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- ＜6532 ＞Ｍ－ベイカレント 2018年２月期 決算短信〔ＩＦＲＳ〕（非連結）
＜6532 ＞Ｍ－ベイカレント
2018年２月期 決算短信〔ＩＦＲＳ〕（非連結）
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2018年２月期 決算短信〔ＩＦＲＳ〕（非連結）
2018年４月13日
上場会社名 株式会社ベイカレント・コンサルティング 上場取引所 東
コード番号 6532 ＵＲＬ http://www.baycurrent.co.jp/
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名）阿部 義之
問合せ先責任者 （役職名） 取締役管理本部長 （氏名）中村 公亮 ＴＥＬ 03（5501）0151
定時株主総会開催予定日 2018年５月30日 配当支払開始予定日 2018年５月31日
有価証券報告書提出予定日 2018年５月31日
決算補足説明資料作成の有無：有
決算説明会開催の有無 ：有 （証券アナリスト・機関投資家向け）
（百万円未満四捨五入）
１．2018年２月期の業績（2017年３月１日～2018年２月28日）
（１）経営成績 （％表示は対前期増減率）
当期包括利益
売上収益 営業利益 税引前利益 当期利益
合計額
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2018年２月期 20,438 18.9 4,150 28.8 4,053 30.8 2,866 36.7 2,866 36.7
2017年２月期 17,188 8.6 3,222 0.2 3,098 20.0 2,097 35.2 2,097 35.2
基本的１株当たり 希薄化後１株当たり 資本合計 資産合計 売上収益
当期利益 当期利益 当期利益率 税引前利益率 営業利益率
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
2018年２月期 188.36 185.16 20.4 15.4 20.3
2017年２月期 135.76 133.97 17.4 12.1 18.7
（参考）持分法による投資損益 2018年２月期 －百万円 2017年２月期 －百万円
（注）2016年３月７日開催の取締役会決議により、2016年４月１日付で普通株式１株につき20株の株式分割を行っており
ますが、2017年２月期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、基本的１株当たり当期利益及び希薄化後１株当
たり当期利益を算定しております。
（参考）当社は、会計基準の差異にとらわれることなく、当社の業績評価及び成長性を把握するためEBITDAを参考指標と
しており、当該EBITDAは次のとおりであります。なお、定義及び計算方法については、添付資料３頁「１．経営
成績等の概況（１）当期の経営成績・財政状態の概況（参考情報）」をご覧ください。
EBITDA 2018年２月期 4,439百万円（28.6％） 2017年２月期 3,452百万円（－％）
（２）財政状態
資産合計 資本合計 資本合計比率 １株当たり資本合計
百万円 百万円 ％ 円 銭
2018年２月期 27,025 14,906 55.2 976.41
2017年２月期 25,699 13,182 51.3 852.11
（注）2016年３月７日開催の取締役会決議により、2016年４月１日付で普通株式１株につき20株の株式分割を行っており
ますが、2017年２月期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり資本合計を算定しております。
（３）キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2018年２月期 3,230 △372 △2,199 3,136
2017年２月期 1,471 △50 △1,152 2,478
２．配当の状況
年間配当金 配当金総額 資本
(合計)
配当性向
配当率
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
2017年２月期 － 0.00 － 30.00 30.00 464 22.1 3.8
2018年２月期 － 0.00 － 40.00 40.00 611 21.2 4.4
2019年２月期（予想） － 0.00 － 55.00 55.00 25.4
３．2019年２月期の業績予想（2018年３月１日～2019年２月28日）
（％表示は、通期は対前期増減率）
基本的１株当たり
売上収益 営業利益 税引前利益 当期利益
当期利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 24,500 19.9 4,800 15.7 4,700 16.0 3,300 15.1 216.16
（参考）EBITDA 2019年２月期通期（予想） 5,100百万円（14.9％）
※ 注記事項
（１）会計方針の変更・会計上の見積りの変更
① ＩＦＲＳにより要求される会計方針の変更：有
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
（２）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2018年２月期 15,470,000株 2017年２月期 15,470,000株
② 期末自己株式数 2018年２月期 203,643株 2017年２月期 －株
③ 期中平均株式数 2018年２月期 15,214,597株 2017年２月期 15,444,795株
（注）2016年３月７日開催の取締役会決議により、2016年４月１日付で普通株式１株につき20株の株式分割を行ってお
りますが、2017年２月期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、発行済株式数（普通株式）を算定しており
ます。
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判
断する一定の前提に基づいており、当社としてその達成を約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等
は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての
注意事項等については、添付資料「１．経営成績等の概況（２）今後の見通し」をご覧ください。
（決算説明会資料の入手方法）
当社は、2018年４月23日に証券アナリスト・機関投資家向けに説明会を開催する予定です。当日使用する決算説明
資料については、東証への開示に合わせて当社ウェブサイトに掲載する予定です。
株式会社ベイカレント・コンサルティング（6532）2018年２月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… 2
（１）当期の経営成績・財政状態の概況 ……………………………………………………………………………… 2
（２）今後の見通し ……………………………………………………………………………………………………… 3
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… 4
３．国際会計基準による財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………… 5
（１）財政状態計算書 …………………………………………………………………………………………………… 5
（２）損益計算書 ………………………………………………………………………………………………………… 6
（３）包括利益計算書 …………………………………………………………………………………………………… 7
（４）持分変動計算書 …………………………………………………………………………………………………… 8
（５）キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………………………… 9
（６）財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………………………… 10
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株式会社ベイカレント・コンサルティング（6532）2018年２月期 決算短信
１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績・財政状態の概況
①当期の経営成績の概況
当事業年度における我が国の経済は、雇用・所得環境の改善が続くなかで、緩やかな回復基調が続いておりま
す。海外の経済は、緩やかに回復しておりますが、欧米の政治動向への懸念、中国をはじめアジア諸国の経済動向
や地政学的リスクの高まり等によって、先行きが不透明な状況が続いております。
当社事業において支援している昨今の企業経営者は、市場環境が激しく変化する状況のなか、企業価値の向上を
目指すため、グローバル化、業界再編、働き方改革、新たな事業モデルの構築等の課題に直面しており、それらを
実現し、生産性を向上させるためのデジタル技術の活用が不可欠な状況にあります。そのため、これら経営課題を
解決し、企業経営をサポートできるコンサルティングニーズが高まっております。
当社は、このような経営環境のもと、あらゆる業界に対する戦略立案からビジネスプロセス改革、そして実行ま
での一連のサービスをワンストップで提供できる強みを持って、事業活動を進めてまいりました。
これらの結果、IFRSに準拠した当事業年度の業績は、売上収益20,438,274千円（前年同期比18.9％増）、営業利
益4,150,228千円(同28.8％増)、税引前利益4,053,074千円（同30.8％増）、当期利益2,865,878千円（同36.7％
増）となりました。
なお、当社は、コンサルティング事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載はしておりません。
②当期の財政状態の概況
IFRSに準拠した当事業年度末における財政状態の状況は以下のとおりであります。
（資産）
当事業年度末における資産の残高は、27,024,920千円となり、前事業年度末に比べ1,326,020千円増加しまし
た。これは主に、現金及び現金同等物が658,273千円、売上債権及びその他の債権が191,527千円、たな卸資産が
173,897千円、非流動資産のその他の金融資産が197,196千円、繰延税金資産が156,902千円増加し、無形資産が
154,106千円減少したことによります。
（負債）
当事業年度末における負債の残高は、12,118,661千円となり、前事業年度末に比べ398,083千円減少しました。
これは主に、未払法人所得税が455,182千円、その他の流動負債が140,808千円、引当金が33,933千円増加し、借入
金が1,027,202千円減少したことによります。
（資本）
当事業年度末における資本の残高は、14,906,259千円となり、前事業年度末に比べ1,724,103千円増加しまし
た。これは、自己株式が393,454千円、利益剰余金が2,401,778千円増加し、資本剰余金が284,221千円減少したこ
とによります。
③当期のキャッシュ・フローの概況
IFRSに準拠した当事業年度におけるキャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
当事業年度における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。)は、前事業年度末に比べ658,273千円増加
し、当事業年度末には3,135,951千円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当事業年度において営業活動の結果得られた資金は、3,229,985千円（前年同期は1,470,552千円の収入）となり
ました。主な増加は、税引前利益4,053,074千円、主な減少は、法人所得税の支払額869,317千円によるものであり
ます。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当事業年度において投資活動の結果使用した資金は、372,219千円（前年同期は50,138千円の使用）となりまし
た。これは主に、有形固定資産の取得による支出144,838千円、敷金の差入による支出197,715千円によるものであ
ります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当事業年度において財務活動の結果使用した資金は、2,199,493千円（前年同期は1,151,825千円の使用）となり
ました。これは主に、長期借入金の返済による支出1,050,000千円、自己株式の取得による支出775,088千円、配当
金の支払額461,673千円によるものであります。
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株式会社ベイカレント・コンサルティング（6532）2018年２月期 決算短信
（参考情報）
当社は、投資家が会計基準の差異にとらわれることなく、当社の業績評価を行い、当社の企業価値についての純
粋な成長を把握するうえで有用な情報を提供することを目的として、EBITDAを経営成績に関する参考指標としてお
ります。なお、当該EBITDA及び算出方法は次のとおりであります。
IFRSに基づくEBITDA ＝営業利益 ＋減価償却費及び償却費 ±IFRSによる調整 －その他の収益 ＋その他の費用
（単位：千円）
回次 2017年２月期 2018年２月期
自 2016年３月１日 自 2017年３月１日
会計期間
至 2017年２月28日 至 2018年２月28日
IFRSによる財務諸表における営業利益 3,221,594 4,150,228
調整額：
＋減価償却費及び償却費 222,961 231,269
±IFRSによる調整 △33,303 56,259
－その他の収益 △485 －
＋その他の費用 41,056 1,243
調整額小計 230,229 288,771
IFRSに基づくEBITDA 3,451,823 4,438,999
（注）千円未満は四捨五入して記載しております。
（２）今後の見通し
当社の売上収益は、大多数が契約期間に基づく役務の提供が完了した時点で収益を認識する状況を踏まえ、業績
予測時点及び過去の実績と現在の事業環境から予想した所属コンサルタント数、平均単価（注１）、稼働率（注
２）などから売上収益を見込んでおります。
2019年２月期の見通し前提
・所属コンサルタント数については、積極的に即戦力となる優秀な経験者及び新卒の採用活動と採用体制の強化
に取り組むことで前期比15％の増加を見込んでおります。
・平均単価については、サービスの高付加価値化による高単価化を目指した営業活動と、既存コンサルタントの
能力開発に取り組むことで、より高い収益が見込める案件を担当できるコンサルタント数が増えることを想定
し、期中における平均単価は、前期比５％の増加を見込んでおります。
・稼働率については、安定した稼働率を維持し、収益性とのバランスを考慮した営業活動に取り組むことで、年
間を通じて80％台後半で推移する見込みです。
（注１）平均単価…各コンサルタントがクライアントから受領する料金の月当たり平均値
（注２）稼働率……全所属コンサルタントに対する、ある時点においてプロジェクトに参画しているコンサルタン
トの割合
売上原価と販売費及び一般管理費については、主に人件費が占めているため、過去実績や予測時点の状況、所属
コンサルタント人員数の増加に応じてそれぞれ見込んでおります。金融費用については、借入金の支払利息等を見
込んでおります。
以上により、IFRSに準拠した2019年２月期の見通しは、売上収益24,500百万円（前年同期比19.9％増）、営業利
益4,800百万円(同15.7％増)、税引前利益4,700百万円（同16.0％増）、当期利益3,300百万円（同15.1％増）を見
込んでおります。
（注）今後の見通しにつきましては、当社が、本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づき作成しており
ますが、実際の業績は今後さまざまな要因によって予想数値と異なる結果となる可能性があります。
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株式会社ベイカレント・コンサルティング（6532）2018年２月期 決算短信
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社は、資本市場における財務情報の国際的な比較可能性及び利便性の向上を図るため、2014年４月の設立時より国
際会計基準を適用しております。
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株式会社ベイカレント・コンサルティング（6532）2018年２月期 決算短信
３．国際会計基準による財務諸表及び主な注記
（１）財政状態計算書
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（2017年２月28日） （2018年２月28日）
資産
流動資産
現金及び現金同等物 2,477,678 3,135,951
売上債権及びその他の債権 2,205,587 2,397,114
たな卸資産 111,513 285,410
その他の金融資産 6,768 －
その他の流動資産 141,728 113,994
流動資産合計 4,943,274 5,932,469
非流動資産
有形固定資産 230,157 366,990
のれん 19,187,200 19,187,200
無形資産 790,916 636,810
その他の金融資産 319,518 516,714
繰延税金資産 227,835 384,737
非流動資産合計 20,755,626 21,092,451
資産合計 25,698,900 27,024,920
負債及び資本
負債
流動負債
借入金 1,050,000 1,050,000
その他の金融負債 205,120 204,316
未払法人所得税 470,771 925,953
その他の流動負債 2,119,426 2,260,234
流動負債合計 3,845,317 4,440,503
非流動負債
借入金 8,615,656 7,588,454
引当金 55,771 89,704
非流動負債合計 8,671,427 7,678,158
負債合計 12,516,744 12,118,661
資本
資本金 149,088 149,088
資本剰余金 7,963,734 7,679,513
自己株式 － △393,454
利益剰余金 5,069,334 7,471,112
資本合計 13,182,156 14,906,259
負債及び資本合計 25,698,900 27,024,920
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（２）損益計算書
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（自 2016年３月１日 （自 2017年３月１日
至 2017年２月28日） 至 2018年２月28日）
売上収益 17,188,474 20,438,274
売上原価 10,312,215 11,642,961
売上総利益 6,876,259 8,795,313
販売費及び一般管理費 3,614,094 4,643,842
その他の収益 485 －
その他の費用 41,056 1,243
営業利益 3,221,594 4,150,228
金融収益 5 3
金融費用 123,857 97,157
税引前利益 3,097,742 4,053,074
法人所得税費用 1,000,978 1,187,196
当期利益 2,096,764 2,865,878
１株当たり当期利益
基本的１株当たり当期利益（円） 135.76 188.36
希薄化後１株当たり当期利益（円） 133.97 185.16
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（３）包括利益計算書
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（自 2016年３月１日 （自 2017年３月１日
至 2017年２月28日） 至 2018年２月28日）
当期利益 2,096,764 2,865,878
その他の包括利益 － －
当期包括利益 2,096,764 2,865,878
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（４）持分変動計算書
前事業年度（自 2016年３月１日 至 2017年２月28日）
（単位：千円）
資本金 資本剰余金 利益剰余金 資本合計
2016年３月１日時点の残高 100,000 7,899,931 2,972,570 10,972,501
当期利益 － － 2,096,764 2,096,764
その他の包括利益 － － － －
当期包括利益合計 － － 2,096,764 2,096,764
新株の発行 49,088 49,087 － 98,175
株式報酬費用 － 14,716 － 14,716
所有者との取引額合計 49,088 63,803 － 112,891
2017年２月28日時点の残高 149,088 7,963,734 5,069,334 13,182,156
当事業年度（自 2017年３月１日 至 2018年２月28日）
（単位：千円）
資本金 資本剰余金 自己株式 利益剰余金 資本合計
2017年３月１日時点の残高 149,088 7,963,734 － 5,069,334 13,182,156
当期利益 － － － 2,865,878 2,865,878
その他の包括利益 － － － － －
当期包括利益合計 － － － 2,865,878 2,865,878
自己株式の取得 － － △772,928 － △772,928
自己株式の処分 － △292,206 379,474 － 87,268
配当金 － － － △464,100 △464,100
株式報酬費用 － 7,985 － － 7,985
所有者との取引額合計 － △284,221 △393,454 △464,100 △1,141,775
2018年２月28日時点の残高 149,088 7,679,513 △393,454 7,471,112 14,906,259
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（５）キャッシュ・フロー計算書
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（自 2016年３月１日 （自 2017年３月１日
至 2017年２月28日） 至 2018年２月28日）
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前利益 3,097,742 4,053,074
減価償却費及び償却費 222,961 231,269
金融費用 123,857 97,157
売上債権及びその他の債権の増減額（△は増加） △49,275 △191,527
たな卸資産の増減額（△は増加） △95,853 △173,897
その他の流動資産の増減額（△は増加） △75,297 26,487
その他の金融負債の増減額（△は減少） 78,576 △2,076
その他の流動負債の増減額（△は減少） △7,115 122,386
その他 22,566 11,387
小計 3,318,162 4,174,260
利息の受取額 5 3
利息の支払額 △110,401 △74,961
法人所得税の支払額 △1,737,214 △869,317
営業活動によるキャッシュ・フロー 1,470,552 3,229,985
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △27,709 △144,838
無形資産の取得による支出 △7,722 △36,954
敷金の差入による支出 △833 △197,715
保険積立金の積立による支出 △21,760 －
保険積立金の解約による収入 6,896 6,768
その他 990 520
投資活動によるキャッシュ・フロー △50,138 △372,219
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出 △1,250,000 △1,050,000
株式の発行による収入 98,175 －
自己株式の取得による支出 － △775,088
自己株式の処分による収入 － 87,268
配当金の支払額 － △461,673
財務活動によるキャッシュ・フロー △1,151,825 △2,199,493
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 268,589 658,273
現金及び現金同等物の期首残高 2,209,089 2,477,678
現金及び現金同等物の期末残高 2,477,678 3,135,951
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（６）財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
IAS第７号「キャッシュ・フロー計算書」及びIAS第12号「法人所得税」の改訂基準について、当事業年度より適用
しております。
これらの基準の適用が当社の財務諸表に与える影響は軽微であります。
（セグメント情報）
当社は、コンサルティング事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（１株当たり情報）
１株当たり情報は、以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2016年３月１日 （自 2017年３月１日
至 2017年２月28日） 至 2018年２月28日）
当社の普通株主に帰属する当期利益（千円） 2,096,764 2,865,878
当社の普通株主に帰属しない金額（千円） － －
基本的１株当たり当期利益の計算に使用する
2,096,764 2,865,878
当期利益（千円）
当期利益調整額（千円） － －
希薄化後１株当たり当期利益の計算に使用する
2,096,764 2,865,878
当期利益（千円）
期中平均普通株式数（株） 15,444,795 15,214,597
普通株式増加数（株） 206,195 263,345
希薄化後の期中平均普通株式数（株） 15,650,990 15,477,942
基本的１株当たり当期利益（円） 135.76 188.36
希薄化後１株当たり当期利益（円） 133.97 185.16
（注）2016年３月７日開催の取締役会決議により、2016年４月１日付で普通株式１株につき20株の株式分割を行ってお
りますが、前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、基本的１株当たり当期利益及び希薄化後１株
当たり当期利益を算定しております。
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株式会社ベイカレント・コンサルティング（6532）2018年２月期 決算短信
（後発事象）
（リファイナンス）
当社は、2018年３月22日開催の取締役会決議に基づき、以下のとおり既存借入金の借換え（リファイナンス）を実
行いたしました。
１．目的
今回の資金の借入は、既存借入金のリファイナンス資金とし、2018年３月30日付で既存借入金残高（8,675,000
千円）を一括返済することで、借入期間の変更及び金利条件の改善による安定的な財務体質の向上を図るためであ
ります。
２．借入内容
株式会社三井住友銀行をアレンジャーとするシンジケートローン契約
３．借入先の名称
株式会社三井住友銀行、株式会社みずほ銀行、三井住友信託銀行株式会社、株式会社あおぞら銀行
４．借入金額
8,400,000千円
５．実施時期
2018年３月30日
６．借入期間
８年
７．借入条件
基準金利＋スプレッド
８．担保状況
無担保・無保証
９．主な借入人の義務
主な財務制限条項の内容は以下のとおりであります。
・各事業年度末における貸借対照表の純資産の部の合計金額を、直前の事業年度比75％、又は2017年２月期比
75％のいずれか高い金額以上に維持すること。
・各事業年度における経常利益を２期連続で損失としないこと。
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お知らせ
- 2020/11/10 企業詳細ページに大量保有、大量保有（被保有分）を追加。
- 2020/10/10 企業詳細ページに事業内容、リスク等を追加。を追加。
- 2020/08/20 大量保有報告書を追加。
- 2019/10/26 発表予定にソート機能を追加。
- 2019/04/25 財務データを追加。
- 2019/04/12 決算スケジュール一部修正。
- 2019/01/16 高値更新企業の業績一部修正。
- 2019/01/16 セキュリティ強化(常時SSL化)
- 2018/05/20 企業詳細ページに沿革を追加。
- 2018/03/01 高値更新企業の業績を追加。
- 2017/01/29 企業情報に業績を追加。
- 2017/01/18 決算発表予定の不具合を修正。
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