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○目次
1.運用状況………………………………………………………………………………………… 2
(1)運用状況…………………………………………………………………………………… 2
(2)当中間期後に生じた重要な事実………………………………………………………… 5
(3)運用状況の見通し………………………………………………………………………… 5
2.財務諸表………………………………………………………………………………………… 8
(1)中間貸借対照表…………………………………………………………………………… 8
(2)中間損益計算書…………………………………………………………………………… 10
(3)中間投資主資本等変動計算書…………………………………………………………… 11
(4)中間キャッシュ・フロー計算書………………………………………………………… 13
(5)継続企業の前提に関する注記…………………………………………………………… 14
(6)重要な会計方針に係る事項に関する注記……………………………………………… 14
(7)中間財務諸表に関する注記事項………………………………………………………… 15
(8)発行済投資口の総口数の増減…………………………………………………………… 23
3.参考情報………………………………………………………………………………………… 24
(1)運用資産等の価格に関する情報………………………………………………………… 24
(2)資本的支出の状況………………………………………………………………………… 29
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エネクス・インフラ投資法人(9286)2020年11月期中間決算短信
1.運用状況
(1)運用状況
①当中間期の概況
(イ) 投資法人の主な推移
本投資法人は、「投資信託及び投資法人に関する法律」(昭和26年法律第198号。その後の改正を含みま
す。)(以下「投信法」といいます。)に基づき、エネクス・アセットマネジメント株式会社(以下「本管理
会社」といいます。)を設立発起人とし、また、伊藤忠エネクス株式会社(以下「伊藤忠エネクス」といいま
す。)、三井住友信託銀行株式会社、株式会社マーキュリアインベストメント及びマイオーラ・アセットマネ
ジメントPTE. LTD.(Maiora Asset Management Pte. Ltd.)(以下「マイオーラ」といいます。)をスポンサ
ーとして2018年8月3日に設立され(出資額100百万円、発行口数1,000口)、同年9月5日に関東財務局への
登録が完了しました(登録番号 関東財務局長 第139号)。
2019年2月12日に一般募集(公募)による投資口の追加発行(90,000口)を行い、翌日、株式会社東京証券
取引所(以下「東京証券取引所」といいます。)インフラファンド市場に上場しました(銘柄コード9286)。
同年3月13日には、第三者割当による新投資口の発行(825口)を実施しました。この結果、2020年5月31日現
在の発行済投資口の総口数は91,825口となっています。
(ロ) 投資環境と運用実績
当中間期における日本経済は、前年度から続く企業収益と雇用・所得環境の改善を背景として当初は底堅さ
を見せていた一方、既に顕在化していた外需の減退や景況感の悪化に加え、年始以降は新型コロナウイルス感
染症拡大に伴う世界規模での経済活動の停滞が発生、株価の大幅下落による資本市場の混乱や世界経済の減速
が長引くことが懸念されるなど、足元の実体経済は非常に厳しい状況にあり、先行きの不透明な状況が継続し
ています。
本投資法人が保有する再生可能エネルギー発電設備等(注1)を取り巻く環境においては、2018年7月3日
に閣議決定された「第5次エネルギー基本計画」において、2030年に向けた方針として温室効果ガス26%削減
に向けた電源構成(エネルギーミックス)の確実な実現のため、再生可能エネルギー(注2)の主力電源化へ
の布石とともに低コスト化、系統制約(注3)の克服、火力調整力の確保等の施策が示されています。また、
2050年に向けては、パリ協定発効に見られる脱炭素化への世界的なモメンタムを踏まえ、政府は同基本計画に
おいてエネルギー転換・脱炭素化に向けた挑戦を掲げており、再生可能エネルギーについて、経済的に自立す
るとともに、脱炭素化後の主力電源化を目指すこととしています。
このような基本計画を進める一方、2020年6月5日付で電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に
関する特別措置法(平成23年法律第108号。その後の改正を含みます。)(以下「再エネ特措法」といいま
す。)の改正を含む、「強靭かつ持続可能な電気供給体制の確立を図るための電気事業法等の一部を改正する
法律」(令和2年法律第49号。以下「本法律」といい、本法律による改正後の再エネ特措法を「改正法」とい
います。)が成立しました。そのうち主なものは以下の通りです。なお、改正法は、2022年4月1日より施行
される予定です。
まず、再生可能エネルギー発電設備の廃棄等費用の積立てを担保するための新たな制度が創設されることに
なりました。これにより、認定事業者が経済産業大臣の指定する「積立対象区分等」に該当する発電設備によ
り発電した電気を供給するときには、原則として、当該設備の解体等に要する費用に充てるための金銭を「解
体等積立金」として電力広域的運営推進機関に積み立てることが求められます。「積立対象区分等」の内容、
積立金額の水準、期間、頻度といった制度の具体的な内容は改正法には定められておらず、経済産業大臣の指
定や経済産業省令の定めに委ねられていますが、2019年12月10日付で公表された経済産業省の総合資源エネル
ギー調査会省エネルギー・新エネルギー分科会新エネルギー小委員会太陽光発電設備の廃棄等費用の確保に関
するワーキンググループ中間整理によれば、再エネ特措法に基づく認定を受けた10kW以上の全ての太陽光発電
事業を対象に、調達価格の算定において想定した廃棄等費用を基準として算出される金額を調達期間終了前10
年間にわたり売電収入から源泉徴収的に積み立てる制度設計が提言されており、今後、かかる提言に沿って制
度決定されていくものと予想されます。他方、積立金額、積立方法その他経済産業省令に定める事項を発電事
業計画に記載し、経済産業大臣の認定を受けたときは、例外として内部積立て、すなわち発電事業者が自ら積
立てを行う方法によることができるものとされています。
また、再生可能エネルギーを、電力市場・電力ビジネスの観点において他の電源と同様の役割・責任を果た
し、電力市場の中に統合・一体化された、主力電源と呼ぶにふさわしい電源に成長させることを目指し、競争
力ある電源への成長が見込まれる再エネ電源(競争電源)については、他の電源と同様に市場等で取引する仕
組みを導入するとともに、市場価格に一定のプレミアムを上乗せして交付する制度(Feed in Premium = FIP制
度)が創設されることになりました。FIP制度は、発電した電気を卸電力取引市場や相対取引で取引させつつ、
基準価格(FIP価格)(固定)と市場価格に基づく価格(参照価格)(一定期間内は固定、長期的には変動)の
差額(プレミアム。改正法では「供給促進交付金」と定義されています。)を上乗せして交付する制度です。
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FIP制度の対象となる案件は、改正法上、「交付対象区分等」と定義されていますが、いかなる案件が「交付対
象区分等」に該当するかは経済産業大臣が告示で定めることとされています。なお、2020年2月に公表された
総合資源エネルギー調査会基本政策分科会再生可能エネルギー主力電源化制度改革小委員会中間取りまとめに
よれば、FIP制度の対象は、「競争力ある電源への成長が見込まれる電源(競争電源)」あるいは「発電コスト
が着実に提言している電源又は低廉な電源として活用し得る電源」とされ、具体的には「大規模事業用太陽光
発電、風力発電等」と提言されています。また、同小委員会における議論や中間取りまとめによれば、投資イ
ンセンティブの確保と市場価格を意識した発電行動の両立を目指すために、参照価格は一定期間固定しつつ長
期的には変更するものとする方向で検討されているものと考えられます。
但し、本投資法人の保有物件は、既に固定価格買取制度(以下「FIT制度」といいます。)による売電が開始
されているところ、これまでの主力電源化小委員会での議論や国会審議での答弁からして、これらについては
引き続き現在のFIT制度の対象となり、FIP制度に移行する訳ではないと考えています。そのため、本投資法人
は、仮に、上記のとおりFIT制度のFIP制度への移行が進んだとしても、本投資法人が保有する稼働中の太陽光
発電所の買取価格に影響を与える可能性は低いと見ています。
また、改正法では、長期未稼働案件により空押さえされた系統容量を開放する観点から、経済産業大臣の認
定について、認定後一定期間内に運転開始に至らない場合に認定を失効させる制度(以下「認定失効期限」と
いいます。)が新たに導入されることになりました。認定失効に至るまでの具体的な期間については、改正法
には定められておらず、経済産業省令の定めに委ねられています。
但し、本投資法人の保有物件は、既にFIT制度による売電が開始されているところ、改正法が施行されて認定
失効期限が導入されても、これにより本投資法人が保有する太陽光発電所の認定が失効することはありませ
ん。
また、本法律による改正事項ではありませんが、いわゆる発電側基本料金の導入が検討されています。発電
側基本料金は、現在は小売電気事業者(需要側)のみが託送料金を通じて負担している送配電関連費用につい
て、電力系統の利用者である発電側にもその一部を負担させる制度で、現在、電力・ガス取引監視等委員会の
審議会(制度設計専門会合)において、2023年度に導入することを目指して制度の詳細設計が検討されていま
す。なお、発電側基本料金の導入と併せて、発電事業者が電力系統に接続する際の系統増強費用について一般
送配電事業者の負担(一般負担)の上限額を引き上げ、発電事業者の初期負担を軽減する措置をとることが検
討されています。発電側基本料金は再生可能エネルギーのFIT制度を利用して売電を行う発電事業者(以下
「FIT事業者」といいます。)にも課されることから、現在、調達価格等算定委員会において、FIT事業者に対
する調整措置が検討されており、2019年12月27日に開催された第53回調達価格等算定委員会においては、調達
価格とは別に売電価格を上乗せする方向が示されました。しかし、利潤配慮期間内の事業用太陽光発電(すな
わち、調達価格が29円(税抜)から40円(税抜)までの案件)や長期未稼働案件については、調整措置が適用
されない可能性があります。また、上記の調整措置のみでは設備利用率が低い太陽光発電及び風力発電につい
ては発電側基本料金の導入による負担増加に見合う十分な補填がなされない可能性が高いものの、これに対応
するためにFIT制度の賦課金による追加的な調整措置が行われるかは予断を許さない状況です。
このような投資環境の中、本投資法人は、本投資法人の規約に定める資産運用の基本方針等に基づき、資産
規模の拡大及び純利益の底上げを図るべく、2020年1月17日付で長崎県長崎市に所在する長崎琴海太陽光発電
所(パネル出力(注4)2.6MW、取得価格(注5)1,097百万円)を新規借入れ及び自己資金により取得しまし
た。
その結果、当中間期末時点の取得済資産は、6物件(合計パネル出力40.2MW、価格(注6)合計17,491百万
円)となりました。
(注1)「再生可能エネルギー発電設備等」とは、再生可能エネルギー発電設備(電気事業者による再生可能
エネルギー電気の調達に関する特別措置法(平成23年法律第108号。その後の改正を含みます。)第
2条第3項に定めるものをいいます(不動産に該当するものを除きます。)。以下同じです。)、再
生可能エネルギー発電設備に付随又は関連する不動産、これらの不動産の賃借権及び地上権、外国の
法令に基づくこれらの資産並びにこれらに付随又は関連する資産をいい、本投資法人が投資・取得し
運用するものとされる再生可能エネルギー等について言及する場合、「再生可能エネルギー発電設備
等」には、本投資法人の運用資産の裏付けとする再生可能エネルギー発電設備等も含むものとしま
す。そのうち、太陽光をエネルギー源とするものに関しては「太陽光発電設備等」といいます。以下
同じです。
(注2)「再生可能エネルギー」とは、太陽光、風力、水力、地熱及びバイオマスをいいます。以下同じで
す。
(注3)「系統制約」とは、発電、送電、変電又は配電のために使用する電力設備が連系して構成するシステ
ム全体(以下「電力系統」といいます。)において、電力の需給バランスを保つために生じる制約を
いいます。
(注4)「パネル出力」とは、各太陽光発電設備に使用されている太陽光パネル1枚当たりの定格出力(太陽
光パネルの使用における最大出力をいいます。以下同じです。)をパネル総数で乗じて算出される出
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力をいいます。なお、合計パネル出力は、小数第2位以下を切り捨てて記載しています。以下同じで
す。
(注5)「取得価格」とは、各資産の売買契約に定める売買金額(取得に関する業務委託報酬等の取得経費、
固定資産税、都市計画税、消費税等相当額及びその他手数料等を除きます。)を記載しています。以
下同じです。
(注6)「価格」とは、長崎琴海太陽光発電所を除く取得済資産についてはその評価価値を、長崎琴海太陽光
発電所についてはその取得価格をそれぞれいいます。なお、長崎琴海太陽光発電所を除く取得済資産
の評価価値は、PwCサステナビリティ合同会社より取得した、2019年11月30日を価格時点とするバリ
ュエーションレポートに記載の各発電所の評価価値のレンジの中から、本投資法人が規約第41条第1
項第1号に従い算出した中間値を用いています。本投資法人は当該バリュエーションレポートによる
価格時点から一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標に重要な変動が生じて
いないため、当該価格時点における評価額を当中間期末評価額としています。以下同じです。
(ハ) 資金調達の概要
当中間期においては、2020年1月17日付で、長崎琴海太陽光発電所の購入資金の一部として、株式会社新生
銀行より1,210百万円(タームローンC:借入額605百万円、最終返済期限2038年5月、タームローンD:借入額
605百万円、最終返済期限2038年5月)を調達しました(注)。また、当中間期中において、消費税ローンを含
めた約定返済1,630百万円及び受取保険金による一部期限前返済2百万円を行った結果、2020年5月末現在の借
入金残高は10,742百万円となり、総資産に占める有利子負債の割合(以下「LTV」といいます。)は55.4%とな
りました。
なお、2020年5月末現在の本投資法人の格付の取得状況は以下のとおりです。
<格付>
信用格付業者 格付内容 格付の方向性
株式会社日本格付研究所 A- 安定的
(注)2020年1月10日にて、三井住友信託銀行株式会社と借入契約を締結しましたが、同日付で、当借入相当
額について三井住友信託銀行株式会社から株式会社新生銀行に債権譲渡が実施されました。
(ニ) 業績及び分配の概要
上記の運用の結果、当中間期の実績として営業収益787百万円、営業利益156百万円、経常利益108百万円、中
間純利益108百万円となりました。
本投資法人は1年決算であり、また、投信法上、投資法人に中間配当の制度がないため、当中間期において
分配を行うことはできません。分配については、通期1年間(2019年12月1日から2020年11月30日まで)の業
績に基づき実施します。その際の分配金については、本投資法人の定める分配方針(規約第47条)に従い、租
税特別措置法(昭和32年法律第26号。その後の改正を含みます。)第67条の15に規定される「配当可能利益の
額」の100分の90に相当する金額を超えるものとします。また、本投資法人が妥当と考える現預金を留保した上
で、本投資法人の財務状態に悪影響を及ぼさない範囲で、利益を超えた金銭の分配(出資の払戻し)を原則と
して毎計算期間継続的に実施する方針とし、これにより投資主への還元を行います。
②下期の見通し
(イ) 新規物件取得(外部成長)について
本投資法人は、スポンサー・サポート契約を通じて、 エネクスグループ(注)及びマイオーラが有する安定
した物件開発能力に裏打ちされた将来のパイプラインを有しており、積極的に外部成長を図ります。また、再
生可能エネルギー発電事業及び当該事業に対する金融取引のスペシャリストであるスポンサーが有する幅広い
ノウハウ、例えば、再生可能エネルギー発電設備の開発や、その前提となる情報収集及び分析並びに資金調達
に関するこれまでの経験も本投資法人の外部成長に資するものと考えています。
さらに、本投資法人は、スポンサー・サポート契約に基づき、スポンサーが持つ豊富なソーシングルートを
活用し、本投資法人の投資基準に合う物件を外部の第三者からも積極的に取得することを検討します。
(注)伊藤忠エネクス並びにその子会社45社及び持分法適用会社22社(2020年3月31日現在)を総称していい
ます。
(ロ) 管理運営(内部成長)について
本投資法人は、 本管理会社のオペレーター選定基準に基づいてエネクス電力株式会社(伊藤忠エネクスが
100%出資する子会社であり、以下「エネクス電力」といいます。)をオペレーターに選定しています。エネ
クス電力は、2002年の設立以降、多様な発電設備等の安定稼働、エネルギーの安定供給を行っており、顧客に
対する高品質なサービスの提供と高いコストコントロール意識を持ったエンジニアリング集団であり、発電設
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備の維持管理を担う人材を保有しています。また、太陽光発電所の遠隔監視システムの導入を通じて、日々
O&M業者(「O&M」とは、Operation & Maintenance(オペレーション・アンド・メンテナンス)の略であり、
「O&M業務」とは、再生可能エネルギー発電設備等の保守管理等の業務をいい、「O&M業者」とは、O&M業務を
受託する者をいいます。以下同じです。)とともに発電設備の稼働状況を把握しています。さらに、データ解
析を含めた稼働状況に関する詳細な分析の実施、並びに定期点検を通じた設備の性能維持及び事故発生時の速
やかな機器交換等に努めています。
本投資法人は、エネクス電力の強みを活用して、太陽光発電設備の発電パフォーマンスを最大化し、発電設
備の収益及び資産価値の維持向上を目指します。
(ハ) 財務戦略について
本投資法人は、中長期的な収益の維持・向上及び着実な成長を目的とし、安定的かつ健全な財務基盤を構築
することを基本方針とし、公募増資及び借入金等による資金調達を実施してまいります。
公募増資は、経済環境、市場動向、LTVや投資資産の取得時期等を勘案した上で、投資口の希薄化に配慮しつ
つ実行してまいります。
借入金等は、主要金融機関を中心としたバンクフォーメーションを構築し、長期・短期の借入期間及び固
定・変動の金利形態等のバランス、返済期限の分散を図りながら、効率的な資金調達を実行してまいります。
また、LTVは資金余力の確保に留意し、適切な水準の範囲で運営を行います。
(2)当中間期後に生じた重要な事実
該当事項はありません。
(3)運用状況の見通し
2020年11月期通期(2019年12月1日~2020年11月30日)の運用状況については、以下のとおり見込んでいま
す。運用状況の前提条件については、後記「2020年11月期 通期(2019年12月1日~2020年11月30日)運用状況
の予想の前提条件」をご参照ください。なお、本投資法人は、計算期間を毎年12月1日から翌年11月末日までの
1年としています。投資法人の投資口には株式の中間配当に相当する制度がないため、本投資法人が投資主に対
して行う金銭の分配は、監査を受けた計算書類に基づき、分配可能な利益がある場合に年1回のみ行われます。
2020年11月期通期の運用状況の予想(2019年12月1日~2020年11月30日)
営業収益 1,570百万円
営業利益 313百万円
経常利益 216百万円
当期純利益 214百万円
1口当たり分配金(利益超過分配金は含まない) 2,341円
1口当たり利益超過分配金 3,659円
1口当たり分配金(利益超過分配金を含む) 6,000円
(注)上記予想数値は、一定の前提条件の下に算出した現時点のものであり、今後の再生可能エネルギー発電設備
等の取得若しくは売却、インフラ市場等の推移、金利の変動、今後の新投資口の発行、又は本投資法人を取
り巻くその他の状況の変化等により、実際の営業収益、営業利益、経常利益、当期純利益、1口当たり分配
金(利益超過分配金は含まない)、1口当たり利益超過分配金及び1口当たり分配金(利益超過分配金を含
む)は変動する可能性があります。また、本予想は分配金及び利益超過分配金の額を保証するものではあり
ません。
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2020年11月期 通期(2019年12月1日~2020年11月30日)運用状況の予想の前提条件
項目 前提条件
計算期間 2020年11月期 通期:2019年12月1日~2020年11月30日(366日)
・本書の日付現在の発行済投資口の総口数91,825口を前提としており、2020年11月末までに新
投資口の発行等による投資口数の変動がないことを前提としています。
発行済投資口の
・1口当たり分配金(利益超過分配金は含まない)、1口当たり利益超過分配金及び1口当た
総口数
り分配金(利益超過分配金を含む)は、予想期末発行済投資口の総口数91,825口により算出
しています。
・本書の日付現在保有する太陽光発電所6物件を前提としています。
・2020年11月30日までの間に運用資産の変動(新規資産の取得、取得済資産の処分等)が生じ
運用資産 ないことを前提としています。
・実際には取得済資産以外の新規資産の取得又は取得済資産の処分等により変動が生ずる可能
性があります。
・取得済資産の賃貸事業収益については、本書の日付現在効力を有する太陽光発電設備等に係
る賃貸借契約(以下「本賃貸借契約」といいます。)に記載されている、国立研究開発法人
新エネルギー・産業技術総合開発機構等がまとめた年間時別日射量データベース等を基礎と
して、第三者によって算出された発電量予測値(P50)(注1)の想定売電収入を勘案して算
定された月毎の総予想売電収入額の1年間の合計金額から運営管理費用(公租公課、O&M業
者に対する報酬及びオペレーターに対する報酬を含みますが、これらに限られません。)の
1年間の見込金額を控除した額を12で除した額の基本賃料を基準に算出しています。なお、
本賃貸借契約における賃料形態は基本賃料と実績連動賃料で構成されていますが、長崎琴海
太陽光発電所を除く取得済資産の賃貸事業収益については、基本賃料のみを基準に算出し、
実績連動賃料は発生しないことを前提としています。一方で、長崎琴海太陽光発電所につい
ては、発電量予測値(P50)(注2)×90%の想定売電収入を勘案して算定された月毎の総予
想売電収入額の1年間の合計金額から運営管理費用の1年間の見込金額を控除した額を12で
営業収益 除した額の基本賃料に、発電量予測値(P50)×90%から100%までに相当する金額から公租公
課を除した金額の実績連動賃料を加算して算出しています。
(注1)「発電量予測値(P50)」とは、超過確率 P(パーセンタイル)50の数値(50%の確率
で達成可能と見込まれる数値を意味します。)としてテクニカルレポートの作成者そ
の他の専門家によって算出された発電電力量をいい、「発電量予測値(P50)の想定
売電収入」とは、当該発電電力量に調達価格を乗じた想定発電収入をいいます。
(注2)長崎琴海太陽光発電所については、当該発電量予測値(P50)に九州電力エリアにおけ
る出力抑制を加味して算出された数値を前提として、三井化学株式会社作成の「発電
所診断報告書」に記載された数値を前提としており、「想定年間発電電力量」に記載
された各数値とは異なります。以下同じです。
・営業収益については、取得済資産の賃貸事業収益を前提としており、取得済資産の売却を目
的とはしておりません。
・賃貸事業収益については、賃料の滞納又は不払いがないことを前提としています。
・主たる営業費用である取得済資産の賃貸事業費用のうち、減価償却費以外の費用について
は、各委託先への見積もり等により得られた数値をベースに、費用の変動要素を反映して算
出しています。
・固定資産税については2020年11月期通期に178百万円見込んでいます。2020年1月17日に取
得した長崎琴海太陽光発電所の2020年度の固定資産税等については、売主との間で期間按分
営業費用
により精算し、当該精算相当額については取得年度において取得原価に算入します。したが
って、当該資産に係る2020年11月期の固定資産税等は費用として計上していません。なお、
当該資産について取得原価に算入する固定資産税等の精算金の総額は15百万円です
・減価償却費については、付随費用等を含めて定額法により算出しており、2020年11月期に
836百万円を見込んでいます。
営業外費用 ・支払利息その他融資関連費用として、2020年11月期に97百万円を見込んでいます。
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項目 前提条件
・有利子負債総額は、2020年11月期末10,409百万円を前提としています。
・2020年11月期末のLTVは54.8%程度を見込んでいます。
借入金
・有利子負債総資産比率(LTV)の算出にあたっては、次の算式を使用しています。
有利子負債総資産比率(LTV)= 有利子負債総額÷資産総額×100
・1口当たり分配金(利益超過分配金は含まない)は、本投資法人の規約に定める金銭の分配
1口当たり分配金 の方針に従い、利益の全額を分配することを前提として算出しています。
(利益超過分配金は含 ・運用資産の変動、賃借人の異動若しくは賃貸借契約の内容の変更等に伴う賃料収入の変動又
まない) は予期せぬ修繕の発生等を含む種々の要因により、1口当たり分配金(利益超過分配金は含
まない)は変更する可能性があります。
・1口当たり利益超過分配金は、本投資法人の規約に定める金銭の分配の方針に従い、法令等
(一般社団法人投資信託協会の定める規則を含みます。)に定める金額を限度として算出し
ます。
・本投資法人は、長期修繕計画に基づき想定される各計算期間の資本的支出の額に鑑み、長期
修繕計画に影響を及ぼさず、かつ、資金需要(投資対象資産の新規取得、保有物件の維持・
向上に向けて必要となる資本的支出等、本投資法人の運転資金、債務の返済及び分配金の支
払等)に対応するため、融資枠等の設定状況を勘案の上、本投資法人が妥当と考える現預金
を留保した上で、本投資法人の財務状態に悪影響を及ぼさない範囲で、利益を超えた金銭の
分配(出資の払戻し)を原則として毎計算期間実施する方針です。
・2020年11月期の1口当たり分配金(利益超過分配金を含む)については、運用資産から生じ
る賃貸事業収益、運用資産に係る賃貸事業費用及び借入金の支払利息その他融資関連費用等
に鑑み、6,000円程度の水準としており、そのうち1口当たり利益超過分配金は、3,659円を
想定しています。かかる利益超過分配金については、2020年11月期は減価償却費の40.2%に
1口当たり
相当する金額を想定しています。ただし、経済環境、再生可能エネルギー発電事業に関する
利益超過分配金
市場環境、本投資法人の財務状況等諸般の事情を総合的に考慮した上で、減価償却費総額に
ついては修繕や資本的支出への活用、借入金の返済、新規取得の取得資金への充当、自己投
資口の取得などの他の選択肢についても検討のうえ、利益を超えた金銭の分配(出資の払戻
し)を実施しない場合や上記目途よりも少ない金額にとどめる場合もあります。利益を超え
た金銭の分配(出資の払戻し)の実施は手元資金の減少を伴うため、突発的な事象等により
本投資法人の想定を超えて資本的支出等を行う必要が生じた場合に手元資金の不足が生じる
可能性や、機動的な物件取得に当たり資金面での制約となる可能性があります。また、利益
を超えた金銭の分配(出資の払戻し)を実施した場合、当該金額は出資総額又は出資剰余金
から控除されます。
・上記「営業費用」欄に記載のとおり、減価償却費については、付随費用等を含めて定額法に
より算出しており、2020年11月期に836百万円を見込んでいます。
・2020年11月期における利益超過分配(一時差異等調整引当額)は、資産除去債務関連等に係
る所得超過税会不一致が発生しない前提で算出しているため見込んでいません。
・法令、税制、会計基準、東京証券取引所の定める上場規則、一般社団法人投資信託協会の定
める規則等において、上記の予想数値に影響を与える改正が行われないことを前提としてい
その他 ます。
・一般的な経済動向、太陽光発電設備の市況及び不動産市況等に不測の重大な変化が生じない
ことを前提としています。
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2.財務諸表
(1)中間貸借対照表
(単位:千円)
前 期 当中間期
(2019年11月30日) (2020年5月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 ※1 943,071 ※1 526,548
営業未収入金 ※1 110,183 ※1 179,862
前払費用 29,513 38,293
未収消費税等 1,219,219 48,321
その他 - 240
流動資産合計 2,301,988 793,266
固定資産
有形固定資産
機械及び装置 16,749,935 17,853,220
減価償却累計額 △661,144 △1,076,778
機械及び装置(純額) ※1 16,088,791 ※1 16,776,441
有形固定資産合計 16,088,791 16,776,441
無形固定資産
借地権 ※1 1,378,753 ※1 1,440,541
商標権 734 693
ソフトウエア 5,846 5,686
無形固定資産合計 1,385,334 1,446,921
投資その他の資産
差入敷金及び保証金 70,000 70,000
長期前払費用 249,955 293,170
繰延税金資産 32 10
投資その他の資産合計 319,987 363,180
固定資産合計 17,794,113 18,586,544
資産合計 20,096,101 19,379,810
負債の部
流動負債
1年内返済予定の長期借入金 ※1 1,900,866 ※1 670,660
営業未払金 1,741 97,544
未払金 39,569 62,399
未払法人税等 1,876 818
未払費用 435 672
その他 547 947
流動負債合計 1,945,035 833,042
固定負債
長期借入金 ※1 9,265,052 ※1 10,071,950
資産除去債務 465,894 495,744
固定負債合計 9,730,946 10,567,694
負債合計 11,675,981 11,400,736
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(単位:千円)
前 期 当中間期
(2019年11月30日) (2020年5月31日)
純資産の部
投資主資本
出資総額 8,121,664 8,121,664
出資総額控除額
一時差異等調整引当額 - ※3 △18,365
その他の出資総額控除額 - △232,317
出資総額控除額合計 - △250,682
出資総額(純額) 8,121,664 7,870,981
剰余金
中間未処分利益又は中間未処理損失(△) 298,455 108,092
剰余金合計 298,455 108,092
投資主資本合計 8,420,119 7,979,074
純資産合計 ※2 8,420,119 ※2 7,979,074
負債純資産合計 20,096,101 19,379,810
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(2)中間損益計算書
(単位:千円)
前中間期 当中間期
自 2018年12月1日 自 2019年12月1日
至 2019年5月31日 至 2020年5月31日
営業収益
再生可能エネルギー発電設備等の賃貸収入 ※1 518,574 ※1 787,499
営業収益合計 518,574 787,499
営業費用
再生可能エネルギー発電設備等の賃貸費用 ※1,※2 292,758 ※1,※2 547,609
資産運用報酬 18,450 30,895
資産保管及び一般事務委託手数料 2,877 14,594
役員報酬 4,200 4,200
その他営業費用 7,895 33,787
営業費用合計 326,181 631,087
営業利益 192,392 156,411
営業外収益
受取利息 0 5
還付加算金 1 1,443
営業外収益合計 1 1,448
営業外費用
支払利息 24,676 42,543
融資関連費用 2,492 6,506
投資口交付費 39,598 -
営業外費用合計 66,766 49,050
経常利益 125,626 108,809
税引前中間純利益 125,626 108,809
法人税、住民税及び事業税 627 719
法人税等調整額 4,814 22
法人税等合計 5,441 741
中間純利益 120,185 108,068
前期繰越利益又は前期繰越損失(△) △10,524 24
中間未処分利益又は中間未処理損失(△) 109,661 108,092
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(3)中間投資主資本等変動計算書
前中間期(自 2018年12月1日 至 2019年5月31日)
(単位:千円)
投資主資本
剰余金
純資産合計
出資総額 中間未処分利益 投資主資本合計
又は中間未処理 剰余金合計
損失(△)
当期首残高 100,000 △10,524 △10,524 89,475 89,475
当中間期変動額
新投資口の発行 8,021,664 8,021,664 8,021,664
中間純利益 120,185 120,185 120,185 120,185
当中間期変動額合計 8,021,664 120,185 120,185 8,141,849 8,141,849
当中間期末残高 8,121,664 109,661 109,661 8,231,325 8,231,325
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当中間期(自 2019年12月1日 至 2020年5月31日)
(単位:千円)
投資主資本
出資総額
出資総額控除額
出資総額
出資総額
(純額)
一時差異等調整 その他の出資 出資総額
引当額 総額控除額 控除額合計
当期首残高 8,121,664 - - - 8,121,664
当中間期変動額
剰余金の配当
一時差異等調整引当額
△18,365 △18,365 △18,365
による利益超過分配
その他利益超過分配 △232,317 △232,317 △232,317
中間純利益
当中間期変動額合計 - △18,365 △232,317 △250,682 △250,682
当中間期末残高 8,121,664 △18,365 △232,317 △250,682 7,870,981
投資主資本
剰余金
純資産合計
中間未処分利益 投資主資本合計
又は中間未処理 剰余金合計
損失(△)
当期首残高 298,455 298,455 8,420,119 8,420,119
当中間期変動額
剰余金の配当 △298,431 △298,431 △298,431 △298,431
一時差異等調整引当額
△18,365 △18,365
による利益超過分配
その他利益超過分配 △232,317 △232,317
中間純利益 108,068 108,068 108,068 108,068
当中間期変動額合計 △190,362 △190,362 △441,045 △441,045
当中間期末残高 108,092 108,092 7,979,074 7,979,074
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(4)中間キャッシュ・フロー計算書
(単位:千円)
前中間期 当中間期
自 2018年12月1日 自 2019年12月1日
至 2019年5月31日 至 2020年5月31日
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前中間純利益 125,626 108,809
減価償却費 264,457 415,634
投資口交付費 39,598 -
受取利息 △0 △5
支払利息 24,676 42,543
営業未収入金の増減額(△は増加) △169,469 △69,678
未収入金の増減額(△は増加) △5,221 -
未収消費税等の増減額(△は増加) △1,276,524 1,170,897
前払費用の増減額(△は増加) △27,519 △8,779
長期前払費用の増減額(△は増加) △230,770 △43,214
営業未払金の増減額(△は減少) - 68,537
未払金の増減額(△は減少) 21,181 19,140
その他 1,225 960
小計 △1,232,739 1,704,844
利息の受取額 0 5
利息の支払額 △24,676 △42,306
法人税等の支払額 △45 △1,776
営業活動によるキャッシュ・フロー △1,257,460 1,660,765
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △16,270,044 △1,046,169
無形固定資産の取得による支出 △1,386,164 △61,787
差入敷金及び保証金の差入による支出 △60,000 -
投資活動によるキャッシュ・フロー △17,716,209 △1,107,957
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入 11,771,206 1,210,000
長期借入金の返済による支出 △302,644 △1,633,308
投資口の発行による収入 7,986,065 -
分配金の支払額 - △546,023
財務活動によるキャッシュ・フロー 19,454,627 △969,331
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 480,958 △416,523
現金及び現金同等物の期首残高 57,013 943,071
現金及び現金同等物の中間期末残高 ※1 537,971 ※1 526,548
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(5)継続企業の前提に関する注記
該当事項はありません。
(6)重要な会計方針に係る事項に関する注記
1.固定資産の減価償却の方法 (1)有形固定資産
定額法を採用しています。
なお、主たる有形固定資産の耐用年数は以下のとおりです。
機械及び装置 186ヶ月~264ヶ月
(2)無形固定資産
定額法を採用しています。
なお、耐用年数は以下のとおりです。
商標権 10年
ソフトウエア 5年
(3)長期前払費用
定額法を採用しています。
2.繰延資産の処理方法 投資口交付費
発生時に全額費用計上しています。
3.収益及び費用の計上基準 固定資産税等の処理方法
保有する再生可能エネルギー発電設備等に係る固定資産税、都市計画税
及び償却資産税等については、賦課決定された税額のうち、当該計算期間
に対応する額を賃貸費用として費用処理する方法を採用しています。
なお、再生可能エネルギー発電設備等の取得に伴い、本投資法人が負担
すべき初年度の固定資産税等相当額については、費用として計上せず当該
再生可能エネルギー発電設備等の取得価額に算入しています。
当期において再生可能エネルギー発電設備等の取得原価に算入した固定
資産税等相当額は15,495千円です。
4.中間キャッシュ・フロー計算書にお 中間キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、
ける資金(現金及び現金同等物)の 手許資金、随時引き出し可能な預金並びに容易に換金可能であり、かつ、価
範囲 値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期
限の到来する短期投資からなっています。
5.ヘッジ会計の方法 (1)ヘッジ会計の方法
特例処理の要件を満たす金利スワップについては、特例処理を採用し
ています。
(2)ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段 金利スワップ取引
ヘッジ対象 借入金金利
(3)ヘッジ方針
本投資法人はリスク管理規程に基づき規約に規定するリスクをヘッジ
する目的でデリバティブ取引を行っています。
(4)ヘッジの有効性評価の方法
金利スワップは特例処理の要件を満たしているため、有効性の評価は
省略しています。
6.その他中間財務諸表作成のための基 消費税等の処理方法
本となる重要な事項 消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっています。
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(7)中間財務諸表に関する注記事項
(中間貸借対照表に関する注記)
※1. 担保に供している資産及び担保を付している債務
担保に供している資産は次のとおりです。
(単位:千円)
前 期 当中間期
(2019年11月30日) (2020年5月31日)
現金及び預金 943,071 520,718
営業未収入金 110,183 179,862
機械及び装置 16,088,791 16,776,441
借地権 1,378,753 1,440,541
合計 18,520,799 18,917,564
担保を付している債務は次のとおりです。
(単位:千円)
前 期 当中間期
(2019年11月30日) (2020年5月31日)
1年内返済予定の長期借入金 1,900,866 670,660
長期借入金 9,265,052 10,071,950
合計 11,165,918 10,742,610
※2. 投資信託及び投資法人に関する法律第67条第4項に定める最低純資産額
前 期 当中間期
(2019年11月30日) (2020年5月31日)
50,000千円 50,000千円
※3. 一時差異等調整引当額
前期(自 2018年12月1日 至 2019年11月30日)
1.引当ての発生事由、発生した資産等及び引当額
発生した 引当ての 当初 当期首 当期 当期 当期末 戻入れの
資産等 発生事由 発生額 残高 引当額 戻入額 残高 発生事由
機械及び 資産除去債務関連費用の計
- - 18,365 - 18,365 -
装置 上に伴う税会不一致の発生
2.戻入れの具体的な方法
機械及び装置
太陽光発電設備の撤去等により、損金算入した時点で対応すべき金額を戻入れる予定です。
当中間期(自 2019年12月1日 至 2020年5月31日)
1.引当ての発生事由、発生した資産等及び引当額
発生した 引当ての 当初 当期首 当中間期 当中間期 当中間期 戻入れの
資産等 発生事由 発生額 残高 引当額 戻入額 末残高 発生事由
機械及び 資産除去債務関連費用の計
18,365 18,365 11,569 - 29,934 -
装置 上に伴う税会不一致の発生
2.戻入れの具体的な方法
機械及び装置
太陽光発電設備の撤去等により、損金算入した時点で対応すべき金額を戻入れる予定です。
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(中間損益計算書に関する注記)
※1.再生可能エネルギー発電設備等賃貸事業損益の内訳 (単位:千円)
前中間期 当中間期
自 2018年12月1日 自 2019年12月1日
至 2019年5月31日 至 2020年5月31日
A.再生可能エネルギー発電設備等賃貸事業収益
再生可能エネルギー発電設備等の賃貸収入
(基本賃料) 518,127 781,720
(実績連動賃料) 446 -
(付帯収入) - 5,778
再生可能エネルギー発電設備等賃貸事業収益合計 518,574 787,499
B.再生可能エネルギー発電設備等賃貸事業費用
再生可能エネルギー発電設備等の賃貸費用
(公租公課) - 80,908
(保険料) 3,310 4,714
(修繕費) 173 603
(減価償却費) 264,457 415,634
(支払地代) 24,716 43,532
(その他費用) 100 2,217
再生可能エネルギー発電設備等賃貸事業費用合計 292,758 547,609
C.再生可能エネルギー発電設備等賃貸事業損益
225,815 239,890
(A-B)
※2.減価償却実施額は、次のとおりです。 (単位:千円)
前中間期 当中間期
自 2018年12月1日 自 2019年12月1日
至 2019年5月31日 至 2020年5月31日
有形固定資産 264,457 415,634
(中間投資主資本等変動計算書に関する注記)
前中間期 当中間期
自 2018年12月1日 自 2019年12月1日
至 2019年5月31日 至 2020年5月31日
発行可能投資口総口数及び発行済投資口の総口数
発行可能投資口総口数 10,000,000 口 10,000,000 口
発行済投資口の総口数 91,825 口 91,825 口
(中間キャッシュ・フロー計算書に関する注記)
※1. 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間貸借対照表に掲記されている科目の金額との関 (単位:千円)
前中間期 当中間期
自 2018年12月1日 自 2019年12月1日
至 2019年5月31日 至 2020年5月31日
現金及び預金 537,971 526,548
現金及び現金同等物 537,971 526,548
※2. 重要な非資金取引の内容
新たに計上した重要な資産除去債務の額
(単位:千円)
前中間期 当中間期
自 2018年12月1日 自 2019年12月1日
至 2019年5月31日 至 2020年5月31日
重要な資産除去債務の額 465,894 29,850
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(金融商品に関する注記)
金融商品の時価等に関する事項
2019年11月30日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。なお、時価を
把握することが極めて困難と認められるものは、次表に含めておらず、重要性の乏しいものにつきましては、記載
を省略しています。
(単位:千円)
貸借対照表計上額 時価 (注1) 差額
(1)現金及び預金 943,071 943,071 -
(2)営業未収入金 110,183 110,183 -
資産合計 1,053,255 1,053,255 -
(3)1年内返済予定の長期借入金 1,900,866 1,906,771 5,905
(4)長期借入金 9,265,052 9,355,439 90,387
負債合計 11,165,918 11,262,210 96,292
(5)デリバティブ取引 - - -
(注1)金融商品の時価の算定方法及びデリバティブ取引に関する事項
(1)現金及び預金(2)営業未収入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっていま
す。
(3)1年内返済予定の長期借入金(4)長期借入金
変動金利による長期借入金は、金利が一定期間毎に更改される条件で借入を行っているため、時価は帳簿
価額と近似していると考えられることから、当該帳簿価額によっています。なお、変動金利による長期借入
金で金利スワップの特例処理の対象としているもの(後記「デリバティブ取引に関する注記」参照)は、当
該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に
見積もられる利率で割り引いて算定する方法によっています。
(5)デリバティブ取引
後記「デリバティブ取引に関する注記」をご参照ください。
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(注2)金銭債権の決算日(2019年11月30日)後の償還予定額
(単位:千円)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(1)現金及び預金 943,071 - - - - -
(2)営業未収入金 110,183 - - - - -
合計 1,053,255 - - - - -
(注3)長期借入金の決算日(2019年11月30日)後の返済予定額
(単位:千円)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(3)1年内返済予定の長期借入金 1,900,866 - - - - -
(4)長期借入金 - 605,288 605,288 605,288 605,288 6,843,900
合計 1,900,866 605,288 605,288 605,288 605,288 6,843,900
2020年5月31日現在における中間貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。な
お、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表に含めておらず、重要性の乏しいものにつきまし
ては、記載を省略しています。
(単位:千円)
中間貸借対照表計上額 時価(注1) 差額
(1)現金及び預金 526,548 526,548 -
(2)営業未収入金 179,862 179,862 -
資産合計 706,411 706,411 -
(3)1年内返済予定の長期借入金 670,660 678,495 7,835
(4)長期借入金 10,071,950 10,189,484 117,534
負債合計 10,742,610 10,867,980 125,370
(5)デリバティブ取引 - - -
(注1)金融商品の時価の算定方法及びデリバティブ取引に関する事項
(1)現金及び預金(2)営業未収入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっていま
す。
(3)1年内返済予定の長期借入金(4)長期借入金
変動金利による長期借入金は、金利が一定期間毎に更改される条件で借入を行っているため、時価は帳簿
価額と近似していると考えられることから、当該帳簿価額によっています。なお、変動金利による長期借入
金で金利スワップの特例処理の対象としているもの(後記「デリバティブ取引に関する注記」参照)は、当
該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に
見積もられる利率で割り引いて算定する方法によっています。
(5)デリバティブ取引
後記「デリバティブ取引に関する注記」をご参照ください。
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(注2)金銭債権の中間決算日(2020年5月31日)後の償還予定額
(単位:千円)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(1)現金及び預金 526,548 - - - - -
(2)営業未収入金 179,862 - - - - -
合計 706,411 - - - - -
(注3)長期借入金の中間決算日(2020年5月31日)後の返済予定額
(単位:千円)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(3)1年内返済予定の長期借入
670,660 - - - - -
金
(4)長期借入金 - 670,660 670,660 670,660 670,660 7,389,310
合計 670,660 670,660 670,660 670,660 670,660 7,389,310
(デリバティブ取引に関する注記)
1.ヘッジ会計が適用されていないもの
前期(2019年11月30日)及び当中間期(2020年5月31日)において、該当事項はありません。
2.ヘッジ会計が適用されているもの
前期(2019年11月30日)
(単位:千円)
デリバティブ取引 主なヘッジ 契約額等 当該時価の
ヘッジ会計の方法 時価
の種類等 対象 うち1年超 算定方法
金利スワップの 金利スワップ取引
長期借入金 4,935,170 4,632,526 (注) ―
特例処理 支払固定・受取変動
(注)金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている1年内返済予定の長期借入金及び長期借入
金と一体として処理されているため、その時価は、「金融商品に関する注記 金融商品の時価等に関する事
項」における(注1)(3)1年内返済予定の長期借入金及び(4)長期借入金の時価に含めて記載してい
ます。
当中間期(2020年5月31日)
(単位:千円)
デリバティブ取引 主なヘッジ 契約金額等 当該時価の
ヘッジ会計の方法 時価
の種類等 対象 うち1年超 算定方法
金利スワップの 金利スワップ取引
長期借入金 5,372,505 5,037,175 (注) ―
特例処理 支払固定・受取変動
(注)金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている1年内返済予定の長期借入金及び長期借入
金と一体として処理されているため、その時価は、「金融商品に関する注記 金融商品の時価等に関する事
項」における(注1)(3)1年内返済予定の長期借入金及び(4)長期借入金の時価に含めて記載してい
ます。
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(賃貸等不動産に関する注記)
本投資法人は、再生可能エネルギー発電設備等を保有しています。これらの中間貸借対照表計上額(貸借対照表計
上額)、期中増減額及び時価は、以下のとおりです。
(単位:千円)
前期 当中間期
自 2018年12月1日 自 2019年12月1日
至 2019年11月30日 至 2020年5月31日
中間貸借対照表計上額
(貸借対照表計上額)
期首残高 - 17,467,544
期中増減額 17,467,544 749,438
中間期末(期末)残高 17,467,544 18,216,982
中間期末(期末)評価額 16,394,500 17,475,500
(注1) 本投資法人の保有している不動産は、再生可能エネルギー発電設備の用に供する不動産であるため、中間
貸借対照表計上額(貸借対照表計上額)及び中間期末(期末)評価額については、再生可能エネルギー発
電設備及び不動産の一体の金額を記載しています。
(注2) 中間貸借対照表計上額(貸借対照表計上額)は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額でありま
す。
(注3) 賃貸等不動産の期中増減額のうち、前期の主な増加理由は、太陽光発電設備等5発電所(18,128,688千
円)の取得によるものであり、主な減少理由は減価償却費によるものです。当中間期の主な増加理由は、
長崎琴海太陽光発電所(1,163,007千円)の取得によるものであり、主な減少理由は減価償却費によるもの
です。
(注4) 前期末評価額は、PwCサステナビリティ合同会社より取得したバリュエーションレポートに記載されたレン
ジによる評価額(14,347,000千円~18,442,000千円)から、本投資法人が投資法人規約第41条第1項第1
号に従い算出した中間値の合計額を記載しています。当中間期末評価額は、PwCサステナビリティ合同会社
より取得したバリュエーションレポートに記載されたレンジによる評価額(15,291,000千円~19,660,000
千円)から、本投資法人が投資法人規約第41条第1項第1号に従い算出した中間値の合計額を記載してい
ます。なお、バリュエーションレポートによる価格時点について、長崎琴海太陽光発電所は2019年10月31
日であり、長崎琴海太陽光発電所を除く取得済資産は同年11月30日ですが、本投資法人は当該価格時点か
ら一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標に重要な変動が生じていないため、当
該価格時点における評価額を当中間期末評価額としています。
なお、再生可能エネルギー発電設備等に関する損益は、「中間損益計算書に関する注記」に記載しています。
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(セグメント情報等に関する注記)
(セグメント情報)
本投資法人は、再生可能エネルギー発電設備等の賃貸事業の単一セグメントであるため、記載を省略しています。
(関連情報)
前中間期(自 2018年12月1日 至 2019年5月31日)
1. 製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への営業収益が中間損益計算書の営業収益の90%を超えるため、記
載を省略しています。
2. 地域ごとの情報
(1)営業収益
本邦の外部顧客への営業収益が中間損益計算書の営業収益の90%を超えるため、記載を省略しています。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が中間貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載
を省略しています。
3. 主要な顧客に関する情報
(単位:千円)
顧客の名称又は氏名 営業収益 関連するセグメント名
Sunrise Megasolar合同会社 175,371 再生可能エネルギー発電設備等の賃貸事業
第二千代田高原太陽光合同会社 21,017 再生可能エネルギー発電設備等の賃貸事業
防府太陽光発電合同会社 24,937 再生可能エネルギー発電設備等の賃貸事業
玖珠太陽光発電合同会社 12,905 再生可能エネルギー発電設備等の賃貸事業
SOLAR ENERGY鉾田合同会社 284,341 再生可能エネルギー発電設備等の賃貸事業
当中間期(自 2019年12月1日 至 2020年5月31日)
1. 製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への営業収益が中間損益計算書の営業収益の90%を超えるため、記
載を省略しています。
2. 地域ごとの情報
(1)営業収益
本邦の外部顧客への営業収益が中間損益計算書の営業収益の90%を超えるため、記載を省略しています。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が中間貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載
を省略しています。
3. 主要な顧客に関する情報
(単位:千円)
顧客の名称又は氏名 営業収益 関連するセグメント名
Sunrise Megasolar合同会社 266,077 再生可能エネルギー発電設備等の賃貸事業
第二千代田高原太陽光合同会社 27,169 再生可能エネルギー発電設備等の賃貸事業
防府太陽光発電合同会社 34,090 再生可能エネルギー発電設備等の賃貸事業
玖珠太陽光発電合同会社 17,385 再生可能エネルギー発電設備等の賃貸事業
SOLAR ENERGY鉾田合同会社 410,432 再生可能エネルギー発電設備等の賃貸事業
北九州太陽光発電合同会社 32,342 再生可能エネルギー発電設備等の賃貸事業
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(1口当たり情報に関する注記)
前期 当中間期
(2019年11月30日) (2020年5月31日)
1口当たり純資産額 91,697円 86,894円
1口当たり中間純利益の算定上の基礎は、以下のとおりです。
前中間期 当中間期
自 2018年12月1日 自 2019年12月1日
至 2019年5月31日 至 2020年5月31日
1口当たり中間純利益 (円) 2,174 1,176
中間純利益 (千円) 120,185 108,068
普通投資主に帰属しない金額 (千円) - -
普通投資口に係る中間純利益 (千円) 120,185 108,068
期中平均投資口数 (口) 55,263 91,825
(注1) 1口当たり中間純利益は、中間純利益を日数加重平均投資口数で除することにより算定しています。
(注2) 潜在投資口調整後1口当たり中間純利益については、潜在投資口がないため記載していません。なお、前中
間期の実質的な資産運用期間の開始日である2019年2月13日時点を期首とみなして、日数による加重平均投
資口数(91,611口)で除することにより算出した1口当たり中間純利益は1,311円です。
(重要な後発事象に関する注記)
該当事項はありません。
(開示の省略)
リース取引、有価証券及び資産除去債務に関する注記事項については、中間決算短信における開示の必要性が大
きくないと考えられるため開示を省略しています。
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(8)発行済投資口の総口数の増減
本投資法人設立以降2020年5月31日までの出資総額及び発行済投資口の総口数の増減は、以下のとおりです。
出資総額(百万円) 発行済投資口の総口数(口)
年月日 摘要 備考
増減 残高 増減 残高
2018年
私募設立 100 100 1,000 1,000 (注2)
8月3日
2019年
公募増資 7,948 8,048 90,000 91,000 (注3)
2月12日
2019年
第三者割当増資 72 8,121 825 91,825 (注4)
3月13日
利益を超える
2020年
金銭の分配 △232 7,889 - 91,825 (注5)
2月21日
(出資の払戻し)
(注1) 出資総額から出資総額控除額を差し引いた金額を記載しています。なお、一時差異等調整引当額に係る利
益超過分配の実施に伴う出資総額控除額については考慮していません。
(注2) 本投資法人の設立に際して、1口当たり発行価格100,000円で本投資法人を設立しました。
(注3) 1口当たり発行価格92,000円(発行価額88,320円)にて太陽光発電設備等の取得資金の調達等を目的とし
た公募により新投資口を発行しました。
(注4) 1口当たり発行価額88,320円にて借入金の返済又は将来の特定資産の取得資金の一部に充当する目的で、
第三者割当による新投資口の発行を行いました。
(注5) 2020年1月10日の本投資法人役員会において、第2期(2019年11月期)に係る金銭の分配金として、1口
当たり2,530円の利益を超える金銭の分配(一時差異等調整引当額に係る利益超過分配金を除きます。)を
行うことを決議し、同年2月21日よりその支払を開始しました。
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3.参考情報
(1)運用資産等の価格に関する情報
Ⅰ.投資状況
第2期 第3期中間期
(2019年11月30日現在) (2020年5月31日現在)
地域等による区分
資産の種類 保有総額 資産総額に 保有総額 資産総額に
(注1)
(百万円) 対する比率 (百万円) 対する比率
(注2) (%) (注2) (%)
関東地方 14,534 72.3 14,178 73.2
再生可能エネルギー
中国地方 1,226 6.1 1,199 6.2
発電設備
九州・沖縄地方 327 1.6 1,398 7.2
小計 16,088 80.1 16,776 86.6
関東地方 1,284 6.4 1,284 6.6
借地権 中国地方 84 0.4 84 0.4
九州・沖縄地方 10 0.1 72 0.4
小計 1,378 6.9 1,440 7.4
関東地方 15,818 78.7 15,463 79.8
再生可能エネルギー
中国地方 1,310 6.5 1,283 6.6
発電設備等
九州・沖縄地方 337 1.7 1,470 7.6
小計 17,467 86.9 18,216 94.0
預金・その他資産 2,628 13.1 1,162 6.0
資産総額(注3) 20,096 100.0 19,379 100.0
資産総額に 資産総額に
金額 金額
対する比率 対する比率
(百万円) (百万円)
(%) (%)
負債総額(注3) 11,675 58.1 11,400 58.8
純資産総額(注3) 8,420 41.9 7,979 41.2
資産総額(注3) 20,096 100.0 19,379 100.0
(注1) 「地域」は、下記によります。
「関東地方」とは、茨城県、神奈川県、群馬県、埼玉県、栃木県、千葉県及び東京都をいいます。
「中国地方」とは、岡山県、広島県、山口県、鳥取県及び島根県をいいます。
「九州・沖縄地方」とは、大分県、鹿児島県、熊本県、佐賀県、長崎県、福岡県、宮崎県及び沖縄県をいい
ます。
(注2) 「保有総額」は、中間期末(期末)時点の中間貸借対照表計上額(貸借対照表計上額)(減価償却後の帳簿
価額)によっています。
(注3) 「資産総額」、「負債総額」及び「純資産総額」は、中間期末(期末)時点の中間貸借対照表(貸借対照
表)に計上された金額を記載しています。
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Ⅱ.投資資産
①投資有価証券の主要銘柄
該当事項はありません。
②投資不動産物件
該当事項はありません。
③その他投資資産の主要なもの
(イ) 再生可能エネルギー発電設備等の概要
2020年5月31日現在における本投資法人の保有する再生可能エネルギー発電設備等の概要は以下のとおりで
す。
物件 面積 調達価格 調達期間
分類 所在地 取得
番号 物件名称 (㎡) (円/kWh) 満了日
(注2) (注3) 年月日
(注1) (注4) (注5) (注6)
太陽光発電設 高萩太陽光 茨城県 2019年 2036年
S-01 334,810 40
備等 発電所 日立市 2月13日 11月20日
太陽光発電設 千代田高原 広島県山県郡 2019年 2034年
S-02 41,215 40
備等 太陽光発電所 北広島町 2月13日 11月12日
太陽光発電設 JEN防府 山口県 2019年 2036年
S-03 25,476 36
備等 太陽光発電所 防府市 2月13日 1月26日
太陽光発電設 JEN玖珠 大分県玖珠郡 2019年 2033年
S-04 22,044 40
備等 太陽光発電所 玖珠町 2月13日 9月30日
太陽光発電設 鉾田太陽光 茨城県 2019年 2037年
S-05 281,930 36
備等 発電所 鉾田市 2月13日 7月17日
太陽光発電設 長崎琴海 長崎県 2020年 2039年
S-06 25,501 36
備等 太陽光発電所 長崎市 1月17日 3月21日
(注1) 「物件番号」は、太陽光発電設備等についてはSと分類し番号を付しています。以下同じです。
(注2) 「分類」は、再生可能エネルギー源に基づく再生可能エネルギー発電設備等の分類を記載しています。
(注3) 「所在地」は、各保有資産に係る太陽光発電設備が設置されている土地(複数ある場合にはそのうちの一
つ)の登記簿上の記載に基づいて記載しています。ただし、いずれも市町村までの記載をしています。以下
同じです。
(注4) 「面積」は、登記簿上の記載に基づいており、現況とは一致しない場合があります。なお、「高萩太陽光発
電所」は、跨道橋が所在する土地の一部及び進入路として使用権限を取得している土地の面積を含んでいま
せん。「千代田高原太陽光発電所」は、隣接地の一部に通行等を目的とした賃借権及び地役権が設定されて
おり、当該賃借権が設定された用地面積を含んでいますが、地役権が設定された用地の面積は含んでいませ
ん。「長崎琴海太陽光発電所」は、送電設備が所在する土地の一部、進入路として使用権限を取得している
用地及び埋設ケーブルの設置及び使用等を目的とした地役権が設定されていますが、当該土地の面積は含ん
でいません。
(注5) 「調達価格」は、各保有資産に係る太陽光発電設備等における調達価格(ただし、消費税及び地方消費税の
額に相当する額を除きます。)を記載しています。
(注6) 「調達期間満了日」は、各保有資産に係る太陽光発電設備等における調達期間の満了日を記載しています。
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インフラ資産等
当中間 の資産の評価に
当中間
期末 関する事項
期末
物件 発電事業者 電気事業者 取得価格 評価 (百万円)
物件名称 帳簿価額
番号 (注1) (注2) (百万円) 価値 (注4)
(百万円)
(百万円) (上段:設備)
(注5)
(注3) (下段:不動
産)
Sunrise 東京電力 5,295 4,946
高萩太陽光
S-01 Megasolar エナジーパート 5,305 5,509
発電所
合同会社 ナー株式会社 214 224
534 575
千代田高原 第二千代田高原 中国電力
S-02 590 553
太陽光発電所 太陽光合同会社 株式会社
19 22
627 623
JEN防府 防府太陽光 中国電力
S-03 680 688
太陽光発電所 発電合同会社 株式会社
61 61
300 316
JEN玖珠 玖珠太陽光 九州電力
S-04 324 308
太陽光発電所 発電合同会社 株式会社
7 10
東京電力 8,295 9,232
鉾田太陽光 SOLAR ENERGY
S-05 エナジーパート 10,514 9,335
発電所 鉾田合同会社
ナー株式会社 1,040 1,059
1,022 1,082
長崎琴海 北九州太陽光 九州電力
S-06 1,097 1,081
太陽光発電所 発電合同会社 株式会社
58 61
16,074 16,776
合計 18,510 17,475
1,400 1,440
(注1) 「発電事業者」は、再生可能エネルギー発電設備を用いて電気を発電する事業を営む者をいい、電気事業法
(昭和39年法律第170号。その後の改正を含みます。)第2条第1項第15号に規定する発電事業者に限られ
ません。
(注2) 「電気事業者」は、電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法(平成23年法律第
108号。その後の改正を含みます。)第2条第1項に定める電気事業者をいいます。
(注3) 「当中間期末評価価値」は、PwCサステナビリティ合同会社より取得したバリュエーションレポートに記載
されたレンジによる評価額(再生可能エネルギー発電設備及び不動産、不動産の賃借権又は地上権を含む一
体の評価額)から、本投資法人が本投資法人規約第41条第1項第1号に従い算出した中間値を百万円未満を
切り捨てて記載しています。なお、バリュエーションレポートによる価格時点について、長崎琴海太陽光発
電所は2019年10月31日であり、長崎琴海太陽光発電所を除く取得済資産は同年11月30日ですが、本投資法人
は当該価格時点から一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標に重要な変動が生じて
いないため、当該価格時点における評価額を当中間期末評価額としています。
(注4) 「インフラ資産等の資産の評価に関する事項」の上段には、上記の当中間期末評価価値(注3)より、株式
会社エル・シー・アール国土利用研究所(「S-01」及び「S-02」の不動産鑑定評価機関です。以下同じで
す。)、大和不動産鑑定株式会社(「S-03」及び「S-04」の不動産鑑定評価機関です。以下同じです。)、
株式会社谷澤総合鑑定所(「S-05」の不動産鑑定評価機関です。以下同じです。)又は一般財団法人日本不
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動産研究所(「S-06」の不動産鑑定評価機関です。以下同じです。)が算出した不動産鑑定評価額を控除し
た想定の再生可能エネルギー発電設備の評価額を百万円未満を切り捨てて記載しており、下段には株式会社
エル・シー・アール国土利用研究所、大和不動産鑑定株式会社、株式会社谷澤総合鑑定所又は一般財団法人
日本不動産研究所が作成した不動産鑑定評価書に記載の金額を百万円未満を切り捨てて記載しています。不
動産には、不動産の地上権又は賃借権も含みます。なお、不動産鑑定評価書における評価基準日は2019年11
月30日(ただし、「S-06」は同年12月1日です。)ですが、本投資法人は当該評価基準日から一定の評価額
や適切に市場価格を反映していると考えられる指標に重要な変動が生じていないため、当該評価基準日にお
ける不動産鑑定評価額を当中間期末評価額としています。
(注5) 「当中間期末帳簿価額」の上段には、再生可能エネルギー発電設備の当中間期末帳簿価額を、下段には不動
産の当中間期末帳簿価額を、百万円未満を切り捨てて記載しています。不動産には、不動産の地上権又は賃
借権も含みます。
(ロ) 個別再生可能エネルギー発電設備等の収支状況
本投資法人が保有する個別の再生可能エネルギー発電設備等の当中間期(2019年12月1日~2020年5月31
日)における収支状況は以下のとおりです。
(単位:千円)
物件番号 ポート S-01 S-02 S-03 S-04
フォリオ 高萩太陽光 千代田高原 JEN防府 JEN玖珠
物件名称 合計 発電所 太陽光発電所 太陽光発電所 太陽光発電所
再生可能エネルギー発電設
備等の賃貸収入
基本賃料 781,720 266,077 27,169 34,090 17,385
付帯収入 5,778 - - - -
再生可能エネルギー発電設
787,499 266,077 27,169 34,090 17,385
備等の賃貸収入(A)
再生可能エネルギー発電設
備等の賃貸費用
公租公課 80,908 20,095 3,216 3,493 1,793
保険料 4,714 1,222 405 220 493
修繕費 603 - 603 - -
減価償却費 415,634 126,827 14,724 15,092 11,165
支払地代 43,532 19,974 1,770 3,948 822
その他費用 2,217 - - - -
再生可能エネルギー発電設
547,609 168,121 20,719 22,755 14,274
備等の賃貸費用(B)
再生可能エネルギー発電設
239,890 97,956 6,449 11,335 3,111
備等の賃貸損益(A-B)
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物件番号 S-05 S-06
鉾田太陽光 長崎琴海
物件名称
発電所 太陽光発電所
再生可能エネルギー発電設
備等の賃貸収入
基本賃料 404,654 32,342
付帯収入 5,778 -
再生可能エネルギー発電設
410,432 32,342
備等の賃貸収入(A)
再生可能エネルギー発電設
備等の賃貸費用
公租公課 52,309 -
保険料 2,066 304
修繕費 - -
減価償却費 228,902 18,921
支払地代 15,020 1,995
その他費用 2,217 -
再生可能エネルギー発電設
300,517 21,221
備等の賃貸費用(B)
再生可能エネルギー発電設
109,915 11,120
備等の賃貸損益(A-B)
(注)当中間期の運用期間は183日ですが、長崎琴海太陽光発電所は2020年1月17日に取得しているため、実質的な運
用期間は136日です。
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エネクス・インフラ投資法人(9286)2020年11月期中間決算短信
(2)資本的支出の状況
①資本的支出の予定
該当事項はありません。
②期中の資本的支出
本投資法人が保有する再生可能エネルギー発電設備等に関し、当中間期に行った資本的支出は以下のとおりで
す。
物件
物件名称 所在地 目的 実施期間 支出金額(千円)
番号
千代田高原 広島県山県郡 自 2020年2月
S-02 出力制御装置工事 2,065
太陽光発電所 北広島町 至 2020年3月
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お知らせ
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