＜9286 ＞Ｉ－エネクスインフラ

                                                      2020 年 11 月 10 日
各   位

                           インフラファンド発行者名
                            エネクス・インフラ投資法人
                            代表者名   執行役員                    松塚 啓一
                                                  （ コ ー ド番 号 9286）
                           管理会社名
                            エネクス・アセットマネジメント株式会社
                            代表者名   代表取締役社長         松塚 啓一
                            問合せ先   取締役兼財務経理部長      日置 敬介
                                            TEL: 03-4233-8330

     グリーンエクイティとしての新投資口発行及び投資口売出しに関するお知らせ

 エネクス・インフラ投資法人（以下「本投資法人」といいます。）は、2020年11月10日（火）開催の
 本投資法人役員会において、グリーンエクイティとしての新投資口発行及び投資口売出しに関し決
 議いたしましたので、下記のとおりお知らせいたします。

                                記

1. グリーンエクイティ・ファイナンスの取組を行う目的及び背景
    本投資法人は、その基本理念として、二酸化炭素（CO2）をほとんど排出しない地球にやさしい再
  生可能エネルギーの普及・拡大を通じて、地球環境への貢献と持続可能な社会の実現を目指すこと
  を掲げています。本投資法人及びエネクスグループ（注1）は、上記の基本理念に基づき、環境
  （Environment）、社会（Social）及びガバナンス（Governance）の3つの分野（以下「ESG」と総称
  します。）への各種の取組みを継続的に実施しています。また、本投資法人の取得済資産（本投資法
  人が本日現在保有する6物件をいいます。）及び取得予定資産（下記「＜ご参考＞3. 調達する資金
  の額、使途及び支出予定時期 (2)調達する資金の具体的な使途及び支出予定時期」に定義します。）
  は全て再生可能エネルギー発電設備等（注2）であり、投資方針においても、主として再生可能エネ
  ルギー発電設備等の特定資産（投資信託及び投資法人に関する法律（昭和26年法律第198号。その後
  の改正を含みます。）第2条第1項における意味を有します。以下同じです。）への投資を規定してい
  ることから、その保有資産について将来にわたりグリーン適格ポートフォリオ（注3）としての性質
  を維持することができる見込みです。再生可能エネルギー発電設備等は、ライフサイクルCO2排出量
  （注4）が化石燃料を用いた電源と比べて圧倒的に低く、日本の電源構成において重要な役割を担う
  ことが期待されています。
    本投資法人は、上記の背景を踏まえて、投資口の発行を含む、持続可能なグリーンプロジェクトに
  係る資金調達の実施のために、現在資本市場において幅広く認知されているESG投資（注5）に関連す
  る基準及びガイドライン等である「グリーンボンド原則（Green Bond Principles）2018年版」（注
  6）、
    「グリーンボンドガイドライン2020年版」     （注7）、
                                  「グリーンローン原則（Green Loan Principles）
  2020年版」（注8）、並びに「グリーンローン及びサステナビリティ・リンク・ローンガイドライン
  2020年版」（注9）（以下、これらの原則・ガイドラインを総称して「グリーンボンド原則等」とい
  います。）で定められる4つの核となる要素（1.調達資金の使途、2.プロジェクトの評価及び選定の

 ご注意：本報道発表文は、本投資法人のグリーンエクイティとしての新投資口発行及び投資口売出しに関して一般に公表す
     るための文書であり、投資勧誘を目的として作成されたものではありません。投資を行う際は、必ず本投資法人が
     作成する新投資口発行及び投資口売出届出目論見書並びにその訂正事項分をご覧頂いた上で、投資家ご自身の責任
     と判断でなさるようにお願いいたします。また、本報道発表文は、米国における証券の募集又は販売を構成するも
     のではありません。本報道発表文は、1933 年米国証券法に従って登録がなされたものでも、また今後登録がなさ
     れるものでもなく、1933 年米国証券法に基づいて証券の登録を行うか又は登録の免除を受ける場合を除き、米国
     において証券の募集又は販売を行うことはできません。米国において証券の公募が行われる場合には、1933 年米
     国証券法に基づいて作成される英文のプロスペクタスが用いられます。プロスペクタスは、当該証券の発行法人又
     は売出人より入手することができますが、これには発行法人及びその経営陣に関する詳細な情報並びにその財務諸
     表が記載されます。なお、本件においては米国における証券の募集又は販売は行われません。

                                1
プロセス、3.調達資金の管理、4.レポーティング）を参照し、グリーンファイナンス・フレームワー
ク（注10）（以下「本グリーンファイナンス・フレームワーク」又は「本フレームワーク」といいま
す。）を策定しました。
  投資口の募集を含む資本性資金調達（エクイティ・ファイナンス）については、グリーン性等の評
価に関する原則・指針がないものの、債券や借入金におけるグリーン性等の評価の指針であるグリ
ーンボンド原則等を参照し、上記4要素とその枠組みを定め、エクイティ・ファイナンスも本グリー
ンファイナンス・フレームワークの対象にしました。そして本投資法人は、本グリーンファイナン
ス・フレームワークが前述の4つの核となる要素に対し、適合していることを確認するために、第三
者評価機関である株式会社日本格付研究所（注11）（以下「JCR」といいます。）及びDNV GL ビジネ
ス・アシュアランス・ジャパン株式会社（注12）（以下「DNV GL」といいます。）に評価を依頼し、
JCR及びDNV GLよりグリーンボンド原則等が示す外部レビューとして、JCRより「格付」、DNV GLより
「セカンド・パーティ・オピニオン」（以下、総称して「第三者評価」といいます。）（注13）（注
14）（注15）を、それぞれ取得しました。本投資法人は、第三者評価を取得した本グリーンファイナ
ンス・フレームワークに則り、本投資法人の投資口（以下「本投資口」といいます。）を発行します
（かかる本グリーンファイナンス・フレームワークに則って発行される本投資口を「グリーンエク
イティ」と名付け、以下かかる呼称で表すことがあります。）（注16）（注17）。
  本投資法人は、国内外の多数のESG投資家に対して投資機会の提供を行い、機関投資家層の拡大を
企図し、投資家層の拡大を通じた本投資口の流動性及び本投資法人の時価総額の向上による投資主
価値の向上を目指すことが可能となるものと考え、今般、本グリーンファイナンス・フレームワーク
に基づき、グローバル・オファリングである本募集（下記「2. 公募による新投資口発行 (6)募集
方法」に定義します。以下同じです。）及び本第三者割当（下記「＜ご参考＞1. オーバーアロット
メントによる売出し等について」に定義します。以下同じです。）により、グリーンエクイティとし
ての新投資口の発行を行うものです。
  また、本募集及び本第三者割当は、新たな特定資産の取得による資産規模の拡大及びキャッシュ
フローの安定性向上を目的として、本投資法人のLTV（注18）水準及び1口当たり分配金等の投資主価
値に留意しつつ検討を行った結果、新投資口を発行することとしたものです。

（注1） 「エネクスグループ」とは、伊藤忠エネクス株式会社（以下「伊藤忠エネクス」といいます。）並
     びにその子会社45社及び持分法適用会社21社（2020年3月31日現在）を総称していいます。
（注2） 「再生可能エネルギー発電設備等」とは、2020年2月26日に提出した有価証券報告書の「第一部 フ
     ァンド情報   第1 ファンドの状況   2 投資方針   (2) 投資対象   ① 投資対象とする資産の種類
     (イ) 再生可能エネルギー発電設備・不動産等」に記載するa.からd.までに掲げる資産及びi.に掲げ
     る資産（外国の法令に基づく当該a.からd.までに掲げる資産に限ります。）並びにこれらに付随又
     は関連する資産をいいます。なお、以下、本投資法人が投資・取得し運用するものとされる再生可
     能エネルギー発電設備等について言及する場合、「再生可能エネルギー発電設備等」には、本投資
     法人の運用資産の裏付けとなる再生可能エネルギー発電設備等も含むものとします。なお、「再生
     可能エネルギー」とは、太陽光、風力、水力、地熱及びバイオマスをいい、再生可能エネルギー発
     電設備等のうち、太陽光をエネルギー源とするものに関しては「太陽光発電設備等」、風力をエネ
     ルギー源とするものに関しては「風力発電設備等」、水力をエネルギー源とするものに関しては
     「水力発電設備等」とそれぞれいいます。以下同じです。

ご注意：本報道発表文は、本投資法人のグリーンエクイティとしての新投資口発行及び投資口売出しに関して一般に公表す
    るための文書であり、投資勧誘を目的として作成されたものではありません。投資を行う際は、必ず本投資法人が
    作成する新投資口発行及び投資口売出届出目論見書並びにその訂正事項分をご覧頂いた上で、投資家ご自身の責任
    と判断でなさるようにお願いいたします。また、本報道発表文は、米国における証券の募集又は販売を構成するも
    のではありません。本報道発表文は、1933 年米国証券法に従って登録がなされたものでも、また今後登録がなさ
    れるものでもなく、1933 年米国証券法に基づいて証券の登録を行うか又は登録の免除を受ける場合を除き、米国
    において証券の募集又は販売を行うことはできません。米国において証券の公募が行われる場合には、1933 年米
    国証券法に基づいて作成される英文のプロスペクタスが用いられます。プロスペクタスは、当該証券の発行法人又
    は売出人より入手することができますが、これには発行法人及びその経営陣に関する詳細な情報並びにその財務諸
    表が記載されます。なお、本件においては米国における証券の募集又は販売は行われません。

                             2
（注3） 「グリーン適格ポートフォリオ」とは、その構成する各資産がいずれもグリーン適格の適格基準を
     充足するポートフォリオをいいます。「適格基準」とは、本グリーンファイナンス・フレームワー
     クに定める以下の基準をいいます。かかる基準は、「適格クライテリア」又は「グリーン適格」等
     と呼ばれることがあります。また、適格基準を満たす再生可能エネルギー発電設備等やそのプロジ
     ェクトを、「適格資産」、「適格プロジェクト」、「適格グリーンプロジェクト」又は「グリーン
     適格ポートフォリオ」等ということがあります。以下同じです。
      ・ 関係法令（電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法（平成23年法律
          第108号。その後の改正を含みます。）、電気事業法（昭和39年法律第170号。その後の改正を含
          みます。）その他の電気事業関連法規、建築基準法（昭和25年法律第201号。その後の改正を含
          みます。）、都市計画法（昭和43年法律第100号。その後の改正を含みます。）その他建築関連
          法規及び自治体による指導要綱等並びに自主規制団体による自主規制等）が遵守されているこ
          と
      ・ 所有権及び敷地等の権利関係が適切に取得されていること
      ・ O＆M業務（再生可能エネルギー発電設備等の保守管理等の業務をいいます。）の外部委託により、
          適切なメンテナンスを実施すること
      ・ 対象設備の取得にあたり、紛争が生じていないこと
      ・ 第三者評価レポートでの発電量予測等に基づき、発電設備の取得時点から将来における二酸化
          炭素削減効果が期待できること
（注4） 「ライフサイクルCO2排出量」とは、発電に係る環境影響物質の排出量評価として、発電プラントの
     運用段階のCO2排出量のみならず、その建設や廃棄、さらには燃料の採掘・輸送・加工・廃棄物処理
     などの発電部門のサプライチェーンの全体、すなわち発電のライフサイクルを包含して評価した場
     合におけるCO2排出量をいいます。
（注5） 「ESG投資」とは、投資という行動を通じて社会の持続可能性（サステナビリティ）を高めることに
     貢献しようとする社会的責任投資（サスティナブル（持続可能）、社会的責任、倫理、環境等の観
     点に基づく投資のほか、ESG要因（ESGの3つの分野に関連する要因をいいます。）を組み入れたあら
     ゆる投資手法をいい、SRI（Socially Responsible Investment）とも呼ばれています。）の中で、
     非財務情報であるESG要因に関して評価の高い企業を選んで投資する手法をいいます。以下同じで
     す。
（注6） 「グリーンボンド原則（Green Bond Principles）2018年版」は、国際資本市場協会（以下「ICMA」
     といいます。
          ）が事務局機能を担う民間団体であるグリーンボンド原則執行委員会（Green Bond
     Principles Executive Committee）により策定されている、グリーンボンドの発行に係るガイドラ
     インをいい、以下「グリーンボンド原則」といいます。
（注7） 「グリーンボンドガイドライン2020年版」とは、グリーンボンド原則との整合性に配慮しつつ、市
     場関係者の実務担当者がグリーンボンドに関する具体的対応を検討する際に参考とし得る、具体的
     対応の例や我が国の特性に即した解釈を示すことで、グリーンボンドを国内でさらに普及させるこ
     とを目的に、環境省が2017年3月に策定・公表し、2020年3月に改訂したガイドラインをいいます。
（注8） 「グリーンローン原則（Green Loan Principles）2020年版」とは、ローン市場協会（LMA）及びア
     ジア太平洋地域ローン市場協会（APLMA）により策定された環境分野に使途を限定する融資のガイド
     ラインをいい、以下「グリーンローン原則」といいます。

ご注意：本報道発表文は、本投資法人のグリーンエクイティとしての新投資口発行及び投資口売出しに関して一般に公表す
    るための文書であり、投資勧誘を目的として作成されたものではありません。投資を行う際は、必ず本投資法人が
    作成する新投資口発行及び投資口売出届出目論見書並びにその訂正事項分をご覧頂いた上で、投資家ご自身の責任
    と判断でなさるようにお願いいたします。また、本報道発表文は、米国における証券の募集又は販売を構成するも
    のではありません。本報道発表文は、1933 年米国証券法に従って登録がなされたものでも、また今後登録がなさ
    れるものでもなく、1933 年米国証券法に基づいて証券の登録を行うか又は登録の免除を受ける場合を除き、米国
    において証券の募集又は販売を行うことはできません。米国において証券の公募が行われる場合には、1933 年米
    国証券法に基づいて作成される英文のプロスペクタスが用いられます。プロスペクタスは、当該証券の発行法人又
    は売出人より入手することができますが、これには発行法人及びその経営陣に関する詳細な情報並びにその財務諸
    表が記載されます。なお、本件においては米国における証券の募集又は販売は行われません。

                               3
（注9） 「グリーンローン及びサステナビリティ・リンク・ローンガイドライン2020年版」とは、環境省が
     2020年3月に策定・公表したガイドラインで、グリーンローンについてグリーンローン原則との整合
     性に配慮しつつ、グリーンローンを国内でさらに普及させることを目的として、借り手、貸し手そ
     の他の関係機関の実務担当者がグリーンローンに関する具体的対応を検討する際に参考とし得る、
     具体的対応の例や我が国の特性に即した解釈が示されています。なお、本フレームワークにおいて
     サステナビリティ・リンク・ローンは対象外です。
（注10）下記「＜ご参考＞8.グリーンファイナンス・フレームワークについて」をご参照ください。
（注11）株式会社日本格付研究所は、1985年に設立された格付機関であり、2017年よりグリーンファイナン
     ス評価を提供しています。環境省よりグリーンボンド発行モデル事業の適合性確認業務を受託し、
     グリーンボンド発行支援者登録者（外部レビュー部門）（環境省が登録する、グリーンボンドの発行
     体に対して発行支援事業（外部レビューの付与、グリーンボンドコンサルティングの実施等）を行
     う者のうち、外部レビュー付与事業を行う部門をいいます。
                               ）にも登録されています。以下同じで
     す。
（注12）DNV GL ビジネス・アシュアランス・ジャパン株式会社は、1864年に設立されたノルウェー・オスロ
     に本部を置く第三者評価機関の日本法人です。ESG投資では、環境省のグリーンボンド発行支援者登
     録者（外部レビュー部門）や、低炭素経済に向けた大規模投資を促進する国際NGOである気候ボンド
     イニシアティブより認定を受けた検証者としてグローバルに活動し、国内外で多くの検証報告書や
     セカンド・パーティ・オピニオン提供実績を有する組織です。以下同じです。
（注13）グリーンボンド原則において、外部レビューは、
                          「セカンド・パーティ・オピニオン」
                                          、「検証」
                                              、「認
     証」
      、「格付」の4類型が示され、「セカンド・パーティ・オピニオン」とは専門性を有する第三者機
     関がグリーンボンド原則等との適合性に関する意見を表明すること、
                                   「検証」とは外部評価機関が環
     境基準等に関連する一定の基準（発行体が作成した内部基準も含みます。
                                     ）との適合性を保証又は証
     明すること、
          「認証」とは認定された第三者機関等が一般的に認知された外部のグリーン性評価基準
     への適合性を確認し認証を付与すること、
                       「格付」とは専門性を有する調査機関や格付機関等の第三
     者機関が確立された格付手法を基に評価又は査定すること、をそれぞれいうものとされています。
     なお、第三者評価の詳細については、第三者評価機関各社のウェブサイトをご参照ください。
     JCRのウェブサイト: https://www.jcr.co.jp/
     DNV GLのウェブサイト: https://www.dnvgl.jp/news/index.html?
（注14）JCRによる当該評価は、本グリーンファイナンス・フレームワークで定められた方針を評価対象とし
     て、JCRの定義するグリーンプロジェクトへの適合性並びに資金使途等に係る管理、運営及び透明性
     確保の取組みの程度に関する、JCRの現時点での総合的な意見の表明です。したがって、当該方針に
     基づき実施される個別証券、個別債券又は個別借入等の資金使途の具体的な環境改善効果並びに管
     理・運営体制及び透明性評価等を行うものではありません。JCRによる当該評価はあくまで本グリー
     ンファイナンス・フレームワークに対する評価に過ぎず、グローバル・オファリングの対象である
     本投資法人の投資口に付された評価ではありません。本グリーンファイナンス・フレームワークに
     基づく個別証券、個別債券又は個別借入につきグリーンファイナンス評価を付与する場合は、別途
     評価を行う必要があります。また、JCRによる当該評価は、本グリーンファイナンス・フレームワー
     クに基づき実施された個別証券、個別債券又は個別借入等が環境に及ぼす改善効果を証明するもの
     ではなく、環境改善効果について責任を負うものではありません。JCRによる当該評価は、本グリー

ご注意：本報道発表文は、本投資法人のグリーンエクイティとしての新投資口発行及び投資口売出しに関して一般に公表す
    るための文書であり、投資勧誘を目的として作成されたものではありません。投資を行う際は、必ず本投資法人が
    作成する新投資口発行及び投資口売出届出目論見書並びにその訂正事項分をご覧頂いた上で、投資家ご自身の責任
    と判断でなさるようにお願いいたします。また、本報道発表文は、米国における証券の募集又は販売を構成するも
    のではありません。本報道発表文は、1933 年米国証券法に従って登録がなされたものでも、また今後登録がなさ
    れるものでもなく、1933 年米国証券法に基づいて証券の登録を行うか又は登録の免除を受ける場合を除き、米国
    において証券の募集又は販売を行うことはできません。米国において証券の公募が行われる場合には、1933 年米
    国証券法に基づいて作成される英文のプロスペクタスが用いられます。プロスペクタスは、当該証券の発行法人又
    は売出人より入手することができますが、これには発行法人及びその経営陣に関する詳細な情報並びにその財務諸
    表が記載されます。なお、本件においては米国における証券の募集又は販売は行われません。

                                      4
      ンファイナンス・フレームワークにより調達される資金の環境改善効果について、本投資法人又は
      本投資法人の依頼する第三者によって定量的・定性的に測定される事項を確認したものに過ぎず、
      原則としてこれを直接測定したものではありません。JCRによる当該評価は信用格付とは異なり、ま
      た、あらかじめ定められた信用格付を提供し、又は閲覧に供することを約束するものではありませ
      ん。
 （注15）DNV GLによる当該意見表明は、本グリーンファイナンス・フレームワークに基づく資金調達の財務
      的なパフォーマンス、投資の価値又は長期の環境改善効果に関して保証を提供するものではありま
      せん。DNV GLによる当該意見表明はあくまで本グリーンファイナンス・フレームワークに対する意
      見表明に過ぎず、グローバル・オファリングの対象である本投資法人の投資口に付された意見表明
      ではありません。DNV GLによる当該意見表明は信用格付とは異なり、また、あらかじめ定められた
      信用格付を提供し、又は閲覧に供することを約束するものではありません。
 （注16）JCRの評価において、
                「上記原則・ガイドラインは負債性商品を対象としており、投資証券について
      は、直接上記原則・ガイドラインを適用できないため、参照する形で評価を行う」旨が記載されて
      います。したがって、本投資口に関する本フレームワークの評価については、特定の原則・ガイド
      ラインに基づくものではなく、あくまでそれらを参照して評価されたものに過ぎません。
 （注17）JCRの評価において、
                「本投資法人の投資先は、投資法人規約において全て稼動済みの再生可能エネ
      ルギー発電設備等の取得資金に限定されていることから、JCRでは、本投資法人が、債券および借入
      金のほかに投資口によって調達した資金の全額が、グリーン適格資産への充当であることを確認し
      ている。
         」旨が記載されています。これに関連して、エクイティの場合の特殊性として、
                                            「投資口の
      場合には、エクイティという性質上、資金使途に運転資金が含まれる場合がある。本投資法人は、
      投資法人規約において、事業内容を再生可能エネルギーへの投資と明確に定めている。JCRでは、エ
      ネクス・アセットマネジメント株式会社（以下「本資産運用会社」といいます。
                                         ）へのヒアリングを
      行い、投資法人規約で定めた投資対象が、予見されうる将来において変更されないことを確認して
      いる。そのうえで、再生可能エネルギー事業のみを行う本投資法人の事業運営に必要な資金とし
      て、運転資金を本フレームワーク内で資金使途に含めることについて問題ないと判断している。
                                                」旨
      が記載されています。さらに、
                   「投資口は償還期限がなく、将来にわたって存続し続けるほか、流通
      市場では他の投資口との区別も困難である。一方、本投資法人の資産の全てがグリーン適格である
      と評価できることから、本投資法人が、本フレームワークの下で調達した資金の管理を、本投資法
      人の保有しているポートフォリオ全体との比較において行う予定であることは、適切であるとJCRは
      評価している。
            」旨も記載されています。
 （注18）「LTV」とは、本投資法人の資産総額のうち有利子負債総額の占める割合をいいます。

2. 公募による新投資口発行
  (1) 募 集 投 資 口 数 245,000口
  (2) 払 込 金 額 未定
      （ 発 行 価 額 ） 2020年11月24日（火）から2020年11月25日（水）までの間のいずれかの
                  日（以下「発行価格等決定日」といいます。）に開催する本投資法人役
                  員会において決定します。
  (3) 払 込 金 額 未定
      （発行価額）の総額
 ご注意：本報道発表文は、本投資法人のグリーンエクイティとしての新投資口発行及び投資口売出しに関して一般に公表す
     るための文書であり、投資勧誘を目的として作成されたものではありません。投資を行う際は、必ず本投資法人が
     作成する新投資口発行及び投資口売出届出目論見書並びにその訂正事項分をご覧頂いた上で、投資家ご自身の責任
     と判断でなさるようにお願いいたします。また、本報道発表文は、米国における証券の募集又は販売を構成するも
     のではありません。本報道発表文は、1933 年米国証券法に従って登録がなされたものでも、また今後登録がなさ
     れるものでもなく、1933 年米国証券法に基づいて証券の登録を行うか又は登録の免除を受ける場合を除き、米国
     において証券の募集又は販売を行うことはできません。米国において証券の公募が行われる場合には、1933 年米
     国証券法に基づいて作成される英文のプロスペクタスが用いられます。プロスペクタスは、当該証券の発行法人又
     は売出人より入手することができますが、これには発行法人及びその経営陣に関する詳細な情報並びにその財務諸
     表が記載されます。なお、本件においては米国における証券の募集又は販売は行われません。

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(4)   発 行 価 格           未定
      （ 募 集 価 格 ）       発行価格等決定日の株式会社東京証券取引所（以下「東京証券取引所」
                        といいます。）における本投資口の普通取引の終値（当日に終値のない
                        場合には、その日に先立つ直近日の終値）から第3期（2020年11月期）
                        に係る1口当たりの予想分配金（予想利益超過分配金は含みません。）
                        2,341円及び予想利益超過分配金3,659円を控除した金額に0.90～1.00
                        を乗じた価格（1円未満切捨て）を仮条件として需要状況等を勘案した
                        上で、発行価格等決定日に決定します。
(5)   発 行 価 格           未定
      （募集価格）の総額
(6)   募 集 方 法           国内及び海外における同時募集（下記「3．投資口売出し（オーバーア
                        ロットメントによる売出し）」に記載のオーバーアロットメントによる
                        売出しと併せて以下「グローバル・オファリング」といい、単独グロー
                        バル・コーディネーターはＳＭＢＣ日興証券株式会社とします。）
                        ①国内一般募集
                         日本国内における一般募集（以下「国内一般募集」といいます。）
                         とし、ＳＭＢＣ日興証券株式会社及びみずほ証券株式会社（以下「国
                         内共同主幹事会社」と総称します。）並びに株式会社ＳＢＩ証券及
                         び岡三証券株式会社（以下国内共同主幹事会社と併せて「国内に
                         おける引受人」といいます。）に国内一般募集分の全投資口を買取
                         引受けさせます。
                        ②海外募集
                         欧州及びアジアを中心とする海外市場（ただし、米国及びカナダ
                         を除きます。）における募集（以下「海外募集」といい、国内一般
                         募集と併せて以下「本募集」といいます。）とし、英国ＳＭＢＣ日
                         興 キ ャ ピ タ ル ・ マ ー ケ ッ ト 会 社 （ SMBC Nikko Capital Markets
                         Limited）及びミズホ・インターナショナル・ピーエルシー（Mizuho
                         International plc）を共同主幹事会社兼ジョイント・ブックランナ
                         ーとする海外引受会社（以下、国内における引受人と併せて「引受人」
                         といいます。）に海外募集分の全投資口を総額個別買取引受けさせま
                         す。
                        ③本募集の総発行投資口数は245,000口であり、国内一般募集における
                         発行投資口数は220,050口を目途とし、海外募集における発行投資口
                         数は24,950口を目途として募集を行いますが、その最終的な内訳は、
                         需要状況等を勘案した上で、発行価格等決定日に決定されます。
(7)   引受契約の内容           引受人は、下記(10)記載の払込期日に本募集における払込金額（発行価
                        額）の総額と同額を本投資法人に払い込み、本募集における発行価格（募
                        集価格）の総額と払込金額（発行価額）の総額との差額は、引受人の手
                        取金となります。本投資法人は、引受人に対して引受手数料を支払いま
                        せん。
(8)   申 込 単 位           1口以上1口単位
(9)   申 込 期 間           発行価格等決定日の翌営業日から発行価格等決定日の2営業日後の日まで
      （ 国 内 一 般 募 集 ）
ご注意：本報道発表文は、本投資法人のグリーンエクイティとしての新投資口発行及び投資口売出しに関して一般に公表す
    るための文書であり、投資勧誘を目的として作成されたものではありません。投資を行う際は、必ず本投資法人が
    作成する新投資口発行及び投資口売出届出目論見書並びにその訂正事項分をご覧頂いた上で、投資家ご自身の責任
    と判断でなさるようにお願いいたします。また、本報道発表文は、米国における証券の募集又は販売を構成するも
    のではありません。本報道発表文は、1933 年米国証券法に従って登録がなされたものでも、また今後登録がなさ
    れるものでもなく、1933 年米国証券法に基づいて証券の登録を行うか又は登録の免除を受ける場合を除き、米国
    において証券の募集又は販売を行うことはできません。米国において証券の公募が行われる場合には、1933 年米
    国証券法に基づいて作成される英文のプロスペクタスが用いられます。プロスペクタスは、当該証券の発行法人又
    は売出人より入手することができますが、これには発行法人及びその経営陣に関する詳細な情報並びにその財務諸
    表が記載されます。なお、本件においては米国における証券の募集又は販売は行われません。

                                       6
 (10) 払 込 期 日 2020年12月1日（火）
 (11) 受 渡 期 日 2020年12月2日（水）
 (12) 払込金額（発行価額）、発行価格（募集価格）、国内一般募集における発行投資口数及び海外
      募集における発行投資口数の最終的な内訳、その他この公募による新投資口発行に必要な事項
      は、今後開催する本投資法人役員会において決定します。
 (13) 上記各号のうち国内一般募集に係る事項については、金融商品取引法による届出の効力発生を
      条件とします。
 (14) 国内における引受人は、本投資法人の指定する販売先として、本投資法人の投資主かつ管理会
      社である資産運用会社の株主である伊藤忠エネクス及び三井住友信託銀行株式会社（以下「三
      井住友信託銀行」といいます。）（以下、伊藤忠エネクス及び三井住友信託銀行を総称して「指
      定先」ということがあります。）に対し、国内一般募集における本投資口のうち、それぞれ、
      5,916口及び1,834口を販売する予定です。

3. 投資口売出し（オーバーアロットメントによる売出し）（下記「＜ご参考＞1. オーバーアロット
 メントによる売出し等について」をご参照ください。）
 (1) 売 出 投 資 口 数   12,250口
                   上記売出投資口数は、国内一般募集に当たり、その需要状況等を勘案し
                   た上で、国内一般募集とは別に、国内一般募集の事務主幹事会社である
                   ＳＭＢＣ日興証券株式会社が行うオーバーアロットメントによる売出
                   しの投資口数の上限を示したものです。上記売出投資口数は、国内一般
                   募集の需要状況等により減少し、又はオーバーアロットメントによる売
                   出しそのものが全く行われない場合があります。売出投資口数は、国内
                   一般募集の需要状況等を勘案した上で、発行価格等決定日に開催する本
                   投資法人役員会において決定します。
 (2) 売     出     人 ＳＭＢＣ日興証券株式会社
 (3) 売 出 価 格       未定
                   発行価格等決定日に開催する本投資法人役員会において決定します。な
                   お、売出価格は、国内一般募集の発行価格（募集価格）と同一とします。
 (4) 売 出 価 額 の 総 額 未定
 (5) 売 出 方 法       国内一般募集の需要状況等を勘案した上で、国内一般募集とは別に、国
                   内一般募集の事務主幹事会社であるＳＭＢＣ日興証券株式会社が伊藤
                   忠エネクス、三井住友信託銀行及び株式会社マーキュリアインベストメ
                   ント（以下「マーキュリアインベストメント」といいます。）からそれ
                   ぞれ8,286口、2,899口及び1,065口を上限として借り入れる本投資口（以
                   下「借入投資口」といいます。）の売出しを行います。ただし、かかる
                   貸借は、下記「＜ご参考＞4.配分先の指定」に記載のとおり、国内一般
                   募集の対象となる本投資口のうち、5,916口及び1,834口が各指定先にそ
                   れぞれ販売されることを条件とします。
 (6) 申 込 単 位       1口以上1口単位
 (7) 申 込 期 間 国内一般募集の申込期間と同一とします。
 (8) 受 渡 期 日       国内一般募集の受渡期日と同一とします。
 (9) 売出価格その他この投資口売出しに必要な事項は、今後開催する本投資法人役員会において決
     定します。
 ご注意：本報道発表文は、本投資法人のグリーンエクイティとしての新投資口発行及び投資口売出しに関して一般に公表す
     るための文書であり、投資勧誘を目的として作成されたものではありません。投資を行う際は、必ず本投資法人が
     作成する新投資口発行及び投資口売出届出目論見書並びにその訂正事項分をご覧頂いた上で、投資家ご自身の責任
     と判断でなさるようにお願いいたします。また、本報道発表文は、米国における証券の募集又は販売を構成するも
     のではありません。本報道発表文は、1933 年米国証券法に従って登録がなされたものでも、また今後登録がなさ
     れるものでもなく、1933 年米国証券法に基づいて証券の登録を行うか又は登録の免除を受ける場合を除き、米国
     において証券の募集又は販売を行うことはできません。米国において証券の公募が行われる場合には、1933 年米
     国証券法に基づいて作成される英文のプロスペクタスが用いられます。プロスペクタスは、当該証券の発行法人又
     は売出人より入手することができますが、これには発行法人及びその経営陣に関する詳細な情報並びにその財務諸
     表が記載されます。なお、本件においては米国における証券の募集又は販売は行われません。

                            7
 (10) 上記各号については、金融商品取引法による届出の効力発生を条件とします。

4. 第三者割当による新投資口発行（下記「＜ご参考＞1. オーバーアロットメントによる売出し等
  について」をご参照ください。）
  (1) 募 集 投 資 口 数 12,250口
  (2) 払 込 金 額      未定
       （ 発 行 価 額 ） 発行価格等決定日に開催する本投資法人役員会において決定します。な
                   お、払込金額（発行価額）は、国内一般募集の払込金額（発行価額）と
                   同一とします。
  (3) 払 込 金 額      未定
       （発行価額）の総額
  (4) 割 当 先 及 び    ＳＭＢＣ日興証券株式会社 12,250口
       割 当 投 資 口 数
  (5) 申 込 単 位      1口以上1口単位
  (6) 申 込 期 間      2020年12月22日（火）
       （ 申 込 期 日 ）
  (7) 払 込 期 日 2020年12月23日（水）
  (8) 上記（6）記載の申込期間（申込期日）までに申込みのない投資口については、発行を打ち切
       るものとします。
  (9) 払込金額（発行価額）その他この第三者割当による新投資口発行に必要な事項は、今後開催す
       る本投資法人役員会において決定します。
  (10) 上記各号については、金融商品取引法による届出の効力発生を条件とします。

<ご参考>
1. オーバーアロットメントによる売出し等について
   国内一般募集に当たり、その需要状況等を勘案した上で、国内一般募集とは別に、国内一般募集の
  事務主幹事会社であるＳＭＢＣ日興証券株式会社が、伊藤忠エネクス、三井住友信託銀行及びマー
  キュリアインベストメントからそれぞれ、8,286口、2,899口及び1,065口を上限として借り入れる本
  投資口（ただし、かかる貸借は、下記「4.配分先の指定」に記載のとおり、国内一般募集の対象とな
  る本投資口のうち、5,916口及び1,834口が各指定先にそれぞれ販売されることを条件とします。）の
  日本国内における売出し（オーバーアロットメントによる売出し）を行う場合があります。オーバー
  アロットメントによる売出しの売出投資口数は、12,250口を予定していますが、当該売出投資口数
  は上限の売出投資口数であり、需要状況等により減少し、又はオーバーアロットメントによる売出
  しそのものが全く行われない場合があります。
   なお、オーバーアロットメントによる売出しに関連して、借入投資口の返還に必要な本投資口を
  ＳＭＢＣ日興証券株式会社に取得させるため、本投資法人は2020年11月10日（火）開催の本投資法人
  の役員会において、ＳＭＢＣ日興証券株式会社を割当先とする本投資口12,250口の第三者割当によ
  る新投資口発行（以下「本第三者割当」といいます。）を、2020年12月23日（水）を払込期日として
  行うことを決議しています。
   また、ＳＭＢＣ日興証券株式会社は、国内一般募集及びオーバーアロットメントによる売出しの
  申込期間の終了する日の翌日から2020年12月21日（月）までの間（以下「シンジケートカバー取引期
  間」といいます。）
          、借入投資口の返還を目的として、東京証券取引所においてオーバーアロットメン
  トによる売出しに係る口数を上限とする本投資口の買付け（以下「シンジケートカバー取引」といい
ご注意：本報道発表文は、本投資法人のグリーンエクイティとしての新投資口発行及び投資口売出しに関して一般に公表す
    るための文書であり、投資勧誘を目的として作成されたものではありません。投資を行う際は、必ず本投資法人が
    作成する新投資口発行及び投資口売出届出目論見書並びにその訂正事項分をご覧頂いた上で、投資家ご自身の責任
    と判断でなさるようにお願いいたします。また、本報道発表文は、米国における証券の募集又は販売を構成するも
    のではありません。本報道発表文は、1933 年米国証券法に従って登録がなされたものでも、また今後登録がなさ
    れるものでもなく、1933 年米国証券法に基づいて証券の登録を行うか又は登録の免除を受ける場合を除き、米国
    において証券の募集又は販売を行うことはできません。米国において証券の公募が行われる場合には、1933 年米
    国証券法に基づいて作成される英文のプロスペクタスが用いられます。プロスペクタスは、当該証券の発行法人又
    は売出人より入手することができますが、これには発行法人及びその経営陣に関する詳細な情報並びにその財務諸
    表が記載されます。なお、本件においては米国における証券の募集又は販売は行われません。

                           8
 ます。）を行う場合があります。ＳＭＢＣ日興証券株式会社がシンジケートカバー取引により買い付
 けた全ての本投資口は、借入投資口の返還に充当されます。なお、シンジケートカバー取引期間内に
 おいて、ＳＭＢＣ日興証券株式会社の判断でシンジケートカバー取引を全く行わず、又はオーバー
 アロットメントによる売出しに係る口数に至らない口数でシンジケートカバー取引を終了させる場
 合があります。
  さらに、ＳＭＢＣ日興証券株式会社は、国内一般募集及びオーバーアロットメントによる売出し
 に伴って安定操作取引を行うことがあり、かかる安定操作取引により買い付けた本投資口の全部又
 は一部を借入投資口の返還に充当することがあります。
  ＳＭＢＣ日興証券株式会社は、オーバーアロットメントによる売出しに係る口数から、安定操作
 取引及びシンジケートカバー取引によって買い付け、借入投資口の返還に充当する口数を減じた口
 数について、本第三者割当に係る割当てに応じ、本投資口を取得する予定です。そのため本第三者割
 当における発行投資口数の全部又は一部につき申込みが行われず、その結果、失権により本第三者
 割当における最終的な発行投資口数がその限度で減少し、又は発行そのものが全く行われない場合
 があります。
  なお、オーバーアロットメントによる売出しが行われるか否か及びオーバーアロットメントによ
 る売出しが行われる場合の売出投資口数については、発行価格等決定日に決定されます。オーバー
 アロットメントによる売出しが行われない場合は、ＳＭＢＣ日興証券株式会社による伊藤忠エネク
 ス、三井住友信託銀行及びマーキュリアインベストメントからの本投資口の借入れは行われません。
 したがって、ＳＭＢＣ日興証券株式会社は、本第三者割当に係る割当てに応じず、申込みを行わない
 ため、失権により本第三者割当における新投資口発行は全く行われません。また、東京証券取引所に
 おけるシンジケートカバー取引も行われません。
  なお、上記の取引に関して、ＳＭＢＣ日興証券株式会社は、みずほ証券株式会社と協議の上、これ
 らを行います。

2.   今回の新投資口発行による発行済投資口の総口数の推移
     現在の発行済投資口の総口数                                              91,825口
     本募集に係る新投資口発行による増加投資口数                                     245,000口
     本募集に係る新投資口発行後の発行済投資口の総口数                                  336,825口
     本第三者割当に係る新投資口発行による増加投資口数                                    12,250口   （注）
     本第三者割当に係る新投資口発行後の発行済投資口の総口数                               349,075口    （注）
     （注）本第三者割当の発行投資口数の全口数に対しＳＭＢＣ日興証券株式会社から申込みがあり、発行が行わ
          れた場合の口数を記載しています。

3. 調達する資金の額、使途及び支出予定時期
  (1) 調達する資金の額（差引手取概算額）
      23,855,000,000円（上限）
       （注） 国内一般募集における手取金20,406,000,000円、海外募集における手取金2,313,000,000円及び本第
            三者割当の手取金上限1,136,000,000円を合計した金額を記載しています。また、上記金額は2020年
            10月28日（水）現在の東京証券取引所における本投資口の普通取引の終値を基準として算出した見込
            額です。
 (2)     調達する資金の具体的な使途及び支出予定時期
         国 内 一 般 募 集 に お け る 手 取 金 20,406,000,000 円 に つ い て は 、 海 外 募 集 に お け る 手 取 金
       2,313,000,000円と併せて、本投資法人が策定した本グリーンファイナンス・フレームワークの
 ご注意：本報道発表文は、本投資法人のグリーンエクイティとしての新投資口発行及び投資口売出しに関して一般に公表す
     るための文書であり、投資勧誘を目的として作成されたものではありません。投資を行う際は、必ず本投資法人が
     作成する新投資口発行及び投資口売出届出目論見書並びにその訂正事項分をご覧頂いた上で、投資家ご自身の責任
     と判断でなさるようにお願いいたします。また、本報道発表文は、米国における証券の募集又は販売を構成するも
     のではありません。本報道発表文は、1933 年米国証券法に従って登録がなされたものでも、また今後登録がなさ
     れるものでもなく、1933 年米国証券法に基づいて証券の登録を行うか又は登録の免除を受ける場合を除き、米国
     において証券の募集又は販売を行うことはできません。米国において証券の公募が行われる場合には、1933 年米
     国証券法に基づいて作成される英文のプロスペクタスが用いられます。プロスペクタスは、当該証券の発行法人又
     は売出人より入手することができますが、これには発行法人及びその経営陣に関する詳細な情報並びにその財務諸
     表が記載されます。なお、本件においては米国における証券の募集又は販売は行われません。

                                          9
     適格基準を満たす、本日付で公表の「国内インフラ資産の取得及び貸借に関するお知らせ」に記
     載の本投資法人が取得予定の特定資産（投資信託及び投資法人に関する法律第2条第1項における
     意味を有します。以下「取得予定資産」といいます。）の取得資金の一部に充当する予定です。
     なお、国内一般募集と同日付をもって決議された第三者割当による新投資口発行の手取金上限
     1,136,000,000円については、本投資法人が取得予定資産の取得資金として借り入れた借入金の
     一部返済、将来の新たな本投資法人が策定した本グリーンファイナンス・フレームワークの適格
     基準を満たす特定資産の取得資金又は運転資金の全部又は一部に充当する予定です。
     （注） 調達する資金については、支出するまでの間、金融機関に預け入れる予定です。

4.配分先の指定
  国内における引受人は、本投資法人が指定する販売先として、指定先の伊藤忠エネクス及び三井
 住友信託銀行に対し、国内一般募集における本投資口のうち、それぞれ、5,916口及び1,834口を販売
 する予定です。

5. 今後の見通し
   2021年11月期（第4期）（2020年12月1日～2021年11月30日）の運用状況の予想については、本日付
 で公表の「2021年11月期の運用状況の予想に関するお知らせ」をご参照ください。なお、2020年7月
 15日付「2020年11月期 中間決算短信（インフラファンド）」で公表した、2020年11月期（2019年12
 月1日～2020年11月30日）の運用状況の予想については、本日現在変更ありません。

6. 最近3営業期間の運用状況及びエクイティ・ファイナンスの状況等
  (1) 最近3営業期間の運用状況（注1）
                     2018年11月期（第1期）           2019年11月期（第2期）
   1口当たり当期純利益（注2）              △10,524円               4,198円（注3）
   1口当たり分配金                           －                     5,980円
   （利益超過分配金を含む）
   実績配当性向（注4）                         －                96.6％（注5）
   1口当たり純資産額                    89,475円                     91,697円
     （注1） 本投資法人の営業期間は、毎年12月1日から翌年の11月30日までの1年間ですが、2018年11月期（第
         1期）の営業期間は本投資法人設立の日（2018年8月3日）から2018年11月30日までです。また、2019
         年11月期（第2期）の実質的な営業期間は、物件取得日である2019年2月13日から2019年11月30日ま
         で（291日）となります。
     （注2） 1口当たり当期純利益は、当期純利益を日数による加重平均投資口数で除することにより算出して
         います。なお、1円未満を切り捨てて記載しています。
     （注3） 実質的な資産運用期間の開始日である2019年2月13日時点を期首とみなして、日数による加重平均
         投資口数（91,745口）を除することにより算出した1口当たり当期純利益は3,367円です。
     （注4） 実績配当性向＝分配金総額（利益超過分配金は含みません）÷当期純利益×100
     （注5） 一時差異等調整引当額による利益超過分配金を含めて算出した場合、実績配当性向は102.5％とな
         ります。

 ご注意：本報道発表文は、本投資法人のグリーンエクイティとしての新投資口発行及び投資口売出しに関して一般に公表す
     るための文書であり、投資勧誘を目的として作成されたものではありません。投資を行う際は、必ず本投資法人が
     作成する新投資口発行及び投資口売出届出目論見書並びにその訂正事項分をご覧頂いた上で、投資家ご自身の責任
     と判断でなさるようにお願いいたします。また、本報道発表文は、米国における証券の募集又は販売を構成するも
     のではありません。本報道発表文は、1933 年米国証券法に従って登録がなされたものでも、また今後登録がなさ
     れるものでもなく、1933 年米国証券法に基づいて証券の登録を行うか又は登録の免除を受ける場合を除き、米国
     において証券の募集又は販売を行うことはできません。米国において証券の公募が行われる場合には、1933 年米
     国証券法に基づいて作成される英文のプロスペクタスが用いられます。プロスペクタスは、当該証券の発行法人又
     は売出人より入手することができますが、これには発行法人及びその経営陣に関する詳細な情報並びにその財務諸
     表が記載されます。なお、本件においては米国における証券の募集又は販売は行われません。

                               10
(2)    最近の投資口価格の状況
      ①最近3営業期間の状況
             2019年11月期（第2期）
        始値             88,300円
        高値            119,500円
        安値             81,000円
        終値            101,300円
  （注）     本投資法人は、2019年2月13日に東京証券取引所インフラファンド市場へ上場しましたので、それ
          以前の投資口価格については、該当事項はありません。

      ②最近6か月間の状況
              2020年
                6月       7月        8月         9月         10月        11月
        始値    93,000円   94,500円   90,800円    95,500円   101,800円   104,700円
        高値    96,300円   95,900円   95,800円   101,800円   107,700円   106,100円
        安値    92,000円   91,500円   90,800円    94,500円   101,300円   103,300円
        終値    94,500円   91,500円   95,400円   101,700円   103,800円   105,000円
  （注1） 2020年10月の投資口価格については、2020年10月1日（木）に東京証券取引所のシステム障害によ
          り売買が停止したため、2020年10月2日（金）以降の投資口価格を表示しています。
  （注2） 2020年11月の投資口価格については、2020年11月9日（月）現在で表示しています。

      ③発行決議日の前営業日における投資口価格
               2020年11月9日
        始 値           105,500円
        高 値           105,500円
        安 値           104,800円
        終 値           105,000円

(3)    最近3営業期間のエクイティ・ファイナンスの状況
      ① 私募設立
       発行期日                  2018年8月3日
       調達資金の額                100,000,000円
       払込金額（発行価額）            100,000円
       募集時における発行済投資口の総口数     0口
       当該募集による発行投資口数         1,000口
       募集後における発行済投資口の総口数     1,000口
       発行時における当初資金使途         設立
       発行時における支出予定時期         2018年8月3日
       現時点における充当状況           上記支出予定時期に全額充当済み

ご注意：本報道発表文は、本投資法人のグリーンエクイティとしての新投資口発行及び投資口売出しに関して一般に公表す
    るための文書であり、投資勧誘を目的として作成されたものではありません。投資を行う際は、必ず本投資法人が
    作成する新投資口発行及び投資口売出届出目論見書並びにその訂正事項分をご覧頂いた上で、投資家ご自身の責任
    と判断でなさるようにお願いいたします。また、本報道発表文は、米国における証券の募集又は販売を構成するも
    のではありません。本報道発表文は、1933 年米国証券法に従って登録がなされたものでも、また今後登録がなさ
    れるものでもなく、1933 年米国証券法に基づいて証券の登録を行うか又は登録の免除を受ける場合を除き、米国
    において証券の募集又は販売を行うことはできません。米国において証券の公募が行われる場合には、1933 年米
    国証券法に基づいて作成される英文のプロスペクタスが用いられます。プロスペクタスは、当該証券の発行法人又
    は売出人より入手することができますが、これには発行法人及びその経営陣に関する詳細な情報並びにその財務諸
    表が記載されます。なお、本件においては米国における証券の募集又は販売は行われません。

                                  11
   ② 公募増資
    発行期日                        2019年2月12日
    調達資金の額                      7,948,800,000円
    払込金額（発行価額）                  88,320円
    募集時における発行済投資口の総口数           1,000口
    当該募集による発行投資口数               90,000口
    募集後における発行済投資口の総口数           91,000口
    発行時における当初資金使途               特定資産の取得資金の一部に充当
    発行時における支出予定時期               2019年2月
    現時点における充当状況                 上記支出予定時期に全額充当済み

   ③ 第三者割当増資
    発行期日                        2019年3月13日
    調達資金の額                      72,864,000円
    払込金額（発行価額）                  88,320円
    募集時における発行済投資口の総口数           91,000口
    当該募集による発行投資口数               825口
    募集後における発行済投資口の総口数           91,825口
    割当先                         ＳＭＢＣ日興証券株式会社
    発行時における当初資金使途               借入金の返済又は将来の特定資産の取得資
                                金の一部に充当
    発行時における支出予定時期               2019年3月以降
    現時点における充当状況                 上記支出予定時期に全額充当済み

7. 売却・追加発行等の制限
(1) グローバル・オファリングに関し、指定先に対し、単独グローバル・コーディネーター及び国内共
    同主幹事会社との間で、発行価格等決定日からグローバル・オファリングの受渡期日以降180日を
    経過する日までの期間、単独グローバル・コーディネーター及び国内共同主幹事会社の事前の書
    面による承諾を受けることなしに、本投資口の売却等（ただし、オーバーアロットメントによる売
    出しに伴うＳＭＢＣ日興証券株式会社への本投資口の貸付け等を除きます。）を行わない旨を約す
    るよう要請する予定です。
     上記の場合において、単独グローバル・コーディネーター及び国内共同主幹事会社は、その裁
   量で、当該制限を一部若しくは全部につき解除し、又はその制限期間を短縮する権限を有する予
   定です。

(2) グローバル・オファリングに関し、マーキュリアインベストメントは、単独グローバル・コー
  ディネーターとの間で、発行価格等決定日からグローバル・オファリングの受渡期日以降180日を
  経過する日までの期間、単独グローバル・コーディネーターの事前の書面による承諾を受けるこ
  となしに、本投資口の売却等（ただし、オーバーアロットメントによる売出しに伴うＳＭＢＣ日
  興証券株式会社への本投資口の貸付け等を除きます。 ）を行わない旨を合意します。
    上記の場合において、単独グローバル・コーディネーターは、その裁量で、当該制限を一部若
  しくは全部につき解除し、又はその制限期間を短縮する権限を有します。

ご注意：本報道発表文は、本投資法人のグリーンエクイティとしての新投資口発行及び投資口売出しに関して一般に公表す
    るための文書であり、投資勧誘を目的として作成されたものではありません。投資を行う際は、必ず本投資法人が
    作成する新投資口発行及び投資口売出届出目論見書並びにその訂正事項分をご覧頂いた上で、投資家ご自身の責任
    と判断でなさるようにお願いいたします。また、本報道発表文は、米国における証券の募集又は販売を構成するも
    のではありません。本報道発表文は、1933 年米国証券法に従って登録がなされたものでも、また今後登録がなさ
    れるものでもなく、1933 年米国証券法に基づいて証券の登録を行うか又は登録の免除を受ける場合を除き、米国
    において証券の募集又は販売を行うことはできません。米国において証券の公募が行われる場合には、1933 年米
    国証券法に基づいて作成される英文のプロスペクタスが用いられます。プロスペクタスは、当該証券の発行法人又
    は売出人より入手することができますが、これには発行法人及びその経営陣に関する詳細な情報並びにその財務諸
    表が記載されます。なお、本件においては米国における証券の募集又は販売は行われません。

                           12
 (3) グローバル・オファリングに関し、マイオーラ・アセットマネジメントPTE. LTD.（Maiora
   Asset Management Pte. Ltd.）は、単独グローバル・コーディネーターとの間で、発行価格等決
   定日からグローバル・オファリングの受渡期日以降180日を経過する日までの期間、単独グローバ
   ル・コーディネーターの事前の書面による承諾を受けることなしに、本投資口の売却等を行わな
   い旨を合意します。
     上記の場合において、単独グローバル・コーディネーターは、その裁量で、当該制限を一部若
   しくは全部につき解除し、又はその制限期間を短縮する権限を有します。

 (4) グローバル・オファリングに関し、本投資法人は、単独グローバル・コーディネーターとの間
   で、発行価格等決定日からグローバル・オファリングの受渡期日以降90日を経過する日までの期
   間、単独グローバル・コーディネーターの事前の書面による承諾を受けることなしに、本投資口
   の発行等（ただし、本第三者割当及び投資口の分割による本投資口の発行等を除きます。 ）を行わ
   ない旨を合意します。
     上記の場合において、単独グローバル・コーディネーターは、その裁量で、当該制限を一部若
   しくは全部につき解除し、又はその制限期間を短縮する権限を有します。

8.   グリーンファイナンス・フレームワークについて
     本グリーンファイナンス・フレームワークの概要は以下のとおりです。

     ＜調達資金の使途＞
      本投資法人が本グリーンファイナンス・フレームワークに基づき、投資口、借入れ及び債
     券にて調達する資金は、本資産運用会社の委託業務管理規定に定める一般的な選定基準を充
     足し、第三者である専門家の調査を経た太陽光発電設備等の取得資金、第三者評価レポート
     での発電量予測等に基づき将来における二酸化炭素削減効果が期待できる太陽光発電設備
     等のリファイナンス資金、及び組み入れ物件の改修資金等に充当します。

     ＜プロジェクトの評価及び選定プロセス＞
      対象資産の取得及び譲渡については、本資産運用会社のインフラ・ファンド運用部が起案
     し、コンプライアンス・オフィサーの事前確認及び承認、コンプライアンス・リスク管理委
     員会の審議及び決議並びに投資委員会の審議及び決議を経て、取締役会において審議及び決
     議されることにより、実行されます。利害関係者間取引（注）に該当する場合には、取締役
     会の決議後、本投資法人の役員会において審議及び承認されることにより、実行されます。
     （注）   本資産運用会社の「利害関係人者取引規則」に定める利害関係者との取引をいいます。

     ＜調達資金の管理＞
      調達資金は調達時に選定された個別のプロジェクト等に全額紐付けられています。投資口、
     借入れ及び債券により調達した資金を充当した資産の管理は、グリーン適格ポートフォリオ
     として全体で行い、充当額及び未充当資金の額を追跡可能な形で管理します。調達資金の充
     当状況については、ICMAのグリーンボンド原則等に則り、調達資金全額を充当するまでの間、
     半年に1度有価証券報告書等にて投資家又は貸付人に開示の予定です。

 ご注意：本報道発表文は、本投資法人のグリーンエクイティとしての新投資口発行及び投資口売出しに関して一般に公表す
     るための文書であり、投資勧誘を目的として作成されたものではありません。投資を行う際は、必ず本投資法人が
     作成する新投資口発行及び投資口売出届出目論見書並びにその訂正事項分をご覧頂いた上で、投資家ご自身の責任
     と判断でなさるようにお願いいたします。また、本報道発表文は、米国における証券の募集又は販売を構成するも
     のではありません。本報道発表文は、1933 年米国証券法に従って登録がなされたものでも、また今後登録がなさ
     れるものでもなく、1933 年米国証券法に基づいて証券の登録を行うか又は登録の免除を受ける場合を除き、米国
     において証券の募集又は販売を行うことはできません。米国において証券の公募が行われる場合には、1933 年米
     国証券法に基づいて作成される英文のプロスペクタスが用いられます。プロスペクタスは、当該証券の発行法人又
     は売出人より入手することができますが、これには発行法人及びその経営陣に関する詳細な情報並びにその財務諸
     表が記載されます。なお、本件においては米国における証券の募集又は販売は行われません。

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   ＜レポーティング＞
     調達資金の充当状況及び環境改善効果を示すインパクト・レポーティングは、本投資法人
   が定めた内容について、ICMAのグリーンボンド原則等に則り、調達資金全額を充当するまで
   の間、有価証券報告書等又は当社ウェブサイト上にて、決算期毎に開示する予定です。
   【調達資金の充当状況】
   ・債券、長期借入金については、調達された資金は調達後速やかに全額を充当予定であるこ
     とを債券内容説明書、貸付基本合意書の中で開示する予定です。
   ・投資口については、調達された資金は調達後速やかに大半を充当予定であることを有価証
     券届出書の証券情報の中で開示する予定です。
   ・なお、未充当資金が発生した際には、投資法人規約に基づき流動性・安全性の高い普通預
     金等で資金管理し、本投資法人の投資方針に基づき、将来の資金充当対象プロジェクトに
     類する資産の取得資金や運転資金等に充当する予定です。
   【インパクト・レポーティング（注）】
    ① 適格プロジェクト（＝保有プロジェクト）の一覧
    ② 適格プロジェクトによって削減された CO2 排出量（出力規格に基づく理論値）
    ③ 適格プロジェクトによって発電された発電量（出力規格に基づく理論値）
   （注）   インパクト・レポーティングとは、環境改善効果に関するレポーティングのことをいいます。

                                                        以上
＊本投資法人のホームページアドレス：https://enexinfra.com/

 ご注意：本報道発表文は、本投資法人のグリーンエクイティとしての新投資口発行及び投資口売出しに関して一般に公表す
     るための文書であり、投資勧誘を目的として作成されたものではありません。投資を行う際は、必ず本投資法人が
     作成する新投資口発行及び投資口売出届出目論見書並びにその訂正事項分をご覧頂いた上で、投資家ご自身の責任
     と判断でなさるようにお願いいたします。また、本報道発表文は、米国における証券の募集又は販売を構成するも
     のではありません。本報道発表文は、1933 年米国証券法に従って登録がなされたものでも、また今後登録がなさ
     れるものでもなく、1933 年米国証券法に基づいて証券の登録を行うか又は登録の免除を受ける場合を除き、米国
     において証券の募集又は販売を行うことはできません。米国において証券の公募が行われる場合には、1933 年米
     国証券法に基づいて作成される英文のプロスペクタスが用いられます。プロスペクタスは、当該証券の発行法人又
     は売出人より入手することができますが、これには発行法人及びその経営陣に関する詳細な情報並びにその財務諸
     表が記載されます。なお、本件においては米国における証券の募集又は販売は行われません。

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