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潜在株式調整後
1株当たり 自己資本 総資産 売上高
1株当たり
当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
当期純利益
円 銭 円 銭 % % %
2019年3月期 △31.81 ― △19.8 △8.5 △14.5
2018年3月期 46.32 43.97 39.5 31.9 25.2
(参考) 持分法投資損益 2019年3月期 ― 百万円 2018年3月期 ― 百万円
(注)1.2018年3月期は会計方針の変更による遡及適用後の数値を記載しております。
2.2019年3月期の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、1株当たり
当期純損失であるため、記載しておりません。
(2)連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 % 円 銭
2019年3月期 21,797 8,221 37.7 144.23
2018年3月期 18,575 10,083 54.2 177.01
(参考) 自己資本 2019年3月期 8,220 百万円 2018年3月期 10,069 百万円
(3)連結キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2019年3月期 640 △957 △213 6,451
2018年3月期 215 △572 6,136 6,982
2.配当の状況
年間配当金 純資産
配当金総額 配当性向
配当率
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計 (合計) (連結)
(連結)
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 % %
2018年3月期 ― 0.00 ― 1.00 1.00 56 2.2 0.9
2019年3月期 ― 0.00 ― 0.00 0.00 ― ― ―
(注)2020年3月期の期末配当予想額につきましては、現時点で未定であります。
3.2020年3月期の連結業績予想(2019年4月1日~2020年3月31日)
当社グループの金融関連事業である仮想通貨交換業は、経済情勢や金融市場動向などを反映した仮想通貨市場の
影響を受けることから、適正かつ合理的な業績予想の算定が困難であるため、2020年3月期の業績予想を記載して
おりません。
※ 注記事項
(1)期中における重要な子会社の異動(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動) : 無
(2)会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 : 有
② ①以外の会計方針の変更 : 有
③ 会計上の見積りの変更 : 無
④ 修正再表示 : 無
(3)発行済株式数(普通株式)
① 期末発行済株式数(自己株式を含む) 2019年3月期 57,057,200 株 2018年3月期 56,947,100 株
② 期末自己株式数 2019年3月期 60,000 株 2018年3月期 60,000 株
③ 期中平均株式数 2019年3月期 56,987,142 株 2018年3月期 49,507,881 株
(参考) 個別業績の概要
1.2019年3月期の個別業績(2018年4月1日~2019年3月31日)
(1)個別経営成績 (%表示は対前期増減率)
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 % 百万円 % 百万円 % 百万円 %
2019年3月期 10,435 9.4 △398 ― 116 ― 61 ―
2018年3月期 9,536 71.4 △301 ― △98 ― △119 ―
潜在株式調整後
1株当たり当期純利益
1株当たり当期純利益
円 銭 円 銭
2019年3月期 1.07 1.07
2018年3月期 △2.41 ―
(2)個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 % 円 銭
2019年3月期 8,785 7,884 89.7 138.32
2018年3月期 8,798 7,857 89.3 138.12
(参考) 自己資本 2019年3月期 7,883 百万円 2018年3月期 7,857 百万円
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
(将来に関する記述等についてのご注意)
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると
判断する一定の前提に基づいております。
業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料P5「1.経営成
績等の概況(4)今後の見通し」をご覧ください。
2020年3月期の配当予想につきましては、業績動向等を見極めつつ検討することとしており、配当予想額の開示
が可能となった時点で速やかに開示致します。
(金額の表示単位の変更について)
当社の四半期連結財務諸表に記載される科目その他の事項の金額については、従来、千円単位で記載しておりま
したが、第1四半期連結累計期間より百万円単位に変更しております。
なお比較を容易にするため、前連結会計年度についても百万円単位に組み替えて表示しております。
(日付の表示方法の変更)
「2019年3月期第1四半期決算短信」より日付の表示方法を和暦表示から西暦表示に変更しております。
(決算補足説明資料及び決算説明会内容の入手方法)
当社は、2019年5月29日(水)に機関投資家・アナリスト向け説明会を開催する予定です。
この説明会で配布する資料につきましては、決算短信発表後速やかに当社ホームページに掲載いたします。
㈱リミックスポイント(3825) 平成31年3月期決算短信
○添付資料の目次
1.経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………2
(1)当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………2
(2)当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………4
(3)当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………4
(4)今後の見通し ……………………………………………………………………………………5
2.会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………5
3.連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………6
(1)連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………6
(2)連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………8
(3)連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………10
(4)連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………11
(5)連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………12
(継続企業の前提に関する注記) …………………………………………………………………12
(会計方針の変更) …………………………………………………………………………………12
(追加情報) …………………………………………………………………………………………12
(セグメント情報等) ………………………………………………………………………………13
(1株当たり情報) …………………………………………………………………………………16
(重要な後発事象) …………………………………………………………………………………16
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㈱リミックスポイント(3825) 平成31年3月期決算短信
1.経営成績等の概況
(1)当期の経営成績の概況
①当期の経営成績の概況
当連結会計年度における我が国経済は、企業収益の回復や雇用環境の改善が継続し、個人消費も持ち直しの傾
向が見られるなど緩やかな回復基調で推移いたしました。他方で、海外経済においては、米中の貿易摩擦が世界
経済に与える影響などが懸念され、依然として先行き不透明な状況が続きました。
このような情勢のもと、当社グループの主たる連結子会社であり、金融関連事業を営む株式会社ビットポイン
トジャパン(以下、BPJ)では、事業規模拡大に対応するための経営管理態勢をはじめ、各種の基盤整備を推進い
たしました。しかしながら、急速な事業規模の拡大に態勢整備が追い付かない部分があり、2018年6月22日付で
関東財務局より業務改善命令を受け、2018年7月23日に提出した業務改善計画をもとに、自主的により厳格な経
営管理態勢の強化を図りました。
以上の結果、当連結会計年度の業績は、売上高11,780百万円(前期比18.0%減)、営業損失1,710百万円(前連
結会計年度は営業利益3,616百万円)、経常損失1,712百万円(前連結会計年度は経常利益3,358百万円)、親会社
株主に帰属する当期純損失1,812百万円(前連結会計年度は親会社株主に帰属する当期純利益2,293百万円)とな
りました。
②セグメント別の営業概況
当連結会計年度におけるセグメントの業績は次のとおりです。
なお、各セグメント売上高の金額は、セグメント間の内部売上高を含めない数値を記載しております。
当社グループの報告セグメントは、業績の評価、事業戦略の構築、経営資源の配分等を行ううえで重要性の高
い区分を基に決定しており、「エネルギー関連事業」「自動車関連事業」「金融関連事業」「旅行関連事業」
「その他事業」の5つで構成されております。
(エネルギー関連事業)
エネルギー関連事業においては、電力売買事業、ならびに省エネルギー化支援コンサルティング、エネルギー
管理システムの開発・販売、省エネルギー関連機器設備の販売を行っております。
電力売買事業においては、引き続き高圧需要家を主軸としながらも、家庭や商店などの低圧需要家向けブラン
ドとして「リミックスでんき」を立ち上げ、賃貸住宅フェア等のイベントへの出展で認知拡大を図りました。ま
た、電気料金のクレジット決済は低圧需要家には普及しておりますが、2018年11月より高圧需要家も利用可能と
して差別化を図るとともに、利用金額に応じたポイント還元プログラムを導入することでサービスを拡充いたし
ました。これらの施策により電力需給契約件数及び契約電力量が拡大し、また季節要因による利益変動を平準化
するため契約体系の改定等も実施した結果、売上・利益ともに前連結会計年度を上回りました。
省エネコンサルティング事業においては、「エネルギー使用合理化等事業者支援補助金」に係るエネマネ事業
者として5年度連続で登録採択されました。エネルギー使用合理化等事業者支援補助金に加え、各種交付団体の
補助金コンサルティングにより収益源を拡大するとともに、補助金採択基準の見極め精緻化により採択件数が増
加いたしました。また、省エネルギー化や再生可能エネルギーを建築物に導入する「ZEBプランナー」登録を取得
し、提供するソリューションの拡大を図りました。
以上の結果、当セグメントの売上高は6,715百万円(前連結会計年度比10.9%増)、セグメント利益(営業利
益)266百万円(同280.4%増)となりました。
(自動車関連事業)
自動車関連事業においては、中古車販売事業者との中古車売買、及び中古車売買に関するコンサルティング等
を行っております。
中古車売買事業は、業者間売買であることもあり粗利率の向上は見込みにくい一方で、仕入から販売、決済に
至る回収期間が短いため、資本効率が高い事業となっています。
当連結会計年度においては前連結会計年度よりもセグメント利益が下回ることとなりました。
以上の結果、当セグメントの売上高は3,640百万円(前連結会計年度比6.3%増)、セグメント利益(営業利
益)12百万円(同62.2%減)となりました。
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㈱リミックスポイント(3825) 平成31年3月期決算短信
(金融関連事業)
金融関連事業においては、仮想通貨交換業者として登録されたBPJが仮想通貨交換所の運営を行っており、現物
取引のサービスに加え、仮想通貨関連事業として証拠金取引サービス(レバレッジ取引サービス/ビットポイン
トMT4取引サービス)を提供しております。
仮想通貨市場は2017年末にかけて活況を呈しましたが、2018年1月にみなし仮想通貨交換業者における仮想通
貨不正流出事件が発覚した影響などを起点として、加熱した市場は反転しました。2018年は全体を通して低調に
推移しましたが、1月から3月、また11月にビットコイン価格が急落するなど、変動の激しい状況が続きまし
た。2019年に入り、市場には明るい兆しも見られますが、依然として先行き不透明な状況が続いております。
そのような状況のもと、BPJは2018年6月22日付で関東財務局より仮想通貨交換業の適正かつ確実な遂行のた
め、業務の運営に必要な措置を講じるよう業務改善命令を受け、7月23日に業務改善計画を提出し、以後毎月の
進捗・実施状況を報告しております。
「安心・安全な仮想通貨取引」を実現するため、BPJは経営管理態勢の強化を最重要課題と位置付けておりま
す。監査役会設置会社へ移行することでガバナンス機能の充実を図るとともに、情報セキュリティ格付けの取得
やセキュリティシステムの導入など顧客資産の保護態勢を強化しました。
マーケティング活動としましては、企業の知名度やブランドイメージの向上を図り、大規模な個人投資家向け
セミナーの実施による仮想通貨・ブロックチェーンの啓発にも取り組みました。
また、機能性を高めた仮想通貨取引ツール『BITPointAdvance』の提供を開始するとともに、BITPointPay(店
舗決済アプリ)で決済通貨としてビットコインキャッシュ(BCH)を追加するなど、利用者の利便性向上策にも対
応しました。
2019年1月には、第一種金融商品取引業を目的とするスマートフィナンシャル株式会社を設立し、グループ全
体として金融関連事業のサービス拡大を図りました。
しかしながら、売上面では第3四半期において取引量の増加に対してトレーディング用に保有する仮想通貨を
一時的に増加させたために仮想通貨価格下落の影響を受け、利益面ではFATF第4次対日審査に向けたマネー・ロ
ーンダリング及びテロ資金供与対策のための集中的なシステム構築等による費用増加を主要因として減益となり
ました。
以上の結果、当セグメントの売上高は1,337百万円(前連結会計年度比70.8%減)、セグメント損失(営業損
失)1,237百万円(前連結会計年度は営業利益3,936百万円)となりました。
(旅行関連事業)
旅行関連事業においては、主にインバウンド旅行者のニーズに応えるべく、連結子会社である株式会社ジャー
ビス(以下、JARVIS)が、ホテル事業開発、宿泊施設の運営、及びブランディング・デザイン等のサービスを展
開しております。
ますます高まるインバウンド旅行者の需要に呼応し、JARVISでは、2020年までに時代即応型のスマートホテル
(自社ブランド:4棟、他社ブランド:6棟)の企画開発を進めております。
2017年12月に東京都中央区京橋で着工した自社案件第1号となるホテル「an/other TOKYO(アナザー トウキョ
ウ」につきましては、2019年5月の開業に向けた準備を推進いたしました。また、2018年7月より東京都港区東
麻布でのホテル開発に取り組んでおり、京都、福岡ではホテル開発・開業のコンサルティングを進めました。
しかしながら、事業立ち上げ期であることから、開業間近である京橋案件の運営準備費用が発生している一方
で、開発投資案件の収益寄与には至っておりません。
以上の結果、当セグメントの売上高は56百万円(前連結会計年度比28.9%減)、セグメント損失(営業損失)
73百万円(前連結会計年度はセグメント損失(営業損失)18百万円)となりました。
(その他事業)
その他事業においては、主にマーケティングコンサルティング事業等を行っております。
以上の結果、当セグメントの売上高は30百万円(前連結会計年度比48.0%減)、セグメント利益(営業利益)
24百万円(同57.0%減)となりました。
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㈱リミックスポイント(3825) 平成31年3月期決算短信
(2)当期の財政状態の概況
(流動資産)
当連結会計年度末における流動資産の残高は、20,144百万円となり、前連結会計年度末(13,310百万円)に比べ、
6,833百万円増加となりました。主な要因は、仮想通貨5,680百万円、預け金1,370百万円の増加等によるもので
す。
(固定資産)
当連結会計年度末における固定資産の残高は、1,652百万円となり、前連結会計年度末(5,264百万円)に比べ、
3,612百万円減少となりました。主な要因は、敷金及び保証金4,212百万円、ソフトウェア仮勘定37百万円の減少、
ソフトウェア386百万円の増加等によるものです。
(流動負債)
当連結会計年度末における流動負債の残高は、13,565百万円となり、前連結会計年度末(8,435百万円)に比べ、
5,129百万円増加となりました。主な要因は、仮想通貨預り金3,883百万円、仮想通貨借入金2,006百万円の増加等
によるものです。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産の残高は、8,221百万円となり、前連結会計年度末(10,083百万円)に比べ、
1,862百万円減少となりました。主な要因は、利益剰余金1,869百万円の減少等によるものです。
(3)当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は6,451百万円となり、前連結会計年度
末(6,982百万円)に比べ、531百万円減少となりました。
各キャッシュ・フローの状況と、それらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は640百万円(前期は215百万円の収入)となりました。これは主に仮想通貨の増加
5,678百万円、仮想通貨預り金の増加額3,883百万円、営業保証金の減少額2,892百万円、仮想通貨借入金の増加額
2,006百万円などによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は957百万円(前期は572百万円の支出)となりました。これは主に無形固定資産の
取得による支出523百万円、出資金の払込による支出170百万円、関係会社出資金の払込による支出134百万円など
によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は213百万円(前期は6,136百万円の収入)となりました。これは主に長期借入金の
返済による支出100百万円、短期借入金の減少額60百万円、配当金の支払額55百万円などによるものであります。
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㈱リミックスポイント(3825) 平成31年3月期決算短信
(4)今後の見通し
当社グループは、『ブロックチェーンで世の中を便利にする』をグループミッションとして社会的価値を創造
し、事業基盤を拡大することが中長期的な企業価値の向上につながるものと認識しております。
(エネルギー関連事業)
電力売買事業においては、大手電力会社を含む小売電気事業者間での価格競争が激化しております。高圧需要
家の確保・獲得は引き続き厳しい状況が見込まれますが、契約体系を改定し、季節要因による利益変動を平準化
することにより年間を通じて安定的な収益確保を目指します。また、低圧事業に本格参入し、一般家庭向けの電
力販売を強化するとともに、2019年11月以降に住宅用太陽光発電設備の固定価格買取期間が終了し始めることか
ら、余剰電力を効率的に使用できる蓄電池等の商材販売に取り組むなど、エネルギーに関するソリューション拡
大を図ります。
(自動車関連事業)
事業者間の中古車売買事業を引き続き主軸といたします。
(金融関連事業)
仮想通貨事業を営むBPJは、「安心・安全な仮想通貨取引」を実現するため、引き続き経営管理態勢の強化及び
顧客利便性の向上を最重要課題として取り組んでまいります。
今後、日本においては資金決済法や金融商品取引法の改正、またグローバルレベルにても各国で法規制整備が
進む見込みであります。また、カストディ(保管)サービスやデリバティブの普及など、機関投資家参入を促す
環境整備の促進が想定されます。そのような状況のもと、新規仮想通貨の取り扱いや、ICO(イニシャル・コイ
ン・オファリング)・STO(セキュリティ・トークン・オファリング)などの実現が想定されます。
仮想通貨市場の動向には不確定要素が依然多くありますが、BPJは、経営管理態勢の強化と事業拡大への準備を
並行して進めてまいります。
また、スマートフィナンシャル株式会社は、第一種金融商品取引業の登録申請を進めてまいります。
(旅行関連事業)
2019年5月に自社案件第1号となる「an/other TOKYO」を東京都中央区京橋で開業し、本案件についてはホテ
ル運営も行っております。今後は「an/other TOKYO」を自社ブランドのショールームとして位置付け、次なる案
件の獲得を目指してまいります。
2020年3月期におきましては、東京都港区東麻布でのホテル開業を見込んでおり、京都・福岡でもホテル開発
コンサルティングを進めてまいります。
(業績予想)
2020年3月期におきましては、エネルギー関連事業及び自動車関連事業ともに堅調に推移し、旅行関連事業の
第1号案件であるホテルも売上高・営業利益に寄与する計画でありますが、引き続き収益に振れ幅のある金融関
連事業に左右される面が否めない状況であります。
金融関連事業の主たる事業である仮想通貨交換業は、経済情勢や金融市場動向を反映した仮想通貨市場の影響
を大きく受けることから、適正かつ合理的な業績予想の算定が困難であるため、2020年3月期の連結業績予想に
つきましては非開示とさせていただきます。
今後、当社グループの収益において金融関連事業の収益比率が小さくなった時点、または仮想通貨を中心とす
る金融関連市場の変動要因が小さくなったと判断した際には業績予測を開示する方針であります。
2.会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、国内の同業他社との比較可能性を確保するため、会計基準につきましては日本基準を適用し
ております。
なお、国際会計基準の適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針でありま
す。
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㈱リミックスポイント(3825) 平成31年3月期決算短信
3.連結財務諸表及び主な注記
(1)連結貸借対照表
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 6,988 6,457
売掛金 988 745
商品 282 341
仮想通貨 4,647 10,327
預け金 - 1,370
その他 410 917
貸倒引当金 △8 △15
流動資産合計 13,310 20,144
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 48 57
減価償却累計額 △1 △4
建物及び構築物(純額) 47 52
車両運搬具及び工具器具備品 28 55
減価償却累計額 △9 △24
車両運搬具及び工具器具備品(純額) 18 30
リース資産 23 3
減価償却累計額 △11 △1
リース資産(純額) 12 1
有形固定資産合計 78 84
無形固定資産
ソフトウエア 463 849
ソフトウエア仮勘定 57 19
無形固定資産合計 520 869
投資その他の資産
投資有価証券 30 0
敷金及び保証金 4,570 358
固定化債権 98 86
繰延税金資産 0 -
その他 64 339
貸倒引当金 △98 △86
投資その他の資産合計 4,665 698
固定資産合計 5,264 1,652
資産合計 18,575 21,797
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㈱リミックスポイント(3825) 平成31年3月期決算短信
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 355 198
短期借入金 60 -
1年内返済予定の長期借入金 100 50
未払金 341 404
預り金 1,933 2,303
仮想通貨預り金 4,303 8,186
未払法人税等 1,108 41
仮想通貨借入金 - 2,006
繰延税金負債 4 -
その他 228 374
流動負債合計 8,435 13,565
固定負債
長期借入金 50 -
リース債務 5 0
繰延税金負債 - 9
固定負債合計 55 10
負債合計 8,491 13,576
純資産の部
株主資本
資本金 3,684 3,696
資本剰余金 3,709 3,718
利益剰余金 2,693 823
自己株式 △18 △18
株主資本合計 10,069 8,220
新株予約権 0 0
非支配株主持分 13 -
純資産合計 10,083 8,221
負債純資産合計 18,575 21,797
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㈱リミックスポイント(3825) 平成31年3月期決算短信
(2)連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
売上高 14,367 11,780
売上原価 9,143 10,476
売上総利益 5,224 1,303
販売費及び一般管理費 1,608 3,014
営業利益又は営業損失(△) 3,616 △1,710
営業外収益
受取利息 0 0
受取配当金 0 0
印税収入 2 1
違約金収入 - 0
仮想通貨分岐に伴う収入 11 -
その他 1 0
営業外収益合計 16 3
営業外費用
支払利息 4 3
新株予約権発行費 11 -
株式交付費 54 0
為替差損 203 -
その他 0 0
営業外費用合計 274 5
経常利益又は経常損失(△) 3,358 △1,712
特別損失
固定資産除却損 4 1
本社移転費用 6 -
減損損失 - 22
投資有価証券評価損 - 29
関係会社出資金売却損 - 4
関係会社出資金評価損 - 23
特別損失合計 10 81
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損
3,348 △1,794
失(△)
法人税、住民税及び事業税 1,037 16
法人税等調整額 4 5
法人税等合計 1,041 22
当期純利益又は当期純損失(△) 2,306 △1,816
非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に
13 △3
帰属する当期純損失(△)
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に
2,293 △1,812
帰属する当期純損失(△)
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㈱リミックスポイント(3825) 平成31年3月期決算短信
連結包括利益計算書
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
当期純利益又は当期純損失(△) 2,306 △1,816
包括利益 2,306 △1,816
(内訳)
親会社株主に係る包括利益 2,293 △1,812
非支配株主に係る包括利益 13 △3
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(3)連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本 非支配株主持
新株予約権 純資産合計
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計 分
当期首残高 548 582 420 △18 1,532 26 1 1,560
当期変動額
新株の発行 3,136 3,136 6,273 6,273
剰余金の配当 △19 △19 △19
親会社株主に帰属す
る当期純利益又は親
2,293 2,293 2,293
会社株主に帰属する
当期純損失(△)
連結子会社の増資に
△2 △2 △2
よる持分の増減
連結子会社株式の取
△6 △6 △6
得による持分の増減
株主資本以外の項目
の当期変動額(純 △25 12 △13
額)
当期変動額合計 3,136 3,127 2,273 ― 8,536 △25 12 8,523
当期末残高 3,684 3,709 2,693 △18 10,069 0 13 10,083
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本 非支配株主持
新株予約権 純資産合計
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計 分
当期首残高 3,684 3,709 2,693 △18 10,069 0 13 10,083
当期変動額
新株の発行 11 11 22 22
剰余金の配当 △56 △56 △56
親会社株主に帰属す
る当期純利益又は親
△1,812 △1,812 △1,812
会社株主に帰属する
当期純損失(△)
連結子会社の増資に
― ― ―
よる持分の増減
連結子会社株式の取
△1 △1 △1
得による持分の増減
株主資本以外の項目
の当期変動額(純 0 △13 △14
額)
当期変動額合計 11 9 △1,869 ― △1,848 0 △13 △1,862
当期末残高 3,696 3,718 823 △18 8,220 0 ― 8,221
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(4)連結キャッシュ・フロー計算書
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期 3,348 △1,794
純損失(△)
減価償却費 85 184
貸倒引当金の増減額(△は減少) 20 △5
減損損失 - 22
受取利息及び受取配当金 △0 △0
支払利息 4 3
株式交付費 54 0
新株予約権発行費 11 -
有形固定資産除却損 4 1
投資有価証券評価損益(△は益) - 29
関係会社出資金売却損益(△は益) - 4
関係会社出資金評価損益(△は益) - 23
売上債権の増減額(△は増加) △560 243
たな卸資産の増減額(△は増加) △152 △58
仮想通貨の増減額(△は増加) △4,428 △5,678
営業保証金の増減額(△は増加) △4,390 2,892
その他流動資産の増減額(△は増加) △261 △114
仕入債務の増減額(△は減少) 255 △157
未払金の増減額(△は減少) 157 66
預り金の増減額(△は減少) 1,737 370
仮想通貨預り金の増減額(△は減少) 4,083 3,883
未払消費税等の増減額(△は減少) △5 △177
仮想通貨借入金の増減額(△は減少) - 2,006
その他流動負債の増減額(△は減少) 160 112
その他 107 12
小計 232 1,872
利息及び配当金の受取額 0 0
利息の支払額 △4 △1
法人税等の還付額 - 17
法人税等の支払額 △12 △1,248
営業活動によるキャッシュ・フロー 215 640
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △1 -
定期預金の払戻による収入 24 -
有価証券の取得による支出 △30 -
貸付けによる支出 - △37
貸付金の回収による収入 - 3
有形固定資産の取得による支出 △61 △36
有形固定資産の売却による収入 - 0
無形固定資産の取得による支出 △316 △523
差入保証金の差入による支出 △4 △2
敷金の差入による支出 △138 △57
敷金の回収による収入 15 0
出資金の払込による支出 - △170
関係会社出資金の払込による支出 △58 △134
投資活動によるキャッシュ・フロー △572 △957
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) △152 △60
長期借入れによる収入 200 -
長期借入金の返済による支出 △56 △100
リース債務の返済による支出 △7 △7
新株予約権の発行による収入 21 -
新株予約権の行使による株式の発行による収入 6,160 21
配当金の支払額 △19 △55
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得 △10 △12
による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー 6,136 △213
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 5,779 △531
現金及び現金同等物の期首残高 1,203 6,982
現金及び現金同等物の期末残高 6,982 6,451
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(5)連結財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(会計方針の変更)
(資金決済法における仮想通貨の会計処理等に関する当面の取扱いの適用)
「資金決済法における仮想通貨の会計処理等に関する当面の取扱い」(実務対応報告第38号平成30年3月14
日)を、第1四半期連結会計期間から適用し、当社の連結子会社が保有する仮想通貨については、活発な市場
が存在することから、市場価格に基づく価額をもって連結貸借対照表に計上するとともに、帳簿価額との差額
は、売上高として計上しております。また、当該会計方針の変更は、前連結会計年度についても遡及適用して
おり、前年四半期及び前連結会計年度については、遡及適用後の四半期連結財務諸表及び連結財務諸表となっ
ております。
なお、前連結会計年度においては、連結財務諸表に与える影響は軽微であります。
(従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い等の適用)
「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」(実務対応報告第36
号 平成30年1月12日。以下「実務対応報告第36号」という。)等を2018年4月1日以後適用し、従業員等に
対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引については、「ストック・オプション等に関する会計
基準」(企業会計基準第8号 平成17年12月27日)等に準拠した会計処理を行うことといたしました。
ただし、実務対応報告第36号の適用については、実務対応報告第36号第10項(3)に定める経過的な取扱いに
従っており、実務対応報告第36号の適用日より前に従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与
した取引については、従来採用していた会計処理を継続しております。
(仮想通貨の収益に対する原価の計上方法の変更)
金融関連事業で発生する仮想通貨の収益に対する原価は、従来、販売費及び一般管理費に計上しておりまし
たが、第1四半期連結会計期間より売上原価に計上する方法に変更しております。
この変更は、仮想通貨の収益に対応する原価の比率が高くなっており、今後も増加する見込みであることか
ら、仮想通貨の収益に対応する原価を売上原価へ計上変更し、費用収益の対応をより明確化するためでありま
す。
この変更により、従来と同一の方法によった場合に比べ、当連結会計年度の売上原価は711百万円増加し、売
上総利益、販売費及び一般管理費は同額減少しておりますが、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利
益に与える影響はありません。
(表示方法の変更)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日。以下「税効果会
計基準一部改正」という。)が第1四半期連結会計期間から適用したことに伴い、第1四半期連結会計期間の
期首から税効果会計基準一部改正を適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債
は固定負債の区分に表示する方法に変更しています。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債(その他)」に含まれている「繰延税金
負債」4百万円は、「固定負債」の「その他」4百万円に含めて表示しています。
(追加情報)
(敷金及び保証金、投資その他の資産(その他)の計上区分の変更)
従来、各仮想通貨取引所に預け入れていた法定通貨、仮想通貨について、「敷金及び保証金」「投資その他の
資産(その他)」として表示しておりましたが、取引量の増加に伴い、顧客の売買ニーズに機敏に応え、差入と
返還の動きが活発となったことから、当第3四半期累計期間より、それぞれ「預け金」、「仮想通貨」として表
示する方法に変更しております。
この変更は、当該取引実態に対応して、連結貸借対照表の表示区分をより適正に表示するために行うものであ
ります。
この結果、「敷金及び保証金」及び「投資その他の資産(その他)」の一部がそれぞれ1,370百万円、1,025百
万円減少し、「預け金」及び「仮想通貨」がそれぞれ同額増加しております。
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(セグメント情報等)
(セグメント情報)
1 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締
役会が経営資源の配分の決定および業績を評価するための定期的な検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、当社のほかに、株式会社ビットポイントジャパン、株式会社ジャービス、スマートフィナンシ
ャル株式会社及び株式会社アナザーの4つの事業子会社で構成され、事業分野ごとの特性に応じた業務執行体制を
とっております。当社グループの報告セグメントは、事業会社(連結ベース)を大きな単位とし、それらに属する
サービス・製商品別に識別されております。
各報告セグメントに属するサービスおよび製商品は次のとおりであります。
(エネルギー関連事業)
エネルギー管理システムの開発・販売、省エネルギー化支援コンサルティング、省エネルギー関連機器設備の
販売、電力売買等であります。これらは、すべて当社で行っております。
(自動車関連事業)
中古車査定システムの開発・販売、中古車売買に関するコンサルティング、中古車売買等であります。これら
は、すべて当社で行っております。
(金融関連事業)
仮想通貨交換業、仮想通貨関連取引、仮想通貨送受金サービス、仮想通貨取引システムの開発・提供等であり
ます。これらは、連結子会社である株式会社ビットポイントジャパンで行っております。
なお、スマートフィナンシャル株式会社は2019年秋より事業開始予定です。
(旅行関連事業)
ホテル事業の企画・開発、宿泊施設の企画・運営・コンサルティング、宿泊施設向けファーニチャーの企画・
販売、ブランディング・デザインの提供等であります。これらは、連結子会社である株式会社ジャービス及び株
式会社アナザーで行っております。
(その他事業)
その他事業は、主にマーケティングコンサルティング事業であります。こられは、すべて当社で行っておりま
す。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠
した方法であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。なお、「セグメント間の内部
売上高又は振替高」は、市場実勢価格および原価を基準に決定した価格に基づき算定することとしております。
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3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
(単位:百万円)
報告セグメント 調整額
連結財務
合計 諸表計上額
エネルギー 自動車 金融 旅行 (注)1
その他事業 計 (注)2
関連事業 関連事業 関連事業 関連事業
売上高
外部顧客へ
6,055 3,423 4,752 79 58 14,367 14,367 ― 14,367
の売上高
セグメント
間の内部
― ― ― ― ― ― ― ― ―
売上高又
は振替高
計 6,055 3,423 4,752 79 58 14,367 14,367 ― 14,367
セグメント利
益又はセグメ
70 33 3,936 △18 58 4,079 4,079 △462 3,616
ン ト 損 失
(△)
セグメント資
950 458 14,470 69 32 15,980 15,980 2,594 18,575
産
その他の項目
減価償却費 2 1 72 0 ― 76 76 9 85
有形固定資産
及び無形固定 7 ― 404 ― ― 411 411 55 467
資産の増加額
(注)1.調整額は下記の通りであります。
(1)セグメント利益又はセグメント損失(△)の調整額△462百万円は、主に各報告セグメントに配分してい
ない全社費用です。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2)セグメント資産の調整額2,594百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産7,356百万円、資
本連結消去額△4,470百万円、債権債務消去額△292百万円であります。
(3)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額55百万円は、各報告セグメントに配分していない全社
資産の増加額であります。
2.セグメント利益又はセグメント損失(△)の合計は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
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㈱リミックスポイント(3825) 平成31年3月期決算短信
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(単位:百万円)
報告セグメント 調整額
連結財務
合計 諸表計上額
エネルギー 自動車 金融 旅行 (注)1
その他事業 計 (注)2
関連事業 関連事業 関連事業 関連事業
売上高
外部顧客へ
の売上高
6,715 3,640 1,337 56 30 11,780 11,780 ― 11,780
セグメント
間の内部
― ― 16 ― 49 65 65 △65 ―
売上高又
は振替高
計 6,715 3,640 1,353 56 79 11,845 11,845 △65 11,780
セグメント利
益又はセグメ
266 12 △1,237 △73 24 △1,007 △1,007 △703 △1,710
ン ト 損 失
(△)
セグメント資
1,078 480 17,973 53 66 19,652 19,652 2,144 21,797
産
その他の項目
減価償却費 3 0 159 0 1 165 165 19 184
減損損失 ― ― 22 ― ― 22 22 ― 22
有形固定資産
及び無形固定 7 ― 532 0 ― 540 540 13 553
資産の増加額
(注)1.調整額は下記の通りであります。
(1)セグメント利益又はセグメント損失(△)の調整額△703千円は、主に各報告セグメントに配分していな
い全社費用です。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2)セグメント資産の調整額2,144百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産7,160百万円、資
本連結消去額△4,532百万円、債権債務消去額△483百万円であります。
(3)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額13百万円は、各報告セグメントに配分していない全社
資産の増加額であります。
2.セグメント利益又はセグメント損失(△)の合計は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
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(1株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
1株当たり純資産額 177.01円 144.23円
1株当たり当期純利益金額又は1株当たり当期純損失
46.32円 △31.81円
金額(△)
潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額 43.97円 ―
(注)1.当連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの1株当
たり当期純損失金額であるため記載しておりません。
2.1株当たり当期純利益金額又は1株当たり当期純損失金額(△)の算定上の基礎は、以下のとおりでありま
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 (自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
1株当たり当期純利益金額又は1株当たり当期純損失
金額(△)
親会社株主に帰属する当期純利益金額又は親会社
2,293 △1,812
株主に帰属する当期純損失金額(△)(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益
金額又は普通株式に係る親会社株主に帰属する当 2,293 △1,812
期純損失金額(△)(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株) 49,507,881 56,987,142
潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益調整額(百万
― ―
円)
普通株式増加数(㈱) 2,644,108 ―
(うち新株予約権(㈱)) (2,644,108) ―
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当た
り当期純利益金額の算定に含まれなかった潜在株式の ― ―
概要
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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