＜3825 ＞ＲＥＭＩＸ

2021年３月期　第１四半期　決算補足説明資料

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                                                    株式会社リミックスポイント
  www.remixpoint.co.jp
                                                         東証第二部：3825

2021年3月期第１四半期
決算補足説明資料

2020年８月14日

@2020 Remixpoint, inc. All rights reserved.
事業領域

規制緩和や法令改正が行われる事業領域に対して積極的に事業開発・投資
今後はブロックチェーン技術も活用して4事業領域の間のシナジーを創出

エネルギー関連事業金融関連事業

ブロックチェーン

自動車関連事業旅行関連事業

@2020 Remixpoint, inc. All rights reserved. 2
事業領域のフェーズとマネジメント

エネルギー関連事業、中古車事業などで売上・利益の基盤をつくり、
安定的な収益を計上できる組織体を目指す

期待度
                                                                             安定収益フェーズ
                                                                             ブロックチェーン
                                                                             技術の適用を検討
立ち上げフェーズ
収益寄与までリソース
投下が必要                                                       収益拡張フェーズ
                                                            既存事業＋新規事業で拡大
                                                                              自動車関連事業
            旅行関連事業
                                                       金融関連事業

エネルギー関連事業

転換フェーズ
暗号資産流出事故の対応完了しサービス再開

                  「過度な期待」
      黎明期                                             幻滅期         啓蒙活動期      生産性の安定期
                   のピーク期
                                                                                   時間
        @2020 Remixpoint, inc. All rights reserved.                                     3
           2021年3月期第１四半期業績概要

@2020 Remixpoint, inc. All rights reserved. 4
2021年３月期第１四半期業績サマリー

           • 省エネコンサルティング事業は、防災/減災を切り口にして、地方自治体・医療機関・交通機
             関等に対する非常用発電機や蓄電池のマーケティングを開始
           • 電力売買事業は、原価である電力調達価格の抑制を推進するとともに、独自燃料調整費の導入
             により需要家に対して競争力のある電力価格を提示することが可能となり、高圧需要家のみ
             ならず、低圧需要家も順調に増加

• 自動車関連事業は、中古車を中古車買取業者から買い取り、中古車販売業者に対して販売す
るBtoB型のビジネスモデルであり、安定的な売上規模を確保

            • 改正資金決済法・金融商品取引法施行後も、 BPJは、引き続き暗号資産（仮想通貨）の現
              物/レバレッジ取引を含む総合的な暗号資産（仮想通貨）取引サービス提供を目指す
            • 取引サイト及びアプリのリニューアルに伴い、従前よりUI（ユーザーインターフェイス）
              /UX（ユーザーエクスペリエンス）の向上が図るとともに、セキュリティ強化を実施

         • 旅行関連事業は、選択と集中によりホテルコンドミニアムの取得・開発・運用を行うビジネス
           モデルへ転換
         • 推進中の神楽坂案件は、7月末に竣工、賃貸物件へ用途を変更。サブリース契約（一棟貸し）
           を締結し、収益安定化
         • 今後は新たに感染症対策事業に着手

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2021年３月期第1四半期連結累計期間実績
（百万円）

2020年3月期 2021年3月期
1Q累計実績 1Q累計実績

          合計                                                  3,009           2,178
                                                                                        ● 売上の6割近くが安定性
          エネルギー関連事業                                           1,234           1,291       の高いエネルギー関連事
                                                                                          業
          自動車関連事業                                             1,100            825      ● 低圧市場開拓により供給
                                                                                          先数は増加するも電力調
  売上高     金融関連事業                                                  206              65     達価格の低下分を販売先
                                                                                          である需要家に還元
          旅行関連事業                                                  492              0

その他 11 15

セグメント調整額 ▲35 ▲19

          合計                                                 ▲408             ▲325      ● 電力仕入先の多様化も進
                                                                                          めながら、仕入原価の削
          エネルギー関連事業                                               79           152
                                                                                          減と平準化を図ることに
          自動車関連事業                                                  6               6      よる利益率向上
                                                                                        ⚫ 今後、第2Q以降は補助
  営業損益    金融関連事業                                             ▲321             ▲320        金申請支援事業の採択に
                                                                                          より売上及び利益率向上
          旅行関連事業                                                   9           ▲9

その他 11 15

セグメント調整額 ▲193 ▲169

経常利益 ▲421 ▲328

親会社株主に帰属する四半期純利益 ▲436 ▲289

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四半期損益計算書推移

エネルギー関連事業は契約kw数は増加したが、電気使用量の減少により売上が微減
ただし、電源調達価格の下落により利益率は改善（百万円）

（百万円）

                                  2019年3月期            2019年3月期      2020年３月期    2020年３月期    2020年３月期    2020年３月期    2021年３月期
                                   10～12月               1～3月           4～6月        7~9月       10~12月       1～3月        4～6月
                                    （3Q）                 （4Q)          （1Q）        （2Q）       （３Q）         （4Q）        （1Q)
       合計                                  2,334            1,912       3,009       3,190       2,435       2,593       2,178
       エネルギー関連事業                           1,623            1,556       1,234       1,704       1,516       1,687       1,291
       自動車関連事業                               820              998       1,100         972        868         893         825
売上高    金融関連事業                             ▲133              ▲653         206          497         41           5          65
       旅行関連事業                                  22              11        492            6          0           0           0
       その他                                     33              12         11           10         10          13          15
       セグメント調整額                             ▲31              ▲12         ▲35           ー           0         ▲6          ▲19
       合計                               ▲1,019             ▲1,400       ▲408           42       ▲354        ▲477        ▲325
       エネルギー関連事業                             126               78         79          139        148          80         152
       自動車関連事業                                   1             11          6           10          4           1           6
営業損益金融関連事業                               ▲956             ▲1,296       ▲321           43       ▲354        ▲400        ▲320
       旅行関連事業                               ▲22              ▲28           9          ▲2         ▲10         ▲9          ▲9
       その他                                     14              11         11           10         10          13          15
       セグメント調整額                           ▲182              ▲177        ▲193        ▲159        ▲153        ▲162        ▲169
経常利益                                    ▲1,019             ▲1,399       ▲421           42       ▲350        ▲501        ▲328
特別利益                                            ー              ー           ー           84          0           6          61
特別損失                                             1             75          2        3,711         33         277           9
親会社株主に帰属する四半期純
利益
                                          ▲654             ▲1,549       ▲436       ▲3,596       ▲399        ▲741        ▲289

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四半期貸借対照表推移

         今期より会計方針の変更により「現金及び預金」と「預託金」の記載を区分
         第13回新株予約権の権利行使が順調に推移しており、純資産は6.45億円の増加
                                                                                                （百万円）
                                                     2020年3月31日現在         2020年6月30日現在         増減
                    現金及び預金                                      2,777                1,741          ▲1,036
                    売掛金                                             944                  926          ▲17
                    商品                                              341                  310          ▲30
                    仕掛販売用不動産                                        116                  140            24
                    利用者暗号資産                                     7,306                8,886           1,579
                    自己保有暗号資産                                        601                  485         ▲116
    資産の部
                    預託金                                              －               1,834           1,834
                    差入保証金                                           282                  121         ▲161
                    その他                                             368                  314          ▲53
                    流動資産計                                      12,739               14,760           2,021
                    固定資産計                                       1,519                1,472            ▲47
                    資産合計                                       14,259               16,233           1,974
                    買掛金                                             268                  299            31
                    預り金                                         1,663                1,726              63
                    預り暗号資産                                      7,306                8,886           1,579
    負債の部
                    借入暗号資産                                          569                  286         ▲283
                    その他                                             579                  517          ▲55
                    負債合計                                       10,388               11,716           1,328
   純資産の部                                                        3,870                4,516             645
   負債純資産合計                                                     14,259               16,233           1,974
  ※自己保有暗号資産には差入保証暗号資産が含まれております。

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エネルギー関連事業

エネルギー関連事業

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エネルギー関連事業

低圧市場開拓が本格化し売上、利益率共に上昇し、安定的に収益を確保
防災・減災に向けた商品ラインアップの拡充も推進

■四半期別売上高推移                                            ■四半期別営業損益推移
（百万円）
                                                      （百万円）
2,000                                                  250
                                                       200
1,500
                                                       150

1,000                                                  100
                                                       50
500                                                    0
                                                       -50
   0
                                                      -100
                                                      -150

1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q

● 2019年2月より独自燃料調整費の算出方法を変更し順次契約改定し、収益を平準化。年間利益率は上昇へ

● 省エネコンサルティング事業も事例研究により好調な採択率を維持
今後は「エネルギー×防災・減災」をテーマに、省エネルギー商材や蓄電池・非常用発電設備の
販売などを積極的に展開

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エネルギー関連事業－電力小売事業

本格化した低圧市場開拓により、認知度も向上
今後は西日本にもエリアを拡大し、更なる需要家獲得を目指す

需要家獲得状況推移

■供給施設数                                                                       ■契約電力
（施設）                                                                         （kw）
6000                                                                          180,000
                                                                               160,000
5000
                                                                               140,000
4000                                                                          120,000
                                                                               100,000
3000
                                                                                80,000
2000                                                                           60,000
                                                                                40,000
1000                                                                           20,000
    0                                                                                0

               2018年3月期                              2019年3月期                                               2020年3月期                           2021年3月期
   四半期推移
                    4Q             1Q              2Q              3Q           4Q           1Q           2Q           3Q           4Q            1Q
供給施設数                  1,203          1,098              1,278       1,565        1,810        2,140        2,533        3,041        3,877         5,643
契約電力（kW）             153,711        139,328        129,533         132,220      122,604      121,691      121,027      127,046      131,357       141,455
使用電力量（kW/h）     110,967,757      89,330,696     99,974,870       80,922,945   86,948,300   69,859,053   87,189,338   77,828,353   91,560,794    77,323,675
代理店数                     252            387               496           608          694          754          819          751          749           809
※電力使用量は3か月ごとの累計値です

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エネルギー関連事業－電力小売事業

低圧市場本格参入後、低圧需要家は供給施設数、使用電力量ともに順調に増加

低圧需要家獲得状況推移

■供給施設数 ■使用電力量

（施設）（kw）

5000                                                    3,500,000
                                                        3,000,000
4000
                                                        2,500,000
3000                                                    2,000,000
                                                        1,500,000
2000
                                                        1,000,000
1000                                                     500,000

0 0

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エネルギー関連事業－電力小売事業

当社は2017年より電力市場価格に連動した独自燃料調整費制度を導入（高圧需要家を対象）
市場価格が下がった際には顧客に対して還元をしており、当社としても安定的収益を確保可能

独自燃料調整費

一般的な燃料調整費当社の独自燃料調整費

                                                         ■ JEPXの電気料金は下降トレンド
■ JEPXから電気を調達する一方、大手電力会社に                                  価格の長期変動要因：燃料市場・円高・売り札投入量
  けん引される燃料調整費を採用                                          ［再エネ、省エネ、原発稼働により供給増（売り札増）］
  ➡ 燃料調整費により利益幅が変動［不安定］                                 ■ JEPXから電気を調達
                                                           燃料調整費はJEPXの価格に連動［独自燃料調整費を採用］
                                                           ➡ 一定の利益幅を確保した上で需要家に還元［安定収入］

◎市場価格連動型燃料調整費を導入することの強み

■ 発電所を持たない                         常時適正価格で機動的に電気を調達
■ JEPXの価格は下落傾向                     需要家のコスト削減に貢献・独自燃料調整費［JEPX価格に連動］
                                   外部要因に左右されることなく安定的に利益を確保しつつ需要家に還元［WIN-WIN］

※JEPX： 2003年11月設立の日本で唯一の電力取引所、正式名称は「一般社団法人日本卸電力取引所」。
※燃料費調整制度：経済情勢の変化に迅速に対応し、事業者の経営環境の安定化を図ることを目的とし導入された制度燃料費調整額は、過去５ヶ年においては、－２円～＋３円で推移。
2015年以降マイナス燃調に転じ、現在は－0.5~3円程度。

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エネルギー関連事業－電力小売事業

電力小売事業の特徴・強みを活かした収益構造で更なる成長を推進

営業体制需給管理電源調達

全国に700社以上社内で需給管理ほぼJEPXから
の販売代理店体制が確立電力を調達

安定した収益の実現

                            強みを活かし、さらなる事業成長へ
    代理店網の強化                                           BG形成      市場連動型プラン
                                                                JEPXが安くなるほど、
   販売代理店を強化し、                                      下位の新電力や新規
                                                                  電気料金も下がる
   高圧・低圧の獲得強化                                      参入事業者を子BG化
                                                                 市場連動プラン展開

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エネルギー関連事業－省エネコンサルティング事業（補助金申請支援事業）

適切な省エネ投資を提案し、エネルギー関連支援を推進
補助金申請支援では高い採択率を維持

■ 省エネ支援実績
施設件数：約1,200施設
■ 補助金支援実績
2020年度採択率実績   ：89％（採択件数：24件申請件数：27件）
               ※他、現在53件申請中
累計   採択件数：400件申請件数：504件採択率：79％（2013年度補正予算～現在）
■ 登録等
・エネマネ事業者（2020年度登録 ※2014年度から7年連続登録）
・ZEBプランナー（ZEB30P-00019-C）
・CO2削減ポテンシャル診断機関（2019年度認定）
■ 支援実績補助金
・経産省エネルギー使用合理化等事業者支援事業
・経産省中小企業等の省エネ・生産性革命投資促進事業費補助金
・経産省地域工場・中小企業等省エネルギー設備導入補助金
・環境省民間建築物等における省CO2改修支援事業
・環境省テナントビルの省CO2改修支援事業
・環境省設備の効率化改修支援事業
・環境省脱フロン・低炭素社会の早期実現のための省エネ型自然冷媒機器導入加速化事業
・環境省再生可能エネルギー電気・熱自立的普及促進事業
・環境省地域の防災・減災と低炭素化を同時実現する自立・分散型エネルギー設備等導入推進事業
・環境省 CO2削減ポテンシャル診断事業
・国交省既存建築物省エネ化推進事業
※他、自治体が公募を行っているものなど多数実績有

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エネルギー関連事業－省エネコンサルティング事業（感染症対策事業）

あらゆる感染経路を想定し、感染リスク（空気・飛沫・接触）をトータルで対策

空気感染

飛沫感染接触感染

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エネルギー関連事業－省エネコンサルティング事業（感染症対策事業）

あらゆる感染リスクを排除するために、適時適切な対策を
施設や避難所等における感染症対策のトータルソリューションをご提案

    空気感染対策
          UV-Cで空気環境を改善                                   特許技術であるALMIONフィルターを採用
   紫外線照射装置「エアロシールド」                                       光触媒除菌脱臭機「arc・arcM」

                                                                 独自開発した特殊コーティングのアルミ
                                                                 フィルターを採用。
                                                                 光触媒による強力な除菌・脱臭・ウイル
                                                                 ス除去力で、快適で安心できる環境を作
                                                                 り出す光触媒除菌脱臭機。
    ※ 「AERO SHIELD」はエネフォレスト株式会社の登録商標です

                                                        「密閉・密集」状況をCO2濃度から定量的に測定
                                                             「密閉状況モニター」
                                                                 CO2濃度測定による密閉状況モニター
                                                                 基準値を超えると警告画面に切り替わ
深紫外線UV-Cを特殊なルーバー（仕切り板）構造により水平に照射。                                り、換気が必要なことを強く
天井付近に紫外線ゾーンを形成することで、人が生活する空間に                                    明示することが可能。
影響を及ぼすことなく24時間使用可能。                                              データをWEBで公開して、分散を促す
第三者研究機関の実証試験により、「実空間における浮遊菌減少                                    こともできる。
が89.6％」と結果を得ている。

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エネルギー関連事業－省エネコンサルティング事業（感染症対策事業）

「エアロシールド」を駐日インドネシア共和国大使館に設置いたしました

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エネルギー関連事業－省エネコンサルティング事業（感染症対策事業）

接触感染対策
相手に接触することなく顔認識･体温･マスク装着の有無を検知一度の施工で複数の効果

           「Watch Over」                                      「錯体ナノコロイド水溶液」
                                                      錯体ナノコロイドの「固定化」の特性を活か
                                                      し、居室や施設への施工によって、お子様や
                                                      お年寄りなどへの感染リスクを大幅に減らし
                                                      安全で安心できる生活空間を提供いたします。

                                                      ◼   高い安全性
                                                      ◼   効果の長期持続性
                                                      ◼   抗菌効果
                                                      ◼   消臭効果
                                                      ◼   抗酸化効果

                                                                「SUTTO COAT」
                                                                     分解効果のある可視光応答型触媒で屋内を
人々が集まるエリアの出入口へカメラやタブレットを設置。                                         コーティング。
・AI+顔認証+体温検知                                                        SUTTOCOATを噴霧した箇所に光があたる
・顔認証による個人特定検知                                                       ことで、OHラジカルが発生し、ウイルス・
・非接触体温検知による高温異常の場合の画面表示アラート                                         菌・悪臭原因物質を分解。
・マスクの有無検知により自動認識でアラート                                               従来の光触媒は紫外線（太陽光のみ）のみ
・顔・体温のデータ保存・レポートをデータベースに保存                                          に反応するが、SUTTOCOATは黄色（室内
                                                                     灯）にも反応する革新的な技術。

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エネルギー関連事業－省エネコンサルティング事業（感染症対策事業）

避難所対策イメージエネルギー×BCP

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エネルギー関連事業－省エネコンサルティング事業（感染症対策事業）

大事な命が集まるところに安心・安全をあらゆる視点から感染症対策をサポートします

            AI+顔認識+体温検知
            Watch Over                                      CO2濃度測定
                                                            密閉状況モニター

紫外線照射による空気環境対策
学校・避難所の対策
エアロシールド

                                                             光触媒で室内を
                                                             コーティング
                                                             SUTTO COAT
                 光触媒除菌脱臭機
                 arc・arcM

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エネルギー関連事業－省エネコンサルティング事業（省エネルギー商材）

テーマは「エネルギー・環境×防災・減災」
省エネルギー商材や蓄電池・非常用発電機も積極的に展開

  AQUAM               空気から水をつくる、空気製水器
                      空気中の湿気を強力ファンで取り込み、蒸発装置によって水を生成。厚労省が定める水道基準51項目をクリアした、
                      清潔で新鮮、安全な飲料水を１日200リットル生成可能。電力で生成するため、緊急災害時の飲料水、洗浄水として
                      利用できる。
                      蓄電池や発電機と併用すれば、停電・断水が発生しても水が確保可能。
                      備蓄のためのペットボトルスペースが不要のため、空いたスペースを他の災害対策備蓄に使用できる。

  MAGRIN              高効率・高出力のハイブリッド型マグネシウム空気電池
                      最大150Wの電力を、72時間という長時間にわたって供給できる。塩水を供給するだけで電力を発生させるシンプルな
                      装置のため、電気知識のない方でも簡単・安全に操作できる。
                      安価なマグネシウム電池とリチウム電池のハイブリッドシステム。リチウム蓄電池のみの電源装置と比較して1/3に抑
                      えられる。
                      非常時に安定して長時間稼働できるため、災害時の非常用電源として利用できる。

  dinnteco            保護範囲に雷を“発生させない”避雷針
                      従来型の避雷針は雷を誘い込んで落とし、人への直撃や火災を回避。対して本製品は、落雷の発生を抑
                      制し、雷を落とさない避雷針。雷を落とさないため、設置施設、周辺への電気・電子的被害が一切発生
                      しない。
                      保護範囲は基準面から本製品までの高さに応じて決まり、最大で半径 50ｍが保護範囲。
                      NATO 軍施設や国際空港など世界 37 カ国で累計 6000 本以上設置されている。

太陽光発電                地域の防災や減災と低炭素化を同時実現するために自立・分散型エネルギー設備を導入
   ＋                  太陽光発電で発電した電力を平常時は自家消費に、災害時には緊急電源や避難施設として照明や空調の稼働に、また
  蓄電池                 蓄電池からの夜間電力活用とエネルギーの効率化を図り事業継続計画（BCP）にも大きく貢献。

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エネルギー関連事業－今後の事業戦略（SDGs（※1）領域）

           2012年より商業施設を中心とした省エネルギー化などSDGｓを推進
             これまで培ってきたノウハウを結集し、多くの企業や自治体が
               事業成長と省エネを継続的に行えるような取組みを支援

                                         ⚫ 2030年までに年間最高12兆ドル（約1300兆円）の事業機会がもたらされるとの試
                                           算あり（※2）
                                         ⚫ 環境のためはもちろん、省エネ化を実現することが経営上もメリットが生じるよう
                                           な省エネ商材の提供やリース/割賦や補助金を活用したソリューションの提供
                                         ⚫ EMS（※3）の導入および電力売買事業とのシナジーにより、需要側と供給側で電
                                           力需給を管理することで、余剰な電力供給を排除して顧客のエネルギーコストの削
                                           減も実現可能

                                         ⚫ 激甚災害の発生に伴い、防災・減災に関する予算が増加傾向
                                         ⚫ 特に病院、地方自治体、データセンター、港湾設備等では非常用発電機や蓄電池に
                                           対する需要が増加
                                         ⚫ 当社グループ力を結集することで、補助金を活用した防災・減災商品の提供や被災
                                           時のWEB/サーバー環境の体制構築を含めた総合的なBCPプラン策定をサポート

※1:SDGs(Sustainable Development Goals)
※2:デロイトトーマツコンサルティング「SDGsビジネスの可能性とルール形成」（2017年12月）
※3: Energy Management System

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金融関連事業

金融関連事業

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金融関連事業－取引サイト及びアプリのリニューアル

ビットポイントジャパンが運営する暗号資産（仮想通貨）取引サイト及びアプリがリニューアル
従前よりUI（ユーザーインターフェイス）/UX（ユーザーエクスペリエンス）の向上を図る

⚫ 取引サイトの画面構成のリニューアルにより、ユーザビリティが向上

BITPOINT PRO（現物&レバレッジ）

BITPOINT（現物）

「BITPOINT」は初心者の方でも簡単に取引できるように、また「BITPOINT PRO」は中級、上級者の方が
高機能なチャートで相場を確認しながらスピーディな取引ができるようになりました。

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金融関連事業－取引サイト及びアプリのリニューアル

1つのアプリでスムーズに取引、入出金ができる！「BITPOINT」アプリ

                                                    これまで暗号資産（仮想通貨）の
                                                   取引はBITPOINT Lite、入出金は
                                                   BITPOINT Walletと分かれており
                                                   ましたが、新アプリ「BITPOINT」
                                                   では、1つのアプリでスムーズにご
                                                   利用いただけるようになります。
                                                    また、保有資産の推移が時系列で
                                                   把握できる「資産推移チャート」
                                                   や現在の保有資産の内訳を分かり
                                                   やすく表示した「資産内訳円グラ
                                                   フ」も新たに追加いたしました。

⚫ ログイン時における二段階認証が必須化されることにより、セキュリティ面を強化。
またセキュリティ強化による取引暗証番号の廃止により、取引がよりスピーディに
これまではログインの際の二段階認証は任意でしたが、今後は不正ログインの防止のため、ログイ
ン時の二段階認証が必須に。またセキュリティ強化の実現によって取引暗証番号が廃止となり、よ
りスピーディにお取引いただけるようになりました。

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金融関連事業－ BPJリニューアル

更に進化した暗号資産取引プラットフォームへの取り組み

BPJにおける今後の取り組み

⚫ 取引システムUI/UXの刷新（7月31日リリース）

⚫ 今後は暗号資産（仮想通貨）販売所／取引所や取引エンジンを含めた全面的な刷新を行い、マー
ケティング強化を行ってまいります

⚫ 第一種金融商品取引業の申請状況につきましては、5月1日時点では「みなし業者」として運営
し、体制が構築でき次第、本登録申請を行う予定です

⚫ 複数の新規取扱通貨を申請中です

⚫ eKYC導入による口座開設改善を行い、口座数拡大のきっかけを設けます

⚫ レンディングを始め、金融事業における提供価値を広げていきます。

⚫ その他、暗号資産（仮想通貨）やブロックチェーンを活用し、多くの人の生活が、より便利にな
るような“あしたを、もっと、あたらしく。”していく金融事業に閉じないサービスを提供してい
きます

旅行関連事業

JARVISブランドにて都内でホテルコンドミニアムの企画・開発・販売・運営を推進
神楽坂案件は投資用賃貸マンションとして運用

    第一号案件となる神楽坂案件は、2020年7月に竣工。
    新型コロナウイルス感染症による世界的な影響を鑑み、利用目的を変更のうえ、
    賃貸マンションとしてサブリース契約（一棟貸し）を締結。

※外観完成予定図

ホテル事業の運営にあたり、感染症の感染リスクを心配する声が激増
清掃部門のリソースを活用し、ご要望の多かった感染症対策事業に着手

お客様よりスタッフ・お取引先より

                 ⚫   このホテルは、感染症対                      ⚫   手間がかからない感染症
                     策をしてますか？                             対策はありませんか？
                 ⚫   この部屋を前に使った人                      ⚫   複数の人が、毎日出入り
                     が、もし感染者だったら                          するので、何か対策をし
                     …接触感染が心配です。                          て欲しい

それぞれの要望にお応えすべく、新たに感染症対策事業を開始

「錯体ナノコロイド水溶液」は４つの効果

抗菌効果抗ウイルス効果

                                                           A型インフルエンザ（H1N1）
サルモネラ菌・大腸菌（Ｏ157、Ｏ111）・緑膿菌・
                                                    ノロウイルス（擬似ウイルス：ネコカリシウイルス）
    肺炎桿菌などを検体に試験を行い、
                                                    SRASウイルス（擬似ウイルス：ネココロナウイルス）
   抗菌効果のあることが実証されています
                                                     を検体に試験を行い、抗ウイルス効果のあることが
                                                              実証されています

抗酸化効果消臭効果

      ヘアトリートメント
                                                     多くの人が行き来する公共施設やオフィスは
      アンチエイジング
                                                      もとより、ご家庭においても有効です
      肌トラブルの予防
   様々なシーンで活用されています

※参考：一般社団法人日本錯体ナノコロイド協会HP

検査機関における試験において効果は実証済

効果の持続性についての検証消臭効果の検証

以下のにおいについて検証が行われており、
高い減少率が確認されています。

※参考：一般社団法人日本錯体ナノコロイド協会HP

◼ 錯体ナノコロイド水溶液を噴霧すると、水分が気化す
ることにより錯体ナノコロイドが固着し、効果が持続

◼ 壁などに固着した錯体ナノコロイドは剥がれにくく、
1年以上効果が持続

◼ 再度噴霧して固着量を増やすことでさらに効果が上昇
※参考：一般社団法人日本錯体ナノコロイド協会HP

自動車関連事業
旅行関連事業

業者間売買に特化し、業績は堅調に推移

                                       ⚫ 中古車の車両買取＆販売
                                       ⚫ 成約率が低く、回収期間も長いオークションや個人販売は
                                         行わずに業者間取引に特化

◎自動車関連事業のポイント

■ 仕入先・販売先を業者に特化。このため広告宣伝費や回収リスクを抑制。
■ 取扱車両を高級車・外車を主体とする。提携事業者を限定することで確率の高い成約を実現。
■ 平均粗利益率は低いが、仕入から販売までの決済回収期間が短期間であり、資本回転率が高い。

業績予想は非開示とさせて頂きます

⚫ 当社グループの収益においては金融関連事業の比率が高く、また、暗号資産市場は今後もポ
ジティブ・ネガティブな側面を含めて市場変動要因が大きいため業績予想は非開示とさせて
いただきます

⚫ 証券会社や銀行など金融業の多くが同様の理由で業績予想を非開示としている事例があり、
当社も金融グループとして不確実性が一定以上ある市場環境の中で業績予想を開示すること
が適切でないと判断させていただきました

⚫ また、新型コロナウイルスの影響で全ての市場領域において先行きが不透明なところもある
ため、現時点の市場環境における予想を立てることは困難であると判断しております。

⚫ 今後、当社の収益において金融関連収益の比率が小さくなった時点、または、暗号資産を中
   心とする金融関連市場の変動要因が小さくなったと判断した際、また、新型コロナウイルス
   の影響が世界的に沈静化し、当社の収益においても一定の予見性が見られるようになったと
   判断した際には業績予想を開示する方針でおります

⚫ 業績予想の開示を行わない代わりに情報開示およびIR活動は積極的に行ってまいります

① 本資料に含まれる予想数値及び将来の見通しに関する記述・言明は、当社グループが現在入手
   している情報による判断・評価・仮定に基づいております。
   その判断・評価・仮定に内在する不確定性・不確実性及び今後の事業運営や内外の状況変化等
   により、実際に生じる結果が予測内容等とは実質的に異なる可能性があります。当社グループ
   は、将来予測に関するいかなる内容についても、その確実性を保証するものではありません。

② 本資料は、情報の提供を目的とするものであり、当社グループにより何らかの行動を勧誘する
ものではありません。

③ 目的を問わず、本資料を無断で引用又は複製することを禁じます。

お知らせ

2020/11/10 企業詳細ページに大量保有、大量保有（被保有分）を追加。
2020/10/10 企業詳細ページに事業内容、リスク等を追加。を追加。
2020/08/20 大量保有報告書を追加。
2019/10/26 発表予定にソート機能を追加。
2019/04/25 財務データを追加。
2019/04/12 決算スケジュール一部修正。
2019/01/16 高値更新企業の業績一部修正。
2019/01/16 セキュリティ強化(常時SSL化)
2018/05/20 企業詳細ページに沿革を追加。
2018/03/01 高値更新企業の業績を追加。
2017/01/29 企業情報に業績を追加。
2017/01/18 決算発表予定の不具合を修正。

本日の決算発表予定　21 件
本日の適時開示　150 件

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2021年３月期 第１四半期 決算補足説明資料

2021年３月期　第１四半期　決算補足説明資料