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国内インフラ資産の取得完了に関するお知らせ
エネクス・インフラ投資法人(以下「本投資法人」といいます。)は、本日、2018 年 12 月 27 日に提出し
た有価証券届出書に記載の下記 5 物件(以下「取得資産」といいます。
)の取得を完了しましたので、お知ら
せいたします。
なお、取得資産の取得先は、いずれも本投資法人の管理会社であるエネクス・アセットマネジメント株式
会社(以下「本管理会社」といいます。 )の「利害関係者取引規則」に定める本投資法人の利害関係者に該当
することから、本管理会社は、利害関係者取引規則に基づき、本投資法人の役員会その他の必要な審議及び
決議を経ています。
記
1. 取得の概要
物件番号 取得価格(百万円)
物件名称 所在地(注 2)
(注 1) (注 3)
S-01 高萩太陽光発電所 茨城県日立市 5,305
S-02 千代田高原太陽光発電所 広島県山県郡北広島町 590
S-03 JEN 防府太陽光発電所 山口県防府市 680
S-04 JEN 玖珠太陽光発電所 大分県玖珠郡玖珠町 324
S-05 鉾田太陽光発電所 茨城県鉾田市 10,514
合計(5 物件) 17,413
(注 1) 「物件番号」は、太陽光発電設備等については S と分類し番号を付しています。以下同じです。
(注 2) 「所在地」は、各取得資産に係る太陽光発電設備が設置されている土地(複数ある場合にはそのうちの一つ)の登記簿上の記載に基
づいて記載しています。ただし、いずれも市町村までの記載をしています。以下同じです。
(注 3) 「取得価格」は、各取得資産の売買契約に定める売買金額(取得に関する業務委託報酬等の取得経費、固定資産税、都市計画税、消
費税等相当額及びその他手数料等を除きます。)を記載しています。以下同じです。
(1) 取得決定日 :2018 年 12 月 25 日
(2) 売買契約締結日 :2018 年 12 月 26 日
(3) 代金支払日及び取得日 :2019 年 2 月 13 日
(4) 取得先 :後記「3. 取得先の概要」をご参照ください。
(5) 取得資金 :2018 年 12 月 27 日及び 2019 年 2 月 1 日開催の本投資法人役員会にて決議さ
れた新投資口発行による手取金(注 1)及び借入金(注 2)
(6) 決済方法 :取得日に全額支払
(注 1) 新投資口発行による手取金の詳細につきましては、2018 年 12 月 27 日付で公表した「新投資口発行及び投資口売出しに関するお知ら
せ」及び 2019 年 2 月 1 日付で公表した「新投資口発行及び投資口売出しに係る価格等の決定に関するお知らせ」をご参照ください。
(注 2) 当該借入金の詳細につきましては、本日付で公表した「資金の借入実行及び金利スワップの設定に関するお知らせ」をご参照くださ
い。
ご注意:本報道発表文は、本投資法人の国内インフラ資産の取得完了に関して一般に公表するための文書であり、投資勧誘を目的
として作成されたものではありません。
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2. 取得資産の内容
(1) 取得資産の概要
以下の表は、本投資法人の取得資産の概要を個別に表にまとめたものです(以下「個別物件表」
といいます。)
。個別物件表に記載されている各種用語については、以下をご参照ください。
なお、個別物件表は、別途注記等をする場合を除き、いずれも 2018 年 10 月 31 日現在における
情報に基づいて記載しています。
(イ) 「分類」欄について
・ 「分類」は、再生可能エネルギー源に基づく再生可能エネルギー発電設備等の分類を記載
しています。
(ロ) 「資産の概要」欄の記載について
・ 「発電所の評価額」は、PwCサステナビリティ合同会社が作成したバリュエーションレポー
ト記載の設備の評価価値を記載しています。評価価値は、現在及び将来における当該評価
価値による発電設備の売買の可能性を保証又は約束するものではありません。なお、価格
評価を行ったPwCサステナビリティ合同会社と本投資法人及び本管理会社との間には、特別
の利害関係はありません。
・ 「土地の鑑定評価額」は、株式会社エル・シー・アール国土利用研究所、大和不動産鑑定株
式会社及び株式会社谷澤総合鑑定所が作成した鑑定評価書記載の土地の鑑定評価額を記載
しています。鑑定評価額は、現在及び将来における当該鑑定評価額による土地の売買の可
能性を保証又は約束するものではありません。なお、不動産鑑定評価を行った株式会社エ
ル・シー・アール国土利用研究所、大和不動産鑑定株式会社及び株式会社谷澤総合鑑定所
と本投資法人及び本管理会社との間には、特別の利害関係はありません。
・ 「特定契約の概要」は、各取得資産に係る太陽光発電設備等における特定契約の内容を記
載しています。
・ 特定契約の概要の「発電事業者」、「電気事業者」、
「買取価格」及び「受給期間満了日」は、
各取得資産の取得日において効力を有する特定契約の内容を記載しています。なお、 「買取
価格」は、消費税及び地方消費税の額に相当する額を除いた額を記載しています。
・ 土地の「地番」は、登記簿上の記載に基づいて記載しています。
・ 土地の「用途地域」は、都市計画法第8条第1項第1号に掲げる用途地域の種類又は都市計画
法第7条に掲げる区域区分の種類を記載しています。また、都市計画区域に指定されている
が都市計画法第7条に掲げる区域区分がなされていないものは「非線引都市計画区域」、都
市計画区域に指定されていないものは「都市計画区域外」とそれぞれ記載しています。
・ 土地の「面積」は、登記簿上の記載に基づいており、現況とは一致しない場合があります。
・ 土地の「権利形態」は、各取得資産に係る太陽光発電設備が設置されている土地に関して
本投資法人が保有する権利の種類を記載しています。
・ 設備の「認定日」は、電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置
法等の一部を改正する法律による改正前の電気事業者による再生可能エネルギー電気の調
達に関する特別措置法に基づき、各取得資産に係る太陽光発電設備等における設備認定を
受けた日を記載しています。
・ 設備の「供給開始日」は、各取得資産に係る太陽光発電設備等が運転(ただし、試運転を除
きます。)を開始し、当該時点の特定契約に基づき最初に再生可能エネルギー電気の供給を
開始した日を記載しています。
・ 設備の「残存調達期間」は、各取得資産に係る太陽光発電設備等における、当該資産の取得
日から調達期間満了日までの期間を月単位で切り捨てて記載しています。
・ 設備の「調達期間満了日」は、各取得資産に係る太陽光発電設備等における調達期間の満
了日を記載しています。
・ 設備の「調達価格」は、各取得資産に係る太陽光発電設備等における調達価格(ただし、消
費税及び地方消費税の額に相当する額を除きます。 )を記載しています。
ご注意:本報道発表文は、本投資法人の国内インフラ資産の取得完了に関して一般に公表するための文書であり、投資勧誘を目的
として作成されたものではありません。
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・ 設備の「パネルの種類」は、 「高萩太陽光発電所」 、
「千代田高原太陽光発電所」、 「JEN防府太
陽光発電所」及び「JEN玖珠太陽光発電所」については、イー・アンド・イー ソリューショ
ンズ株式会社、 「鉾田太陽光発電所」については、Vector Cuatro, S.L.(以下「Vector」と
いいます。)作成の「テクニカルレポート」の記載等に基づき、各取得資産に係る太陽光発
電設備等における太陽電池モジュールの発電素子を記載しています。
・ 設備の「パネル出力」は、 「高萩太陽光発電所」、 「千代田高原太陽光発電所」 、
「JEN防府太陽
光発電所」及び「JEN玖珠太陽光発電所」については、イー・アンド・イー ソリューション
ズ株式会社、 「鉾田太陽光発電所」については、Vector作成の「テクニカルレポート」の記
載等に基づき、各取得資産に係る太陽光発電設備等におけるパネル出力(太陽光パネルの
定格出力の合計)を記載しています。
・ 設備の「パネル設置数」は、 「高萩太陽光発電所」 、
「千代田高原太陽光発電所」、 「JEN防府太
陽光発電所」及び「JEN玖珠太陽光発電所」については、イー・アンド・イー ソリューショ
ンズ株式会社、 「鉾田太陽光発電所」については、Vector作成の「テクニカルレポート」の
記載等に基づき、各取得資産に係る太陽光発電設備等における太陽電池モジュールの設置
枚数を記載しています。
・ 設備の「パネルメーカー」は、 「高萩太陽光発電所」 、
「千代田高原太陽光発電所」、 「JEN防府
太陽光発電所」及び「JEN玖珠太陽光発電所」については、イー・アンド・イー ソリューシ
ョンズ株式会社、「鉾田太陽光発電所」については、Vector作成の「テクニカルレポート」
の記載等に基づき、各取得資産に係る太陽光発電設備等における太陽電池モジュールのメ
ーカーを記載しています。
・ 設備の「パワコン供給者」は、 「高萩太陽光発電所」 、
「千代田高原太陽光発電所」、 「JEN防府
太陽光発電所」及び「JEN玖珠太陽光発電所」については、イー・アンド・イー ソリューシ
ョンズ株式会社、「鉾田太陽光発電所」については、Vector作成の「テクニカルレポート」
の記載等に基づき、各取得資産に係る太陽光発電設備等におけるパワーコンディショナー
のメーカーを記載しています。
・ 設備の「EPC業者」は、各取得資産に係る太陽光発電設備の建設に係る工事請負業者を記載
しています。
・ 設備の「発電出力」は、 「高萩太陽光発電所」、 「千代田高原太陽光発電所」、 「JEN防府太陽光
発電所」及び「JEN玖珠太陽光発電所」については、イー・アンド・イー ソリューションズ
株式会社、 「鉾田太陽光発電所」については、Vector作成の「テクニカルレポート」の記載
等に基づき、各取得資産に係る太陽光発電設備等の太陽電池モジュール容量とPCS容量のい
ずれか小さい方の数値を記載しています。
・ 設備の「想定年間発電電力量」は、近傍気象観測所における20年間の日射量変動について
統計分析を行い計算した超過確率P(パーセンタイル)50の数値として、「高萩太陽光発電
所」、 「千代田高原太陽光発電所」、 「JEN防府太陽光発電所」及び「JEN玖珠太陽光発電所」に
ついてはイー・アンド・イー ソリューションズ株式会社、「鉾田太陽光発電所」について
は、Vector作成の「テクニカルレポート」に記載された、各取得資産に係る太陽光発電設備
等についての各年度の発電電力量のうち、発電所稼働初年度、10年度及び20年度の数値を
記載しています。
・ 設備の「想定設備利用率」は、近傍気象観測所における20年間の日射量変動について統計
分析を行い計算した超過確率P(パーセンタイル)50の数値として、「高萩太陽光発電所」、
「千代田高原太陽光発電所」、 「JEN防府太陽光発電所」及び「JEN玖珠太陽光発電所」につい
てはイー・アンド・イー ソリューションズ株式会社、「鉾田太陽光発電所」については、
Vector作成の「テクニカルレポート」に記載された、各取得資産に係る太陽光発電設備等に
ついての各年度の設備利用率のうち、発電所稼働初年度、10年度及び20年度の数値を記載
しています。
・ 設備の「架台基礎構造」は、 「高萩太陽光発電所」 、
「千代田高原太陽光発電所」、 「JEN防府太
陽光発電所」及び「JEN玖珠太陽光発電所」についてはイー・アンド・イー ソリューション
ズ株式会社、 「鉾田太陽光発電所」については、Vector作成の「テクニカルレポート」の記
ご注意:本報道発表文は、本投資法人の国内インフラ資産の取得完了に関して一般に公表するための文書であり、投資勧誘を目的
として作成されたものではありません。
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載等に基づき、各取得資産に係る太陽光発電設備等におけるモジュール架台基礎構造を記
載しています。
・ 設備の「権利形態」は、本投資法人が保有する太陽光発電設備等に係る権利の種類を記載
しています。
・ 「オペレーター」は、各取得資産の取得日において、そのオペレーターとなる会社を記載
しています。
・ 「O&M業者」は、各取得資産の取得日において、その主要なO&M業務に関して有効なO&M業務
委託契約を締結している業者を記載しています。
・ 「特記事項」の記載については、原則として、2018年12月18日現在の情報をもとに、個々の
資産の権利関係や利用等で重要と考えられる事項のほか、当該資産の評価額、収益性、処
分性への影響度を考慮して重要と考えられる事項に関して記載しています。
(ハ) 「賃貸借の概要」欄について
・ 「賃貸借の概要」は、各取得資産について、本投資法人による取得後に本投資法人が締結
した発電施設等賃貸借契約の内容等を記載しています。
・ 賃貸借の概要の「賃借人」、 「賃貸借期間」 、
「賃料」、 「敷金・保証金」 、
「期間満了時の更新に
ついて」、
「賃料改定について」、 「中途解約について」及び「違約金」は、各取得資産の取得
日において効力を有する発電施設等賃貸借契約の内容を記載しています。
・ 「基本賃料」は、当該発電施設等賃貸借契約等に定める各月の基本賃料額を、賃貸開始日
から起算して1年ごと(1年目については、賃貸開始日である2019年2月13日から本投資法人
の第2期(2019年11月期)決算日である2019年11月30日までの期間。また、最終年度につい
ては、その直前年度の末日の翌日から賃貸借期間満了日までの期間。以下同じです。 )に合
計した各事業年度ごとの合計額を記載しています。
・ 各取得資産について、取得後に本投資法人が締結した発電施設等賃貸借契約において、契
約更改の方法については特段規定がないため記載していません。
(ニ) 「本物件の特徴」欄について
・ 「本物件の特徴」は、イー・アンド・イー ソリューションズ株式会社又はVector作成の「テ
クニカルレポート」、PwCサステナビリティ合同会社作成の「バリュエーションレポート」
及び株式会社エル・シー・アール国土利用研究所、大和不動産鑑定株式会社又は株式会社
谷澤総合鑑定所作成の「不動産鑑定評価書」の記載等に基づき、また、一部において本管理
会社が入手した資料に基づいて、各取得資産の基本的性格、特徴、その所在する地域の特
性等を記載しています。当該報告書等は、これらを作成した外部の専門家の一定時点にお
ける判断と意見に留まり、その内容の妥当性及び正確性等を保証するものではありません。
なお、当該報告書等の作成の時点後の環境変化等は反映されていません。
(ホ) 「過年度の発電状況」欄について
・ 「過年度の発電状況」は、各取得資産の前所有者等から提供を受けた数値及び情報をもと
に記載しています。「実績売電量」は、電気事業者が発行する「購入電力量のお知らせ」等
の明細に記載された購入電力量に基づき、当該月の検針日に計量された電力量のうち単純
な日数による日割にて計算した当該月内の電力量及び当該月の翌月の検針日に計量された
電力量のうち単純な日数による日割にて計算した当該月内の電力量の合計を記載していま
す。なお、かかる売電量の算出方法は、各取得資産を取得後に本投資法人が採用する方法
とは異なる可能性があります。
・ なお、過年度の発電状況は、将来の発電量を担保、保証又は予測するものではありません。
ご注意:本報道発表文は、本投資法人の国内インフラ資産の取得完了に関して一般に公表するための文書であり、投資勧誘を目的
として作成されたものではありません。
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物件番号 S-01 物件名称 高萩太陽光発電所 分類 太陽光発電設備等
資産の概要
特定資産の種類 再生可能エネルギー発電設備・地上権
取得日 2019年2月13日 再生可能エネルギー発電設備の種類 太陽光発電設備等
Sunrise Megasolar
発電事業者
合同会社
取得価格 5,305,000,000円 東京電力エナジー
電気事業者 パートナー株式会
社
4,381,000,000円~
発電所の評価額 特定契約の
6,084,000,000円 買取価格 40円/kWh
(価格時点) 概要
(2018年8月31日)
2016年11月21日(同
日を含みます。)か
土地の鑑定評価額 221,000,000円
受給期間満了日 ら240月経過後最初
(価格時点) (2018年7月1日)
の検針日の前日(注
1)
所在地 茨城県日立市十王町山部字岩下
地番 331番3他 パネルの種類 多結晶シリコン
都市計画区域外/非線引
用途地域 都市計画区域/市街化調 パネル出力 11,544.00kW
整区域
土地
面積 334,810㎡(注2) パネル設置数 44,400枚
CHANGZHOU TRINA
権利形態 地上権 パネルメーカー SOLAR ENERGY CO.,
LTD
パワコン供給者 ABB株式会社
MAETEL
認定日 2013年3月14日
EPC業者 CONSTRUCTION
設備 JAPAN株式会社
発電出力 9,450.00kW
初年度 14,057.031MWh
供給開始日 2016年11月21日 想定年間
10年度 13,354.179MWh
設備 発電電力量
20年度 12,651.328MWh
初年度 13.90%
想定設備
残存調達期間 17年9か月 10年度 13.21%
利用率
20年度 12.51%
調達期間
2036年11月20日 架台基礎構造 杭基礎
満了日
調達価格 40円/kWh 権利形態 所有権
MAETEL
オペレーター エネクス電力株式会社 O&M業者 CONSTRUCTION
JAPAN株式会社
リスク管理方針への適合状況
本物件は、本投資法人による単独投資資産であって共同投資資産ではないため、リスク管理方針で特定した諸リスク
のうち、共同投資者に係るリスクは当てはまりません。それ以外の、事業リスク、市況、景気、需要変動リスク、特定
需要者(電気事業者及び発電事業者)の需要リスク・信用リスク(利用者限定リスク)、流動性リスク、制度変更リス
ク、その他のリスク(利益相反に関するリスク、再生可能エネルギー発電設備の工作物責任に関するリスク)について
は、いずれも本管理会社の定めるリスク管理方針に基づき、リスクを特定・把握・認識し、リスクリミットを設け、本
物件の取得に際してリスク低減の方策を実施するとともに、リスク発現時にはリスク削減を行うこととし、当該方針に
適合した運用によりこれらのリスクを適切に管理します。
本物件の公共的性質
・枯渇の懸念がない再生可能エネルギーを普及させることにより、我が国のエネルギー自給率を向上させ、エネルギー
ご注意:本報道発表文は、本投資法人の国内インフラ資産の取得完了に関して一般に公表するための文書であり、投資勧誘を目的
として作成されたものではありません。
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安全保障及び持続可能な社会の実現に貢献します。
・CO2(二酸化炭素)を排出しない安全性の高い再生可能エネルギーの導入により、地球温暖化等の環境問題の改善及び
地方創生に貢献します。
特記事項
・本物件の北西側及び南東側の間の県道に地上権設定者が所有する跨道橋があり、当該跨道橋には本物件の北西部分と
南東部分を接続する電線路が設置されています。地上権設定者は、以下のとおり道路占用許可(占用期間:2020年3月
31日まで)を取得しています。
物件名称:法第32条1-5施設
物件構造:上空に設ける通路(第四級地)
路線名:日立いわき線
場所:高萩市秋山字滝ノ沢2681-10地先から2681-8地先
占用料:127,200円(年額)
・本物件の土地上には隣地の借地権者等が所有するキュービクル、排水設備及び給水管等がそれぞれ存在しています。
かかるキュービクル、排水設備及び給水管等について、隣地の借地権者等との間で、それぞれ、越境及び隣地の借地
権者に通行権を認める内容の覚書を締結しています。
・本物件の隣地との一部の境界について、境界立会い及び書面での境界確認がなされていませんが、境界とフェンスと
の間の距離及び地形を勘案すると、境界と太陽光発電設備との間に十分なバッファー(間隔)があり、かつ、国土調
査法に基づく地籍調査が完了しており、隣地所有者の属性、隣地所有者と当該敷地の現所有者との関係及び当該敷地
に設置されている太陽光発電設備に対する隣地所有者の認識その他の状況を総合的に勘案すると隣地所有者との間で
境界に関する紛争が生じる可能性は低いと判断しています。なお、本日現在、当該隣地所有者との間に紛争等は生じ
ていません。
・本物件の土地については、土地所有者(法人及び個人)を地上権設定者、Sunrise Megasolar合同会社を地上権者とす
る地上権が設定され登記がなされています。本投資法人取得後の地上権設定契約の概要は以下のとおりです。
(地上権設定契約の概要①)
地上権設定者:法人(注3)
地上権者:本投資法人
存続期間:2014年9月1日から2041年11月30日まで
地代:非開示(注3)
敷金・保証金:非開示(注3)
契約更新:別途書面により合意することにより更新することができます。
地代改定:期間中は原則不可。
中途解約:なし
譲渡承諾:原則、事前の書面による同意のある場合を除き、契約上の地位又は権利若しくは義務を第三者に譲渡する
ことはできません。
(地上権設定契約の概要②)
地上権設定者:個人(注4)
地上権者:本投資法人
存続期間:2014年5月1日から2036年12月31日まで
地代:非開示(注3)
敷金・保証金:非開示(注3)
契約更新:期間満了日から6か月前までに通知することにより、5年の期間内で更新することができます。
地代改定:期間中は原則不可。
中途解約:なし
譲渡承諾:原則、事前の書面による同意のある場合を除き、契約上の地位又は権利若しくは義務を第三者に譲渡する
ことはできません。
(注1) 記録型計量器により計量する場合で、電気事業者があらかじめ発電事業者に電力量計の値が記録型計量器に記録される日(以下、本(注1)
にて「計量日」といいます。)を知らせたときは、計量日の前日までの期間とする旨が定められています。
(注2) 当該面積には跨道橋が所在する土地の一部及び進入路として使用権限を取得している用地の面積は含んでいません。
(注3) 地上権設定者より開示の承諾が得られていないため、非開示とします。なお、地上権設定者は、いずれも投資信託及び投資法人に関する法
律(以下「投信法」といいます。)に定める本管理会社の利害関係人等ではありません。
(注4) 複数の個人との間で、それぞれ地上権設定契約が締結されています。
ご注意:本報道発表文は、本投資法人の国内インフラ資産の取得完了に関して一般に公表するための文書であり、投資勧誘を目的
として作成されたものではありません。
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賃貸借の概要
賃借人 Sunrise Megasolar合同会社
賃貸借期間 2019年2月13日から2039年2月12日まで
各月の賃料は、以下に定めるところに従い計算するものとする。
(i)(a)技術コンサルタントが試算する賃貸借期間における、太陽光発電設備(以下、本項目にお
いて「本件発電施設」という。)の各月のP50の発電量予測の合計値の100%に本件発電施設に適
用される買取価格を乗じて得られる金額、及び、(b)当該計算期間内の各月の発電量の合計値が、
当該計算期間内の各月のP50の発電量予測の合計値の110%を超過する場合には、当該超過部分の
うち50%に相当する金額の合計額から、(ii)本件発電施設の各計算期間内の売電収入に応じた電
賃料 気事業税及び消費税相当額の年間想定額の12分の6に相当する金額その他本件事業に伴う公租公
課の支払に必要な金額として賃貸人及び賃借人が別途合意する金額の合計額に、各計算期間にお
ける上記(i)の金額を乗じ、各計算期間における売電収入の総額で除した金額、及び(iii)オペレ
ーター業務委託契約に基づきオペレーターに当該計算期間内に支払う固定報酬、O&M契約に基づ
きO&M業者に当該計算期間内に支払う委託料その他年間運営計画に従い賃貸人及び賃借人が合意
した支払金額を控除して得られる金額。ただし、6か月未満の期間については、上記(i)、(ii)及
び(iii)を当該期間に対応する金額として算出した金額とする。
敷金・保証金 該当事項はありません。
賃貸人又は賃借人は、期間満了日の6か月前までに、相手方に対して、本件発電施設の賃貸借に関す
期間満了時の
る再契約を求める通知をした場合、賃貸人及び賃借人は、再契約の締結につき誠実に協議するものと
更新について
し、協議の上合意した場合は再契約を締結するものとする。
賃料改定に
該当事項はありません。
ついて
1. 賃貸人又は賃借人は、その相手方に対して書面により通知の上、本契約を2028年11月30日付で解
約することを申し入れることができるものとする。ただし、当該解約の通知は、2028年5月31日
(ただし、当該日が賃貸人及び本管理会社の営業日でない場合は、その前営業日とする。)に相
中途解約に
手方に到達しなければならず、当該日に到達しない場合、解約の効力は生じないものとする。
ついて
2. 前項に定める解約可能日を経過した場合、賃貸人及び賃借人は、その後の賃貸借期間中における
本契約の中途解約に関する規定の要否及び(必要となる場合)内容について、誠実に協議するも
のとする。
違約金 該当事項はありません。
1年目 2年目 3年目 4年目 5年目
415,180千円 505,000千円 501,350千円 498,165千円 495,574千円
6年目 7年目 8年目 9年目 10年目
492,475千円 489,357千円 486,553千円 483,410千円 480,227千円
基本賃料(注)
11年目 12年目 13年目 14年目 15年目
477,529千円 474,364千円 471,280千円 468,318千円 465,246千円
16年目 17年目 18年目 19年目 20年目
462,951千円 461,346千円 458,452千円 110,277千円 109,422千円
(注) 本「(1) 取得資産の概要」における各事業年度の基本賃料の額は、千円未満を切り捨てて記載しています。
本物件の特徴
■物件特性
本発電所における発電量の算出に用いる気象データを得た気象観測所は、以下のとおりです。
近傍の気象観測所 日立
METPV-11で使用した地点名 日立
日射量の経年変動で使用した気象観測所 つくば
雪の影響で使用した気象観測所 水戸
<立地>
本物件は常磐自動車道「高萩」ICから南方約6.0km(道路距離をいいます。以下同じです。
)、JR常磐線「十王」駅から北
西方約4.6kmに所在します。
<日照時間>
近傍の気象観測所における年間日照時間は1,895.7時間であり、県庁所在地の全国平均(1,896.5時間)に近い地域であ
ご注意:本報道発表文は、本投資法人の国内インフラ資産の取得完了に関して一般に公表するための文書であり、投資勧誘を目的
として作成されたものではありません。
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るといえます。
<風速>
日立における観測史上1位の日最大風速は2007年1月7日の14.0m/s、日最大瞬間風速は2013年10月16日の29.2m/sです。
<積雪深>
水戸における最深積雪の平年値は9cm、1962年以降の最深積雪記録は1990年の27cmです。
<落雷>
本発電所の事業地における5年間積算の落雷頻度は、落雷回数は3,001~6,000回、落雷日数は81~120日であり、落雷リ
スクは高い地域であるといえます。
過年度の発電状況
自 2017年11月1日
対象期間
至 2018年10月31日
2017年11月分 2017年12月分 2018年1月分 2018年2月分
941,736kWh 849,096kWh 1,001,880kWh 1,086,264kWh
2018年3月分 2018年4月分 2018年5月分 2018年6月分
実績売電量
1,383,384kWh 1,413,096kWh 1,479,792kWh 1,293,000kWh
2018年7月分 2018年8月分 2018年9月分 2018年10月分
1,434,360kWh 1,348,224kWh 761,640kWh 1,108,968kWh
ご注意:本報道発表文は、本投資法人の国内インフラ資産の取得完了に関して一般に公表するための文書であり、投資勧誘を目的
として作成されたものではありません。
8
物件番号 S-02 物件名称 千代田高原太陽光発電所 分類 太陽光発電設備等
資産の概要
特定資産の種類 再生可能エネルギー発電設備・不動産の賃借権
取得日 2019年2月13日 再生可能エネルギー発電設備の種類 太陽光発電設備等
第二千代田高原太
発電事業者
取得価格 590,000,000円 陽光合同会社
電気事業者 中国電力株式会社
467,000,000円~
発電所の評価額
627,000,000円 特定契約の 買取価格 40円/kWh
(価格時点)
(2018年8月31日) 概要
2014年11月13日(同
土地の鑑定評価額 20,000,000円 日を含みます。)か
受給期間満了日
(価格時点) (2018年7月1日) ら 2034 年 12 月 の 検
針日の前日(注1)
所在地 広島県山県郡北広島町南方字青松陰屋
地番 11974他 パネルの種類 単結晶シリコン
用途地域 都市計画区域外 パネル出力 1,595.28kW
土地 面積 41,215㎡(注2) パネル設置数 6,256枚
ISOFOTON JAPAN 合
権利形態 賃借権 パネルメーカー
同会社
パワコン供給者 ABB株式会社
認定日 2013年3月25日 株式会社サンテッ
EPC業者
ク
発電出力 1,360.00kW
設備
初年度 1,805.66MWh
供給開始日 2014年11月13日 想定年間
10年度 1,715.38MWh
発電電力量
設備 20年度 1,625.09MWh
初年度 12.92%
想定設備
残存調達期間 15年9か月 10年度 12.27%
利用率
20年度 11.63%
調達期間
2034年11月12日 架台基礎構造 杭基礎
満了日
調達価格 40円/kWh 権利形態 所有権
エネクスエンジニ
オペレーター エネクス電力株式会社 O&M業者 アリング&サービ
ス株式会社
リスク管理方針への適合状況
本物件は、本投資法人による単独投資資産であって共同投資資産ではないため、リスク管理方針で特定した諸リスク
のうち、共同投資者に係るリスクは当てはまりません。それ以外の、事業リスク、市況、景気、需要変動リスク、特定
需要者(電気事業者及び発電事業者)の需要リスク・信用リスク(利用者限定リスク)、流動性リスク、制度変更リス
ク、その他のリスク(利益相反に関するリスク、再生可能エネルギー発電設備の工作物責任に関するリスク)について
は、いずれも本管理会社の定めるリスク管理方針に基づき、リスクを特定・把握・認識し、リスクリミットを設け、本
物件の取得に際しリスク低減の方策を実施するとともに、リスク発現時にはリスク削減を行うこととし、当該方針に適
合した運用によりこれらのリスクを適切に管理します。
本物件の公共的性質
・枯渇の懸念がない再生可能エネルギーを普及させることにより、我が国のエネルギー自給率を向上させ、エネルギー
安全保障及び持続可能な社会の実現に貢献します。
・CO2(二酸化炭素)を排出しない安全性の高い再生可能エネルギーの導入により、地球温暖化等の環境問題の改善及び
地方創生に貢献します。
特記事項
・本物件の土地については、土地所有者(個人)を賃貸人、第二千代田高原太陽光合同会社を賃借人とする賃借権が設
定され登記がなされています。本投資法人取得後の土地賃貸借契約の概要は以下のとおりです。
(土地賃貸借契約の概要)
ご注意:本報道発表文は、本投資法人の国内インフラ資産の取得完了に関して一般に公表するための文書であり、投資勧誘を目的
として作成されたものではありません。
9
賃貸人:個人
賃借人:本投資法人
契約期間:2014年11月13日から2034年11月12日まで
賃料:非開示(注3)
敷金・保証金:非開示(注3)
契約更新:賃借人から賃貸人に対して書面による通知することにより、5年を上限として延長できます。
賃料改定:なし
中途解約:なし
譲渡承諾:賃借人は、原則、事前の書面による承諾のある場合を除き、土地賃貸借契約に基づく賃借権を第三者に譲
渡することはできません。
(注1) 記録型計量器により計量する場合で、電気事業者があらかじめ発電事業者に電力量計の値が記録型計量器に記録される日(以下、本(注1)
にて「計量日」といいます。)を知らせたときは、計量日の前日までの期間とする旨が定められています。
(注2) 隣接地の一部に通行等を目的とした賃借権及び地役権が設定されており、賃借権が設定された用地面積を含んでいますが、地役権が設定
された用地の面積は含んでいません。
(注3) 賃貸人より開示の承諾が得られていないため、非開示とします。なお、賃貸人は、いずれも投信法に定める本管理会社の利害関係人等では
ありません。
賃貸借の概要
賃借人 第二千代田高原太陽光合同会社
賃貸借期間 2019年2月13日から2039年2月12日まで
各月の賃料は、以下に定めるところに従い計算するものとする。
(i)(a)技術コンサルタントが試算する賃貸借期間における、太陽光発電設備(以下、本項目に
おいて「本件発電施設」という。)の各月のP50の発電量予測の合計値の100%に本件発電施設
に適用される買取価格を乗じて得られる金額、及び、(b)当該計算期間内の各月の発電量の合計
値が、当該計算期間内の各月のP50の発電量予測の合計値の110%を超過する場合には、当該超
過部分のうち50%に相当する金額の合計額から、(ii)本件発電施設の各計算期間内の売電収入
賃料 に応じた電気事業税及び消費税相当額の年間想定額の12分の6に相当する金額その他本件事業
に伴う公租公課の支払に必要な金額として賃貸人賃借人が別途合意する金額の合計額に、各計
算期間における上記(i)の金額を乗じ、各計算期間における売電収入の総額で除した金額、及び
(iii)オペレーター業務委託契約に基づきオペレーターに当該計算期間内に支払う固定報酬、
O&M契約に基づきO&M業者に当該計算期間内に支払う委託料その他年間運営計画に従い賃貸人及
び賃借人が合意した支払金額を控除して得られる金額。ただし、6か月未満の期間については、
上記(i)、(ii)及び(iii)を当該期間に対応する金額として算出した金額とする。
敷金・保証金 該当事項はありません。
賃貸人又は賃借人は、期間満了日の6か月前までに、相手方に対して、本件発電施設の賃貸借に関
期間満了時の
する再契約を求める通知をした場合、賃貸人及び賃借人は、再契約の締結につき誠実に協議するも
更新について
のとし、協議の上合意した場合には再契約を締結するものとする。
賃料改定に
該当事項はありません。
ついて
1. 賃貸人又は賃借人は、その相手方に対して書面により通知の上、本契約を2028年11月30日付で
解約することを申し入れることができるものとする。ただし、当該解約の通知は、2028年5月
31日(ただし、当該日が賃貸人及び本管理会社の営業日でない場合は、その前営業日とする。)
中途解約に に相手方に到達しなければならず、当該日に到達しない場合、解約の効力は生じないものとす
ついて る。
2. 前項に定める解約可能日を経過した場合、賃貸人及び賃借人は、その後の賃貸借期間中におけ
る本契約の中途解約に関する規定の要否及び(必要となる場合)内容について、誠実に協議す
るものとする。
違約金 該当事項はありません。
1年目 2年目 3年目 4年目 5年目
52,396千円 58,710千円 58,383千円 58,026千円 57,670千円
6年目 7年目 8年目 9年目 10年目
57,284千円 56,957千円 56,600千円 56,244千円 55,858千円
基本賃料
11年目 12年目 13年目 14年目 15年目
55,531千円 55,174千円 54,818千円 54,432千円 54,105千円
16年目 17年目 18年目 19年目 20年目
53,748千円 6,956千円 6,828千円 6,760千円 6,661千円
ご注意:本報道発表文は、本投資法人の国内インフラ資産の取得完了に関して一般に公表するための文書であり、投資勧誘を目的
として作成されたものではありません。
10
本物件の特徴
■物件特性
<立地>
中国自動車道「千代田」ICから南方約11.0km、JR可部線「可部」駅から北方約17.0kmに所在します。
<日照時間>
近傍の気象観測所における年間日照時間は1,730.6時間であり、県庁所在地の全国平均(1,896.5時間)と比較して日照
時間が短い地域であるといえます。
<風速>
三入における観測史上1位の日最大風速は2004年9月7日の12.0m/s、日最大瞬間風速は2015年8月25日の23.1m/sです。
<積雪深>
広島における最深積雪の平年値は6cm、最深積雪記録は1893年の31cmです。
<落雷>
本発電所の事業地における5年間積算の落雷頻度は、落雷回数が3,001~6,000回、落雷日数が81~120日であり、落雷リ
スクは中~上程度と推測される地域であるといえます。
過年度の発電状況
自 2017年11月1日
対象期間
至 2018年10月31日
2017年11月分 2017年12月分 2018年1月分 2018年2月分
107,780kWh 70,781kWh 36,206kWh 87,700kWh
2018年3月分 2018年4月分 2018年5月分 2018年6月分
実績売電量
185,425kWh 208,380kWh 218,856kWh 166,310kWh
2018年7月分 2018年8月分 2018年9月分 2018年10月分
194,003kWh 186,682kWh 140,524kWh 152,631kWh
ご注意:本報道発表文は、本投資法人の国内インフラ資産の取得完了に関して一般に公表するための文書であり、投資勧誘を目的
として作成されたものではありません。
11
物件番号 S-03 物件名称 JEN防府太陽光発電所 分類 太陽光発電設備等
資産の概要
特定資産の種類 再生可能エネルギー発電設備・不動産の賃借権
取得日 2019年2月13日 再生可能エネルギー発電設備の種類 太陽光発電設備等
防府太陽光発電合
発電事業者
取得価格 680,000,000円 同会社
電気事業者 中国電力株式会社
574,000,000円~
発電所の評価額
781,000,000円 特定契約の 買取価格 36円/kWh
(価格時点)
(2018年8月31日) 概要
2016年1月27日(同
土地の鑑定評価額 58,900,000円 日を含みます。)か
受給期間満了日
(価格時点) (2018年7月1日) ら2036年2月検針日
の前日(注1)
所在地 山口県防府市鐘紡町
地番 217番7他 パネルの種類 単結晶シリコン
用途地域 工業専用地域 パネル出力 1,940.64kW
土地
面積 25,476㎡ パネル設置数 7,464枚
権利形態 賃借権 パネルメーカー 株式会社東芝
東芝三菱電機産業
パワコン供給者
システム株式会社
認定日 2014年2月10日
東芝プラントシス
EPC業者
テム株式会社
発電出力 1,500.00kW
設備
初年度 2,387.662MWh
供給開始日 2016年1月27日 想定年間
10年度 2,268.279MWh
設備 発電電力量
20年度 2,148.896MWh
初年度 14.05%
想定設備
残存調達期間 16年11か月 10年度 13.34%
利用率
20年度 12.64%
調達期間 コンクリート置き
2036年1月26日 架台基礎構造
満了日 基礎
調達価格 36円/kWh 権利形態 所有権
エネクスエンジニ
オペレーター エネクス電力株式会社 O&M業者 アリング&サービ
ス株式会社
リスク管理方針への適合状況
本物件は、本投資法人による単独投資資産であって共同投資資産ではないため、リスク管理方針で特定した諸リスク
のうち、共同投資者に係るリスクは当てはまりません。それ以外の、事業リスク、市況、景気、需要変動リスク、特定
需要者(電気事業者及び発電事業者)の需要リスク・信用リスク(利用者限定リスク)、流動性リスク、制度変更リス
ク、その他のリスク(利益相反に関するリスク、再生可能エネルギー発電設備の工作物責任に関するリスク)について
は、いずれも本管理会社の定めるリスク管理方針に基づき、リスクを特定・把握・認識し、リスクリミットを設け、本
物件の取得に際しリスク低減の方策を実施するとともに、リスク発現時にはリスク削減を行うこととし、当該方針に適
合した運用によりこれらのリスクを適切に管理します。
本物件の公共的性質
・枯渇の懸念がない再生可能エネルギーを普及させることにより、我が国のエネルギー自給率を向上させ、エネルギー
安全保障及び持続可能な社会の実現に貢献します。
・CO2(二酸化炭素)を排出しない安全性の高い再生可能エネルギーの導入により、地球温暖化等の環境問題の改善及び
地方創生に貢献します。
特記事項
・本物件の土地は廃棄物の処理及び清掃に関する法律(廃掃法)の廃棄物処分場跡地(指定区域)です。
・本物件の土地については、土地所有者(法人)を賃貸人、防府太陽光合同会社を賃借人とする賃借権が設定され登記
がなされています。本投資法人取得後の土地賃貸借契約の概要は以下のとおりです。
ご注意:本報道発表文は、本投資法人の国内インフラ資産の取得完了に関して一般に公表するための文書であり、投資勧誘を目的
として作成されたものではありません。
12
(土地賃貸借契約の概要)
賃貸人:法人(注2)
賃借人:本投資法人
契約期間:2017年8月31日から2036年4月30日まで
賃料:非開示(注2)
敷金・保証金:非開示(注2)
契約更新:賃借人が通知することにより、5年の期間内で延長することができます。
賃料改定:なし
中途解約:なし
譲渡承諾:賃貸人は、賃借人が太陽光発電所及びその関連設備を第三者に売却した場合、賃借人の地位を第三者に譲
渡することをあらかじめ承諾します。
(注1) 記録型計量器により計量する場合で、電気事業者があらかじめ発電事業者に電力量計の値が記録型計量器に記録される日(以下、本(注1)
にて「計量日」といいます。)を知らせたときは、計量日の前日までの期間とする旨が定められています。
(注2) 賃貸人より開示の承諾が得られていないため、非開示とします。なお、賃貸人は、いずれも投信法に定める本管理会社の利害関係人等では
ありません。
賃貸借の概要
賃借人 防府太陽光発電合同会社
賃貸借期間 2019年2月13日から2039年2月12日まで
各月の賃料は、以下に定めるところに従い計算するものとする。
(i)(a)技術コンサルタントが試算する賃貸借期間における、太陽光発電設備(以下、本項目にお
いて「本件発電施設」という。)の各月のP50の発電量予測の合計値の100%に本件発電施設に適
用される買取価格を乗じて得られる金額、及び、(b)当該計算期間内の各月の発電量の合計値が、
当該計算期間内の各月のP50の発電量予測の合計値の110%を超過する場合には、当該超過部分の
うち50%に相当する金額の合計額から、(ii)本件発電施設の各計算期間内の売電収入に応じた電
賃料 気事業税及び消費税相当額の年間想定額の12分の6に相当する金額その他本件事業に伴う公租公
課の支払に必要な金額として賃貸人及び賃借人が別途合意する金額の合計額に、各計算期間にお
ける上記(i)の金額を乗じ、各計算期間における売電収入の総額で除した金額、及び(iii)オペレ
ーター業務委託契約に基づきオペレーターに当該計算期間内に支払う固定報酬、O&M契約に基づ
きO&M業者に当該計算期間内に支払う委託料その他年間運営計画に従い賃貸人及び賃借人が合意
した支払金額を控除して得られる金額。ただし、6か月未満の期間については、上記(i)、(ii)及
び(iii)を当該期間に対応する金額として算出した金額とする。
敷金・保証金 該当事項はありません。
賃貸人又は賃借人は、期間満了日の6か月前までに、相手方に対して、本件発電施設の賃貸借に関す
期間満了時の
る再契約を求める通知をした場合、賃貸人及び賃借人は、再契約の締結につき誠実に協議するものと
更新について
し、協議の上合意した場合には再契約を締結するものとする。
賃料改定に
該当事項はありません。
ついて
1. 賃貸人又は賃借人は、その相手方に対して書面により通知の上、本契約を2028年11月30日付で解
約することを申し入れることができるものとする。ただし、当該解約の通知は、2028年5月31日
(ただし、当該日が賃貸人及び本管理会社の営業日でない場合は、その前営業日とする。)に相
中途解約に
手方に到達しなければならず、当該日に到達しない場合、解約の効力は生じないものとする。
ついて
2. 前項に定める解約可能日を経過した場合、賃貸人及び賃借人は、その後の賃貸借期間中における
本契約の中途解約に関する規定の要否及び(必要となる場合)内容について、誠実に協議するも
のとする。
違約金 該当事項はありません。
1年目 2年目 3年目 4年目 5年目
62,959千円 72,028千円 71,634千円 71,210千円 70,786千円
6年目 7年目 8年目 9年目 10年目
70,331千円 69,937千円 69,513千円 69,089千円 68,634千円
基本賃料
11年目 12年目 13年目 14年目 15年目
68,240千円 67,816千円 67,392千円 66,937千円 66,543千円
16年目 17年目 18年目 19年目 20年目
66,119千円 65,695千円 18,263千円 12,182千円 12,052千円
ご注意:本報道発表文は、本投資法人の国内インフラ資産の取得完了に関して一般に公表するための文書であり、投資勧誘を目的
として作成されたものではありません。
13
本物件の特徴
■物件特性
<立地>
JR山陽本線「防府」駅の南東方約3.5kmに所在します。
<日照時間>
近傍の気象観測所における年間日照時間は2,031.9時間であり、県庁所在地の全国平均(1,896.5時間)と比較して日照
時間が長い地域であるといえます。
<風速>
防府における観測史上1位の日最大風速は1991年9月27日の25.0m/s、日最大瞬間風速は2015年8月25日の39.6m/sです。
<積雪深>
防府では積雪の観測を行っていないため、山口における最深積雪の平年値は10cm、1967年以降の最深積雪記録は1996年
の37cmです。
<落雷>
本発電所の事業地における5年間積算の落雷頻度は、落雷回数は3,001~6,000回、落雷日数は81~120日であり、落雷リ
スクはやや高い地域であると推測されます。
過年度の発電状況
自 2017年11月1日
対象期間
至 2018年10月31日
2017年11月分 2017年12月分 2018年1月分 2018年2月分
167,743kWh 145,298kWh 134,882kWh 167,302kWh
2018年3月分 2018年4月分 2018年5月分 2018年6月分
実績売電量
240,168kWh 249,931kWh 247,190kWh 226,882kWh
2018年7月分 2018年8月分 2018年9月分 2018年10月分
281,966kWh 299,090kWh 165,737kWh 210,576kWh
ご注意:本報道発表文は、本投資法人の国内インフラ資産の取得完了に関して一般に公表するための文書であり、投資勧誘を目的
として作成されたものではありません。
14
物件番号 S-04 物件名称 JEN玖珠太陽光発電所 分類 太陽光発電設備等
資産の概要
特定資産の種類 再生可能エネルギー発電設備・転借権
取得日 2019年2月13日 再生可能エネルギー発電設備の種類 太陽光発電設備等
玖珠太陽光発電合
発電事業者
取得価格 324,000,000円 同会社
電気事業者 九州電力株式会社
268,000,000円~
発電所の評価額
355,000,000円 特定契約の 買取価格 40円/kWh
(価格時点)
(2018年8月31日) 概要
2013年10月1日(同
土地の鑑定評価額 8,400,000円 日を含みます。)か
受給期間満了日
(価格時点) (2018年7月1日) ら240月経過後最初
の検針日の前日
所在地 大分県玖珠郡玖珠町大字戸畑宇野塚
地番 9426番3 パネルの種類 単結晶シリコン
用途地域 都市計画区域外 パネル出力 1,007.76kW
土地
面積 22,044㎡ パネル設置数 3,952枚
権利形態 転借権 パネルメーカー 長州産業株式会社
パワコン供給者 株式会社明電舎
認定日 2012年11月2日 JX エ ン ジ ニ ア リ ン
EPC業者
グ株式会社
発電出力 998.88kW
設備 初年度 1,157.291MWh
供給開始日 2013年10月1日 想定年間
10年度 1,099.426MWh
発電電力量
設備 20年度 1,041.562MWh
初年度 13.11%
想定設備
残存調達期間 14年7か月 10年度 12.45%
利用率
20年度 11.80%
調達期間
2033年9月30日 架台基礎構造 杭基礎
満了日
調達価格 40円/kWh 権利形態 所有権
エネクスエンジニ
オペレーター エネクス電力株式会社 O&M業者 アリング&サービ
ス株式会社
リスク管理方針への適合状況
本物件は、本投資法人による単独投資資産であって共同投資資産ではないため、リスク管理方針で特定した諸リスク
のうち、共同投資者に係るリスクは当てはまりません。それ以外の、事業リスク、市況、景気、需要変動リスク、特定
需要者(電気事業者及び発電事業者)の需要リスク・信用リスク(利用者限定リスク)、流動性リスク、制度変更リス
ク、その他のリスク(利益相反に関するリスク、再生可能エネルギー発電設備の工作物責任に関するリスク)について
は、いずれも本管理会社の定めるリスク管理方針に基づき、リスクを特定・把握・認識し、リスクリミットを設け、リ
スク低減の方策を実施するとともに、リスク発現時にはリスク削減を行うこととし、当該方針に適合した運用によりこ
れらのリスクを適切に管理します。
本物件の公共的性質
・枯渇の懸念がない再生可能エネルギーを普及させることにより、我が国のエネルギー自給率を向上させ、エネルギー
安全保障及び持続可能な社会の実現に貢献します。
・CO2(二酸化炭素)を排出しない安全性の高い再生可能エネルギーの導入により、地球温暖化等の環境問題の改善及び
地方創生に貢献します。
特記事項
・本物件の土地については、地上権者(玖珠ウインドファーム株式会社)を転貸人、玖珠太陽光合同会社を転借人とす
る転借地権が設定され登記がなされています。本投資法人取得後の土地転貸借契約の概要は以下のとおりです。なお、
土地所有者(個人)を地上権設定者、玖珠ウインドファーム株式会社を地上権者とする地上権が設定され登記がなさ
れていますが、当該地上権の存続期間は2013年10月1日から2034年9月1日までです。
ご注意:本報道発表文は、本投資法人の国内インフラ資産の取得完了に関して一般に公表するための文書であり、投資勧誘を目的
として作成されたものではありません。
15
(土地転貸借契約の概要)
転貸人:玖珠ウインドファーム株式会社
転借人:本投資法人
契約期間:2017年9月1日から2034年9月30日まで
賃料:非開示(注)
敷金・保証金:非開示(注)
契約更新:期間満了の3か月前までに別段の意思表示のないときは、更に1年間更新されるものとし、以後も同様とな
ります。
賃料改定:期間中は原則不可。
中途解約:なし
譲渡承諾:原則、事前の書面による承諾のある場合を除き、契約上の地位を第三者に譲渡することはできません。
(注) 転貸人より開示の承諾が得られていないため、非開示とします。なお、転貸人は、投信法に定める本管理会社の利害関係人等にあたりま
す。
賃貸借の概要
賃借人 玖珠太陽光発電合同会社
賃貸借期間 2019年2月13日から2034年7月31日まで
各月の賃料は、以下に定めるところに従い計算するものとする。
(i)(a)技術コンサルタントが試算する賃貸借期間における、太陽光発電設備(以下、本項目において
「本件発電施設」という。)の各月のP50の発電量予測の合計値の100%に本件発電施設に適用さ
れる買取価格を乗じて得られる金額、及び、(b)当該計算期間内の各月の発電量の合計値が、当
該計算期間内の各月のP50の発電量予測の合計値の110%を超過する場合には、当該超過部分のう
ち50%に相当する金額の合計額から、(ii)本件発電施設の各計算期間内の売電収入に応じた電気
賃料 事業税及び消費税相当額の年間想定額の12分の6に相当する金額その他本件事業に伴う公租公課
の支払に必要な金額として賃貸人及び賃借人が別途合意する金額の合計額に、各計算期間におけ
る上記(i)の金額を乗じ、各計算期間における売電収入の総額で除した金額、及び(iii)オペレー
ター業務委託契約に基づきオペレーターに当該計算期間内に支払う固定報酬、O&M契約に基づき
O&M業者に当該計算期間内に支払う委託料その他年間運営計画に従い賃貸人及び賃借人が合意し
た支払金額を控除して得られる金額。ただし、6か月未満の期間については、上記(i)、(ii)及び
(iii)を当該期間に対応する金額として算出した金額とする。
敷金・保証金 該当事項はありません。
賃貸人又は賃借人は、期間満了日の6か月前までに、相手方に対して、本件発電施設の賃貸借に関す
期間満了時の
る再契約を求める通知をした場合、賃貸人及び賃借人は、再契約の締結につき誠実に協議するものと
更新について
し、協議の上合意した場合には再契約を締結するものとする。
賃料改定に
該当事項はありません。
ついて
1. 賃貸人又は賃借人は、その相手方に対して書面により通知の上、本契約を2028年11月30日付で解
約することを申し入れることができるものとする。ただし、当該解約の通知は、2028年5月31日
(ただし、当該日が賃貸人及び本管理会社の営業日でない場合は、その前営業日とする。)に相
中途解約に
手方に到達しなければならず、当該日に到達しない場合、解約の効力は生じないものとする。
ついて
2. 前項に定める解約可能日を経過した場合、賃貸人及び賃借人は、その後の賃貸借期間中における
本契約の中途解約に関する規定の要否及び(必要となる場合)内容について、誠実に協議するも
のとする。
違約金 該当事項はありません。
1年目 2年目 3年目 4年目 5年目
31,220千円 35,787千円 35,581千円 35,353千円 35,124千円
6年目 7年目 8年目 9年目 10年目
34,873千円 34,667千円 34,439千円 34,210千円 33,959千円
基本賃料
11年目 12年目 13年目 14年目 15年目
33,754千円 33,525千円 33,297千円 33,045千円 30,935千円
16年目 - - - -
1,821千円 - - - -
ご注意:本報道発表文は、本投資法人の国内インフラ資産の取得完了に関して一般に公表するための文書であり、投資勧誘を目的
として作成されたものではありません。
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本物件の特徴
■物件特性
<立地>
JR久大本線「北山田」駅の西方約6.4㎞に所在します。
近隣地域は、東側にて接面する町道の両側沿道地域で、対象不動産を起点に町道に沿って南北各約500mの範囲です。
<日照時間>
近傍の気象観測所における年間日照時間は1,743.1時間であり、県庁所在地の全国平均(1,896.5時間)と比較して日照
時間が短い地域であるといえます。
<風速>
玖珠における観測史上1位の日最大風速は1999年9月24日の22.0m/s、日最大瞬間風速は2015年8月25日の25.5m/sです。
<積雪深>
玖珠では積雪の観測を行っていないため、日田における最深積雪の平均値は8cm、1962年以降の最深積雪記録は1963年の
39cmです。
<落雷>
本発電所の事業地における落雷頻度は、落雷回数は6,001回以上、落雷日数は121~160日であり、落雷リスクは高い地域
であると推測されます。
過年度の発電状況
自 2017年11月1日
対象期間
至 2018年10月31日
2017年11月分 2017年12月分 2018年1月分 2018年2月分
76,379kWh 61,234kWh 33,602kWh 70,345kWh
2018年3月分 2018年4月分 2018年5月分 2018年6月分
実績売電量
114,004kWh 130,674kWh 112,666kWh 109,282kWh
2018年7月分 2018年8月分 2018年9月分 2018年10月分
119,008kWh 139,024kWh 81,518kWh 99,815kWh
ご注意:本報道発表文は、本投資法人の国内インフラ資産の取得完了に関して一般に公表するための文書であり、投資勧誘を目的
として作成されたものではありません。
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物件番号 S-05 物件名称 鉾田太陽光発電所 分類 太陽光発電設備等
資産の概要
特定資産の種類 再生可能エネルギー発電設備・地上権
取得日 2019年2月13日 再生可能エネルギー発電設備の種類 太陽光発電設備等
SOLAR ENERGY 鉾 田
発電事業者
合同会社
取得価格 10,514,000,000円 東京電力エナジー
電気事業者 パートナー株式会
社
7,760,000,000円~
発電所の評価額 特定契約の
10,956,000,000円 買取価格 36円/kWh
(価格時点) 概要
(2018年8月31日)
2017年7月18日(同
日を含みます。)か
土地の鑑定評価額 1,050,000,000円
受給期間満了日 ら240月経過後最初
(価格時点) (2018年6月22日)
の検針日の前日(注
1)
所在地 茨城県鉾田市青柳字下野原
地番 2722番1他 パネルの種類 多結晶シリコン
工業専用地域/都市計画
用途地域 パネル出力 21,541.00kW
区域外
土地
面積 281,930㎡(注2) パネル設置数 81,288枚
Jinko Solar Co.,
権利形態 地上権 パネルメーカー
Ltd.
パワコン供給者 ABB株式会社
MAETEL
認定日 2014年1月8日
EPC業者 CONSTRUCTION
JAPAN株式会社
設備 発電出力 20,000kW
初年度 25,014.715MWh
供給開始日 2017年7月18日 想定年間
10年度 23,886.232MWh
発電電力量
設備 20年度 22,632.361MWh
初年度 13.26%
想定設備
残存調達期間 18年5か月 10年度 12.66%
利用率
20年度 11.99%
杭基礎
調達期間
2037年7月17日 架台基礎構造 一部コンクリート
満了日
置き基礎
調達価格 36円/kWh 権利形態 所有権
MAETEL
オペレーター エネクス電力株式会社 O&M業者 CONSTRUCTION
JAPAN株式会社
リスク管理方針への適合状況
本物件は、本投資法人による単独投資資産であって共同投資資産ではないため、リスク管理方針で特定した諸リスク
のうち、共同投資者に係るリスクは当てはまりません。それ以外の、事業リスク、市況、景気、需要変動リスク、特定
需要者(電気事業者及び発電事業者)の需要リスク・信用リスク(利用者限定リスク)、流動性リスク、制度変更リス
ク、その他のリスク(利益相反に関するリスク、再生可能エネルギー発電設備の工作物責任に関するリスク)について
は、いずれも本管理会社の定めるリスク管理方針に基づき、リスクを特定・把握・認識し、リスクリミットを設け、本
物件の取得に際しリスク低減の方策を実施するとともに、リスク発現時にはリスク削減を行うこととし、当該方針に適
合した運用によりこれらのリスクを適切に管理します。
本物件の公共的性質
・枯渇の懸念がない再生可能エネルギーを普及させることにより、我が国のエネルギー自給率を向上させ、エネルギー
安全保障及び持続可能な社会の実現に貢献します。
ご注意:本報道発表文は、本投資法人の国内インフラ資産の取得完了に関して一般に公表するための文書であり、投資勧誘を目的
として作成されたものではありません。
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・CO2(二酸化炭素)を排出しない安全性の高い再生可能エネルギーの導入により、地球温暖化等の環境問題の改善及び
地方創生に貢献します。
特記事項
・本物件の一部の土地につき、地上権設定者(株式会社マーキュリアインベストメントが100%持分を保有する合同会社
です。)と土地譲渡人である茨城県との間の土地譲渡契約(以下、本項目において「土地譲渡契約」といいます。)に
基づき、買戻権者を茨城県、買戻期間を2015年2月2日から10年間とする買戻特約が登記されています。土地譲渡契約
に定める用途指定に違反した場合、茨城県の承諾なく土地の所有権、地上権その他の使用及び収益を目的とする権利
を設定し、移転した場合、その他契約違反した場合等が買戻事由として定められていますが、本投資法人は、地上権
設定者から、地上権設定者が合理的調査の上で知る限り、土地譲渡契約に定める買戻事由は発生しておらず、今後も
発生するおそれはない旨を内容とするレターを取得しています。
・本物件の隣地との境界の大半の部分において、境界立会い及び書面での境界確認がなされていませんが、境界とフェ
ンスとの間の距離及び地形を勘案すると、境界と太陽光発電設備との間に十分なバッファー(間隔)があり、かつ、
国土調査法に基づく地籍調査が完了しており、隣地所有者の属性、隣地所有者と当該敷地の現所有者との関係及び当
該敷地に設置されている太陽光発電設備に対する隣地所有者の認識その他の状況を総合的に勘案すると隣地所有者と
の間で境界に関する紛争が生じる可能性は低いと判断しており、本日現在、当該隣地所有者との間に紛争等は生じて
いません。2018年12月18日現在、本投資法人及び本物件の売主は、未確定となっている境界について、当該隣地所有
者との間で境界確認の上、境界確認を証する書面を締結すべく対応を行っています。
・本物件の土地については、土地所有者(合同会社TSMH5、法人及び個人)を地上権設定者、SOLAR ENERGY鉾田合同会社
を地上権者とする地上権が設定され登記がなされています。
(地上権設定契約の概要①)
地上権設定者:合同会社TSMH5
地上権者:本投資法人
存続期間:2016年5月1日から2037年7月17日まで
地代:月額金325,800円
敷金・保証金:なし
契約更新:地上権者は、期間満了日より12か月前までの間に地上権設定者に通知することにより、20年の期間内で期
間を延長し更新することができます。
地代改定:期間中は原則不可。
中途解約:なし
譲渡承諾:原則、事前の書面による同意のある場合を除き、契約上の地位又は権利若しくは義務を第三者に譲渡する
ことはできません。
(地上権設定契約の概要②)
地上権設定者:法人(注3)
地上権者:本投資法人
存続期間:2015年6月1日から2037年7月17日まで
地代:非開示(注3)
敷金・保証金:非開示(注3)
契約更新:地上権者は、期間満了日より12か月前までの間に地上権設定者に通知することにより、5年の期間内で期間
を延長し更新することができます。
地代改定:期間中は原則不可。
中途解約:なし
譲渡承諾:原則、事前の書面による同意のある場合を除き、契約上の地位又は権利若しくは義務を第三者に譲渡する
ことはできません。
(地上権設定契約の概要③)
地上権設定者:個人(注4)
地上権者:本投資法人
存続期間:2015年6月1日から2037年7月17日まで/2015年10月1日から2037年9月30日まで/2015年11月26日から2037
年11月25日まで
地代:非開示(注3)
敷金・保証金:非開示(注3)
契約更新:地上権者は、期間満了日より12か月前までの間に地上権設定者に通知することにより、5年の期間内で期間
を延長し更新することができます。
地代改定:期間中は原則不可。
中途解約:なし
ご注意:本報道発表文は、本投資法人の国内インフラ資産の取得完了に関して一般に公表するための文書であり、投資勧誘を目的
として作成されたものではありません。
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譲渡承諾:原則、事前の書面による同意のある場合を除き、契約上の地位又は権利若しくは義務を第三者に譲渡する
ことはできません。
(注1) 記録型計量器により計量する場合で、電気事業者があらかじめ発電事業者に電力量計の値が記録型計量器に記録される日(以下、本(注1)
にて「計量日」といいます。)を知らせたときは、計量日の前日までの期間とする旨が定められています。
(注2) 太陽光発電設備所在地の変更に関する変更認定の申請は未了となっていますが、取得日以降、遅滞なく経済産業大臣宛に当該申請を行う
予定であり、変更認定取得後の面積を記載しています。
(注3) 地上権設定者より開示の承諾が得られていないため、非開示とします。なお、地上権設定者は、いずれも投信法に定める本管理会社の利害
関係人等ではありません。
(注4) 複数の個人との間で、それぞれ地上権設定契約が締結されています。
賃貸借の概要
賃借人 SOLAR ENERGY鉾田合同会社
賃貸借期間 2019年2月13日から2039年2月12日まで
各月の賃料は、以下に定めるところに従い計算するものとする。
(i) (a)技術コンサルタントが試算する賃貸借期間における、太陽光発電設備(以下、本項目におい
て「本件発電施設」という。)の各月のP50の発電量予測の合計値の100%に本件発電施設に適用
される買取価格を乗じて得られる金額、及び、(b)当該計算期間内の各月の発電量の合計値が、
当該計算期間内の各月のP50の発電量予測の合計値の110%を超過する場合には、当該超過部分の
うち50%に相当する金額の合計額から、(ii)本件発電施設の各計算期間内の売電収入に応じた電
賃料 気事業税及び消費税相当額の年間想定額の12分の6に相当する金額その他本件事業に伴う公租公
課の支払に必要な金額として賃貸人及び賃借人が別途合意する金額の合計額に、各計算期間にお
ける上記(i)の金額を乗じ、各計算期間における売電収入の総額で除した金額、及び(iii)オペレ
ーター業務委託契約に基づきオペレーターに当該計算期間内に支払う固定報酬、O&M契約に基づ
きO&M業者に当該計算期間内に支払う委託料その他年間運営計画に従い賃貸人及び賃借人が合意
した支払金額を控除して得られる金額。ただし、6か月未満の期間については、上記(i)、(ii)及
び(iii)を当該期間に対応する金額として算出した金額とする。
敷金・保証金 該当事項はありません。
賃貸人又は賃借人は、期間満了日の6か月前までに、相手方に対して、本件発電施設の賃貸借に関す
期間満了時の
る再契約を求める通知をした場合、賃貸人及び賃借人は、再契約の締結につき誠実に協議するものと
更新について
し、協議の上合意した場合は再契約を締結するものとする。
賃料改定に
該当事項はありません。
ついて
1. 賃貸人又は賃借人は、その相手方に対して書面により通知の上、本契約を2028年11月30日付で解
約することを申し入れることができるものとする。ただし、当該解約の通知は、2028年5月31日
(ただし、当該日が賃貸人及び本管理会社の営業日でない場合は、その前営業日とする。)に相
中途解約に
手方に到達しなければならず、当該日に到達しない場合、解約の効力は生じないものとする。
ついて
2. 前項に定める解約可能日を経過した場合、賃貸人及び賃借人は、その後の賃貸借期間中における
本契約の中途解約に関する規定の要否及び(必要となる場合)内容について、誠実に協議するも
のとする。
違約金 該当事項はありません。
1年目 2年目 3年目 4年目 5年目
694,331千円 816,598千円 822,937千円 820,488千円 799,260千円
6年目 7年目 8年目 9年目 10年目
784,337千円 809,388千円 785,398千円 768,273千円 795,038千円
基本賃料
11年目 12年目 13年目 14年目 15年目
769,965千円 753,162千円 778,714千円 766,574千円 761,060千円
16年目 17年目 18年目 19年目 20年目
769,007千円 747,493千円 719,614千円 562,109千円 218,503千円
ご注意:本報道発表文は、本投資法人の国内インフラ資産の取得完了に関して一般に公表するための文書であり、投資勧誘を目的
として作成されたものではありません。
20
本物件の特徴
■物件特性
<立地>
本物件は東関東自動車道「鉾田」ICから西方約5.5km、臨海鉄道大洗鹿島線「新鉾田」駅から西方約8.0kmに所在します。
<日照時間>
近傍の気象観測所における年間日照時間は1,873.6時間であり、県庁所在地の全国平均(1,896.5時間)と比較して同程
度の日照時間の地域であるといえます。
<風速>
鉾田における観測史上1位の日最大風速は1979年10月19日の15.0m/s、日最大瞬間風速は2011年9月21日の29.6m/sです。
<積雪深>
銚子における日最深積雪の平均値は2.1cm、1887年以降の月最深積雪記録は1936年の17cmです。
<落雷>
本発電所の事業地における落雷頻度は、落雷回数は3,001~6,000回、落雷日数は81~120日であり、落雷リスクは比較的
高いと推測される地域であるといえます。
過年度の発電状況
自 2017年11月1日
対象期間
至 2018年10月31日
2017年11月分 2017年12月分 2018年1月分 2018年2月分
1,374,264kWh 1,409,880kWh 1,424,088kWh 1,779,528kWh
2018年3月分 2018年4月分 2018年5月分 2018年6月分
実績売電量
2,411,856kWh 2,485,104kWh 2,636,904kWh 2,457,984kWh
2018年7月分 2018年8月分 2018年9月分 2018年10月分
2,793,610kWh 2,571,144kWh 1,671,288kWh 1,739,424kWh
(2) 担保提供の状況
本投資法人は取得資産の取得のため、本日付で公表した「資金の借入実行及び金利スワップの設
定に関するお知らせ」に記載の新規借入れを行います。当該借入れに際し、本投資法人、賃借人又
は賃借人の社員を担保権設定者とし、当該借入れに係るエージェント、貸付人及び金利スワップ提
供者を担保権者とし、本投資法人、賃借人又は賃借人の社員が所有又は保有する資産を担保対象物
とする第一順位の各担保権(金利スワップ提供者のためには根担保権)及び本投資法人又は賃借人
が当事者となる各契約上の地位譲渡予約に係る予約完結権がそれぞれ設定されています。
(3) オペレーターの概要
取得資産のオペレーターは、いずれもエネクス電力株式会社であり、その概要は以下のとおりで
す。
名 称 エネクス電力株式会社
所 在 地 東京都港区虎ノ門二丁目 10 番 1 号(注 1)
代表者の役職・氏名 代表取締役社長 清水 誠
・産業用電力及び蒸気の生産、供給、販売
事 業 内 容 ・電気事業者向け電力の生産、供給、販売
・再生可能エネルギーの生産、供給、販売
資 本 金 100 百万円(注 2)
設 立 年 月 日 2002年8月
大株主及び持株比率 伊藤忠エネクス株式会社 100%
ご注意:本報道発表文は、本投資法人の国内インフラ資産の取得完了に関して一般に公表するための文書であり、投資勧誘を目的
として作成されたものではありません。
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本投資法人・本管理会社と当該会社の関係
本管理会社の親会社の子会社(出資比率 100%)であり、投信法に定
資 本 関 係
める利害関係人等に該当します。
人 的 関 係 本投資法人とオペレーターとの間には、人的関係はありません。
本投資法人は、各取得資産の取得先兼賃借人及びオペレーターとの三
取 引 関 係
者間でオペレーター業務委託契約を締結しています。
オペレーターは、本投資法人・本管理会社の関連当事者に該当しま
関連当事者等への
す。また、当該会社は投信法に定める利害関係人等及び本管理会社の
該 当 状 況
利害関係者取引規則に定める利害関係者に該当します。
(注1) 2018年10月23日開催の株主総会において、本店所在地を東京都千代田区とする旨の定款変更(なお、当該変更は、2019
年2月25日をもって、その効力を生じるものとします。)に係る決議がなされています。
(注2) 伊藤忠エネクス株式会社の2018年6月20日付有価証券報告書に記載されている、2018年3月31日現在の数値です。
3. 取得先の概要
S-01 高萩太陽光発電所
名 称
Sunrise Megasolar 合同会社
所 在 地
東京都中央区京橋一丁目 11 番 6 号第 2 アザミビル 4F
代表社員 一般社団法人俺のメガソーラー高萩 1
代表者の役職・氏名
職務執行者 加藤律高
事 業 内 容 発電事業
資 本 金 10 万円(2018 年 12 月 31 日現在)
設 立 年 月 日 2014 年 2 月 21 日
純 資 産 4,773,833 円(2017 年 12 月 31 日現在)
総 資 産 3,386,995,658 円(2017 年 12 月 31 日現在)
大 株 主 及 び 持 株 比 率 一般社団法人俺のメガソーラー高萩 1(100%)
本投資法人・本管理会社と売主の関係
資 本 関 係 本投資法人・本管理会社と取得先との間には、資本関係はありません。
人 的 関 係 本投資法人と取得先との間には、人的関係はありません。
本投資法人は、取得先との間で発電施設等賃貸借契約を締結していま
取 引 関 係 す。また、本投資法人は、取得先及びオペレーターとの三者間でオペレ
ーター業務委託契約を締結しています。
取得先は、本投資法人・本管理会社の関連当事者に該当します。また、
関連当事者等への
取得先は本管理会社の利害関係者取引規則に定める利害関係者に該当
該 当 状 況
します。
S-02 千代田高原太陽光発電所
名 称 第二千代田高原太陽光合同会社
所 在 地 東京都港区虎ノ門二丁目 10 番 1 号
代表社員 第二千代田高原太陽光発電所ホールディング一般社団法人
代表者の役職・氏名
職務執行者 北川久芳
事 業 内 容 発電事業
資 本 金 15 万円(2018 年 4 月 30 日現在)
設 立 年 月 日 2014 年 5 月 1 日
純 資 産 60,200 円(2018 年 4 月 30 日現在)
総 資 産 546,718,956 円(2018 年 4 月 30 日現在)
大株主及び持株比率 第二千代田高原太陽光発電所ホールディング一般社団法人(100%)
本投資法人・本管理会社と売主の関係
資 本 関 係 本投資法人・本管理会社と取得先との間には、資本関係はありません。
人 的 関 係 本投資法人と取得先との間には、人的関係はありません。
ご注意:本報道発表文は、本投資法人の国内インフラ資産の取得完了に関して一般に公表するための文書であり、投資勧誘を目的
として作成されたものではありません。
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本投資法人は、取得先との間で発電施設等賃貸借契約を締結していま
取 引 関 係 す。また、本投資法人は、取得先及びオペレーターとの三者間でオペレ
ーター業務委託契約を締結しています。
取得先は、本投資法人・本管理会社の関連当事者に該当します。また、
関連当事者等への
取得先は本管理会社の利害関係者取引規則に定める利害関係者に該当
該 当 状 況
します。
S-03 JEN 防府太陽光発電所
名 称 防府太陽光発電合同会社
所 在 地 山口県防府市鐘紡町 3 番 1 号
代表社員 一般社団法人南青山エネルギー
代表者の役職・氏名
職務執行者 松澤和浩
事 業 内 容 発電事業
資 本 金 5 万円(2018 年 6 月 30 日現在)
設 立 年 月 日 2016 年 11 月 21 日
純 資 産 6,621,753 円(2018 年 6 月 30 日現在)
総 資 産 613,340,936 円(2018 年 6 月 30 日現在)
大 株 主 及 び 持 株 比 率 一般社団法人南青山エネルギー(100%)
本投資法人・本管理会社と売主の関係
資 本 関 係 本投資法人・本管理会社と取得先との間には、資本関係はありません。
人 的 関 係 本投資法人と取得先との間には、人的関係はありません。
本投資法人は、取得先との間で発電施設等賃貸借契約を締結していま
取 引 関 係 す。また、本投資法人は、取得先及びオペレーターとの三者間でオペレ
ーター業務委託契約を締結しています。
取得先は、本投資法人・本管理会社の関連当事者に該当します。また、
関連当事者等への
取得先は本管理会社の利害関係者取引規則に定める利害関係者に該当
該 当 状 況
します。
S-04 JEN 玖珠太陽光発電所
名 称 玖珠太陽光発電合同会社
所 在 地 大分県玖珠郡玖珠町大字戸畑 9212 番地の 1
代表社員 一般社団法人南青山エネルギー
代表者の役職・氏名
職務執行者 松澤和浩
事 業 内 容 発電事業
資 本 金 5 万円(2018 年 6 月 30 日現在)
設 立 年 月 日 2016 年 11 月 21 日
純 資 産 207,804 円(2018 年 6 月 30 日現在)
総 資 産 302,674,810 円(2018 年 6 月 30 日現在)
大 株 主 及 び 持 株 比 率 一般社団法人南青山エネルギー(100%)
本投資法人・本管理会社と売主の関係
資 本 関 係 本投資法人・本管理会社と取得先との間には、資本関係はありません。
人 的 関 係 本投資法人と取得先との間には、人的関係はありません。
本投資法人は、取得先との間で発電施設等賃貸借契約を締結していま
取 引 関 係 す。また、本投資法人は、取得先及びオペレーターとの三者間でオペレ
ーター業務委託契約を締結しています。
取得先は、本投資法人・本管理会社の関連当事者に該当します。また、
関連当事者等への
取得先は本管理会社の利害関係者取引規則に定める利害関係者に該当
該 当 状 況
します。
ご注意:本報道発表文は、本投資法人の国内インフラ資産の取得完了に関して一般に公表するための文書であり、投資勧誘を目的
として作成されたものではありません。
23
S-05 鉾田太陽光発電所
名 称SOLAR ENERGY 鉾田合同会社
所 在 地東京都中央区京橋一丁目 11 番 6 号第 2 アザミビル 4F
代表社員 一般社団法人俺のメガソーラー鉾田 1
代表者の役職・氏名
職務執行者 加藤律高
事 業 内 容 発電事業
資 本 金 100 万円(2018 年 3 月 31 日現在)
設 立 年 月 日 2013 年 10 月 2 日
純 資 産 △22,922,128 円(2018 年 3 月 31 日現在)
総 資 産 6,176,867,796 円(2018 年 3 月 31 日現在)
大 株 主 及 び 持 株 比 率 一般社団法人俺のメガソーラー鉾田 1(100%)
本投資法人・本管理会社と売主の関係
資 本 関 係 本投資法人・本管理会社と取得先との間には、資本関係はありません。
人 的 関 係 本投資法人と取得先との間には、人的関係はありません。
本投資法人は、取得先との間で発電施設等賃貸借契約を締結していま
取 引 関 係 す。また、本投資法人は、取得先及びオペレーターとの三者間でオペレ
ーター業務委託契約を締結しています。
取得先は、本投資法人・本管理会社の関連当事者に該当します。また、
関連当事者等への
取得先は本管理会社の利害関係者取引規則に定める利害関係者に該当
該 当 状 況
します。
4. 資産取得者等の状況
S-01 高萩太陽光発電所
前所有者(前借地権者) 前々所有者(借地権設定者)
会社名 Sunrise Megasolar合同会社 特別な利害関係にある者以外
本投資法人のスポンサーである伊藤忠エ
特別な利害関係にある者
ネクス株式会社が 100%匿名組合出資す -
との関係
る特別目的会社
取得経緯・理由等 本発電所の開発と発電事業の目的 -
取得価格 -(注 1) -
2014 年 5 月・9 月(土地、地上権設定時
取得時期(注 2) 期) -
2016 年 11 月(設備新設)
(注1) 土地については、前所有者(前借地権者)又は前々所有者(借地権設定者)が1年を超えて物件を所有している為、前所有者(前借
地権者)又は前々所有者(借地権設定者)の取得価格の記載を省略しています。
(注2) 土地については前所有者(前(転)借地権者)又は前々所有者(前々借地権者、
(転)借地権設定者)による所有権取得日又は(転)
借地権設定日を登記等に基づき記載し、発電設備については引渡日を記載しています。以下同じです。
S-02 千代田高原太陽光発電所
前所有者(前借地権者) 前々所有者(前々借地権者)
会社名 第二千代田高原太陽光合同会社 千代田高原太陽光発電所株式会社
本投資法人のスポンサーである伊藤忠エ
特別な利害関係にある者 本投資法人のスポンサーである伊藤忠エ
ネクス株式会社が 100%匿名組合出資す
との関係 ネクス株式会社の子会社
る特別目的会社
前々所有者(前々借地権者)の吸収分割
取得経緯・理由等 本発電所の開発と発電事業の目的
により取得
取得価格 -(注) -(注)
2014 年 11 月(土地、賃借権設定時期)
取得時期 2017 年 9 月 2017 年 1 月(土地、賃借権設定時期)
2014 年 10 月(設備新設)
ご注意:本報道発表文は、本投資法人の国内インフラ資産の取得完了に関して一般に公表するための文書であり、投資勧誘を目的
として作成されたものではありません。
24
前々々所有者(借地権設定者)
会社名
(土地)特別な利害関係にある者以外
特別な利害関係にある者
-
との関係
取得経緯・理由等 -
取得価格 -
取得時期 -
(注) 土地については、前所有者(前借地権者)又は前々所有者(前々借地権者)が1年を超えて物件を所有している為、前所有者(前借
地権者)又は前々所有者(前々借地権者)の取得価格の記載を省略しています。
S-03 JEN 防府太陽光発電所
前所有者(前借地権者) 前々所有者(前々借地権者)
会社名 防府太陽光発電合同会社 防府エネルギーサービス株式会社
本投資法人のスポンサーである伊藤忠エ
特別な利害関係にある者 本投資法人のスポンサーである伊藤忠エ
ネクス株式会社が 100%匿名組合出資す
との関係 ネクス株式会社の子会社
る特別目的会社
前々所有者(前々借地権者)の吸収分割
取得経緯・理由等 本発電所の開発と発電事業の目的
により取得
取得価格 -(注) -(注)
2016 年 5 月・2017 年 8 月
取得時期 2017 年 9 月 (土地、賃借権設定時期)
2016 年 1 月(設備新設)
前々々所有者(借地権設定者)
会社名
(土地)特別な利害関係にある者以外
特別な利害関係にある者
-
との関係
取得経緯・理由等 -
取得価格 -
取得時期 -
(注) 土地については、前所有者(前借地権者)又は前々所有者(前々借地権者)が1年を超えて物件を所有している為、前所有者(前借
地権者)又は前々所有者(前々借地権者)の取得価格の記載を省略しています。
S-04 JEN 玖珠太陽光発電所
前所有者(前転借地権者) 前々所有者(転借地権設定者)
会社名 玖珠太陽光発電合同会社 玖珠ウインドファーム株式会社
投資法人のスポンサーである伊藤忠エネ
特別な利害関係にある者 本投資法人のスポンサーである伊藤忠エ
クス株式会社が 100%匿名組合出資する
との関係 ネクス株式会社の子会社
特別目的会社
取得経緯・理由等 前々所有者の吸収分割により取得 本発電所の開発と発電事業の目的
取得価格 -(注) -(注)
2013 年 9 月(土地、地上権設定時期)
取得時期 2017 年 9 月
2013 年 10 月(設備新設)
前々々所有者(借地権設定者)
会社名 (土地)特別な利害関係にある者以外
特別な利害関係にある者
-
との関係
取得経緯・理由等 -
ご注意:本報道発表文は、本投資法人の国内インフラ資産の取得完了に関して一般に公表するための文書であり、投資勧誘を目的
として作成されたものではありません。
25
取得価格 -
取得時期 -
(注) 土地については、前所有者(前転借地権者)又は前々所有者(転借地権設定者)が1年を超えて物件を所有している為、前所有者(前
転借地権者)又は前々所有者(転借地権設定者)の取得価格の記載を省略しています。
S-05 鉾田太陽光発電所
前所有者(前借地権者) 前々所有者(借地権設定者)
(土地)合同会社 TSMH5、特別な利害関
会社名 SOLAR ENERGY鉾田合同会社
係にある者以外
本投資法人のスポンサーである伊藤忠エ 本投資法人のスポンサーである株式会社
特別な利害関係にある者
ネクス株式会社が 100%匿名組合出資す マーキュリアインベストメントが 100%持
との関係
る特別目的会社 分を保有する合同会社
取得経緯・理由等 本発電所の開発と発電事業の目的 本発電所の開発と発電事業の目的
取得価格 -(注) -(注)
2015 年 6 月・10 月・11 月・
2016 年 5 月・9 月・2017 年 5 月 2015 年 3 月・2016 年 3 月・2018 年 5 月
取得時期
(土地、地上権設定時期) (土地、所有権取得時期)
2017 年 7 月(設備新設)
前々々所有者(借地権設定者の前所有
者)
会社名 (土地)特別な利害関係にある者以外
特別な利害関係にある者
-
との関係
取得経緯・理由等 -
取得価格 -
取得時期 -
(注) 土地については、前所有者(前借地権者)又は前々所有者(借地権設定者)が1年を超えて物件を所有している為、前所有者(前借
地権者)又は前々所有者(借地権設定者)の取得価格の記載を省略しています。
5. 利害関係人等との取引
各取得資産の取得先は、利害関係者取引規則上の利害関係者に該当することから、本管理会社は、当該取
得先との間で資産取得の取引を行うにあたり、当該利害関係者取引規則に定める意思決定手続(2018 年 12
月 25 日開催の本投資法人の役員会の承認に基づく本投資法人の同意を含みます。)を経ています。
また、本管理会社は、当該取得先と発電施設等賃貸借契約を締結するにあたり、当該利害関係者取引規則
に定める意思決定手続(2018 年 12 月 25 日開催の本投資法人の役員会の承認に基づく本投資法人の同意を
含みます。)を経ています。
さらに、各取得資産のオペレーター業務の委託先であるエネクス電力株式会社が、投信法上の利害関係人
等に該当し、また、利害関係者取引規則上の利害関係者にも該当することから、本管理会社は、エネクス電
力株式会社とオペレーター業務委託契約を締結するにあたり、当該利害関係者取引規則に定める意思決定手
続(2018 年 12 月 25 日開催の本投資法人役員会の承認に基づく本投資法人の同意を含みます。)を経ていま
す。
高萩太陽光発電所及び鉾田太陽光発電所を除く取得資産の O&M 業務の委託先であるエネクスエンジニア
リング&サービス株式会社は、投信法上の利害関係人等に該当し、また、利害関係者取引規則上の利害関係
者に該当するため、本管理会社は、エネクスエンジニアリング&サービス株式会社と O&M 業務委託契約を締
結するにあたり、当該利害関係者取引規程に定める意思決定手続(2018 年 12 月 25 日開催の本投資法人役
員会の承認に基づく本投資法人の同意を含みます。 )を経ています。
6. 媒介の概要
上記に係る取引については、該当事項はありません。
7. 今後の見通し
2019年11月期(2018年12月1日~2019年11月30日)及び2020年11月期(2019年12月1日~2020年11月30
ご注意:本報道発表文は、本投資法人の国内インフラ資産の取得完了に関して一般に公表するための文書であり、投資勧誘を目的
として作成されたものではありません。
26
日)の本投資法人の運用状況の見通しについては、本日付で公表した「2019年11月期及び2020年11月期の
運用状況の予想に関するお知らせ」をご参照ください。
8. 評価書類の概要
(1) バリュエーションレポートの概要
本投資法人が、投信法等の諸法令、一般社団法人投資信託協会の定める諸規則並びに本投資法人
の規約に定める資産評価の方法及び基準に基づき、PwC サステナビリティ合同会社に各取得資産の
価格評価を委託し作成されたバリュエーションレポートの概要を記載しています。評価に際しては、
本投資法人が租税特別措置法の導管性要件を満たすことで、事業計画期間中の全ての分配金が損金
算入可能であることを前提としています。
当該各価格評価は、一定時点における市場環境等を反映した評価結果であり、評価者の判断と意
見に留まり、その内容の妥当性、正確性及び当該評価額での取引可能性等を保証するものではあり
ません。
なお、価格評価を行った PwC サステナビリティ合同会社と本投資法人及び本管理会社との間に
は、特別の利害関係はありません。
また、評価機関の位置付け及び責任は、以下のとおりです。
・評価機関の評価業務は保証業務に該当せず、評価機関は評価額について何ら保証するもので
はなく、評価額は評価機関から入手したバリュエーションレポートに基づき、本投資法人の
責任により投資家に向けて開示されるものであり、評価機関は投資家に対していかなる義
務・責任も負いません。
・評価の前提となる情報及び資料については、本管理会社から提供を受けたものを利用し、評
価機関はその内容の真実性・正確性・網羅性について検証等の義務を負っていません。
S-01 高萩太陽光発電所
バリュエーションレポートの概要
物件名称 高萩太陽光発電所
評価価値 4,381,000,000円~6,084,000,000円
評価機関 PwCサステナビリティ合同会社
価格時点 2018年8月31日
項目 内容 概要等
非課税期間 1.8% 東証上場リートを類似企業とし、各銘柄のTOPIXに対する
割引率 ベータのデータ(2013年9月から2018年8月までの期間)を
(WACC) 利用し推定された資本コストと借入コストを評価対象期
課税期間 1.6% 間のウェイトで加重平均して得た数値
インカム・アプローチのうち、将来フリー・キャッシュ・
評価価値 6,084,000,000円 フローを現在価値に割引く評価方法(DCF法)を用いて算定
された数値
「平成27年度調達価格及び調達期間に関する意見」の「参
考10 運転開始設備のIRR水準」に記載された1,000kW以上
非課税期間 6.0%
の2014年10月-12月期運転開始設備を対象としたIRRの、
割引率
件数ベースの中央値付近と推測される7%を直近事例の実
(IRR)
績IRRと推測し、これを固定価格買取制度における利潤配
課税期間 6.0% 慮期間の前後で調達価格等算定委員会が想定している想
定IRR(税引前)の差である1%で調整して得た数値
インカム・アプローチのうち、将来フリー・キャッシュ・
評価価値 4,381,000,000円 フローを現在価値に割引く評価方法(DCF法)を用いて算定
された数値
その他評価機関が評価にあたって特別に留意した事項 -
ご注意:本報道発表文は、本投資法人の国内インフラ資産の取得完了に関して一般に公表するための文書であり、投資勧誘を目的
として作成されたものではありません。
27
S-02 千代田高原太陽光発電所
バリュエーションレポートの概要
物件名称 千代田高原太陽光発電所
評価価値 467,000,000円~627,000,000円
評価機関 PwCサステナビリティ合同会社
価格時点 2018年8月31日
項目 内容 概要等
非課税期間 1.7% 東証上場リートを類似企業とし、各銘柄のTOPIXに対する
割引率 ベータのデータ(2013年9月から2018年8月までの期間)を
(WACC) 利用し推定された資本コストと借入コストを評価対象期
課税期間 1.5% 間のウェイトで加重平均して得た数値
インカム・アプローチのうち、将来フリー・キャッシュ・
評価価値 627,000,000円 フローを現在価値に割引く評価方法(DCF法)を用いて算定
された数値
「平成27年度調達価格及び調達期間に関する意見」の「参
考10 運転開始設備のIRR水準」に記載された1,000kW以上
非課税期間 6.0%
の2014年10月-12月期運転開始設備を対象としたIRRの、
割引率
件数ベースの中央値付近と推測される7%を直近事例の実
(IRR)
績IRRと推測し、これを固定価格買取制度における利潤配
課税期間 6.0% 慮期間の前後で調達価格等算定委員会が想定している想
定IRR(税引前)の差である1%で調整して得た数値
インカム・アプローチのうち、将来フリー・キャッシュ・
評価価値 467,000,000円 フローを現在価値に割引く評価方法(DCF法)を用いて算定
された数値
その他評価機関が評価にあたって特別に留意した事項 -
S-03 JEN 防府太陽光発電所
バリュエーションレポートの概要
物件名称 JEN防府太陽光発電所
評価価値 574,000,000円~781,000,000円
評価機関 PwCサステナビリティ合同会社
価格時点 2018年8月31日
項目 内容 概要等
非課税期間 1.8% 東証上場リートを類似企業とし、各銘柄のTOPIXに対する
割引率 ベータのデータ(2013年9月から2018年8月までの期間)を
(WACC) 利用し推定された資本コストと借入コストを評価対象期
課税期間 1.6% 間のウェイトで加重平均して得た数値
インカム・アプローチのうち、将来フリー・キャッシュ・
評価価値 781,000,000円 フローを現在価値に割引く評価方法(DCF法)を用いて算定
された数値
「平成27年度調達価格及び調達期間に関する意見」の「参
考10 運転開始設備のIRR水準」に記載された1,000kW以上
非課税期間 6.0%
の2014年10月-12月期運転開始設備を対象としたIRRの、
割引率
件数ベースの中央値付近と推測される7%を直近事例の実
(IRR)
績IRRと推測し、これを固定価格買取制度における利潤配
課税期間 6.0% 慮期間の前後で調達価格等算定委員会が想定している想
定IRR(税引前)の差である1%で調整して得た数値
ご注意:本報道発表文は、本投資法人の国内インフラ資産の取得完了に関して一般に公表するための文書であり、投資勧誘を目的
として作成されたものではありません。
28
インカム・アプローチのうち、将来フリー・キャッシュ・
評価価値 574,000,000円 フローを現在価値に割引く評価方法(DCF法)を用いて算定
された数値
その他評価機関が評価にあたって特別に留意した事項 -
S-04 JEN 玖珠太陽光発電所
バリュエーションレポートの概要
物件名称 JEN玖珠太陽光発電所
評価価値 268,000,000円~355,000,000円
評価機関 PwCサステナビリティ合同会社
価格時点 2018年8月31日
項目 内容 概要等
非課税期間 1.7% 東証上場リートを類似企業とし、各銘柄のTOPIXに対する
割引率 ベータのデータ(2013年9月から2018年8月までの期間)を
(WACC) 利用し推定された資本コストと借入コストを評価対象期
課税期間 - 間のウェイトで加重平均して得た数値
インカム・アプローチのうち、将来フリー・キャッシュ・
評価価値 355,000,000円 フローを現在価値に割引く評価方法(DCF法)を用いて算定
された数値
「平成27年度調達価格及び調達期間に関する意見」の「参
考10 運転開始設備のIRR水準」に記載された1,000kW以上
非課税期間 6.0%
の2014年10月-12月期運転開始設備を対象としたIRRの、
割引率
件数ベースの中央値付近と推測される7%を直近事例の実
(IRR)
績IRRと推測し、これを固定価格買取制度における利潤配
課税期間 - 慮期間の前後で調達価格等算定委員会が想定している想
定IRR(税引前)の差である1%で調整して得た数値
インカム・アプローチのうち、将来フリー・キャッシュ・
評価価値 268,000,000円 フローを現在価値に割引く評価方法(DCF法)を用いて算定
された数値
その他評価機関が評価にあたって特別に留意した事項 -
S-05 鉾田太陽光発電所
バリュエーションレポートの概要
物件名称 鉾田太陽光発電所
評価価値 7,760,000,000円~10,956,000,000円
評価機関 PwCサステナビリティ合同会社
価格時点 2018年8月31日
項目 内容 概要等
非課税期間 1.8% 東証上場リートを類似企業とし、各銘柄のTOPIXに対する
割引率 ベータのデータ(2013年9月から2018年8月までの期間)を
(WACC) 利用し推定された資本コストと借入コストを評価対象期
課税期間 1.6% 間のウェイトで加重平均して得た数値
インカム・アプローチのうち、将来フリー・キャッシュ・
評価価値 10,956,000,000円 フローを現在価値に割引く評価方法(DCF法)を用いて算定
された数値
ご注意:本報道発表文は、本投資法人の国内インフラ資産の取得完了に関して一般に公表するための文書であり、投資勧誘を目的
として作成されたものではありません。
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「平成27年度調達価格及び調達期間に関する意見」の「参
考10 運転開始設備のIRR水準」に記載された1,000kW以上
非課税期間 6.0%
の2014年10月-12月期運転開始設備を対象としたIRRの、
割引率
件数ベースの中央値付近と推測される7%を直近事例の実
(IRR)
績IRRと推測し、これを固定価格買取制度における利潤配
課税期間 6.0% 慮期間の前後で調達価格等算定委員会が想定している想
定IRR(税引前)の差である1%で調整して得た数値
インカム・アプローチのうち、将来フリー・キャッシュ・
評価価値 7,760,000,000円 フローを現在価値に割引く評価方法(DCF法)を用いて算定
された数値
その他評価機関が評価にあたって特別に留意した事項 -
(2) 不動産鑑定評価書の概要
本投資法人が、不動産の鑑定評価に関する法律並びに国土交通省の定める不動産鑑定評価基準
及び不動産鑑定評価基準運用上の留意事項に基づき、株式会社エル・シー・アール国土利用研究所、
大和不動産鑑定株式会社又は株式会社谷澤総合鑑定所に各取得資産の土地の鑑定評価を委託し作
成された各不動産鑑定評価書の概要を記載しています。当該各不動産鑑定評価は、一定時点におけ
る評価者の判断と意見に留まり、その内容の妥当性、正確性及び当該鑑定評価額での取引可能性等
を保証するものではありません。
なお、不動産鑑定評価を行った株式会社エル・シー・アール国土利用研究所、大和不動産鑑定株
式会社又は株式会社谷澤総合鑑定所と本投資法人及び本管理会社との間には、特別の利害関係はあ
りません。
S-01 高萩太陽光発電所
不動産鑑定評価書の概要
物件名称 高萩太陽光発電所
鑑定評価額(土地) 221,000,000円
不動産鑑定評価機関 株式会社エル・シー・アール国土利用研究所
価格時点 2018年7月1日
項目 内容 概要等
DCF法による価格
5,210,000,000円 -
(設備及び土地)
(初年度~10年目) 債券等の金融資産の利回りをもとに、対象施設の投資対象
4.05% としての危険性、非流動性、管理の困難性、資産としての
割引率
(11年目以降) 安全性等の個別性を加味することにより対象資産の割引
4.15% 率を査定
最終還元利回り - -
原価法による積算価格
4,868,000,000円 -
(設備及び土地)
土地積算価格比 4.25% -
その他、鑑定評価機関が鑑定評価にあたって留意した事項 -
S-02 千代田高原太陽光発電所
不動産鑑定評価書の概要
物件名称 千代田高原太陽光発電所
鑑定評価額(土地) 20,000,000円
不動産鑑定評価機関 株式会社エル・シー・アール国土利用研究所
価格時点 2018年7月1日
項目 内容 概要等
DCF法による価格 524,000,000円 -
ご注意:本報道発表文は、本投資法人の国内インフラ資産の取得完了に関して一般に公表するための文書であり、投資勧誘を目的
として作成されたものではありません。
30
(設備及び土地)
(初年度~10年目) 債券等の金融資産の利回りをもとに、対象施設の投資対
4.25% 象としての危険性、非流動性、管理の困難性、資産とし
割引率
(11年目以降) ての安全性等の個別性を加味することにより対象資産
4.35% の割引率を査定
最終還元利回り - -
原価法による積算価格
567,200,000円 -
(設備及び土地)
土地積算価格比 3.74% -
その他、鑑定評価機関が鑑定評価にあたって留意した事項 -
S-03 JEN 防府太陽光発電所
不動産鑑定評価書の概要
物件名称 JEN防府太陽光発電所
鑑定評価額(土地) 58,900,000円
不動産鑑定評価機関 大和不動産鑑定株式会社
価格時点 2018年7月1日
項目 内容 概要等
DCF法による価格
654,000,000円 -
(設備及び土地)
(初年度~10年目)
4.4% 類似不動産の取引に係る割引率、他の金融商品に係る利回
割引率
(11年目以降) りとの比較等から査定
13.0%
最終還元利回り - -
原価法による積算価格 再調達原価から減価額合計を控除し、賃借権及び発電設
529,000,000円
(設備及び土地) 備の積算価格を査定
土地積算価格比 9.0% -
その他、鑑定評価機関が鑑定評価にあたって留意した事項 -
S-04 JEN 玖珠太陽光発電所
不動産鑑定評価書の概要
物件名称 JEN玖珠太陽光発電所
鑑定評価額(土地) 8,400,000円
不動産鑑定評価機関 大和不動産鑑定株式会社
価格時点 2018年7月1日
項目 内容 概要等
DCF法による価格
300,000,000円 -
(設備及び土地)
(初年度~10年目)
4.4% 類似不動産の取引に係る割引率、他の金融商品に係る利回
割引率
(11年目以降) りとの比較等から査定
10.0%
最終還元利回り - -
原価法による積算価格 再調達原価から減価額合計を控除し、賃借権及び発電設
225,000,000円
(設備及び土地) 備の積算価格を査定
土地積算価格比 2.8% -
その他、鑑定評価機関が鑑定評価にあたって留意した事項 -
ご注意:本報道発表文は、本投資法人の国内インフラ資産の取得完了に関して一般に公表するための文書であり、投資勧誘を目的
として作成されたものではありません。
31
S-05 鉾田太陽光発電所
不動産鑑定評価書の概要
物件名称 鉾田太陽光発電所
鑑定評価額(土地) 1,050,000,000円
不動産鑑定評価機関 株式会社谷澤総合鑑定所
価格時点 2018年6月22日
項目 内容 概要等
DCF法による価格
9,350,000,000円 -
(設備及び土地)
金融資産の利回りからの積上げ法等を勘案の上太陽光発
割引率 3.8% 電施設のベース利回りを定め、対象不動産の個別リスクを
加算することにより査定
最終還元利回り - -
原価法による積算価格
9,040,000,000円 -
(設備及び土地)
土地積算価格比 11.2% -
その他、鑑定評価機関が鑑定評価にあたって留意した事項 -
(3) テクニカルレポートの概要
本投資法人は、「高萩太陽光発電所」、「千代田高原太陽光発電所」、 「JEN 防府太陽光発電所」及
び「JEN 玖珠太陽光発電所」についてはイー・アンド・イー ソリューションズ株式会社より、 「鉾
田太陽光発電所」については Vector より、太陽光発電設備等のシステム、発電量評価、太陽光発
電設備等に係る各種契約の評価及び継続性(性能劣化・環境評価)の評価等に関するテクニカルレ
ポートを取得しています。テクニカルレポートの記載は報告者の意見を示したものにとどまり、本
投資法人がその内容の妥当性及び正確性を保証するものではありません。なお、イー・アンド・イ
ー ソリューションズ株式会社又は Vector と本投資法人及び本管理会社との間には、特別の利害関
係はありません。
物件 想定年間発電電力量 想定設備利用率(%) 修繕費(千円)
物件名称 レポート日付
番号 (MWh)(注 1) (注 1)(注 2) (注 3)
初年度 14,057.031 初年度 13.90
S-01 高萩太陽光発電所 2018 年 9 月 10 年度 13,354.179 10 年度 13.21 219,164
20 年度 12,651.328 20 年度 12.51
初年度 1,805.66 初年度 12.92
千代田高原太陽光
S-02 2018 年 9 月 10 年度 1,715.38 10 年度 12.27 29,064
発電所
20 年度 1,625.09 20 年度 11.63
初年度 2,387.662 初年度 14.05
JEN 防府太陽光
S-03 2018 年 9 月 10 年度 2,268.279 10 年度 13.34 36,740
発電所
20 年度 2,148.896 20 年度 12.64
初年度 1,157.291 初年度 13.11
JEN 玖珠太陽光
S-04 2018 年 9 月 10 年度 1,099.426 10 年度 12.45 15,880
発電所
20 年度 1,041.562 20 年度 11.80
初年度 25,014.715 初年度 13.26
S-05 鉾田太陽光発電所 2018 年 8 月 10 年度 23,886.232 10 年度 12.66 333,042
20 年度 22,632.361 20 年度 11.99
(注1) 「想定年間発電電力量」及び「想定設備利用率」は、
「高萩太陽光発電所」、
「千代田高原太陽光発電所」
、「JEN防府太陽
光発電所」及び「JEN玖珠太陽光発電所」については、近傍気象観測所における20年間の日射量変動について統計分析
を行い計算した超過確率P(パーセンタイル)50の数値としてイー・アンド・イー ソリューションズ株式会社作成の
「テクニカルレポート」に記載された、各取得資産に係る太陽光発電設備等についての各年度の発電電力量と設備利用
率のうち、発電所稼働初年度、10年度及び20年度の数値を記載しています。
「鉾田太陽光発電所」については、近傍気
象観測所における20年間の日射量変動について統計分析を行い計算した超過確率P(パーセンタイル)50の数値として
Vector作成の「テクニカルレポート」に記載された、当該取得資産に係る太陽光発電設備等についての各年度の発電電
ご注意:本報道発表文は、本投資法人の国内インフラ資産の取得完了に関して一般に公表するための文書であり、投資勧誘を目的
として作成されたものではありません。
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力量と設備利用率のうち、発電所稼働初年度、10年度及び20年度の数値を記載しています。したがって、当該数値は、
過去の一定時点における各発電所の実際の発電量及び設備利用率水準や現在の発電量及び設備利用率水準とは必ずし
も一致するものではなく、また、将来における実際の発電量及び設備利用率水準又は本投資法人が予測する将来におけ
る発電量及び設備利用率水準と一致しない可能性があります。なお、太陽光発電設備等の使用期間の経過に従い、発電
電力量は減少し、設備利用率は低下することが想定されています。
(注2) 「想定設備利用率」は、
「年間発電量(kWh)÷(当該太陽光発電設備等の定格容量(kW)×8,760時間(h))×100」で表さ
れます。当該計算式で用いられている太陽光発電設備等の定格容量は、当該設備に係る各太陽電池モジュールの定格出
力にパネル設置枚数を乗じて算出した値です。
(注3) 「修繕費」は、
「高萩太陽光発電所」及び「千代田高原太陽光発電所」については、長期(25年間)メンテナンス計画
と費用見積としてイー・アンド・イー ソリューションズ株式会社作成の「テクニカルレポート」に記載されたPCS部品
交換、受変電施設点検・部品等交換及び気象観測機器モニタリングシステムに係る費用を、
「JEN防府太陽光発電所」に
ついては、長期(26年間)メンテナンス計画と費用見積としてイー・アンド・イー ソリューションズ株式会社作成の
「テクニカルレポート」に記載されたPCS部品交換、受変電施設点検・部品等交換及び気象観測機器モニタリングシス
テムに係る費用を、
「JEN玖珠太陽光発電所」については、長期(21年間)メンテナンス計画と費用見積としてイー・ア
ンド・イー ソリューションズ株式会社作成の「テクニカルレポート」に記載されたPCS、受変電施設点検・部品等交換
及び気象観測機器モニタリングシステムに係る費用を記載しています。また、
「鉾田太陽光発電所」については、25年
間の保守費用計画としてVector作成の「テクニカルレポート」に記載された機密点検及び交換費用等(計測器・PCS)
を、単位未満を切り捨てて記載しています。
(4) 地震リスク分析等の概要
本投資法人は、運用資産を取得する際のデュー・ディリジェンスの一環として、東京海上日動リ
スクコンサルティング株式会社に依頼し、地震リスク分析の評価を行っています。当該分析は、設
計図書、仕様書等をもとに、震動による被害、液状化による被害、津波による被害を考慮した総合
的な評価結果に基づき、地震による太陽光発電設備等の PML 値(予想最大損失率)を算定していま
す。同社作成の「地震リスク評価報告書- PML 評価(Phase1) -」に記載された各取得資産に係る
発電設備の PML 値は、下表のとおりです。地震リスク評価報告書の記載は報告者の意見を示したも
のにとどまり、本投資法人がその内容の妥当性及び正確性を保証するものではありません。なお、
東京海上日動リスクコンサルティング株式会社と本投資法人及び本管理会社との間には、特別の利
害関係はありません。
物件
物件名称 PML値(%)
番号
S-01 高萩太陽光発電所 0.2
S-02 千代田高原太陽光発電所 0.1未満
S-03 JEN防府太陽光発電所 1.3
S-04 JEN玖珠太陽光発電所 0.1未満
S-05 鉾田太陽光発電所 0.6
ポートフォリオ全体 0.4
9. インフラ投資資産の収益性に係る意見書及びインフラ投資資産の収益継続性に係る意見書の概要
取得資産については、いずれも株式会社東京証券取引所の定める有価証券上場規程に規定するインフラ
投資資産の収益性に係る意見書及びインフラ投資資産の収益継続性に係る意見書を取得する必要がある資
産に該当しないため、これらの意見書は取得しておらず、そのため該当事項はありません。
以上
*本資料の配布先:兜倶楽部、国土交通記者会、国土交通省建設専門紙記者会
*本投資法人のホームページアドレス:https://enexinfra.com/
ご注意:本報道発表文は、本投資法人の国内インフラ資産の取得完了に関して一般に公表するための文書であり、投資勧誘を目的
として作成されたものではありません。
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<添付資料>
参考資料 本投資法人のポートフォリオ一覧
投資比率
物件 取得価格
分類 物件名称 所在地 (%)
番号 (百万円)
(注)
S-01 太陽光発電設備等 高萩太陽光発電所 茨城県日立市 5,305 30.5
S-02 太陽光発電設備等 千代田高原太陽光発電所 広島県山県郡北広島町 590 3.4
S-03 太陽光発電設備等 JEN防府太陽光発電所 山口県防府市 680 3.9
S-04 太陽光発電設備等 JEN玖珠太陽光発電所 大分県玖珠郡玖珠町 324 1.9
S-05 太陽光発電設備等 鉾田太陽光発電所 茨城県鉾田市 10,514 60.4
合計 17,413 100.0
(注) 「投資比率」は、取得価格の合計に占める各物件の取得価格の割合を、小数第2位を四捨五入して記載しています。したがって、各
物件の投資比率の合計が合計欄記載の数値と一致しない場合があります。
ご注意:本報道発表文は、本投資法人の国内インフラ資産の取得完了に関して一般に公表するための文書であり、投資勧誘を目的
として作成されたものではありません。
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お知らせ
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