平成 30 年４月３日
各 位
会 社 名 株式会社リミックスポイント
代表者名 代表取締役社長 小田 玄紀
（コード番号：3825）
問合せ先 管理部 部長 廣谷 慎吾
（TEL：03-6303-0280）
子会社の株式一部譲渡に関する基本合意締結のお知らせ
当社は、連結子会社である株式会社ビットポイントジャパン（以下、「ビットポイントジャパン」）
の株式の一部を、香港証券取引所のグロース・エンタープライズ・マーケット（Growth Enterprise
Market）に上場する Madison Holdings Group Limited（以下、「MH 社」）に譲渡することについて、
平成 30 年３月 30 日に MH 社と合意しましたので、以下の通りお知らせいたします。
なお、今回の基本合意により譲渡されるビットポイントジャパンの株式は20％であり、ビットポイント
ジャパンについては、引き続き、当社の連結子会社となります。
記
１． 株式譲渡の理由
ビットポイントジャパンは「安心・安全な仮想通貨取引」をモットーとして日本だけでなく韓国・香港・
台湾など海外において仮想通貨取引所を展開しております。今後、よりグローバルな市場での事業展開を
加速させることを検討している中で、インベストメントバンクを中心とする伝統的な金融事業を営みな
がら、アジア・ヨーロッパでフィンテック関連企業と提携関係を持つ金融持ち株企業であるMH社に資本提
携の上、ビットポイントジャパンのグローバル展開を推進することについて合意をし、MH社が展開するエ
リアを中心にして現地金融機関との協業による仮想通貨取引所の海外展開および仮想通貨やブロックチ
ェーン技術に関する啓蒙・普及活動を実施していくことを検討しております。
MH社は、その主要株主に香港の金融家の他に、中国四大銀行の中国工商銀行、中国大手生命保険会社、
香港著名企業経営者が名を連ねています。今後、両社はMH社のビジネスネットワークを活用して伝統的な
金融事業にブロックチェーン技術、仮想通貨を活用していきます。具体的には、下記の協業を想定してい
ます。
・海外事業を行う上でのKYC・AML(※)プログラムの共同実施
・海外における仮想通貨交換所の展開促進並びに顧客層の開拓・誘導・拡大
・独自ブロックチェーンの開発
・海外でのICOにおけるプラットフォーム運営支援
・独自のICO審査およびウォレットサービスの展開
また、MH社のパートナー企業がマカオにおいて両替所の経営を含めた金融事業を展開している中で、仮
想通貨を活用した金融事業・ブロックチェーン技術の導入を中心としての取組を考えています。
※KYC: Know Your Customer 顧客確認
AML: Anti-Money Laundering マネーロンダリング対策
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このような取組を本格的に実施していくにあたり、業務のみならず、資本提携についても協議が重ねら
れ、当社取締役会で協議をしたところ、今後の事業シナジーも想定されることから株式一部譲渡を検討す
ることについて、MH社との間で基本合意書を締結いたしました。
今後、ビットポイントジャパンとMH社との間で協業に関する具体的な内容の確定およびデュー・ディリ
ジェンスを経て平成30年５月中を目途に株式一部譲渡実行の検討を進めてまいります。
２． 子会社の概要 平成30年３月31日時点
(1)名称 株式会社ビットポイントジャパン
(2)所在地 東京都港区六本木三丁目２番１号
(3)代表者 代表取締役社長 小田 玄紀
(4)事業内容 仮想通貨交換所・取引所の運営、仮想通貨送受金サービス等
(5)資本金 3,270 百万円
(6)設立年月日 平成 28 年３月３日
(7)大株主及び持株比率 当社 99.79％
資本関係 当社の連結子会社（持株比率 99.79％）であります。
当社取締役２名が代表取締役および監査役を兼任してお
(8)上場会社と 人的関係
ります。
当該会社の関係
当社株主及び取引先に対する仮想通貨配布に関する業務
取引関係
委託があります。
３．株式譲渡の相手方の概要
Madison Holdings Group Limited
(1)名称
（The Stock Exchange of Hong Kong Limited: GEM 8057）
Cricket Square Hutchins Drive P.O.Box 2681 Grand Cayman KY1-1111
(2)所在地
Cayman Islands
(3)代表者 CEO 田家柏
(4)主な事業 投資持株会社、酒類および関連商品取り扱い事業
(5)資本金 400 万香港ドル
(6)設立年月日 平成 27 年５月 14 日
４．譲渡株式数及び譲渡前後の所有株式の状況
97,200 株
(1)異動前の所有株式数
（議決権の数：97,200 個、議決権所有割合：99.79%）
19,480 株
(2)譲渡株式数
（議決権の数：19,480 個、議決権所有割合：20%）
77,720 株
(3)異動後の所有株式数
（議決権の数：77,720 個、議決権所有割合：79.79%）
※株式譲渡が成立した場合、譲渡価額についてはビットポイントジャパンの時価総額を250億円とすること
を前提に50億円となります。
なお、株式譲渡が成立した場合においては、株式譲渡相手先に対し最大40％の追加株式購入権が付与され
ており、当社と株式譲渡相手先との間の合意により確定することとされております。20%の株式譲渡と合わ
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せて最大で60％の株式の譲渡となる可能性があります。
５．日程
(1)基本合意書締結日 平成30年３月30日
(2)株式譲渡実行日 平成30年５月中（予定）
６．業績に与える影響
当該子会社株式の一部譲渡が当社の業績に与える影響は現在精査中でありますが、50億円分の株式譲渡
が成立した場合において、連結決算におきましては損益上の影響はございません。一方、単体決算におきま
しては、株式譲渡益等が平成31年３月期に最大で40億円程度発生する可能性がございます。
追加株式購入権につきましては、現時点において条件の合意はできておりませんが、今後、業績予想修正
の必要性及び公表すべき事項が生じた場合には速やかに開示いたします。
以 上
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