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- ＜3825 ＞ＲＥＭＩＸ 2020年3月期 決算補足説明資料
＜3825 ＞ＲＥＭＩＸ
2020年3月期 決算補足説明資料
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www.remixpoint.co.jp
東証第二部：3825
2020年3月期
決算補足説明資料
2020年5月20日
@2020 Remixpoint, inc. All rights reserved.
はじめに
新型コロナウイルス感染症が世界的に蔓延したことで、これまで当たり前とされていたものが当たり前で
なくなり、従来の常識や価値観が根底から変化しつつあります。
リミックスポイントは規制緩和や法律改正など社会の変化に合わせて事業内容を変化させてきましたが、
今後また新たに生まれる社会的課題に対し、事業を通じて解決していくことを使命として引き続き挑戦をし
て参ります。
また、2019年7月には子会社である暗号資産取引所BITPointからビットコインをはじめとする暗号資産の
不正流出が生じ、35億円近い資産の毀損、そして、その後の復旧対策などにて2020年3月期においては40億
円の特別損失を計上する事態を招いてしまいました。
顧客に対しては同種・同量の暗号資産の払戻しに応じ、また速やかな原因究明と再発防止を行い、顧客預
かり暗号資産については100％コールドウォレットにて管理をする体制を構築したことなどもあり2019年12
月には全サービスの再開を実現することができましたが、それでも『安心・安全な暗号資産取引所』を標榜
しながら、多くの方からの信用・信頼に応えることが出来なかったことは誠に申し訳ございません。
なお、新型コロナウイルスの影響もあり機関投資家説明会や株主総会につきましては、株主様、投資家様
の健康にも配慮の上、例年以上にスマートな運営を心がけたいと考えております。そのため、本決算補足説
明資料につきましても、なるべく当社の現状及び今後の展開について分かるように整理させて頂きました。
顧客、取引先、社員、株主の皆様そしてご家族をはじめとする大切な方の健康を願うと共に、まさに変化
の時代においてリミックスポイントグループが社会に貢献しながら事業を成長させていくことを、ここに表
明させて頂きます。
2020年5月20日 株式会社リミックスポイント
代表取締役 小田玄紀
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事業領域
規制緩和や法令改正が行われる事業領域に対して積極的に事業開発・投資
今後はブロックチェーン技術も活用して4事業領域の間のシナジーを創出
エネルギー関連事業 金融関連事業
ブロックチェーン
自動車関連事業 旅行関連事業
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当社の現状～エクゼクティブサマリー～
• 新型コロナウイルスの影響を受け、原則リモートワークに切替えて業務に対応。移行に伴い、
一部、生産性の低下は生じたがリカバリー可能な範囲。
• 飲食・宿泊業は現状行っていないため、売上に直接的な影響は発生していない。
• 新型コロナの影響で株式市場が低迷する中で、3月中旬以降に当社株価も低迷。1月21日に発
行決議をした第三者割当増資による第12回新株予約権を取得・消却し、 4月27日、新たに総
全体 額30億円の調達を目標とした第三者割当増資による第13回新株予約権の発行を決議。引き続
き財務基盤を強化していく。
• 電力売買事業については、これまで高圧市場に重点を置いていたが、低圧市場開拓も本格化。
電気使用量が比較的多いお客様、事業者様向けに、業界最安級の基本料金0円プランも提供
を開始。主要な電源調達先であるJEPX市場（日本卸電力取引所）の価格も比較的落ち着いて
いることから安定的に収益を計上することが出来た。
• 省エネコンサルティング事業においては従来の省エネ補助金に加えて、防災・減災を目的と
した蓄電池や非常用発電機を取扱。また、人がいる空間でも24時間安全に室内の空気を殺菌
することができる紫外線殺菌照射装置であるエアロシールドの取扱を開始した。
• 2019年7月11日にビットコインをはじめとした暗号資産の不正流出が発生。総額35億円規模の流出および
対策費用として合計39億円を特別損失として計上。
• 顧客に対しては流出した暗号資産を100％（同種・同量）調達して払戻しに応じる体制を整えた。また、
原因究明と再発防止策を講じ、また、顧客資産について100％コールドウォレットにて管理をしたことな
どもあり、2019年12月25日にサービスを全面再開。
• eKYC導入を2020年6月に行い、顧客基盤の拡大化を図る。
• 取引システムの抜本的な見直しを推進し、まずは2020年6月をめどにUI/UX改善を行う。その後も継続的
な改善を行い、データドリブンによる収益改善、意思決定スピード改善などが可能なシステム基盤を構築
し、経営の体質改善にもつなげていく。
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当社の現状～エクゼクティブサマリー～
• 自動車関連事業は従来よりの中古車販売をBtoBに特化して行う。2020年3月期売上38億円と
前年対比２億円の増収となる。
• 新型コロナウイルスの影響により中古車市場も一時的に低迷する可能性がある。
• 日本における新車販売市場も年々販売台数が減少しており、中古車市場もその影響を受ける
可能性がある。他方で、当社が事業を行う高級車市場については、景気の影響を比較的受け
にくく、今後も一定規模で推移することが想定される。
• 2019年5月にオープンした京橋のホテルan/otherについては、運営を受託していた株式会社ア
ナザーの全株式を2019年9月に譲渡済み。新型コロナウイルスの影響は受けなかった。
• 一方、企画、開発を推進中の神楽坂の不動産物件については、利用目的を変更し投資用マン
ションとして運用、売却予定。
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目次
2020年3月期 トピックス P7
2020年3月期 業績概要 P35
事業概要及び今後の経営方針 P43
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2020年3月期 主なピックス
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新型コロナウイルス感染症の感染拡大を防ぐための対策、取り組み状況について
現時点にて感染者は発生していないが、感染リスクを最小化するために、リモートワーク導入
従業員とその家族、そしてお客様をはじめとするステークホルダーの生命・健康を守るための
感染防止及び感染拡大リスク低減のための取り組み
リモートワーク/時差通勤の実施
⚫ 原則としてリモートワークを推奨
⚫ 出勤が必要な社員に対しては、全社員に時差通勤を許可し、通勤ラッシュの時間帯を避けての出退勤を推奨
会議／セミナー・イベント／出張／宴席等について
⚫ 電話会議、ビデオ会議等によるリモート会議実施の推奨（採用面接も含む）
⚫ 社外での会議／セミナー／イベントへの参加及びイベント実施の自粛
⚫ 不要不急の外出、出張の自粛（国内外問わず）
⚫ 宴席の自粛
小学校低学年以下の子供をもつ従業員への配慮措置
⚫ 休校・休園となる小学校４年生以下の子供をもつ従業員に対し、子育てのために休職せざるを得ない場合には、
一定の条件下で特別有給休暇を付与
その他
⚫ 咳エチケット、小まめな手洗いを強く推奨
⚫ 混雑した場所でのマスク着用の推奨
⚫ 発熱や咳等の風邪の症状が見られる場合、身近に感染者または濃厚接触者と認定された人がいる場合は、完治
と判断されるまで自宅待機
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新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐための定時株主総会に対する当社の方針
2020年6月26日（金）に開催される定時株主総会に関しまして、新型コロナウイルス感染症その他感染症の感染リスクを
軽減し、株主の皆様の健康・安全を最優先に考えた運営を行いたいと考えております。つきましては、経済産業省・法務省
による2020年4月2日付「株主総会運営に係るQ＆A」（https://www.meti.go.jp/covid-19/kabunushi_sokai_qa.html）に沿
って、特に以下の点にご留意いただきたく、株主の皆様のご理解・ご協力をお願いいたします。
⚫ 国内の流行状況やご自身の健康状態にもご留意いただき、当日のご出席についてご判断ください
ますようお願い申し上げます。
⚫ 妊婦の方や高齢者の方、基礎疾患をお持ちの方につきましては、くれぐれもご無理なさらず、ご
出席を見合わせることも含め、慎重にご検討いただきますようお願い申し上げます。
⚫ 議決権の行使につきましては、事前に郵送またはインターネットにて行うようお願い申し上げま
す。
⚫ ご質問、ご意見については事前に当社WEB問合せフォームよりお問合せください。可能な限り
FAQという形式で定時株主総会前までに回答内容を開示させて頂きます。
当社といたしましても開示資料を充実させ、当日ご足労頂かなくても当社の状況をご理解頂けるように努めさせて頂き
ます。なお、上記を前提として当日の定時株主総会は以下のような対応をさせて頂くことを御理解ください。
① 感染リスク軽減を目的に、座席の間隔を一定程度空けるため、例年よりも座席数が減ります
② 感染防止の観点から資料朗読を一部割愛させて頂く場合がございます
③ お土産等はございません
④ 当日は議場受付前に株主様の体温を計測させて頂き、37.5度以上の発熱が確認された場合にはご
入場の制限をさせて頂きます
⑤ 株主総会に出席する取締役及び運営スタッフはマスクを着用して対応させて頂きます
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新型コロナウイルス感染症による当社グループへの影響について①
現時点では、当社グループの事業への重要な影響は顕在化していない
コロナによる事業への影響
• 一部の電力需要家が支払猶予を求めるなどは発生しているが、収益影響は限定的
• 電力需要の低下により売上が低迷する可能性はあるが、原油価格の下落に伴い調達
価格が下がるため収益率は向上することが想定される
• 暗号資産取引は在宅でも可能なため、市場全体のインパクトは軽微
• 電話サポート等顧客サービスの制限や、リモートワークにより新システムの開発が
多少遅延する可能性があるが、大きな影響は受けないと判断
• 自粛により経済活動が低迷することで自動車市場全体が低迷する可能性はあるが、
中古車の売り需要が高まり、また、新車生産が抑制されることで中古車自体の取引
は大きく減少しないことが想定される
• 京橋のホテル事業は2019年9月に譲渡済のため、新型コロナウイルスの影響はなし
• 新規で開発を行っていた神楽坂の物件ついては利用目的を変更し、賃貸用物件とし
ての売却も検討
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新型コロナウイルス感染症による当社グループへの影響について②
今後の新型コロナウイルス感染拡大による影響の長期化や規制強化等による
あらゆるリスクを想定して、先手先手で対応を検討していく
① 業績や事業展開等に与える影響
⚫ 当社グループの従業員等に罹患者が発生した場合には、代替要員の確保その他の理由による臨時費用等が
発生する可能性があります
⚫ 何らかの理由で当社グループにおいて事業を継続することができなくなった場合には、休業及び顧客から
の信頼の喪失等により事業機会の損失が生じる可能性があります
⚫ 新型コロナウイルス感染拡大やその防止を理由として他の事業者や一般消費者の休業等が長期化するよう
な場合には、外出自粛やテレワークのために家庭における消費電力、特に日中の電力需要が増加する可能
性はあるものの、事業者における電力需要の落ち込みや業績悪化などが生じ、結果として電力小売事業
（エネルギー関連事業）の売上の減少や、売掛金の回収が困難になる可能性があります
⚫ 新型コロナウイルス感染拡大防止対策を優先的に実施するために、事業者においてエネルギー合理化等の
ための設備投資や省エネ対策の実施に関する意欲が減退するような場合には、省エネコンサルティング事
業（エネルギー関連事業）の売上が減少する可能性があります
⚫ 旅行関連事業においては、新型コロナウイルス感染拡大による旅行者の需要（特にインバウンド需要）の
減少により宿泊施設の稼働率が悪化するなどにより、業績に影響を与える可能性があります
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新型コロナウイルス感染症による当社グループへの影響について③
② 株価低迷の影響について
⚫ 当社株価が低迷し、【行使価額修正条項付新株予約権】の下限行使価額以下での推移が長期化するような
場合には、新株予約権の行使が想定どおりには進まず、資金調達に時間を要したり、調達予定額に満たな
い可能性があります
⚫ その結果、資金調達計画及び事業計画に支障を来たし、当社グループの業績及び事業展開に影響を与える
可能性があります
⚫ このような事態に対応して、当社が株式又は新株予約権を追加で発行する場合には、当社にとってより不
利益な条件での発行となることが見込まれ、その場合当社株式の1株当たりの価値に希薄化が生じる可能
性があります
これらは、当社において現時点で把握可能な新型コロナウイルス感染拡大による当社グループへの
主要な影響を記述したものであり、将来起こりうる影響はこれらに限定されるものではありません。
引き続きリミックスポイントグループは、新型コロナウイルス感染拡大によって想定しうる、あら
ゆるリスクを最小化するよう努めてまいります。
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第三者割当による第13回新株予約権（行使価額修正条項付）の概要
第12回新株予約権発行時における資金調達計画を見直し、現状株価を踏まえた条件にて
新たに新株予約権を発行。本新株予約権の行使により総額30億円規模の資金調達を目標
第三者割当による第13回新株予約権（行使価額修正条項付）の発行
● 発行証券： 株式会社リミックスポイント第13回新株予約権
（行使価額修正条項付）
● 募集方法： 第三者割当
● 決議日： 2020年4月27日
● 発行日： 2020年5月13日
● 行使可能期間： 2年（2020年5月14日から2022年5月13日）
● 発行株式数： 普通株式33,333,400株※1
● 調達資金額： 約30億円※2
● 資金使途： 金融関連事業 23億円
エネルギー関連事業 7億円
● 備考： 割当先（リバイブ投資事業組合）は、新株予約権の行使によって
得た株式を機関投資家へ販売、または、株価動向に注視しつつ市
場売却を行う。なお、一部（約300万株）については中長期保有
の意向が表明されている
※1 新株予約権の目的である当社普通株式数です
※2 新株予約権がすべて当初行使価額で行使されたと仮定した場合の金額です
詳細は「第三者割当による第13回新株予約権（行使価額修正条項付）の発行に関する補足資料」ご参照ください。
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（参考）第12回新株予約権の取得・消却及び本資金調達の背景①
新型コロナウイルス感染症の感染拡大による世界経済への影響の深刻化に対する懸念から、
株式市場全体が大幅な下落相場へ
当社株価も低迷し、当初下限行使価額を下回って推移
⚫ 当社株式終値は、2020年３月中旬以降、2020年4月
リミックスポイント 株価推移 8日までの間、おおむね第12回新株予約権の下限行
200 使価額（93円）を下回って推移
150 ⚫ その後、当社株価は2020年4月24日までのところや
や回復基調にあるが、2020年3月12日以降、第12回
100 新株予約権の行使は進んでおらず、かつ、新型コロ
50
ナウイルス感染拡大の長期化・深刻化の懸念も拭え
ず今後の株式市場の回復見込みも不透明な状況
0
2/6 2/21 3/7 3/22 4/6 4/21
株価
上記により、当社の資金調達において次のような懸念
が発生し、当社グループの資金計画及び事業計画の進
捗に大いに支障をきたすおそれ
第12回新株予約権の行使状況（※2020年５月13日時点）
行使された新株予約権の個数 24,500個 ⚫ 第12回新株約権の行使による資金調達は、当初予
行使により発行された株式数 2,450,000株 定していた金額に満たない可能性
（発行総数に対する行使率 10.23％） ⚫ 第12回新株予約権の行使完了に相当の時間を要す
行使による払込金額 273,450,000円 る又は行使期間内に行使が完了しない可能性
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(参考）第三者割当による第12回新株予約権（行使価額修正条項付）の概要
2020年2月に総額40億円規模のエクイティファイナンスを実施
第三者割当による第12回新株予約権（行使価額修正条項付）の発行概要
● 発行証券： 株式会社リミックスポイント第12回新株予約権
（行使価額修正条項付）
● 募集方法： 第三者割当
● 決議日： 2020年1月21日
● 発行日： 2020年2月6日
● 行使可能期間： 2年（2020年2月6日から2022年2月28日）
● 発行株式数： 普通株式23,952,000 株※1
● 調達資金額： 約40億円※2
● 資金使途： 金融関連事業 25億円
エネルギー関連事業 7億円
その他 8億円
● 備考： 割当先（リバイブ投資事業組合）は、新株予約権の行使によって
得た株式を機関投資家へ販売、または、株価動向に注視しつつ市
場売却を行う。なお、一部（約300万株）については中長期保有
の意向が表明されている
※1 新株予約権の目的である当社普通株式数です
※2 新株予約権がすべて当初行使価額で行使されたと仮定した場合の金額です
詳細は「第三者割当による第12回新株予約権（行使価額修正条項付）の発行に関する補足資料」ご参照ください。
※3 第12回新株予約権は2020年５月13日にすべて取得・消却しております。
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（参考）第12回新株予約権の取得・消却及び本資金調達の背景②
当社グループにおける資金需要の緊急性を再検証し、資金調達計画を見直し
第三者割当による第12回新株予約権の取得及び消却
新型コロナウイルス感染拡大懸念の影響を受けている現在の株式市場環境、改正金融商品取引法の施行とビット
ポイントジャパン（BPJ）における自己資本健全化のための対応の重要性・緊急性、当社グループの今後の成長戦
略等を勘案し、当社グループにおける資金需要の緊急性を再検証したうえで資金計画を見直し
残存している第12回新株予約権の全部を取得し消却へ
取得する新株予約権概要
(１) 取得及び消却する新株予約権の名称 株式会社リミックスポイント
第12回新株予約権（行使価額修正条項付）
(２) 取得及び消却する新株予約権の数 215,020個
(３) 取得日及び消却日 2020年5月13日
(４) 取得価額 35,263,280円（本新株予約権１個につき164円）
(５) 消却後に残存する新株予約権の数 ０個
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金融関連事業
金融関連事業
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金融関連事業－ 暗号資産の不正流出について
2019年12月にビットポイント（BPJ）の全サービスを再開
⚫ 2019年7月11日、外部からのハッキングにより30億円超の暗号資産の不正流出が発生
ウォレットの秘密鍵が窃取されたことによる流出と想定される
⚫ 不正侵入経路となった可能性のあるサーバーの運用停止、ウォレットシステムについては全面的
な刷新を行い、顧客預り暗号資産の100%をコールドウォレットにて管理するなどセキュリティ対
策を重点的に実施
⚫ 本不正流出により約39億円の特別損失を計上
⚫ 再発防止策はすべて完了し、2019年12月25日にすべてのサービスを再開
再開対象サービス 再開時期
・法定通貨の入出金サービス 2019年8月6日
・店頭暗号資産証拠金取引サービス 2019年8月9日
（レバレッジ取引及びMT4取引）
・暗号資産現物の売買取引サービス 2019年8月13日
・暗号資産の送付（送金）サービス 2019年9月30日
・暗号資産の受金（預入）サービス 2019年12月10日
・新規口座開設申込受付 2019年12月25日
詳細は「仮想通貨流出に関する現状報告および今後の対応方針（2019年8月5日更新）」をご参照ください
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金融関連事業－ 不正流出の原因究明と対応状況
対顧客サービスのアクセス経路は、一定以上のセキュリティ対策を実施しており、
ここからの不正侵入の痕跡は見当たらなかった。
他方で、保守系経路を通じて仮想通貨の秘密鍵が窃取された可能性がある
対顧客サーバ 執務エリア 保守系
〇 〇 △
● マルチシグ対応及び秘密鍵の暗号化を実施
⇔ 本事案発覚前に、上図のとおり不正侵入された結果、秘密鍵が窃取され、
今回の不正流出に繋がった可能性がある。
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金融関連事業－ 不正流出の原因究明と対応状況
現時点で判明し、開示可能な範囲での不正流出の要因及び対応状況は以下の通り
⚫ 対顧客向けセキュリティ対策およびオフィス環境のセキュリティ対策は一定
の対応がされていたが、保守系サーバーがハッキングされ不正侵入された可
能性が高い
⚫ 主要な暗号資産はマルチシグ化し、また、秘密鍵に暗号化も施してきたが、
ウォレットサーバーに侵入され、秘密鍵が流出し、ホットウォレットにて管
理をしていた大半の暗号資産の流出に繋がった
⚫ 捜査機関とも連携し、不正流出した暗号資産は継続的に追跡を行っている。
ただし回収可能性は不透明なため、会計上は全額特別損失として計上
⚫ ウォレットシステムを刷新し、また、顧客預り暗号資産は全てコールドウォ
レットにて管理をすることでセキュリティ水準を向上させてサービス再開を
行う
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金融関連事業－ 不正流出後の対応状況
不正流出を受けて顧客預り暗号資産を100％コールドウォレットにて
管理する運用体制に切り替える
従来 現在
ホットウォレット
10～20% 0%
コールドウォレット
80～90% 100%
⚫ コールドウォレットはインターネットに接続していない状態で秘密鍵を管理することを指す。外部
からのハッキングは受けないが、リアルタイムな送付が出来ないなどの課題はある。当社は運用体
制を変えることで、送付対応の強化を行いこの点をカバーすることとした
⚫ 昨年の不正流出時においてもコールドウォレットの資産は保護された。ただし、サービス再開にあ
たりコールドウォレットを含めてウォレットシステムを刷新した
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金融関連事業－ 不正流出後の対応状況
不正流出を受けても約9割の暗号資産がビットポイントに引き続き預けられている
通貨名 2019年7月時点における 2020年3月時点における 前後比
（略称） 残高（数量） 残高（数量） （％）
BTC 7,089 5,899 83.2
BCH 13,615 13,998 102.8
ETH 56,769 48,874 86.0
LTC 36,516 33,038 90.4
XRP 110,765 101,129 91.3
⚫ 法定通貨換算額では2019年7月時点139億円、2020年3月時点72億円と51.8％となるが、これは暗号
資産の価格下落が主な要因。
⚫ 不正流出後も約90％と多くの顧客がビットポイントで暗号資産の管理をしている
⚫ なお、不正流出およびその対応を含めて顧客からの訴訟については現時点で1件も発生していない
⚫ 現在、UI/UXや取引システムを含めた全面的なシステムリニューアルを行っており、それまでは積極的
な取引活性化は行わない方針。本年6月のシステムリニューアル以降に取引活性化施策を講じる予定
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金融関連事業－ BPJに対する訴訟提起の進捗
BPJにおける仮想通貨不正流出を受け、ビットポイント台湾（※1）より損害賠償訴訟の提起
現在も係争中だが、原告らの主張には理由がなく、引き続き正当性を主張していく方針
訴訟提起の概要
訴訟を起こしたもの（原告）
⚫ 名称 ： ビットポイントエーペックインヴェストメント株式会社
代表者 ： 高田 佑亮
⚫ 名称 ： 薩摩亞商幣寶亞太科技有限公司台灣分公司 （※1）
代表者 ： 郭 雅寧
訴訟が提起された年月日
2019年8月23日（訴状到達日：2019年11月12日）
訴訟内容及び訴訟の目的の価額
⚫ 訴訟の内容 ： 不法行為に基づく損害賠償請求
⚫ 訴訟の目的の価額： 10億2,419万8,214円
今後の見通し
当社及びBPJ は、原告らの主張には理由がないものと認識しており、引き続き見解の正当性を主張
していく方針。 現時点において引当金計上の必要はないと判断
（※1）薩摩亞商幣寶亞太科技有限公司台灣分公司とはビットポイント台湾の正式名称です。サモア独立国法人であるビットポイントエーペックイ
ンヴェストメント株式会社の台湾支社であり、台湾の顧客を対象に暗号資産取引業を行っております。
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エネルギー関連事業
エネルギー関連事業
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エネルギー関連事業－電力売買事業①
お得な新プランも発表！ 『電力基本料金ず～っと０円！ 使い得プラン』
電気代は使った分だけ！しかも、使うほど電気代がお得になる！
従量電灯契約における電力基本料金が無料となり、電気使用量分だけお支払い※1いただく
シンプルでわかりやすいプランです。またご契約の際の初期費用もかかりません。
※1 燃料費調整額、再生可能エネルギー発電促進賦課金は別途必要です。
※2 詳細は2020年4月15日プレスリリースの「『電力基本料金ず～っと０円！ 使い得プラン』登場！ 電気代は使った分だけ！ しかも、使う
ほど電気代がお得になる！」をご参照ください。
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エネルギー関連事業 －電力売買事業②
低圧市場へ本格参入後、電力売買事業のさらなる成長を推進
● 低圧市場向けブランド「リミックスでんき」
BtoCマーケティングで認知拡大
▶ 賃貸住宅フェアへの出展
▶ WEBサイトのリニューアル（2019年7月）
▶ 新料金プランスタート（2020年4月）
● 営業/管理人員を大幅採用
● クレディセゾンやネットマイルとのタイアップ
2019年7月 WEBサイトリニューアル
サービス内容、コスト効果等をより分かりやすく訴求
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エネルギー関連事業 －省エネコンサルティング事業
適切な省エネ投資を提案し、エネルギー関連支援を推進
補助金申請支援では高い採択率を維持
■ 省エネ支援実績
施設件数：約1,200施設
■ 補助金支援実績
2019年度実績 採択件数：63件 申請件数：69件 採択率：91％
累計 採択件数：376件 申請件数：477件 採択率：79％ （2013年度補正予算～現在）
■ 登録等
・エネマネ事業者 （2020年度登録 ※2014年度から7年連続登録）
・ZEBプランナー （ZEB30P-00019-C）
・CO2削減ポテンシャル診断機関 （2019年度認定）
■ 支援実績補助金
・経産省 エネルギー使用合理化等事業者支援事業
・経産省 中小企業等の省エネ・生産性革命投資促進事業費補助金
・経産省 地域工場・中小企業等省エネルギー設備導入補助金
・環境省 民間建築物等における省CO2改修支援事業
・環境省 テナントビルの省CO2改修支援事業
・環境省 設備の効率化改修支援事業
・環境省 脱フロン・低炭素社会の早期実現のための省エネ型自然冷媒機器導入加速化事業
・環境省 再生可能エネルギー電気・熱自立的普及促進事業
・環境省 地域の防災・減災と低炭素化を同時実現する自立・分散型エネルギー設備等導入推進事業
・環境省 CO2削減ポテンシャル診断事業
・国交省 既存建築物省エネ化推進事業
※他、自治体が公募を行っているものなど多数実績有
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エネルギー関連事業 －省エネコンサルティング事業における主な取扱商品①
テーマは「エネルギー・環境×防災・減災」
省エネルギー商材や蓄電池・非常用発電機の販売など今後も積極的に展開
■ 卒FITを機に蓄電システムの取り扱いを開始
※（高性能オフグリッドシステム）
昼･晴天時
自家消費
・容量：19kWh、26kWh、32kWh
・再生可能エネルギーを自家消費
余剰電力 ・太陽光発電システム等 導入済でも対応可能
を充電 家庭用
・ピークカット機能による電気料金の削減
蓄電システム
・デマンドコントロール機能
・見える化システムを標準搭載
昼間や晴天時は太陽光の電力を用いて自家消費、
・停電発生時に蓄電池、太陽光発電の電力共有が可能
余剰電力は家庭用蓄電システムへ充電します
夕方以降･曇天時／災害時
充電した電力を
用いて自家消費 家庭用
蓄電システム
夕方以降や曇天時は家庭用蓄電システムに充電した
電力を用いて自家消費します
※ 「eneman」は株式会社エネマンの登録商標です
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エネルギー関連事業 －省エネコンサルティング事業における主な取扱商品②
雷を発生させない！革新的な避雷針「dinnteco ※ 」
感電被害、建物内部の電気・電子的被害を未然に防ぐ
NATO軍施設・米国国際空港にも採用され、
世界37か国で選ばれる雷被害のベストソリューション
これまでの避雷針 dinnteco
雷を避雷針に誘導し落雷を引き起こす 設置面からプラス電荷を、大気中からマイナス電荷
受けた電圧を地面に放電する仕組みにより、建物 を常に収集し、ゆっくり中和し続けることで、落雷
へのダメージを減らす 自体を引き起こさない
建物の外観は守られるが、過電圧による電気・電 建物の外観だけでなく、内側の電気・電子的被害も
子的被害は防ぎきれない 防ぐことが可能
※ 「DINNTECO」「dinnteco-100plus」は、DINNTECO INTERNATIONAL, S.L.の商標又は登録商標です。
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エネルギー関連事業 －省エネコンサルティング事業における主な取扱商品③
新型コロナウイルス感染症に限らず、感染症対策は当社において今後も取り組むべき重要課題
すでに多くのオフィスや工場、医療・介護・福祉施設などで導入されている「エアロシールド」
導入のコンサルティングから設置、メンテナンスまでワンストップサービスで提供
⚫ 「エアロシールド」は、エネフォレストが開発した、紫外線の中で最も殺菌効果が高いとされて
いるUV-Cで空気を殺菌する紫外線殺菌照射装置
⚫ 特殊なルーバー（仕切り板）構造による紫外線の水平照射と独自の安全管理方法によって、人が
いる空間でも24時間安全に室内の空気を殺菌することができ、第三者研究機関の実証試験では実
空間における浮遊菌の減少を証明済
⚫ 紫外線殺菌照射は、CDC（アメリカ疾病管理予防センター）発行の「医療機関における結核菌の
伝播予防のためのガイドライン」でも空気感染対策にも有効な方法として推奨
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エネルギー関連事業－電気のシェアリングサービス
電気のシェアリングサービス実現に向けて、準備委員会を発足
全ての方が電気を適正な価格で売買できるプラットフォームの提供を目指す
⚫ 2019年11月より10kW未満の住宅用太陽光発電のFIT買取期間が漸次終了し、対象とな
る発電設備は2023年までに約165万件670万kw
⚫ 現在、旧一般電気事業者や新電力がこれら電源の買取りに向けて取り組んでいるが、多
くの方が情報が偏在化する中で電力会社からの言い値で売却を余儀なくされてしまう可
能性
新電力事業をゼロから立ち上げてきた実績、暗号資産交換所の運営により培ったブロック
チェーン技術やその応用に関するナレッジを活用し、再生エネルギーで発電されたクリー
ンなエネルギー(Clean）を、透明な価格（Clear)で、簡単に売買（Smart)できるプラッ
トフォームの実現へ
⚫ 準備委員会には様々な有識者が参画。開催された第一回準備委員会では活発な意見
交換がなされた
⚫ 今後については新型コロナウイルス感染拡大の影響を鑑みながら検討再開し、実現
を目指す
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旅行関連事業
旅行関連事業
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旅行関連事業－ホテル「an/other TOKYO」の運営会社（㈱アナザー）の売却
事業ポートフォリオの再構築を図るため、ホテル「an/other TOKYO」の
運営会社である株式会社アナザーの全株式を2019年9月に譲渡
• 名称 株式会社アナザー
• 所在地 東京都中央区京橋２－５－４
• 株式譲渡時期 2019年9月
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旅行関連事業－ホテルコンドミニアム
JARVISブランドにて都内でホテルコンドミニアムの企画・開発・販売・運営を推進
神楽坂案件は投資用賃貸マンションとして運用、売却予定
第一号案件となる神楽坂案件は、2019年12月着工、2020年６月竣工予定
新型コロナウイルス感染症による世界的な影響を鑑み、利用目的を変更の
うえ、投資用賃貸マンションとしての売却も視野に売却交渉中
※神楽坂案件 完成予定図
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2020年3月期 業績概要
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2020年３月期 業績サマリー
• 省エネコンサルティング事業は、防災/減災を切り口にして、地方自治体・医療機関・交通機
関等に対する非常用発電機や蓄電池のマーケティングを開始
• 電力売買事業は、原価である電力調達価格の抑制を推進するとともに、独自燃料調整費の導入
により需要家に対して競争力のある電力価格を提示することが可能となり、高圧需要家のみ
ならず、低圧需要家も順調に増加
• 自動車関連事業は、中古車を中古車買取業者から買い取り、中古車販売業者に対して販売す
るBtoB型のビジネスモデルであり、安定的な売上規模を確保
• 金融関連事業は、2019年7月に発生したビットポイント（BPJ）での仮想通貨不正流出を受
け、顧客預り暗号資産（仮想通貨）は100％コールドウォレットにて管理運用を行うこと等
によりセキュリティを強化し、2019年12月には全てのサービスを再開
• 改正資金決済法・金融商品取引法施行後も、 BPJは、引き続き暗号資産（仮想通貨）の現
物/レバレッジ取引を含む総合的な暗号資産（仮想通貨）取引サービス提供を目指す
• 旅行関連事業は、選択と集中によりホテルコンドミニアムの取得・開発・運用を行うビジネス
モデルへ転換
• 推進中の神楽坂案件は、賃貸物件への利用目的の変更も視野に売却交渉中
@2020 Remixpoint, inc. All rights reserved. 36
2020年３月期 連結累計期間実績
（百万円）
2019年3月期 2020年3月期
累計実績 累計実績
合計 11,780 11,229 ● 売上の50％超は安定性
の高いエネルギー関連事
エネルギー関連事業 6,715 6,142 業
● 低圧市場開拓により供給
自動車関連事業 3,640 3,834 先数は増加するも電力調
達価格の低下分を販売先
売上高 金融関連事業 1,353 750 である需要家に還元した
ことで売上高は前年同期
旅行関連事業 56 499 比で減少
その他 79 45
セグメント調整額 ▲65 ▲42
● 電力仕入先の多様化も進
合計 ▲1,710 ▲1,198 めながら、仕入原価の削
減と平準化を図ることに
エネルギー関連事業 266 449 よる利益率向上
自動車関連事業 12 22 ⚫ 補助金申請支援事業の受
注及び採択率の増加によ
営業損益 金融関連事業 ▲1,237 ▲1,033 り利益率向上
旅行関連事業 ▲73 ▲13 ● 暗号資産不正流出の
影響による営業損失
その他 24 45
の計上
セグメント調整額 ▲703 ▲669
経常利益 ▲1,712 ▲1,231
● 暗号資産不正流出など
親会社株主に帰属する四半期純利益 ▲1,812 ▲5,173 による特別損失39億
円の計上
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四半期損益計算書推移
エネルギー関連事業は、低圧需要家の増加により売上は上昇するも、補助金申請支援事業の今年度
終了に伴い利益率は低下 （百万円）
（百万円）
2019年3月期 2019年3月期 2019年3月期 2020年３月期 2020年３月期 2020年３月期 2020年３月期
7～9月 10～12月 1～3月 4～6月 7~9月 10~12月 1～3月
（2Q） （3Q） （4Q) （1Q） （2Q） （３Q） （4Q)
合計 4,068 2,334 1,912 3,009 3,190 2,435 2,593
エネルギー関連事業 1,930 1,623 1,556 1,234 1,704 1,516 1,687
自動車関連事業 886 820 998 1,100 972 868 893
売上高 金融関連事業 1,234 ▲133 ▲653 206 497 41 5
旅行関連事業 12 22 11 492 6 0 0
その他 26 33 12 11 10 10 13
セグメント調整額 ▲21 ▲31 ▲12 ▲35 ー 0 ▲6
合計 152 ▲1,019 ▲1,400 ▲408 42 ▲354 ▲477
エネルギー関連事業 ▲138 126 78 79 139 148 80
自動車関連事業 0 1 11 6 10 4 1
営業損益 金融関連事業 485 ▲956 ▲1,296 ▲321 43 ▲354 ▲400
旅行関連事業 ▲9 ▲22 ▲28 9 ▲2 ▲10 ▲9
その他 ▲4 14 11 11 10 10 13
セグメント調整額 ▲180 ▲182 ▲177 ▲193 ▲159 ▲153 ▲162
経常利益 150 ▲1,019 ▲1,399 ▲421 42 ▲350 ▲501
特別利益 ー ー ー ー 84 0 6
特別損失 4 1 75 2 3,711 33 277
親会社株主に帰属する四半期純利益 ▲2 ▲654 ▲1,549 ▲436 ▲3,596 ▲399 ▲741
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四半期貸借対照表推移
ビットポイント暗号資産不正流出事故に早期適切に対応
顧客からの預り金および顧客預り暗号資産の減少を最小限に抑制
（百万円）
顧客預り資産・負債控除前 顧客預り資産・負債控除後 ※
2019年3月 2019年6月 2019年9月 2019年12月 2020年3月 2019年3月 2019年6月 2019年9月 2019年12月 2020年3月
末 末 末 末 末 末 末 末 末 末
(前期末) (1Q) (2Q) (3Q) （4Q） (前期末) (1Q) (2Q) (3Q) （4Q）
現金及び預金 6,457 9,198 3,857 2,685 2,777 4,387 4,829 2,151 1,116 1,290
預け金 1,370 770 235 212 282 1,370 770 235 212 282
仮想通貨 10,327 19,978 12,330 9,067 7,908 2,141 2,963 2,042 857 601
資産 売掛金 745 837 1,048 1,111 944 745 837 1,081 1,111 944
の部 その他 1,243 971 512 849 825 1,243 971 478 849 825
流動資産計 20,144 31,757 17,982 13,926 12,739 9,888 10,372 5,989 4,147 3,945
固定資産計 1,652 1,717 1,635 1,733 1,519 1,652 1,717 1,635 1,733 1,519
資産合計 21,797 33,474 19,618 15,660 14,259 11,540 12,090 7,624 5,881 5,465
借入金 50 25 0 ー ー 50 25 0 ー ー
預り金 2,303 4,521 1,930 1,724 1,663 234 151 224 155 177
負債 仮想通貨預り金 8,186 17,014 10,287 8,209 7,306 ー ー ー ー ー
の部 仮想通貨借入金 2,006 2,045 1,944 733 569 2,006 2,045 1,944 733 569
その他 1,028 1,564 738 674 848 1,028 1,564 738 674 848
負債合計 13,576 25,171 14,901 11,342 10,388 3,319 3,787 2,908 1,564 1,594
純資産の部 8,221 8,303 4,716 4,317 3,870 8,221 8,303 4,716 4,317 3,870
負債純資産合計 21,797 33,474 19,618 15,660 14,259 11,540 12,090 7,624 5,881 5,465
@2020 Remixpoint, inc. All rights reserved. ※ 顧客から預かっている法定通貨、仮想通貨を除く 39
エネルギー関連事業
低圧市場開拓が本格化し売上は増加したものの、省エネコンサルティング事業における
今年度申請終了に伴い四半期における利益率は減少
防災・減災に向けた商品ラインアップの拡充を今後も推進
■四半期別売上高推移 ■四半期別営業損益推移
（百万円）
（百万円）
2,000 250
200
1,500
150
1,000 100
50
500 0
-50
0
-100
-150
1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q
● 2019年2月より独自燃料調整費の算出方法を変更し順次契約改定し、収益を平準化
▶ 2020年3月期はフル貢献
▶ 年間利益率は上昇へ
● 省エネコンサルティング事業も事例研究により好調な採択率を維持
今後は「エネルギー×防災・減災」をテーマに、省エネルギー商材や蓄電池・非常用発電設備の
販売などを積極的に展開
@2020 Remixpoint, inc. All rights reserved. 40
エネルギー関連事業 －電力売買事業①
低圧市場の開拓が本格化
供給施設数および契約電力が順調に増加
需要家獲得状況推移
■供給施設数 ■契約電力
（施設） （kw）
4500 180,000
4000 160,000
3500 140,000
3000 120,000
2500 100,000
2000 80,000
1500 60,000
1000 40,000
500 20,000
0 0
2018年3月期 2019年3月期 2020年3月期
四半期推移
1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q ４Q
供給施設数 638 900 1,094 1,203 1,098 1,278 1,565 1,810 2,140 2,533 3,041 3,877
契約電力（kW） 85,716 115,906 140,169 153,711 139,328 129,533 132,220 122,604 121,691 121,027 127,046 131,357
使用電力量（kW/h）※ 46,602,921 92,489,043 93,615,283 110,967,757 89,330,696 99,974,870 80,922,945 86,948,300 69,859,053 87,189,338 77,828,353 91,560,794
代理店数 106 159 195 252 387 496 608 694 754 819 751 749
※電力使用量は3か月ごとの累計値です
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エネルギー関連事業 －電力売買事業②
低圧市場本格参入後、低圧需要家は供給施設数、使用電力量ともに順調に増加
低圧需要家獲得状況推移
■供給施設数 ■使用電力量
（施設） （kw）
3000 3,500,000
2500 3,000,000
2,500,000
2000
2,000,000
1500
1,500,000
1000 1,000,000
500 500,000
0 0
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当社グループの事業概要及び今後の経営方針
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リミックスポイント 会社概要
会社概要 事業内容
◼ 小売電気事業
商号 株式会社リミックスポイント
本社 東京都港区六本木3-2-1 ◼ 省エネ補助金コンサルティング事業
住友不動産六本木グランドタワー36F ◼ 中古車販売業
設立 2004年3月
資本金 8,189百万円（2020年3月末現在、資本準備金含む）
加入団体、許認可等
子会社 株式会社ビットポイント・ホールディングス
株式会社ビットポイントジャパン
◼ 加入団体
株式会社ジャービス
・一般社団法人日本卸電力取引所（JEPX） 取引会員
決算期 3月31日
◼ 許認可等
特別顧問 日野正晴（元金融庁長官）
・小売電気事業者 登録番号 A0090
役員 代表取締役社長 CEO 小田 玄紀 ・特定規模電気事業者（PPS） 登録番号 128
・エネマネ事業者 2020年度登録
取締役 CFO 廣瀬 卓也
・ZEBプランナー 登録番号 ZEB30P-00019-C
取締役 高野 民治 ・特定建設業 東京都知事許可（特－27）第144482号
監査等委員である取締役（社外） 清水 勝士 ・古物商（自動車商） 東京都公安委員会許可第303291408740号
監査等委員である取締役（社外） 安田 博延
監査等委員である取締役（社外） 江田 健二
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グループ概要
エネルギー関連事業・自動車関連事業をリミックスポイント、
金融関連事業・旅行関連事業を子会社で運営
暗号資産取引業 ホテル企画開発
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事業領域のフェーズとマネジメント
エネルギー関連事業、中古車事業などで売上・利益の基盤をつくり、
安定的な収益を計上できる組織体を目指す
期待度
安定収益フェーズ
ブロックチェーン
技術の適用を検討
立ち上げフェーズ
収益寄与までリソース
投下が必要 収益拡張フェーズ
既存事業＋新規事業で拡大
自動車関連事業
旅行関連事業
金融関連事業
エネルギー関連事業
転換フェーズ
暗号資産流出事故の対応完了しサービス再開
「過度な期待」
黎明期 幻滅期 啓蒙活動期 生産性の安定期
のピーク期
時間
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当社の事業概況
売上の主体であるエネルギー事業を強化し、エネルギー関連事業、自動車関連事業で
安定的な収益基盤を構築すると共に、転換フェーズのビットポイントに対して
資金を投下することで再び好業績を実現へ
■ 現状 ■ 今後 ビットポイントの黒字化を再度実現。
市場環境が回復すれば再び高収益事
業になる可能性もある
エネルギー関連事業、
自動車関連事業の収益
で共通固定費を含めて
黒字にするよう収益基
盤を強化
営業
損益
営業
共通 損益 共通
固定費 固定費
エネルギー関連事業 自動車関連事業 金融関連事業 旅行関連事業
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業績予想について
業績予想は非開示とさせて頂きます
⚫ 当社グループの収益においては金融関連事業の比率が高く、また、暗号資産市場は今後もポ
ジティブ・ネガティブな側面を含めて市場変動要因が大きいため業績予想は非開示とさせて
いただきます
⚫ 証券会社や銀行など金融業の多くが同様の理由で業績予想を非開示としている事例があり、
当社も金融グループとして不確実性が一定以上ある市場環境の中で業績予想を開示すること
が適切でないと判断させていただきました
⚫ また、新型コロナウイルスの影響で全ての市場領域において先行きが不透明なところもある
ため、現時点の市場環境における予想を立てることは困難であると判断しております。
⚫ 今後、当社の収益において金融関連収益の比率が小さくなった時点、または、暗号資産を中
心とする金融関連市場の変動要因が小さくなったと判断した際、また、新型コロナウイルス
の影響が世界的に沈静化し、当社の収益においても一定の予見性が見られるようになったと
判断した際には業績予想を開示する方針でおります
⚫ 業績予想の開示を行わない代わりに情報開示およびIR活動は積極的に行ってまいります
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エネルギー関連事業
エネルギー関連事業
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エネルギー関連事業－収益モデル
◎電力売買事業 ◎省エネコンサルティング事業
営業・提案
補助金給付団体
代理店
採択･給付 （エネマネ事業者として）
提案 紹介 申請代行
コンサル
調達 ティング
JEPX
コンサル
（日本卸電力取引所）
ティング
支払 請求 供給 スーパー フィー
（採択･給付時） コンサル
ティング
依頼
省エネ提案
（設備・工事）
病院
スーパー 病院 設備･工事代金 協力企業
供給施設
供給施設
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エネルギー関連事業－電力売買事業
当社は2017年より電力市場価格に連動した独自燃料調整費制度を導入（高圧需要家を対象）
市場価格が下がった際には顧客に対して還元をしており、当社としても安定的収益を確保可能
独自燃料調整費
一般的な燃料調整費 当社の独自燃料調整費
■ 大手電力会社燃料調達コストは上昇トレンド ■ JEPXの電気料金は下降トレンド
［原油、石炭、LNG等、原料輸入価格の影響大］ 価格の長期変動要因 ： 燃料市場・円高・売り札投入量
［再エネ、省エネ、原発稼働により供給増（売り札増）］
■ JEPXから電気を調達する一方、大手電力会社に
けん引される燃料調整費を採用 ■ JEPXから電気を調達
➡ 燃料調整費により利益幅が変動 ［不安定］ 燃料調整費はJEPXの価格に連動 ［独自燃料調整費を採用］
➡ 一定の利益幅を確保した上で需要家に還元 ［安定収入］
◎市場価格連動型燃料調整費を導入することの強み
■ 発電所を持たない 常時適正価格で機動的に電気を調達
■ JEPXの価格は下落傾向 需要家のコスト削減に貢献・独自燃料調整費 ［JEPX価格に連動］
外部要因に左右されることなく安定的に利益を確保しつつ需要家に還元 ［WIN-WIN］
※JEPX： 2003年11月設立の日本で唯一の電力取引所、正式名称は「一般社団法人日本卸電力取引所」。
※燃料費調整制度： 経済情勢の変化に迅速に対応し、事業者の経営環境の安定化を図ることを目的とし導入された制度燃料費調整額は、過去５ヶ年においては、－２円～＋３円で推移。
2015年以降マイナス燃調に転じ、現在は－0.5~3円程度。
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エネルギー関連事業－省エネコンサルティング事業
感染症対策は今後も取り組むべき重要課題
感染症は、施設等の従業員や利用者の健康を脅かし、
健全な企業存続にも重大な影響もたらします。
◼ 感染症の病原となるウイルスや細菌は無数にあり、
私たちの生活の身近に存在
◼ 今後のインバウンド増加により、未知なるウィルス
の出現の可能性
あらゆる感染リスク（飛沫・接触・空気）をトータルで対策する
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エネルギー関連事業－省エネコンサルティング事業
あらゆる感染リスクを排除するために、適時適切な対策を
施設等における感染症対策のトータルソリューションをご提案
接触感染対策 空気感染対策
ウイルスや細菌を不活性化 UV-Cで空気を殺菌
可視光応答型光触媒「SUTTO COAT」 紫外線殺菌照射装置「エアロシールド」
※ 「AERO SHIELD」はエネフォレスト株式会社の登録商標です
感染症対策もサブスクの時代へ
その他
次亜塩素酸水「SALAMORE」
相手に接触することなく顔認識･体温･マスク装着の有無を検知
「Watch Over」
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エネルギー関連事業 －今後の事業戦略（SDGs（※1）領域）
2012年より商業施設を中心とした省エネルギー化などSDGｓを推進
これまで培ってきたノウハウを結集し、多くの企業や自治体が
事業成長と省エネを継続的に行えるような取組みを支援
⚫ 2030年までに年間最高12兆ドル（約1300兆円）の事業機会がもたらされるとの試
算あり（※2）
⚫ 環境のためはもちろん、省エネ化を実現することが経営上もメリットが生じるよう
な省エネ商材の提供やリース/割賦や補助金を活用したソリューションの提供
⚫ EMS（※3）の導入および電力売買事業とのシナジーにより、需要側と供給側で電
力需給を管理することで、余剰な電力供給を排除して顧客のエネルギーコストの削
減も実現可能
⚫ 激甚災害の発生に伴い、防災・減災に関する予算が増加傾向
⚫ 特に病院、地方自治体、データセンター、港湾設備等では非常用発電機や蓄電池に
対する需要が増加
⚫ 当社グループ力を結集することで、補助金を活用した防災・減災商品の提供や被災
時のWEB/サーバー環境の体制構築を含めた総合的なBCPプラン策定をサポート
※1:SDGs(Sustainable Development Goals)
※2:デロイトトーマツコンサルティング「SDGsビジネスの可能性とルール形成」（2017年12月）
※3: Energy Management System
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金融関連事業
金融関連事業
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金融関連事業－ BPJリニューアル
会社概要 事業内容
商号 株式会社ビットポイントジャパン ◼ 暗号資産(仮想通貨)交換所の運営
本社 東京都港区六本木3-2-1 ◼ 暗号資産(仮想通貨)交換サービス（現物取引）
住友不動産六本木グランドタワー36F ◼ 暗号資産(仮想通貨)レバレッジ取引、FX取引（証拠金取引）
設立 2016年3月3日 ◼ 暗号資産(仮想通貨)の送金・受金サービス
資本金 5,830百万円（2020年3月末現在、資本準備金含む） ◼ 暗号資産(仮想通貨)による店舗決済サービス
親会社 株式会社リミックスポイント ◼ ホワイトラベルによる暗号資産(仮想通貨)取引システム導入
支援
株式会社ビットポイント・ホールディングス ◼ その他暗号資産(仮想通貨)周辺サービス
決算期 3月31日
加入団体、許認可等
役員 代表取締役社長 小田 玄紀
取締役COO兼CTO 脇坂 茂明 ◼ 加入団体
・一般社団法人 日本暗号資産取引業協会（2018年4月23日発足）
取締役CCO 井ノ口 豊重 ・一般社団法人日本暗号資産ビジネス協会
取締役CSO 田代 卓 ・公益社団法人 日本監査役協会
取締役 高橋由彦
◼ 許認可等
・暗号資産交換業 登録番号：関東財務局長 第 00009号
・みなし金融商品取引業者
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金融関連事業－ BPJリニューアル
2019年12月のビットポイント（BPJ）の全サービスを再開を機にコーポレートカラーを刷新
更に進化した暗号資産取引プラットフォームへの取り組み
BPJにおける今後の取り組み
⚫ 取引システムUI/UXの刷新を予定（6月頃）
⚫ 今後は暗号資産（仮想通貨）販売所／取引所や取引エンジンを含めた全面的な刷新を行い、マー
ケティング強化を行ってまいります
⚫ 第一種金融商品取引業の申請状況につきましては、5月1日時点では「みなし業者」として運営
し、体制が構築でき次第、本登録申請を行う予定です
⚫ 複数の新規取扱通貨を申請中です
⚫ eKYC導入による口座開設改善を行い、口座数拡大のきっかけを設けます
⚫ レンディングを始め、金融事業における提供価値を広げていきます。
⚫ その他、暗号資産（仮想通貨）やブロックチェーンを活用し、多くの人の生活が、より便利にな
るような“あしたを、もっと、あたらしく。”していく金融事業に閉じないサービスを提供してい
きます
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金融関連事業－BPJリニューアル
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金融関連事業－今期の主な取り組み①
初心者にも使いやすいシンプルな機能、ヘビーユーザー向け取引機能の
２つを軸にした会員向けサービスのリニューアル
⚫ UI/UX強化
⚫ セキュリティ強化
⚫ システムパフォーマンス強化
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金融関連事業－今期の主な取り組み②
日本未取扱の複数の暗号資産を含め、
暗号資産の新規取扱を申請中
※新規暗号資産の取扱いを保証するものではありません
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金融関連事業－今期の主な取り組み③
ICO/STOの事業可能性を検討
⚫ ユーティリティトークンのICO（イニシャル・コイン・オファリング）に加え、
STO（セキュリティ・トークン・オファリング）の実現を目指す
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金融関連事業－今期の主な取り組み④
国内最高金利の
レンディングサービスを展開
※現在企画中のサービスでありサービス開始を保証するものではありません
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金融関連事業－今期の主な取り組み⑤
機関投資家向け
暗号資産カストディの展開を検討
⚫ 日本初の機関投資家向けカストディサービスのリリースを目指す
※現在企画中のサービスでありサービス開始を保証するものではありません
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金融関連事業－ 第一種金融商品取引業の申請状況について
金融商品取引法改正に伴い、暗号資産のレバレッジ取引については第一種金融商品取引業が必要となる。
当社は従来よりレバレッジ取引を行っており、法律施行の2020年5月1日時点では「みなし業者」
としてレバレッジ取引を継続して行う。自己資本の増強を受けて、本申請を行う計画。
法律の概要
暗号資産の法律改正
2020年5月1日より「資金決済法の改正」および「金融商品取引法の改正」が施行された。「資金決
済法の改正」に伴い、『仮想通貨』から『暗号資産』に名称が代わり、また、法定通貨の信託管理
の義務付けがされるなど、さらなる市場の健全化がされた。「金融商品取引法の改正」によりレバ
レッジ取引を行うには第一種金融商品取引業の取得が求められるようになった。自己資本規制比率
として140％を超える自己資本比率が求められる。なお、法律施行前よりレバレッジ取引を行ってい
る事業者に対しては「みなし事業者」として猶予期間が与えられる。
金融商品取引法の改正に伴う影響
⚫ レバレッジ倍率が4倍から2倍になる（1年間の猶予期間を経て施行）
⚫ セキュリティトークン（金融資産を原資産とするデジタルアセット）の取扱いが今後認められる
ようになる
今後の見通し
当社も第一種金融商品取引業のライセンス取得に備えて内部管理態勢強化等を実施済。第三者割当
増資による第13回新株予約権等による自己資本増強により、ライセンスを取得申請していく予定
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金融関連事業－ BPJ在外関連会社
国内事業に経営資源を集中すべく、事業進捗が芳しくない海外拠点については撤退・縮小を進める方針
環境が整った場合には、改めてアライアンス中心に海外展開を検討する
香港は顧客預り資産の払戻し手続きを進めており、現在清算に向けた手続き中
韓国は現地合弁会社と協議の上で、法人を清算する予定
マレーシアは既に法人清算済
タイは現地合弁会社と協議の上で、現地企業に対して事業譲渡を行う予定
台湾はシステム利用契約の解除通知を行う。係争の状況を鑑みて撤退を検討
パナマは現地合弁会社と協議の上で、外部企業と資本業務提携を交渉中
※1 BITPoint Panama Inc., を除き、在外関連会社の出資金は1円もしくは0円になるまで評価減を行っています。
※2 この海外戦略の見直しによる2021年3月期の連結業績に対する影響は軽微であると考えています。なお、開示すべき事項が生じた場合は
速やかに開示いたします。
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自動車関連事業
自動車関連事業
旅行関連事業
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自動車関連事業－中古車売買事業
業者間売買に特化し、業績は堅調に推移
⚫ 中古車の車両買取＆販売
⚫ 成約率が低く、回収期間も長いオークションや個人販売は
行わずに業者間取引に特化
◎自動車関連事業のポイント
■ 仕入先・販売先を業者に特化。このため広告宣伝費や回収リスクを抑制。
■ 取扱車両を高級車・外車を主体とする。提携事業者を限定することで確率の高い成約を実現。
■ 平均粗利益率は低いが、仕入から販売までの決済回収期間が短期間であり、資本回転率が高い。
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旅行関連事業
旅行関連事業
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旅行関連事業－㈱ジャービス会社概要
会社概要 事業内容
商号 株式会社ジャービス ■ホテルコンドミニアム（宿泊施設）の
企画、開発、販売
所在地 東京都港区六本木3-2-1
住友不動産六本木グランドタワー36F
設立 2016年8月10日
資本金 50百万円（2020年3月末現在）
決算期 3月31日
役員 代表取締役 山本 卓
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留意事項
① 本資料に含まれる予想数値及び将来の見通しに関する記述・言明は、当社グループが現在入手
している情報による判断・評価・仮定に基づいております。
その判断・評価・仮定に内在する不確定性・不確実性及び今後の事業運営や内外の状況変化等
により、実際に生じる結果が予測内容等とは実質的に異なる可能性があります。当社グループ
は、将来予測に関するいかなる内容についても、その確実性を保証するものではありません。
② 本資料は、情報の提供を目的とするものであり、当社グループにより何らかの行動を勧誘する
ものではありません。
③ 目的を問わず、本資料を無断で引用又は複製することを禁じます。
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お知らせ
- 2020/11/10 企業詳細ページに大量保有、大量保有（被保有分）を追加。
- 2020/10/10 企業詳細ページに事業内容、リスク等を追加。を追加。
- 2020/08/20 大量保有報告書を追加。
- 2019/10/26 発表予定にソート機能を追加。
- 2019/04/25 財務データを追加。
- 2019/04/12 決算スケジュール一部修正。
- 2019/01/16 高値更新企業の業績一部修正。
- 2019/01/16 セキュリティ強化(常時SSL化)
- 2018/05/20 企業詳細ページに沿革を追加。
- 2018/03/01 高値更新企業の業績を追加。
- 2017/01/29 企業情報に業績を追加。
- 2017/01/18 決算発表予定の不具合を修正。
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