＜6532 ＞Ｍ－ベイカレント

2018年２月期　決算説明会資料

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2018年2月期
決算説明会資料

2018年4月23日

株式会社ベイカレント・コンサルティング
（証券コード：6532）

1. 2018年2月期業績について

2. 中期経営計画（FY2019-FY2021)

積極的な人材採用、高付加価値化と
着実かつ安定的な成長を目指す
安定的収益の維持をバランス良く

積極的な人材採用                                2018年2月期の実績
• ブランド力、発信力の強化
                                          前期末から、
• リクルーティング体制の強化
                                         約13.6%の人員増
⇒今期末時点において、前期末比12%の人員増を目指す              ※コンサルタント数ベース

高付加価値化の推進
• プロジェクト支援体制（品質管理部門、ナレッジ蓄積）の強化
前期末から、
• コンサルタントと営業部門の連携による提案力の強化
約6.8%の平均単価上昇
• 研修制度/教育体制の充実によるコンサルタントのスキルアップ
⇒今期末時点において前期末比4%の平均単価上昇を目指す

安定的収益の維持
• 稼働率維持の管理体制（スピード、フレキシブル）を徹底年間を通じて
• 営業工数の確保、ノウハウの共有 85%～90%で推移
⇒90%前後の稼働率の維持を目指す

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                               4                                   All rights reserved.
  高付加価値化の実現
■2018年2月期は年間を通じて高付加価値案件（主に戦略・ビジネスコンサルティング領
域）を積極的に受注。その結果、全体の売上に占める割合が前期約20％⇒当期約30％と
大幅に向上し、収益の向上に大きく寄与している。

    ≪売上に占める戦略・ビジネスコンサルティング比率≫                            ≪案件例≫
    百万
                                           大手電力会社様≪新規事業計画策定支援≫
22,000
20,000                                     新たな収益源の獲得に向け、新規事業の立上げを
                                           ご支援。参入する事業領域の選定、事業コンセプ
18,000
                                 30%       ト、事業展開シナリオの策定をご支援。
16,000
                      20%
14,000     20%                             大手金融機関様≪RPA導入検討/実行支援≫
12,000
                                           人が行っている作業の自動実行化の実現可能性
10,000
                                           の検討から、自動実行化範囲拡大計画の策定、実
8,000                                     行までをご支援。
6,000
4,000                                     大手証券会社様≪働き方改革実行支援≫
2,000                                     AIやロボット等の新たな技術を取り込んで業務効率
    0                                      化を推進。既存の働き方の課題に対する解決策の
         2016年2月期   2017年2月期   2018年2月期    策定から実行までをご支援。

                                            ※RPA＝Robotics Process Automation
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2018年2月期のPR活動
              Webサイトの開設                              Web雑誌等への寄稿
                                                 ハーバード               日経テクノロジー
                                                ビジネスレビュー              オンライン
                             デジタルに関連する知
                             見を紹介する為Webサイ
                             トをオープン

URL:https://digital.baycurrent.co.jp/

社外セミナー定期的な書籍の上梓

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2018年2月期実績（IFRS)
                  2017年     2018年          2018年       前年対比          計画対比
  単位：百万円
                   2月期      通期計画          2月期実績         （%）           （%）

売上収益 17,188 20,200 2 0 ,4 3 8 118.9% 101.2%

売上総利益 6,876 - 8 ,7 9 5 127.9% -

売上高総利益率 40.0% - 4 3 .0 % - -

営業利益 3,222 3,900 4 ,1 5 0 128.8% 106.4%

営業利益率 18.7% 19.3% 2 0 .3 % - -

税引前利益 3,098 3,800 4 ,0 5 3 130.8% 106.7%

当期利益 2,097 2,500 2 ,8 6 6 136.7% 114.6%

EB I TD A( ※) 3,452 4,230 4 ,4 3 9 128.6% 104.9%

■コンサル数増、高付加価値化により前年対比18.9％増収。それに伴い、各利益も大幅増益。
■通期計画に対し、売上、各利益いずれも達成。
■求人費の高騰や営業・管理部門の増強による販管費増を吸収し、利益率は対前年で改善。
※ EBITDA＝IFRSに基づく営業利益＋減価償却費±IFRSによる日本基準との調整額－その他の収益＋その他の費用

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財務状況（IFRS)
              2017年    2018年
    単位：百万円                          増減額      概要
               2月期      2月期

流動資産 4,943 5,932 989 売上の増加等により現預金及び売掛金が増加。

現金及び預金 2,478 3,136 658

非流動資産 20,755 21,092 337

資産合計 25,698 27,024 1,326

流動負債 3,845 4,441 596 売上の増加等により、未払法人税が増加。

非流動負債 8,671 7,678 △ 993 借入金の返済により減少。

負債合計 12,516 12,119 △ 397

資本合計 13,182 14,905 1,723

ROE 15.9% 19.2% +3.3pt

（参考） ROA 8.2% 10.6% +2.4pt

自己資本比率 51.3% 55.2% +3.9pt

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ベイカレント・コンサルティングとは
幅広い顧客基盤に対し、経営のアドバイザリーから実行支援まで、一気通貫の
サービスを提供する総合コンサルティングファーム

    戦略・ビジネスプロセス
                           ITコンサルティング          テクノロジー（SI)
     コンサルティング

・新事業戦略/市場調査
                      ・IT刷新、IT統合の策定/実行
・M&A支援（企業評価、買収後統合）                         ・アプリケーションの開発
                      ・サイバーセキュリティ/リスク対応
・オペレーション改善/効率化                             ・インフラ/ネットワーク構築
                      ・システム導入検討～企画設計
・海外進出支援

戦略からITまで、業界横断的な知見を有するコンサルタントが約1200名在籍し（※）、
総合性顧客ニーズに合わせて、総合的に支援可能なプロジェクトチームを組成

ベストプラクティスの提案・導入に固執せず、
協働性クライアント固有の企業風土・価値観を共有し、サービスを提供

大手資本の傘下、特定の製品・サービスの代理店等ではなく、
独立性完全独立系のファームとして、ニュートラルなコンサルティングサービスを提供可能

※2018年3月時点

• 経営環境の目まぐるしい変化により、企業経営者の抱える課題が多様化
  （グローバル化、業界再編・M&A、新たな事業モデル構築、サイバーセキュリティ、
   ITガバナンス、働き方改革、人材育成・・・・等）
   ⇒幅広い経験や調査・分析能力を有するコンサルタントニーズは拡大傾向

• 特に近年、経営層にまでデジタルトランスフォーメーション（※)の重要性の認識が広がる
⇒デジタル関連コンサルティング市場は高成長を継続する見込み

（※）デジタルトランスフォーメーション
クラウド、ビッグデータ、モビリティ等「第3のプラットフォーム技術」を導入/活用し、AIやIoT、AR&VR、ロボティクス等を導入する
こと

採用マーケット

• コンサルティングニーズの増大に伴い、業界内での人材争奪戦が激化
⇒経験者採用にかかる採用費用、人件費は高騰する傾向
• 働き方改革により、業界を問わず優秀な人材の確保が課題となっており、新卒採用も過熱化

【コンサルティング市場】※
年間平均成長率：3.9% コンサルティング市場
2021年市場規模：8,238億円
【デジタル関連コンサルティング市場】デジタル関連コンサルティング市場
年間平均成長率：23.8%
2021年市場規模：3,484億円

8,238億円

3,484億円

(年）
2016 2017 2018 2019 2020 2021

※コンサルティング市場=ITコンサルティング市場＋ビジネスコンサルティング市場
出所：IDCJapan
    国内コンサルティングサービス市場支出額予測:2017年～2021年
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今回の中期経営計画の考え方
FY2019 ～FY2021の位置付けと目標
 FY2019～FY2021を「将来の持続的な事業拡大に向けた基盤固めの3年間」と位置付ける。
 売上・利益ともに、これまでの成長スピード（15～20%成長）を維持した着実な成長を目指す。

１．優秀な人材の確保/育成２．高付加価値化の更なる推進

☑社員2000名体制 ☑戦略コンサルティング比率の更なる向上
☑グローバル人材の採用、育成 ☑研修制度の充実、スキルアップ

３．ブランド力向上４．経営体制の強化

☑PR活動・体制の強化 ☑経営幹部育成
☑東証一部への市場変更 ☑内部管理体制の強化

                             ＋
           FY2022以降は非連続的な成長による事業拡大も視野に
                 戦略的投資の検討・トライアルを開始
          ➢グローバル進出       ➢インキュベーション   ➢アライアンス           ex

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     中期経営計画

         人員拡大と高付加価値化による着実な成長を実現し、
                                                                    FY2022以降は
           将来の持続的な事業拡大の基盤固めを行う
                                                                    更なる事業拡大へ

(百万円)    売上収益
                                                 中計期間
35,000    EBITDA（※）

30,000                                        CAGR15－20％
                                       +19%                                       売上収益目標
                                                                                  320～350億円
25,000

20,000

15,000

10,000                                                                          EBITDA目標
                                                                                 約70億円
5,000                                                                        （一株利益：約300円）

    0
          2016年       2017年   2018年    2019年                2021年
           2月期         2月期     2月期    2月期予想                2月期計画
  （※）EBITDA＝営業利益＋減価償却費±IFRSによる日本基準との調整額－その他の収益＋その他の費用
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2019年2月期の業績予想（IFRS)
          2018年2月期    2019年2月期   前年対比
単位：百万円                           （%）
              実績          予想

売上収益 20,438 24,500 119.9%

営業利益 4,150 4,800 115.7%

営業利益率 20.3% 19.6% -

税引前利益 4,053 4,700 116.0%

当期利益 2,866 3,300 115.1%

EBITDA 4,439 5,100 114.9%

一株当たり
当期利益(円）
188.36 216.16 114.8%

■即戦力となる優秀な経験者及び新卒の積極採用により、前期比15%の人員の増加を目指す。
■高付加価値化を推進し、前期比5%の期中平均単価の向上を目指す。
■収益性とのバランスを考慮した営業活動により、80%台後半の年間平均稼働率の維持を目指す。
■求人費の高騰や営業・管理体制の強化に伴う販管費の増加を想定。

➢ 2018年2月期は1株当たり40円の配当を実施予定（5月の株主総会にて決定）。

➢ 2019年2月期は1株当たり年間55円の配当を予想。
・今後の業績動向、財務状況を総合的に勘案し、2019年2月期より中間配当の実施
を予定しております（中間：25円、期末：30円を予想）。

これらの将来の展望に関する表明には、様々なリスクや不確実性がつきまとっています。
すでに知られた、もしくは知られていないリスク、不確実性、その他の要因が、
将来の展望に対する表明に含まれる事柄と異なる結果を引き起こさないとも限りません。
当社は、将来の展望に対する表明、予想が正しいと約束することは出来ず、
結果は、将来の展望と著しく異なることもありえます。
また、本資料においては、千円単位で管理している決算短信等の数値を、百万円単位で表記しているため、
合計額や差額等において、一部差異が発生している場合があります。

本資料における将来の展望に対する表明は、本資料作成時点において利用可能な情報に基づいて、
当社によりなされたものであり、将来の出来事や状況を反映して、
将来の展望に対するいかなる表明の記載を更新し、変更するものではありません。

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実際に投資を行う際は、本資料を全面的に依拠した投資判断を下すことはお控えください。

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お知らせ

2020/11/10 企業詳細ページに大量保有、大量保有（被保有分）を追加。
2020/10/10 企業詳細ページに事業内容、リスク等を追加。を追加。
2020/08/20 大量保有報告書を追加。
2019/10/26 発表予定にソート機能を追加。
2019/04/25 財務データを追加。
2019/04/12 決算スケジュール一部修正。
2019/01/16 高値更新企業の業績一部修正。
2019/01/16 セキュリティ強化(常時SSL化)
2018/05/20 企業詳細ページに沿革を追加。
2018/03/01 高値更新企業の業績を追加。
2017/01/29 企業情報に業績を追加。
2017/01/18 決算発表予定の不具合を修正。

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