2019 年５月 15 日
各 位
会 社 名 株式会社リミックスポイント
代表者名 代表取締役会長兼社長 CEO 小田 玄紀
（コード番号：3825）
問合せ先 執行役員 CFO 廣瀬 卓也
（TEL：03-6303-0280）
2019年３月期の連結業績と前期の連結業績との差異に関するお知らせ
2019 年３月期の連結業績（以下、当期連結業績）と、2018 年３月期の連結業績（以下、前
期連結業績）との差異について、下記の通りお知らせいたします。
当社は、2018 年 11 月 14 日付「2019 年３月期第２四半期連結累計期間の業績予想と実績値
の差異及び通期連結業績予想の修正に関するお知らせ」のとおり、当社グループの業績に大き
な影響を与える金融関連事業セグメントの仮想通貨事業において事業環境が極めて流動的であ
るため合理的な業績予想の算定が難しいとして、業績予想を未定としておりました。
その後、業績予想が確定次第お知らせすることとしておりましたが、決算内容が定まらず、
予想値を確定させることが困難な状況が続きました。
そのため、本日公表いたしました当期連結業績と前期連結業績との差異の説明を行うもので
あります。
記
1. 当期連結業績と前期連結業績との差異
親会社株主に
売上高 営業利益 経常利益 帰属する当期
純 利 益
百万円 百万円 百万円 百万円
前期連結業績(Ａ) 14,367 3,616 3,358 2,293
当期連結業績(Ｂ) 11,780 △1,710 △1,712 △1,812
増減額(Ｂ－Ａ) △2,587 △5,327 △5,071 △4,105
増減率（％） △18.0 － － －
1
2. 差異の理由
当期連結業績に影響を与えた主要因は、金融関連事業を営む連結子会社である株式会社
ビットポイントジャパン（以下、BPJ）において、前期と事業環境が様変わりしたこと、及
び仮想通貨価格下落の影響を受けたこと、並びに集中的なシステム構築等であります。
売上が前期を下回った第一の理由は、仮想通貨市場の低迷であります。仮想通貨を取り巻
く市場環境は、2017年末にかけて活況を呈しましたが、2018年１月にみなし仮想通貨交換
業者における仮想通貨不正流出事件が発覚した時点を起点として、加熱した市場は反転し
ました。2018年は全体を通して低調に推移いたしましたが、１月から３月、また11月にビ
ットコイン価格が急落するなど、変動の激しい状況が続きました。
取引高につきましても、2017年12月時点ではビットコインの国内現物取引量が１日当た
り約2,000億円でありましたが、2018年10月以降は約200億円程度に減少いたしました。BPJ
におきましても前期は活発な取引がなされ、カバー取引による収益の計上や大口取引によ
る手数料収益がありましたが、当期は取引高の減少により売上が減少いたしました。また、
11月のビットコイン価格急落時、取引量の増加に対してトレーディング用の仮想通貨を一
時的に増加させたために評価損約13億円を計上いたしました。
第二の理由は、関東財務局による業務改善命令であります。上記の仮想通貨不正流出事件
を受け金融庁は、利用者保護を優先すべく、みなし仮想通貨交換業者を含む仮想通貨交換業
者に対する立入検査等を通じて実態把握や各事業者における業務改善を促進いたしました。
BPJでは事業規模拡大に対応するための経営管理態勢をはじめ各種基盤整備を推進して
おりましたが、急速な拡大に態勢整備が追いつかない部分があり、2018年６月22日付で業
務の運営に必要な措置を講じるよう業務改善命令を受けました。
本業務改善命令により、BPJは業容拡大ではなく経営管理態勢の強化が最重要事項となり
ました。期初においては、2018年８月頃よりテレビCMを含めた仮想通貨関連のマーケティ
ング活動を積極的に行うことで2018年10月以降の大幅な収益増を予定しておりましたが、
業務改善命令を受けたことで業容拡大につながるマーケティング活動を自粛したため、計
画していた売上を達成することはできませんでした。
利益が前期を下回った理由につきましては、売上の減少に伴う利益の減少、及び経営管理
態勢の整備コストによるものであります。BPJではFATF第４次対日審査に向けたマネー・
ロンダリング及びテロ資金供与対策のための集中的なシステム構築や、本人確認及び口座
開設業務の厳格化のためのコンサルティング費用等を計上いたしました。なお、これらの費
用のうち、約2.4億円は当期のみの一時的費用であります。また、当期は広告等のマーケテ
ィング費用や、人員増によるコーポレート管理コストの増加等もあり、全体で販売費及び一
般管理費が前期比で約14億円増加いたしました。
以 上
2
