業績予想の修正に関するお知らせ」をご覧ください。
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2.四半期連結財務諸表及び主な注記
(1)四半期連結貸借対照表
(単位:千円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(平成29年3月31日) (平成29年9月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,208,264 3,848,766
売掛金 428,742 886,600
商品 130,553 229,653
仮想通貨 220,799 2,421,758
その他 143,805 95,389
貸倒引当金 △131 -
流動資産合計 2,132,033 7,482,168
固定資産
有形固定資産 34,284 31,231
無形固定資産
ソフトウエア 182,984 279,471
ソフトウエア仮勘定 - 20,635
無形固定資産合計 182,984 300,106
投資その他の資産
長期預金 24,000 30,000
敷金及び保証金 93,416 335,377
固定化債権 86,025 94,872
その他 4,440 152,436
貸倒引当金 △86,025 △94,872
投資その他の資産合計 121,857 517,814
固定資産合計 339,125 849,152
資産合計 2,471,159 8,331,320
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㈱リミックスポイント(3825) 平成30年3月期 第2四半期決算短信
(単位:千円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(平成29年3月31日) (平成29年9月30日)
負債の部
流動負債
買掛金 100,037 234,488
短期借入金 212,499 212,497
1年内返済予定の長期借入金 6,372 101,338
未払金 96,025 171,434
預り金 196,195 999,729
仮想通貨預り金 219,699 2,364,346
その他 67,216 129,965
流動負債合計 898,045 4,213,800
固定負債
長期借入金 - 100,000
リース債務 12,782 9,698
固定負債合計 12,782 109,698
負債合計 910,828 4,323,499
純資産の部
株主資本
資本金 548,155 1,675,568
資本剰余金 582,306 1,699,254
利益剰余金 420,201 646,327
自己株式 △18,000 △18,000
株主資本合計 1,532,663 4,003,150
新株予約権 26,428 527
非支配株主持分 1,238 4,143
純資産合計 1,560,330 4,007,821
負債純資産合計 2,471,159 8,331,320
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㈱リミックスポイント(3825) 平成30年3月期 第2四半期決算短信
(2)四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第2四半期連結累計期間
(単位:千円)
当第2四半期連結累計期間
(自 平成29年4月1日
至 平成29年9月30日)
売上高 4,874,844
売上原価 3,980,955
売上総利益 893,889
販売費及び一般管理費 568,328
営業利益 325,560
営業外収益
受取利息 285
受取配当金 2
為替差益 3,210
印税収入 733
仮想通貨分岐に伴う収入 11,943
その他 196
営業外収益合計 16,372
営業外費用
支払利息 2,032
新株予約権発行費 2,105
株式交付費 19,045
仮想通貨評価損 8,781
その他 412
営業外費用合計 32,379
経常利益 309,554
税金等調整前四半期純利益 309,554
法人税、住民税及び事業税 61,040
法人税等合計 61,040
四半期純利益 248,513
非支配株主に帰属する四半期純利益 2,439
親会社株主に帰属する四半期純利益 246,073
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四半期連結包括利益計算書
第2四半期連結累計期間
(単位:千円)
当第2四半期連結累計期間
(自 平成29年4月1日
至 平成29年9月30日)
四半期純利益 248,513
四半期包括利益 248,513
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 246,073
非支配株主に係る四半期包括利益 2,439
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(3)四半期連結キャッシュ・フロー計算書
(単位:千円)
当第2四半期連結累計期間
(自 平成29年4月1日
至 平成29年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 309,554
減価償却費 31,861
貸倒引当金の増減額(△は減少) 8,715
受取利息及び受取配当金 △288
支払利息 2,032
株式交付費 19,045
新株予約権発行費 2,105
売上債権の増減額(△は増加) △457,858
たな卸資産の増減額(△は増加) △99,099
仮想通貨の増減額(△は増加) △2,289,378
その他流動資産の増減額(△は増加) 71,375
仕入債務の増減額(△は減少) 134,451
未払金の増減額(△は減少) 75,417
仮想通貨預り金の増減額(△は減少) 2,144,646
預り金の増減額(△は減少) 803,534
未払消費税等の増減額(△は減少) △15,594
営業保証金の増減額(△は増加) △242,923
その他流動負債の増減額(△は減少) 28,146
その他 △9,330
小計 516,411
利息及び配当金の受取額 288
利息の支払額 △3,803
法人税等の支払額 △12,575
営業活動によるキャッシュ・フロー 500,320
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △7,000
有形固定資産の取得による支出 △2,462
無形固定資産の取得による支出 △141,855
敷金の回収による収入 8
関係会社出資金の払込による支出 △58,869
投資活動によるキャッシュ・フロー △210,178
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) △1
長期借入れによる収入 200,000
長期借入金の返済による支出 △5,034
リース債務の返済による支出 △3,953
新株予約権の行使による株式の発行による収入 2,207,773
配当金の支払額 △39,424
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得
△10,000
による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー 2,349,359
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 2,639,501
現金及び現金同等物の期首残高 1,203,264
現金及び現金同等物の期末残高 3,842,766
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(4)四半期連結財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記)
当社グループは、当第2四半期連結累計期間において、平成28年6月23日開催の当社取締役会決議に基づき発
行 し た 第 8 回 新 株 予 約 権 の 割 当 先 で あ る United Asia Hong Kong Group Limited お よ び 株 式 会 社 k-style
investment partnersがその新株予約権の一部を行使したことにより新株式が発行されたため、資本金および資本
準備金がそれぞれ1,031,050千円増加しております。
また、平成28年6月23日開催の当社取締役会決議に基づき当社取締役、従業員等に発行した有償ストック・オ
プション(新株予約権)の一部が行使されたことに伴い、資本金および資本準備金がそれぞれ96,362千円増加し
ております。
これらの結果、当第2四半期連結累計期間末日(平成29年9月30日)において、資本金が1,675,568千円、資本
準備金が1,695,066千円となっております。
(セグメント情報)
当第2四半期連結累計期間(自 平成29年4月1日 至 平成29年9月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
報告セグメント 四半期連結損
調整額 益計算書計上
旅行 合計
エネルギー 自動車 金融 その他 (注)1 額
関連事 計
関連事業 関連事業 関連事業 事業 (注)2
業
売上高
外部顧 客 へ の 売 上 17,2
2,445,438 1,849,530 504,675 58,000 4,874,844 4,874,844 ― 4,874,844
高 00
セグメント間の内
部売上高又は振替 ― ― ― ― ― ― ― ― ―
高
17,2
計 2,445,438 1,849,530 504,675 58,000 4,874,844 4,874,844 ― 4,874,844
00
△
セグメント利益又は
96,705 27,994 334,350 24,1 58,000 492,873 492,873 △167,313 325,560
損失(△)
76
(注)1.セグメント利益又は損失(△)の調整額△167,313千円は、主に報告セグメントに配分していない全社費用で
す。全社費用は、主にセグメントに帰属しない一般管理費であります。
2.セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントの変更等に関する事項
該当事項はありません。
3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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(重要な後発事象)
(第三者割当による新株予約権(行使価額修正条項付)の発行)
当社は、平成29年10月3日開催の取締役会において、EVO FUNDを割当先とする、第三者割当による新株予約権
(第9回新株予約権(行使価額修正条項付))(以下「本新株予約権」といいます。)の発行に関する決議を行い
ました。なお、割り当てた本新株予約権については、平成29年10月19日に割当先からの払込がすべて完了してお
ります。
本新株予約権発行の概要
①割当日 平成29年10月19日
②新株予約権の総数 6,000,000個
③発行価額 総額30,000,000円(本新株予約権1個当たり金5円)
④当該発行による潜在株式数 6,000,000株(本新株予約権1個につき1株)
金6,395,500,000円(注1)
(内訳)
⑤調達資金の額 新株予約権の払込による調達額 30,000,000円
新株予約権の権利行使による調達額 6,372,000,000円
新株予約権発行にかかる諸費用 6,500,000円
当初行使価額:1株当たり金1,062円
⑥行使価額(注2) 上限行使価額:該当事項はありません。
下限行使価額:1株当たり金584円
⑦募集又は割当方法 第三者割当の方法による
⑧割当先および割当個数 EVO FUND 6,000,000個
⑨行使期間(注3) 平成29年10月20日から平成30年1月30日まで
(注)1.調達資金の額は、本新株予約権の払込金額の総額に本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
を合算した額から、本新株予約権の発行に係る諸費用の概算額を差し引いた金額です。行使価額が修正
又は調整された場合には、調達資金の額は増加又は減少する可能性があります。また、本新株予約権の
行使期間内に行使が行われない場合には、調達資金の額は変動します。なお、上記調達資金の額の計算
に際して用いられている本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、本新株予約権が全て当
初行使価額で行使されたと仮定した場合の金額であり、実際の調達資金の額は本新株予約権の行使時に
おける市場環境により変化する可能性があります。
2.行使価額の修正条件
本新株予約権の行使価額は、割当日の翌々取引日(以下に定義します。)に初回の修正がされ、以後割当
日の翌々取引日(当日を含みます。)から起算して5価格算定日(以下に定義します。)が経過する毎に
修正されます。価格算定日とは、株式会社東京証券取引所(以下「取引所」といいます。)において売買
立会が行われる日(以下「取引日」といいます。)であって、以下に定める市場混乱事由が発生しなかっ
た日をいいます。行使価額が修正される場合、行使価額は、直前に行使価額が修正された日(初回の修
正については割当日の翌々取引日(当日を含みます。)から起算して5価格算定日目の日の翌取引日(以
下「修正日」といいます。)に、修正日に先立つ5連続価格算定日(以下「価格算定期間」といいま
す。)の各価格算定日において取引所が発表する当社普通株式の普通取引の売買高加重平均価格(VWAP)
の単純平均値の91%に相当する金額の1円未満の端数を切上げた額(以下「基準行使価額」といいます。
但し、当該金額が下限行使価額を下回る場合は下限行使価額とします。)に修正されます。また、いずれ
かの価格算定期間内に本新株予約権の発行要項第11項の規定に基づく調整の原因となる事由が発生した
場合には、当該価格算定期間の各価格算定日において取引所が発表する当社普通株式の普通取引の売買
高加重平均価格は当該事由を勘案して調整されます。
市場混乱事由とは、以下の事由をいいます。
(1)当社普通株式が取引所により監理銘柄又は整理銘柄に指定されている場合
(2)取引所において当社普通株式の普通取引が終日行われなかった場合(取引所において取引約定が全
くない場合)
(3)当社普通株式の普通取引が取引所の定める株券の呼値の制限値幅の下限(ストップ安)のまま終了し
た場合(取引所における当社普通株式の普通取引が比例配分(ストップ配分)で確定したか否かにか
かわらないものとします。)
3.行使期間の延長
本新株予約権の行使期間の最終日までに市場混乱事由が生じた場合、本新株予約権の行使期間は、当該
市場混乱事由の発生した日のうち取引日に該当する日数分だけ、20取引日を上限に延長される。
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㈱リミックスポイント(3825) 平成30年3月期 第2四半期決算短信
(本社の移転)
当社は、平成29年10月12日開催の取締役会において、当社の本社の移転に関する決議をいたしました。
本社移転の概要およびそれに伴う業績への影響は下記のとおりです。
1.本社移転の概要
①目的
社員増加に伴う十分なスペースの確保とセキュリティー強化、とりわけ連結子会社である株式会社ビットポ
イントジャパンが展開する金融関連事業(仮想通貨交換業)の提供に際し強固なセキュリティー体制の構築・
維持が必要かつ喫緊であると判断し、当社および連結子会社の本社を移転することにより、生産性の向上およ
びセキュリティー強化を図り、更なる成長を目指します。
②移転先
東京都港区六本木三丁目2番1号 住友不動産六本木グランドタワー36階
③移転時期(予定)
平成30年1月中旬
2.業績への影響
当連結会計年度の業績に与える影響は軽微であると考えております。
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お知らせ
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