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不動産投資信託証券発行者名
東京都千代田区永田町二丁目 14 番3号
東海道リート投資法人
代表者名 執行役員 江川 洋一
(コード番号:2989)
資産運用会社名
東海道リート・マネジメント株式会社
代表者名 代表取締役社長 江川 洋一
問合せ先 財務企画部長 湯口 光次
TEL: 03-3501-7822
資金の借入れ及び借入金の期限前弁済に関するお知らせ
東海道リート投資法人(以下「本投資法人」といいます。)は、本日、資金の借入れ(借入総額 8,400
百万円、以下「本借入れ」といいます。
)及び借入金の期限前弁済(期限前弁済総額 1,350 百万円、以
下「本期限前弁済」といいます。
)を行うことを決定しましたので、下記のとおりお知らせいたしま
す。
記
1.本借入れの内容
① シリーズ 5-A(短期借入金(消費税ローン))(注1)
(1) 借 入 先 株式会社みずほ銀行及び株式会社静岡銀行
(2) 借 入 金 額 300 百万円
(3) 利 率 基準金利(全銀協1ヶ月日本円TIBOR)に0.200%を加えた利率(注2)
(4) 借 入 実 行 日 2023 年2月2日
(5) 借 入 方 法 上記借入先との間で 2023 年1月 30 日に個別貸付契約を締結
(6) 返 済 期 日 2024 年1月 31 日(注3)
(7) 返 済 方 法 期限一括弁済
(8) 利 払 期 日 2023 年2月末日を初回とし、以降各月の末日並びに元本弁済日(注4)
(9) 担 保 無担保・無保証
② シリーズ 5-B(長期借入金)(注1)
(1) 借 入 先 株式会社みずほ銀行及び株式会社静岡銀行をリードアレンジャーとする協
調融資団(注5)
(2) 借 入 金 額 5,200 百万円
(3) 利 率 基準金利(全銀協3ヶ月日本円TIBOR)に0.700%を加えた利率(注2)
(4) 借 入 実 行 日 2023 年2月2日
(5) 借 入 方 法 上記借入先との間で 2023 年1月 30 日に個別貸付契約を締結
(6) 返 済 期 日 2028 年1月 31 日(注3)
(7) 返 済 方 法 期限一括弁済
(8) 利 払 期 日 2023 年4月末日を初回とし、以降毎年1月、4月、7月及び 10 月の末日並
びに元本弁済日(注4)
(9) 担 保 無担保・無保証
ご注意:この文書は、本投資法人の資金の借入れ及び借入金の期限前弁済決定に関して一般に公表するための記者発表文であり、
投資勧誘を目的として作成されたものではありません。投資を行う際は、必ず本投資法人が作成する新投資口発行及び
投資口売出届出目論見書並びにその訂正事項分をご覧いただいた上で、投資家ご自身の判断と責任でなさるようお願い
いたします。
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③ シリーズ 5-C(長期借入金)(注1)
(1) 借 入 先 株式会社みずほ銀行及び株式会社静岡銀行をリードアレンジャーとする協
調融資団(注5)
(2) 借 入 金 額 2,700 百万円
(3) 利 率 基準金利(全銀協3ヶ月日本円TIBOR)に0.700%を加えた利率(注2)
(4) 借 入 実 行 日 2023 年6月1日
(5) 借 入 方 法 上記借入先との間で 2023 年1月 30 日に個別貸付契約を締結
(6) 返 済 期 日 2028 年1月 31 日(注3)
(7) 返 済 方 法 期限一括弁済
(8) 利 払 期 日 2023 年7月末日を初回とし、以降毎年1月、4月、7月及び 10 月の末日並
びに元本弁済日(注4)
(9) 担 保 無担保・無保証
④ シリーズ 5-D(短期借入金(消費税ローン))(注1)
(1) 借 入 先 株式会社みずほ銀行及び株式会社静岡銀行
(2) 借 入 金 額 200 百万円
(3) 利 率 基準金利(全銀協1ヶ月日本円TIBOR)に0.200%を加えた利率(注2)
(4) 借 入 実 行 日 2023 年6月1日
(5) 借 入 方 法 上記借入先との間で 2023 年1月 30 日に個別貸付契約を締結
(6) 返 済 期 日 2024 年5月 31 日(注3)
(7) 返 済 方 法 期限一括弁済
(8) 利 払 期 日 2023 年6月末日を初回とし、以降各月の末日並びに元本弁済日(注4)
(9) 担 保 無担保・無保証
(注1)「短期借入金」とは、借入実行日から返済期限までが1年以内の借入れをいい、「長期借入金」とは、借入実行日から返
済期限までが1年超の借入れをいいます。以下同じです。
(注2)各利払日に支払う利息の計算期間に適用する基準金利は、直前の利払日(初回の利息計算期間については借入実行日)の
2営業日前に決定します。全銀協日本円 TIBOR については、一般社団法人全銀協 TIBOR 運営機関のホームページ
(https://www.jbatibor.or.jp/rate/)でご確認いただけます。
(注3)当該日が営業日以外の日に該当する場合には、翌営業日とし、かかる営業日が翌月となる場合には、直前の営業日としま
す。
(注4)上記借入れ実行後返済期日までの間に、本投資法人が事前に書面で通知する等、一定の条件が成就した場合、本投資法人
は、借入金の一部又は全部を期限前弁済することができます。
(注5)協調融資団は、株式会社みずほ銀行、株式会社静岡銀行、株式会社三井住友銀行、株式会社三十三銀行、スルガ銀行株式
会社、株式会社西日本シティ銀行、株式会社山梨中央銀行、株式会社りそな銀行、株式会社 SBI 新生銀行及び株式会社三
菱 UFJ 銀行により構成されています。
2.本借入れの理由
2023 年1月 17 日に提出した有価証券届出書の「第二部 参照情報/第2 参照書類の補完情報/2
投資対象/(1)第3期取得済資産及び取得予定資産の概要」に記載の2物件の不動産信託受益権(以
下「取得予定資産」といいます。)(注)の取得資金及び付帯費用の一部、並びに 2023 年2月 28 日に
返済期限が到来する借入金(シリーズ 2-①・シリーズ 2-②及びシリーズ 4-①・シリーズ 4-②)(総額
1,350 百万円)の返済資金の一部に充当するため。
(注)取得予定資産の詳細については、2023 年1月 17 日付「国内不動産信託受益権の取得及び貸借に関するお知らせ(セン
トレアロジスティクスセンター、清水町配送・販売センター)」をご参照ください。
3.調達する資金の額、使途及び支出時期
(1)調達する資金の額
8,400 百万円
(2)調達する資金の具体的な使途
取得予定資産の取得資金及び付帯費用の一部並びに既存借入金の返済資金の一部に充当します。
(3)支出時期
2023 年2月2日及び同年6月1日
ご注意:この文書は、本投資法人の資金の借入れ及び借入金の期限前弁済決定に関して一般に公表するための記者発表文であり、
投資勧誘を目的として作成されたものではありません。投資を行う際は、必ず本投資法人が作成する新投資口発行及び
投資口売出届出目論見書並びにその訂正事項分をご覧いただいた上で、投資家ご自身の判断と責任でなさるようお願い
いたします。
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4.本期限前弁済を行う借入金の内容
シリーズ 2-①
(1) 借 入 先 株式会社みずほ銀行
(2) 借 入 金 額 300 百万円
(3) 利 率 基準金利(全銀協3ヶ月日本円TIBOR)に0.500%を加えた利率
(4) 借入実行日 2022 年1月 31 日
(5) 借 入 方 法 上記借入先との間で 2022 年1月 27 日に個別貸付契約を締結
(6) 返 済 期 日 2023 年2月 28 日
(7) 返 済 方 法 期限一括弁済
2022 年2月末日を初回とし、以降5月、8月及び 11 月の末日並びに元本
(8) 利 払 期 日
弁済日
(9) 担 保 無担保・無保証
シリーズ 2-②
(1) 借 入 先 株式会社静岡銀行
(2) 借 入 金 額 300 百万円
(3) 利 率 基準金利(全銀協3ヶ月日本円TIBOR)に0.500%を加えた利率
(4) 借入実行日 2022 年1月 31 日
(5) 借 入 方 法 上記借入先との間で 2022 年1月 31 日に個別貸付契約を締結
(6) 返 済 期 日 2023 年2月 28 日
(7) 返 済 方 法 期限一括弁済
2022 年2月末日を初回とし、以降5月、8月及び 11 月の末日並びに元本
(8) 利 払 期 日
弁済日
(9) 担 保 無担保・無保証
シリーズ 4-①
(1) 借 入 先 株式会社みずほ銀行
(2) 借 入 金 額 375 百万円
(3) 利 率 基準金利(全銀協3ヶ月日本円 TIBOR)に 0.500%を加えた利率
(4) 借入実行日 2022 年 11 月1日
(5) 借 入 方 法 上記借入先との間で 2022 年 10 月 28 日に個別貸付契約を締結
(6) 返 済 期 日 2023 年2月 28 日
(7) 返 済 方 法 期限一括弁済
(8) 利 払 期 日 2022 年 11 月末日及び元本弁済日
(9) 担 保 無担保・無保証
シリーズ 4-②
(1) 借 入 先 株式会社静岡銀行
(2) 借 入 金 額 375 百万円
(3) 利 率 基準金利(全銀協3ヶ月日本円 TIBOR)に 0.500%を加えた利率
(4) 借入実行日 2022 年 11 月1日
(5) 借 入 方 法 上記借入先との間で 2022 年 10 月 28 日に個別貸付契約を締結
(6) 返 済 期 日 2023 年2月 28 日
(7) 返 済 方 法 期限一括弁済
(8) 利 払 期 日 2022 年 11 月末日及び元本弁済日
(9) 担 保 無担保・無保証
ご注意:この文書は、本投資法人の資金の借入れ及び借入金の期限前弁済決定に関して一般に公表するための記者発表文であり、
投資勧誘を目的として作成されたものではありません。投資を行う際は、必ず本投資法人が作成する新投資口発行及び
投資口売出届出目論見書並びにその訂正事項分をご覧いただいた上で、投資家ご自身の判断と責任でなさるようお願い
いたします。
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(注)借入金の詳細については、2022 年1月 25 日付「資金の借入れに関するお知らせ」及び 2022 年 10 月 27 日付「資
金の借入れに関するお知らせ」をご参照ください。
5.本期限前弁済の内容
(1)期限前弁済金額
1,350 百万円
(2)期限前弁済資金
上記「1.本借入れの内容」に記載の長期借入金の一部を充当します。
(3)期限前弁済実行予定日
2023 年2月2日
6.本借入れ及び本期限前弁済後の借入金等の状況
(単位:百万円)
本借入れ及び本期限 本借入れ及び本期限 増減
前弁済実行前 前弁済実行後
短期借入金 750 500 △250
1年内返済予定の長期借入金 3,200 2,600 △600
長期借入金 12,400 20,300 7,900
借入金合計 16,350 23,400 7,050
投資法人債 - - -
借入金及び投資法人債の合計 - - -
その他有利子負債 - - -
有利子負債合計 16,350 23,400 7,050
7.その他
本借入れに関わるリスクに関して、2023 年1月 17 日に提出した有価証券届出書(その後の訂正を
含みます。)の「第二部 参照情報/第2 参照書類の補完情報/3投資リスク」に記載の内容から重
要な変更はありません。
以 上
*本投資法人のホームページアドレス:https://www.tokaido-reit.co.jp
ご注意:この文書は、本投資法人の資金の借入れ及び借入金の期限前弁済決定に関して一般に公表するための記者発表文であり、
投資勧誘を目的として作成されたものではありません。投資を行う際は、必ず本投資法人が作成する新投資口発行及び
投資口売出届出目論見書並びにその訂正事項分をご覧いただいた上で、投資家ご自身の判断と責任でなさるようお願い
いたします。
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