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○添付資料の目次
1.経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… 2
(1)当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………………………… 2
(2)当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………………………… 2
(3)当期のキャッシュ・フローの概況………………………………………………………………………………… 3
(4)今後の見通し ……………………………………………………………………………………………………… 3
2.会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… 3
3.連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………… 4
(1)連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………… 4
(2)連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………… 6
連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………………… 6
連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………………… 7
(3)連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………… 8
(4)連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………… 10
(5)連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………… 11
(継続企業の前提に関する注記) ………………………………………………………………………………… 11
(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更) ………………………………………… 11
(表示方法の変更) ………………………………………………………………………………………………… 11
(セグメント情報) ………………………………………………………………………………………………… 12
(1株当たり情報) ………………………………………………………………………………………………… 15
(重要な後発事象) ………………………………………………………………………………………………… 15
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㈱ダイセキ環境ソリューション(1712)2020年2月期決算短信
1.経営成績等の概況
(1)当期の経営成績の概況
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において判断したものであります。
当連結会計年度における我が国経済は、雇用や所得環境の改善により、景気は緩やかな回復基調にて推移しまし
たが、台風などの自然災害の影響、消費増税の影響による個人消費の落ち込みや自動車や機械などの輸出低迷によ
り景気後退感が強まりました。また、米中通商問題等海外情勢の動向に加え、新型コロナウイルス感染症が世界経
済に与える影響など、景気の先行きは不透明な状況が継続しております。
当社グループの属する建設業界におきましては、公共投資は堅調に推移したものの、民間設備投資や住宅投資に
おいて慎重な動きが見られたことから、建設投資全体としてはやや力強さを欠いて推移しました。
このような背景のもと、土壌汚染調査・処理事業に加え産業廃棄物等の難処理案件や災害対応への展開を積極的
に進めるとともに、リサイクルセンター等における業務効率化やコスト削減策を継続して推進した結果、受注処理
単価が上昇し、稼働率が低かった一部リサイクルセンターも改善傾向となり、当連結会計年度の経営成績は、売上
高14,048百万円(前年同期比1.0%減)、営業利益1,237百万円(同37.7%増)、経常利益1,296百万円(同43.3%
増)、親会社株主に帰属する当期純利益678百万円(同20.2%増)となりました。
セグメント別の経営成績は以下のとおりであります。
(土壌汚染調査・処理事業)
地域間及びグループ間連携の更なる強化や川上営業による新たな需要の開拓に注力しつつ、産業廃棄物等の難
処理物営業も強化したことにより、処理単価が上昇基調となったことに加え、弥富リサイクルセンターの稼働率
が安定し、コスト削減による収益改善等の結果、売上高は10,768百万円(前年同期比8.6%減)となったもの
の、営業利益は1,304百万円(同0.5%増)となりました。
(廃石膏ボードリサイクル事業)
競争が激しくなる中ではあるものの、廃石膏ボードの荷動きは順調に推移し、土壌固化材の販売が前連結会計
年度と比較して大幅に増加した結果、売上高1,945百万円(同27.3%増)、営業利益403百万円(同34.5%増)と
なりました。
(その他)
主に、一般廃棄物処理関連の売上が増加した結果、売上高1,569百万円(同45.3%増)、営業利益287百万円
(同144.5%増)となりました。
(2)当期の財政状態の概況
(資産)
当連結会計年度末における流動資産の残高は4,302百万円(前連結会計年度末は3,456百万円)となり、845百万
円増加しました。主な要因は、受取手形及び売掛金及びたな卸資産の増加、現金及び預金の減少によるものであり
ます。
固定資産の残高は17,309百万円(前連結会計年度末は17,948百万円)となり、639百万円減少しました。主な要
因は、建設仮勘定から建物及び構築物等への振替及び減価償却による減少であります。
この結果、総資産は、21,611百万円となり、前連結会計年度末に比べ206百万円増加しました。
(負債)
当連結会計年度末における流動負債の残高は5,227百万円(前連結会計年度末は5,223百万円)となり、4百万円
増加しました。主な要因は、支払手形及び買掛金及び短期借入金の増加、未払金の減少によるものであります。
当連結会計年度末における固定負債の残高は3,401百万円(前連結会計年度末は3,892百万円)となり、490百万
円減少しました。主な要因は、長期借入金の減少によるものであります。
この結果、負債合計は、8,629百万円となり、前連結会計年度末に比べ486百万円減少しました。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産合計は12,982百万円となり、前連結会計年度末に比べ693百万円増加しまし
た。
これは主に親会社株主に帰属する当期純利益によるものであります。
この結果、自己資本比率は57.3%(前連結会計年度末55.2%)となりました。
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(3)当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローにつきましては、内部留保資金の充実を前提としつつ、事業の安定
的拡大に必要な投資を実行してまいりました。
その結果、現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高は599百万円(前連結会計年度末比207百万円減)となり
ました。
当連結会計年度末における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、主に売上債権及びたな資産の増加額等はあったものの、税金等調整前当
期純利益、仕入債務の減少額及び減価償却費等により、総額で1,470百万円の収入(前連結会計年度末比18.9%
減)となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、主に有形固定資産の取得による支出により、総額で1,539百万円の支出
(同51.6%減)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、主に長期借入れによる収入と長期借入金の返済による支出等により、総
額で138百万円の支出(前連結会計年度は807百万円の収入)となりました。
(4)今後の見通し
今後の我が国経済につきましては、中長期的には、景気は緩やかに回復することが期待されるものの、新型コロ
ナウイルス感染症拡大の影響による世界経済の停滞懸念には、十分留意する必要があります。
土壌汚染対策市場に大きな影響を与える不動産市場や建設市場は、公共投資及び民間設備投資が下支えになり、
概ね安定的に推移していくものと思われますが、景気後退による工事の中断や納期の延長等の可能性も否定できま
せん。
今後につきましては、新設リサイクルセンターの活用最大化による投下資本回収に努め、高付加価値案件の受注
に注力することにより、売上高及び利益水準の拡大を目指していきたいと考えております。
通期の経営成績といたしましては、売上高15,000百万円(前年同期比6.7%増)、経常利益1,400百万円(同7.9
%増)、親会社株主に帰属する当期純利益843百万円(同24.2%増)を予想しております。
また、上記の業績予想は本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づき作成したものであり、実際の業績
は、今後様々な要因によって予想数値と異なる結果となる可能性があります。
なお、新型コロナウイルスの感染症拡大の影響につきましては、現時点では直接的な影響は軽微であります。但
し、同感染症拡大により国内景気減速が顕在した場合、需要減となる可能性がありますが、今後の動向が不透明で
あることから、上記計画には織り込んでおりません。
2.会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループの業務活動は主に日本国内であり、会計基準につきましては、日本基準を採用しております。
IFRSにつきましては、国内の運用動向等を踏まえ、適用について検討を進めていく方針であります。
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3.連結財務諸表及び主な注記
(1)連結貸借対照表
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年2月28日) (2020年2月29日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 806,489 599,247
受取手形及び売掛金 1,985,248 2,355,181
たな卸資産 381,859 867,186
その他 287,703 485,125
貸倒引当金 △4,313 △4,081
流動資産合計 3,456,987 4,302,660
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 7,157,219 8,656,647
減価償却累計額 △2,117,889 △2,342,898
建物及び構築物(純額) 5,039,329 6,313,749
機械装置及び運搬具 3,869,542 4,531,610
減価償却累計額 △2,582,630 △2,695,230
機械装置及び運搬具(純額) 1,286,911 1,836,380
土地 8,168,942 8,044,014
リース資産 338,334 296,014
減価償却累計額 △111,476 △69,610
リース資産(純額) 226,857 226,403
建設仮勘定 2,366,008 51,047
その他 311,763 303,206
減価償却累計額 △257,850 △248,083
その他(純額) 53,913 55,123
有形固定資産合計 17,141,963 16,526,719
無形固定資産 12,855 14,993
投資その他の資産
投資有価証券 436,638 439,049
繰延税金資産 232,442 204,082
その他 189,458 140,550
貸倒引当金 △64,943 △16,064
投資その他の資産合計 793,595 767,617
固定資産合計 17,948,414 17,309,330
資産合計 21,405,401 21,611,990
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(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年2月28日) (2020年2月29日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 923,369 1,324,884
短期借入金 1,220,000 1,650,000
1年内返済予定の長期借入金 1,215,727 1,346,329
リース債務 69,641 52,413
未払金 1,454,720 176,795
未払法人税等 56,261 207,810
賞与引当金 60,910 68,514
その他 222,678 400,726
流動負債合計 5,223,308 5,227,472
固定負債
長期借入金 3,622,509 3,098,513
リース債務 169,131 191,341
退職給付に係る負債 96,142 107,124
その他 4,635 4,635
固定負債合計 3,892,418 3,401,614
負債合計 9,115,727 8,629,086
純資産の部
株主資本
資本金 2,287,468 2,287,468
資本剰余金 2,082,981 2,082,981
利益剰余金 7,387,284 7,964,119
自己株式 △9,593 △21,908
株主資本合計 11,748,141 12,312,660
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 78,115 90,252
退職給付に係る調整累計額 3,063 505
その他の包括利益累計額合計 81,178 90,757
非支配株主持分 460,353 579,485
純資産合計 12,289,674 12,982,903
負債純資産合計 21,405,401 21,611,990
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(2)連結損益計算書及び連結包括利益計算書
(連結損益計算書)
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年3月1日 (自 2019年3月1日
至 2019年2月28日) 至 2020年2月29日)
売上高 14,193,141 14,048,977
売上原価 11,827,876 11,342,754
売上総利益 2,365,264 2,706,223
販売費及び一般管理費
販売手数料 81,171 123,282
支払手数料 158,803 117,174
貸倒引当金繰入額 △7,432 △10,791
役員報酬 119,371 121,549
給料手当及び賞与 520,450 527,216
賞与引当金繰入額 32,996 33,755
退職給付費用 35,086 25,700
その他 526,622 530,941
販売費及び一般管理費合計 1,467,069 1,468,828
営業利益 898,194 1,237,394
営業外収益
受取利息 35 33
受取配当金 7,620 6,480
受取保険金 10,467 36,351
受取補償金 5,434 -
出資金運用益 3,291 20,597
その他 5,536 14,104
営業外収益合計 32,384 77,566
営業外費用
支払利息 11,603 12,417
投資事業組合運用損 3,609 -
保険解約損 10,157 -
その他 218 5,649
営業外費用合計 25,589 18,066
経常利益 904,989 1,296,895
特別利益
固定資産売却益 4,097 10,723
補助金収入 - 55,449
投資有価証券売却益 61,677 -
特別利益合計 65,775 66,172
特別損失
固定資産売却損 3,168 127,566
固定資産除却損 5,394 19,831
固定資産圧縮損 - 55,407
特別損失合計 8,563 202,806
税金等調整前当期純利益 962,201 1,160,262
法人税、住民税及び事業税 263,244 329,433
法人税等調整額 39,947 24,136
法人税等合計 303,192 353,569
当期純利益 659,009 806,692
非支配株主に帰属する当期純利益 94,664 127,952
親会社株主に帰属する当期純利益 564,344 678,740
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(連結包括利益計算書)
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年3月1日 (自 2019年3月1日
至 2019年2月28日) 至 2020年2月29日)
当期純利益 659,009 806,692
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △72,154 12,137
退職給付に係る調整額 7,796 △2,558
その他の包括利益合計 △64,358 9,578
包括利益 594,651 816,271
(内訳)
親会社株主に係る包括利益 499,986 688,319
非支配株主に係る包括利益 94,664 127,952
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(3)連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度(自 2018年3月1日 至 2019年2月28日)
(単位:千円)
株主資本
自己株式申込証
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式
拠金
株主資本合計
当期首残高 2,287,468 2,082,981 6,925,143 △8,995 - 11,286,597
当期変動額
剰余金の配当 △100,917 △100,917
親会社株主に帰属する当期純利
益
564,344 564,344
自己株式の取得 △11,183 △11,183
自己株式の処分 △1,285 10,586 △9,300 -
自己株式申込証拠金の増加 9,300 9,300
自己株式処分差損の振替 1,285 △1,285 -
株主資本以外の項目の当期変動
額(純額)
当期変動額合計 - - 462,141 △597 - 461,543
当期末残高 2,287,468 2,082,981 7,387,284 △9,593 - 11,748,141
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る その他の包括利
評価差額金 調整累計額 益累計額合計
当期首残高 150,269 △4,732 145,536 374,437 11,806,571
当期変動額
剰余金の配当 △100,917
親会社株主に帰属する当期純利
益
564,344
自己株式の取得 △11,183
自己株式の処分 -
自己株式申込証拠金の増加 9,300
自己株式処分差損の振替 -
株主資本以外の項目の当期変動
△72,154 7,796 △64,358 85,916 21,558
額(純額)
当期変動額合計 △72,154 7,796 △64,358 85,916 483,102
当期末残高 78,115 3,063 81,178 460,353 12,289,674
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当連結会計年度(自 2019年3月1日 至 2020年2月29日)
(単位:千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 2,287,468 2,082,981 7,387,284 △9,593 11,748,141
当期変動額
剰余金の配当 △100,849 △100,849
親会社株主に帰属する当期純利
益
678,740 678,740
自己株式の取得 △18,889 △18,889
自己株式の処分 △1,056 6,574 5,518
自己株式処分差損の振替 1,056 △1,056 -
株主資本以外の項目の当期変動
額(純額)
当期変動額合計 - - 576,834 △12,315 564,518
当期末残高 2,287,468 2,082,981 7,964,119 △21,908 12,312,660
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る その他の包括利
評価差額金 調整累計額 益累計額合計
当期首残高 78,115 3,063 81,178 460,353 12,289,674
当期変動額
剰余金の配当 △100,849
親会社株主に帰属する当期純利
益
678,740
自己株式の取得 △18,889
自己株式の処分 5,518
自己株式処分差損の振替 -
株主資本以外の項目の当期変動
12,137 △2,558 9,578 119,132 128,710
額(純額)
当期変動額合計 12,137 △2,558 9,578 119,132 693,229
当期末残高 90,252 505 90,757 579,485 12,982,903
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(4)連結キャッシュ・フロー計算書
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年3月1日 (自 2019年3月1日
至 2019年2月28日) 至 2020年2月29日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 962,201 1,160,262
減価償却費 749,044 760,201
貸倒引当金の増減額(△は減少) △7,432 △49,110
賞与引当金の増減額(△は減少) 5,438 7,604
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) 18,038 7,295
受取利息及び受取配当金 △7,655 △6,513
支払利息 11,603 12,417
投資事業組合運用損益(△は益) 3,609 △1,222
投資有価証券売却損益(△は益) △61,677 -
出資金運用損益(△は益) △3,291 △20,597
保険解約損益(△は益) 10,157 -
固定資産圧縮損 - 55,407
固定資産除売却損益(△は益) 4,465 136,674
補助金収入 - △55,449
売上債権の増減額(△は増加) 95,027 △369,932
たな卸資産の増減額(△は増加) 1,118,814 △485,327
仕入債務の増減額(△は減少) △197,857 401,515
その他 △380,555 90,032
小計 2,319,932 1,643,256
利息及び配当金の受取額 7,655 6,513
利息の支払額 △11,854 △12,445
法人税等の還付額 1,563 19,798
法人税等の支払額 △502,917 △187,055
営業活動によるキャッシュ・フロー 1,814,379 1,470,067
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の払戻による収入 183,620 -
有形固定資産の取得による支出 △3,531,013 △1,626,828
有形固定資産の売却による収入 88,328 14,776
投資有価証券の取得による支出 △100,082 -
投資有価証券の売却による収入 78,877 -
出資金の払込による支出 △25,000 -
出資金の回収による収入 66,730 13,000
保険積立金の解約による収入 74,302 -
補助金の受取額 - 55,449
その他 △20,049 4,587
投資活動によるキャッシュ・フロー △3,184,285 △1,539,014
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) 1,170,000 430,000
長期借入れによる収入 1,000,000 1,000,000
長期借入金の返済による支出 △1,202,292 △1,393,394
自己株式の取得による支出 △11,183 △18,889
配当金の支払額 △100,891 △100,885
非支配株主への配当金の支払額 △8,748 △8,820
その他 △39,676 △46,305
財務活動によるキャッシュ・フロー 807,208 △138,294
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △562,698 △207,241
現金及び現金同等物の期首残高 1,369,187 806,489
現金及び現金同等物の期末残高 806,489 599,247
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(5)連結財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)
(有形固定資産の減価償却方法の変更)
当社グループは、従来、有形固定資産(リース資産を除く)の減価償却方法について定率法を採用しておりまし
たが、当連結会計年度から、定額法に変更いたしました。
この変更は、新リサイクルセンターの建設を契機に有形固定資産の使用実態を調査した結果、設備の稼働率や補
修費の発生が概ね安定的に推移しており、今後も安定的な稼働が見込まれることから、期間損益計算をより適正に
行うためには耐用年数にわたり均等に費用配分を行うことが適切であると判断したためであります。
この変更により、従来の方法によった場合と比較して、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前
当期純利益はそれぞれ409,732千円増加しております。
(表示方法の変更)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)を当連結会計年度の
期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、
取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているもので
あります。
当社グループは、「土壌汚染調査・処理事業」と「廃石膏ボードリサイクル事業」の2つを報告セグメント
としております。
「土壌汚染調査・処理事業」は、土壌汚染の調査から浄化処理まで一貫して請負い、営業活動を含めた事業
活動を一体的に行っております。また、「廃石膏ボードリサイクル事業」は、廃石膏ボードを選別・破砕・ふ
るい分け等により製造した石膏粉を石膏ボードメーカーに納品すると共に、石膏粉を主原料とした土壌固化材
を製造、販売しております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に
準拠した方法であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部売上高又は振替高は市場実勢価格に基づいております。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2018年3月1日 至 2019年2月28日)
(単位:千円)
報告セグメント
連結財務諸表
その他 調整額
廃石膏ボード 合計 計上額
土壌汚染調 (注)1 (注)2
リサイクル事 計 (注)3
査・処理事業
業
売上高
外部顧客への売上高 11,789,365 1,514,947 13,304,312 888,828 14,193,141 - 14,193,141
セグメント間の内部
- 12,473 12,473 190,991 203,465 △203,465 -
売上高又は振替高
計 11,789,365 1,527,421 13,316,786 1,079,819 14,396,606 △203,465 14,193,141
セグメント利益 1,297,970 299,827 1,597,798 117,520 1,715,319 △817,124 898,194
セグメント資産 15,609,590 2,656,829 18,266,419 565,091 18,831,511 2,573,890 21,405,401
その他の項目
減価償却費 513,269 189,255 702,524 28,965 731,490 17,554 749,044
有形固定資産及び無
3,946,856 275,216 4,222,073 61,947 4,284,020 659,897 4,943,918
形固定資産の増加額
(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、リサイクル事業、環境分析事
業、BDF事業、PCB事業等を含んでおります。
2.調整額の内容は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額△817,124千円は、セグメント間の取引消去及び報告セグメント及びその他に配
賦していない全社費用であり、主に報告セグメント及びその他に帰属しない一般管理費であります。
(2)セグメント資産の調整額2,573,890千円は、報告セグメント及びその他に配賦していない全社資産であ
り、主に報告セグメント及びその他に帰属しない本社建物等であります。
(3)減価償却費の調整額17,554千円は、報告セグメント及びその他に配賦していない全社資産に係る減価償
却費であります。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額659,897千円は、報告セグメント及びその他に配賦して
いない全社資産の増加であります。
3.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
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当連結会計年度(自 2019年3月1日 至 2020年2月29日)
(単位:千円)
報告セグメント
連結財務諸表
その他 調整額
廃石膏ボード 合計 計上額
土壌汚染調 (注)1 (注)2
リサイクル事 計 (注)3
査・処理事業
業
売上高
外部顧客への売上高 10,768,368 1,932,514 12,700,883 1,348,094 14,048,977 - 14,048,977
セグメント間の内部
73 13,224 13,298 220,940 234,238 △234,238 -
売上高又は振替高
計 10,768,442 1,945,739 12,714,181 1,569,035 14,283,216 △234,238 14,048,977
セグメント利益 1,304,607 403,558 1,708,166 287,421 1,995,588 △758,193 1,237,394
セグメント資産 16,489,266 2,492,116 18,981,382 576,269 19,557,651 2,054,338 21,611,990
その他の項目
減価償却費 555,767 156,008 711,776 23,557 735,334 24,867 760,201
有形固定資産及び無
261,957 112,430 374,388 11,292 385,681 968 386,649
形固定資産の増加額
(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、環境分析事業、BDF事業、P
CB事業等を含んでおります。
2.調整額の内容は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額△758,193千円は、セグメント間の取引消去及び報告セグメント及びその他に配
賦していない全社費用であり、主に報告セグメント及びその他に帰属しない一般管理費であります。
(2)セグメント資産の調整額2,054,338千円は、報告セグメント及びその他に配賦していない全社資産であ
り、主に報告セグメント及びその他に帰属しない本社建物等であります。
(3)減価償却費の調整額24,867千円は、報告セグメント及びその他に配賦していない全社資産に係る減価償
却費であります。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額968千円は、報告セグメント及びその他に配賦していな
い全社資産の増加であります。
3.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
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【関連情報】
前連結会計年度(自 2018年3月1日 至 2019年2月28日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありませ
ん。
当連結会計年度(自 2019年3月1日 至 2020年2月29日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありませ
ん。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2018年3月1日 至 2019年2月28日)及び当連結会計年度(自 2019年3月1日 至
2020年2月29日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2018年3月1日 至 2019年2月28日)及び当連結会計年度(自 2019年3月1日 至
2020年2月29日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2018年3月1日 至 2019年2月28日)及び当連結会計年度(自 2019年3月1日 至
2020年2月29日)
該当事項はありません。
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(1株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年3月1日 (自 2019年3月1日
至 2019年2月28日) 至 2020年2月29日)
1株当たり純資産額 703.33円 738.40円
1株当たり当期純利益 33.55円 40.39円
(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年2月28日) (2020年2月29日)
純資産の部の合計額(千円) 12,289,674 12,982,903
純資産の部の合計額から控除する金額(千円) 460,353 579,485
(うち非支配株主持分(千円)) (460,353) (579,485)
普通株式に係る期末の純資産額(千円) 11,829,320 12,403,418
1株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普
16,818,831 16,797,511
通株式の数(株)
3.1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年3月1日 (自 2019年3月1日
至 2019年2月28日) 至 2020年2月29日)
親会社株主に帰属する当期純利益(千円) 564,344 678,740
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利
564,344 678,740
益(千円)
期中平均株式数(株) 16,818,633 16,803,111
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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