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(百万円未満切捨て)
1.2020年3月期第1四半期の連結業績(2019年4月1日~2019年6月30日)
(1)連結経営成績(累計) (%表示は、対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属
売上高 営業利益 経常利益
する四半期純利益
百万円 % 百万円 % 百万円 % 百万円 %
2020年3月期第1四半期 3,009 △13.1 △408 ― △421 ― △436 ―
2019年3月期第1四半期 3,464 68.2 557 245.0 556 273.5 393 236.8
(注) 包括利益 2020年3月期第1四半期 △436 百万円 ( ―%) 2019年3月期第1四半期 394 百万円 ( 232.5%)
潜在株式調整後
1株当たり
1株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
2020年3月期第1四半期 △7.61 ―
2019年3月期第1四半期 6.91 6.90
(注) 2020年3月期第1四半期の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、1株
当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。
(2)連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 %
2020年3月期第1四半期 33,474 8,303 24.7
2019年3月期 21,797 8,221 37.7
(参考) 自己資本 2020年3月期第1四半期 8,284 百万円 2019年3月期 8,220 百万円
2.配当の状況
年間配当金
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2019年3月期 ― 0.00 ― 0.00 0.00
2020年3月期 ―
2020年3月期(予想) ― ― ― ―
(注) 直近に公表されている配当予想からの修正の有無 : 無
3.2020年3月期の連結業績予想(2019年4月1日~2020年3月31日)
当社グループの金融関連事業である仮想通貨交換業は、経済情勢や金融市場動向などを反映した仮想通貨市場の
影響を受けることから、適正かつ合理的な業績予想の算定が困難であるため、2020年3月期の業績予想を記載して
おりません。
※ 注記事項
(1)当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動 : 無
(2)四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 : 無
(3)会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 : 無
② ①以外の会計方針の変更 : 無
③ 会計上の見積りの変更 : 無
④ 修正再表示 : 無
(4)発行済株式数(普通株式)
① 期末発行済株式数(自己株式を含む) 2020年3月期1Q 58,467,600株 2019年3月期 57,057,200株
② 期末自己株式数 2020年3月期1Q 60,000株 2019年3月期 60,000株
③ 期中平均株式数(四半期累計) 2020年3月期1Q 57,370,141株 2019年3月期1Q 56,961,318株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
(将来に関する記述等についてのご注意)
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると
判断する一定の前提に基づいております。
業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料P3「1.当四半
期決算に関する定性的情報(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。
㈱リミックスポイント(3825) 2020年3月期 第1四半期決算短信
○添付資料の目次
1.当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………2
(1)経営成績に関する説明 ………………………………………………………………………………2
(2)財政状態に関する説明 ………………………………………………………………………………3
(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………………3
2.四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………4
(1)四半期連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………4
(2)四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 …………………………………………6
(3)四半期連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………8
(継続企業の前提に関する注記) ……………………………………………………………………8
(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記) ……………………………………………8
(セグメント情報等) …………………………………………………………………………………8
(重要な後発事象) ……………………………………………………………………………………9
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㈱リミックスポイント(3825) 2020年3月期 第1四半期決算短信
1.当四半期決算に関する定性的情報
(1)経営成績に関する説明
当第1四半期連結累計期間(2019年4月1日~2019年6月30日)における我が国経済は、企業収益の回復や雇
用環境の改善が継続し、緩やかな回復基調で推移いたしました。他方で、海外経済においては、米中の貿易摩擦
や英国のEU離脱問題などが懸念され、依然として先行き不透明な状況が続きました。
このような情勢のもと、当第1四半期連結累計期間の業績は、売上高3,009百万円(前年同四半期比13.1%
減)、営業損失408百万円(前年同四半期は営業利益557百万円)、経常損失421百万円(前年同四半期は経常利益
556百万円)、親会社株主に帰属する四半期純損失436百万円(前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純利
益393百万円)となりました。
セグメント業績の概要は、以下のとおりであります。
なお、各セグメント売上高の金額は、セグメント間の内部売上高を含めない数値を記載しております。
(エネルギー関連事業)
エネルギー関連事業においては、電力売買事業と省エネコンサルティング事業を展開しており、提供するソリ
ューションを拡大することで、両事業のシナジー効果が得られております。具体的には、電力売買事業の顧客に
対して省エネコンサルティング提案、及び省エネルギー関連機器設備の販売を行い、またその逆として、省エネ
コンサルティング事業の顧客に対して電力需給契約提案やエネルギー管理システムの販売を行っております。
電力売買事業においては、引き続き高圧需要家を主軸としながらも、賃貸住宅フェアへの出展等による低圧需
要家の開拓も進めました。前期は猛暑の兆しで第1四半期においても電力需要が増加いたしましたが、当第1四
半期におきましては需要が落ち着いた状況となったこと、及び採算性の観点から取引先の抜本的見直しを行った
ことから、売上、利益は前年同四半期を下回りました。
省エネコンサルティング事業におきましては、引き続きエネマネ事業者として省エネルギー設備・システム等
の提案を行うとともに、省エネルギーに係る投資に対して交付される補助金申請支援を行いました。また、新規
商材として、蓄電池の取り扱いを開始し、蓄電池導入に関する補助金申請支援も行いました。
以上の結果、当セグメントの売上高は1,234百万円(前年同四半期比23.2%減)、セグメント利益(営業利益)
79百万円(前年同四半期比60.2%減)となりました。
(自動車関連事業)
自動車関連事業においては、中古車販売事業者との中古車売買、及び中古車売買に関するコンサルティング等
を行っております。
中古車売買事業は、業者間売買であることもあり粗利率は低いものの、仕入から販売までの決済回収期間が短
いため、資本回転率が高い事業となっています。
以上の結果、当セグメントの売上高は1,100百万円(前年同四半期比17.8%増)、セグメント利益(営業利益)
6百万円(前年同四半期はセグメント損失(営業損失)0百万円)となりました。
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㈱リミックスポイント(3825) 2020年3月期 第1四半期決算短信
(金融関連事業)
金融関連事業においては、仮想通貨交換業者として登録された株式会社ビットポイントジャパン(以下「BPJ」
という)が仮想通貨交換所の運営を行っており、現物取引のサービスに加え、仮想通貨関連事業として証拠金取
引サービス(レバレッジ取引サービス/ビットポイントMT4取引サービス)を提供しております。
仮想通貨市場は、当第1四半期において価格上昇や取引高増加など盛り上がりを見せ、法改正等に対する期待
も高まりました。
そのような状況のもと、BPJでは、2018年6月22日付で関東財務局より経営管理態勢等に関して業務改善命令を
受け、同年7月23日付で業務改善計画を提出し、以後毎月の状況を報告しておりましたが、2019年6月28日付で
報告義務が解除されました。BPJでは、引き続きより厳格な経営管理態勢の強化に努めてまいります。
しかしながら、売上面では、前年同四半期比で大口取引が減少したことから減収となり、利益面では顧客利便
性向上のためのUI/UX開発等の費用が増加したことにより減益となりました。
以上の結果、当セグメントの売上高は205百万円(前年同四半期比77.3%減)、セグメント損失(営業損失)
321百万円(前年同四半期はセグメント利益(営業利益)530百万円)となりました。
(旅行関連事業)
旅行関連事業においては、主にインバウンド旅行者のニーズに応えるべく、連結子会社である株式会社ジャー
ビス(以下「JARVIS」という)が、ホテル事業開発、宿泊施設の運営、及びブランディング・デザイン等のサー
ビスを展開しております。
JARVISでは、2019年5月に自社案件第1号となるホテル「an/other TOKYO(アナザー トウキョウ」を東京都京
橋で開業いたしましたが、同案件の初期投資費用及び運営費用が発生いたしました。
以上の結果、当セグメントの売上高は457百万円(前年同四半期比4592.6%増)、セグメント利益(営業利益)
9百万円(前年同四半期はセグメント損失(営業損失)12百万円)となりました。
(その他事業)
その他事業においては、主にマーケティングコンサルティング事業等を行っております。
以上の結果、当セグメントの売上高は11百万円(前年同四半期比41.7%増)、セグメント利益(営業利益)11
百万円(前年同四半期比202.7%増)となりました。
(2)財政状態に関する説明
当第1四半期連結会計期間末における資産合計は、33,474百万円となり、前連結会計年度末(21,797百万円)
に比べ11,677百万円増加となりました。その主な要因は、現金及び預金2,741百万円、仮想通貨9,650百万円の増
加、預け金600百万円の減少があったこと等によるものです。
負債合計は、25,171百万円となり、前連結会計年度末(13,576百万円)に比べ11,595百万円増加となりまし
た。その主な要因は、仮想通貨預り金8,828百万円、預り金2,217百万円の増加があったこと等によるものです。
なお、純資産は、8,303百万円となり、前連結会計年度末(8,221百万円)に比べ、82百万円の増加となりまし
た。その主な要因は、資本金250百万円、資本剰余金249百万円の増加、親会社株主に帰属する四半期純損失の計
上による利益剰余金436百万円の減少があったことによるものです。
(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
2020年3月期におきましては、エネルギー関連事業及び自動車関連事業、旅行関連事業ともに堅調に推移する
計画でありますが、引き続き収益に振れ幅のある金融関連事業に左右される面が否めない状況であります。
金融関連事業の主たる事業である仮想通貨交換業は、経済情勢や金融市場動向を反映した仮想通貨市場の影響
を大きく受けることから、適正かつ合理的な業績予想の算定が困難であるため、2020年3月期の連結業績予想に
つきましては非開示とさせていただきます。
今後、当社グループの収益において金融関連事業の収益比率が小さくなった時点、または仮想通貨を中心とす
る金融関連市場の変動要因が小さくなったと判断した際には業績予測を開示する方針であります。
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㈱リミックスポイント(3825) 2020年3月期 第1四半期決算短信
2.四半期連結財務諸表及び主な注記
(1)四半期連結貸借対照表
(単位:百万円)
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年6月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 6,457 9,198
売掛金 745 837
商品 341 233
仮想通貨 10,327 19,978
預け金 1,370 770
その他 917 756
貸倒引当金 △15 △17
流動資産合計 20,144 31,757
固定資産
有形固定資産 84 86
無形固定資産
ソフトウエア 849 826
ソフトウエア仮勘定 19 30
無形固定資産合計 869 857
投資その他の資産
敷金及び保証金 358 358
固定化債権 86 86
その他 339 414
貸倒引当金 △86 △86
投資その他の資産合計 698 773
固定資産合計 1,652 1,717
資産合計 21,797 33,474
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年6月30日)
負債の部
流動負債
買掛金 198 166
1年内返済予定の長期借入金 50 25
未払金 404 1,190
預り金 2,303 4,521
仮想通貨預り金 8,186 17,014
未払法人税等 41 31
仮想通貨借入金 2,006 2,045
その他 374 176
流動負債合計 13,565 25,171
固定負債
リース債務 0 0
繰延税金負債 9 -
固定負債合計 10 0
負債合計 13,576 25,171
純資産の部
株主資本
資本金 3,696 3,947
資本剰余金 3,718 3,968
利益剰余金 823 387
自己株式 △18 △18
株主資本合計 8,220 8,284
新株予約権 0 18
純資産合計 8,221 8,303
負債純資産合計 21,797 33,474
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(2)四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第1四半期連結累計期間
(単位:百万円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年6月30日) 至 2019年6月30日)
売上高 3,464 3,009
売上原価 2,361 2,823
売上総利益 1,102 185
販売費及び一般管理費 544 594
営業利益又は営業損失(△) 557 △408
営業外収益
受取利息 0 0
受取配当金 0 0
未払配当金除斥益 - 0
その他 0 0
営業外収益合計 1 1
営業外費用
支払利息 2 0
新株予約権発行費 0 3
株式交付費 0 10
その他 0 0
営業外費用合計 2 13
経常利益又は経常損失(△) 556 △421
特別損失
減損損失 - 2
特別損失合計 - 2
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
556 △423
純損失(△)
法人税、住民税及び事業税 185 21
法人税等調整額 △23 △9
法人税等合計 162 12
四半期純利益又は四半期純損失(△) 394 △436
非支配株主に帰属する四半期純利益 0 -
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
393 △436
に帰属する四半期純損失(△)
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四半期連結包括利益計算書
第1四半期連結累計期間
(単位:百万円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年6月30日) 至 2019年6月30日)
四半期純利益又は四半期純損失(△) 394 △436
四半期包括利益 394 △436
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 393 △436
非支配株主に係る四半期包括利益 0 -
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(3)四半期連結財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記)
前第1四半期連結累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年6月30日)
該当事項はありません
当第1四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年6月30日)
当社グループは、当第1四半期連結会計期間において、第10回新株予約権の割当先であるリバイブ投資事業組
合が一部を行使したことに伴い新株式が発行されたため、資本金250百万円、資本準備金が249百万円増加してお
ります。
(セグメント情報等)
前第1四半期連結累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年6月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:百万円)
四半期連結損
報告セグメント
調整額 益計算書計上
合計
エネルギー 自動車 金融 旅行 その他 (注)1 額
計
関連事業 関連事業 関連事業 関連事業 事業 (注)2
売上高
外部顧 客 へ の 売 上
1,606 934 906 9 8 3,464 3,464 ― 3,464
高
セグメント間の内
部売上高又は振替 ― ― ― ― ― ― ― ― ―
高
計 1,606 934 906 9 8 3,464 3,464 ― 3,464
セグメント利益又は
199 △0 530 △12 3 720 720 △162 557
損失(△)
(注)1.セグメント利益又は損失(△)の調整額△162百万円は、主に報告セグメントに配分していない全社費用で
す。全社費用は、主にセグメントに帰属しない一般管理費であります。
2.セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
当第1四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2020年6月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:百万円
四半期連結損
報告セグメント
調整額 益計算書計上
合計
エネルギー 自動車 金融 旅行 その他 (注)1 額
計
関連事業 関連事業 関連事業 関連事業 事業 (注)2
売上高
外部顧 客 へ の 売 上
1,234 1,100 205 457 11 3,009 3,009 ― 3,009
高
セグメント間の内
部売上高又は振替 ― ― 0 35 ― 35 35 △35 ―
高
計 1,234 1,100 206 492 11 3,044 3,044 △35 3,009
セグメント利益又は
79 6 △321 9 11 △214 △214 △193 △408
損失(△)
(注)1.セグメント利益又は損失(△)の調整額△193百万円は、主に報告セグメントに配分していない全社費用で
す。全社費用は、主にセグメントに帰属しない一般管理費であります。
2.セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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(重要な後発事象)
1.連結子会社における仮想通貨の不正流出
2019年7月11日、連結子会社である株式会社ビットポイントジャパン(以下「BPJ」という)が運営する仮想通
貨交換所において、仮想通貨の不正流出(以下「本事案」という)が発生いたしました。
本事案では、ホットウォレットで管理していた、お客様からの預り分仮想通貨とBPJ自己保有分仮想通貨のう
ち、約3,028百万円相当(換算レートは本事案発生日である2019年7月11日16時時点のBPJ日次公表レート)が不
正に流出いたしました。
BPJは取引サービスを全面的に停止いたしましたが、システムの安全性確保を大前提として、段階的に停止中の
サービスに係る業務を再開しております。
本事案につき、当社グループの2020年3月期第2四半期連結会計期間において、約3,670百万円の特別損失が発
生する見込みであります。
2.新株式発行に関する資金使途変更
① 変更の理由
2019年6月7日の新株式発行により、当社は約499百万円(差引手取概算額:約494百万円)の資金を調達い
たしました。
調達した資金は、BPJの仮想通貨交換業における決済円滑化のための財務基盤の強化のために充当する計画で
したが、上記1.の事案の発生により、BPJでは、期初の投資計画を見直し、再発防止策の実施を含む本事案へ
の対応を最優先することといたしました。これを受けて、当社では、発行時お知らせに記載の資金使途を変更
したものであります。
② 変更の内容(概要)
本新株式発行により調達する資金の資金使途につきまして、BPJでの仮想通貨交換業における決済円滑化のた
めの財務基盤の強化に充当する計画でしたが、仮想通貨不正流出を受けての諸施策の実施に充当いたします。
BPJでは、本事案の原因究明、被害拡大防止策及びリカバリー対策の実施、再発防止策の検討・実施を鋭意行
っております。具体的には、本事案の原因究明のために、コンピュータやデジタル記録媒体の中に残された証
拠の収集・調査を行うフォレンジック、各種のログ解析・分析等の調査(約30百万円)、仮想通貨のウォレッ
トシステム、エラー検知システム等の商用システムの見直し・強化(約414百万円)、システムリスク管理態勢
を含む経営管理態勢の見直しその他各種対応(約50百万円)の遂行の必要性を見込んでおり、そこで、本第三
者割当増資における調達資金のうち約494百万円をかかる使途に充当する予定です。
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㈱リミックスポイント(3825) 2020年3月期 第1四半期決算短信
3.連結子会社の株式譲渡
当社は、2019年8月14日付の取締役会において、当社の連結子会社であるスマートフィナンシャル株式会社
(以下「スマートフィナンシャル」という)の全株式について、スマートフィナンシャル代表取締役社長であ
る原田勉氏と株式譲渡契約を締結することを決議いたしました。
① 株式譲渡の理由
当社の金融関連事業は、仮想通貨交換業を営む株式会社ビットポイントジャパン(以下「BPJ」という)を中
心としておりますが、金融関連事業の強化・拡大を目的として証券事業へ参入すべく、2019年1月にスマートフ
ィナンシャルを設立し、第一種金融商品取引業の登録申請の手続を進めてまいりました。
しかしながら、その後の事業環境の変化に鑑み、当社グループでは金融関連事業の経営資源を仮想通貨関連
事業へ集中する方針とし、仮想通貨証拠金取引サービスや電子記録移転権利に係るサービス等の仮想通貨関連
サービスについては、BPJが引き続きワンストップで提供するのが利用者の利便性の観点からも最適であると判
断したこと、また、スマートフィナンシャル代表取締役社長よりMBO(マネジメントバイアウト)の方式により
当社保有の同社株式をすべて譲り受けたいとの申し出があったことなどを総合的に勘案した結果、このMBOによ
りスマートフィナンシャルを当社グループ外とすることが当社グループの経営資源配分の最適化および当社グ
ループの企業価値の向上に資すると判断し、今回の決定に至りました。なお、第一種金融商品取引業の登録申
請については、今後、BPJにおいて行う予定であります。
当社グループは、事業環境の変化に適宜適切に対応し、経営資源の効率化を図りながら中長期的な企業価値
の向上を目指してまいります。
② 譲渡する子会社の概要
名称 スマートフィナンシャル株式会社
代表者 代表取締役社長 原田 勉
第一種金融商品取引業及び金融サービス事業
事業内容
(第一種金融商品取引業等について登録申請の手続中)
③ 株式譲渡先の概要
氏名 原田 勉
④ 譲渡株式数、譲渡価格及び譲渡前後の所有株式の概要
異動前の所有株式数 1,000株
譲渡株式数 1,000株
異動後の所有株式数 ―株
譲渡価格につきましては、株式譲渡契約における守秘義務をふまえ、開示を控えさせていただきますが、公正
なプロセスを経た交渉により決定しており、公正な価格と認識しております。
⑤ 株式譲渡日
2019年8月14日
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お知らせ
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