鉱業 <1518> 三井松島ホールディングス株式会社 セグメント

１  報告セグメントの概要

報告セグメントの決定方法

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
　当社グループは、「生活関連事業」「エネルギー事業」の２つを報告セグメントとしております。
　「生活関連事業」は、エネルギー事業における石炭価格・為替の変動、また社会環境やエネルギー資源ビジネスの環境の変化に対応し、収益基盤の安定化・多様化を図るため、新規事業の育成・強化を積極的に推進して参りました。伸縮ストローの製造販売・飲食用資材の仕入販売を行う飲食用資材分野、紳士服・婦人服・ワイシャツの企画・販売を行う衣料品分野、マスクブランクスの製造・販売や水晶デバイス用計測器・生産設備及び関連するハードウェア・ソフトウェアの製造・販売を行う電子部品分野、シュレッダーを中心とする事務用設備の製造・販売・保守を行う事務機器分野、高品質ペットフードの輸入卸及び企画販売を行うペット分野、住宅及び家具向けのプラスチック製部材の企画・製造・販売を行う住宅関連部材分野、サービス付高齢者向け住宅（２棟）の運営等を行う介護分野で構成されております。

「エネルギー事業」は、海外炭鉱への投融資及び海外石炭関連子会社の統括・管理業務を行う石炭生産分野を中心とするほか、創業来からグループで保有する石炭関連の高いノウハウ・技術力を駆使し、海外石炭の輸入販売及び仲介を行う石炭販売分野、太陽光発電を展開する再生可能エネルギー分野で構成されております。
 

２  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

セグメント利益は、営業損益に持分法による投資損益を加減した金額をセグメント損益とし、調整額にて持分法による投資損益を控除し、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。セグメント間の内部売上高又は振替高は、市場実勢価格に基づいております。

会計方針の変更に記載のとおり、当連結会計年度の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。

当該変更により、従来の方法に比べて当連結会計年度の売上高及び売上原価は、主に「エネルギー事業」において38,944百万円減少しております。

（注)１　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産事業及び港湾事業等を含んでおります。

２　調整額は、以下のとおりであります。

(1)  売上高の調整額△29百万円は、全社資産の賃貸収入79百万円及びセグメント間取引消去△108百万円であります。

(2)  セグメント利益の調整額△1,383百万円は、セグメント間取引消去４百万円、持分法による投資損益△34百万円及び各報告セグメントに配分していない全社収益・全社費用の純額△1,353百万円であります。

(3)　セグメント資産の調整額6,224百万円には、セグメント間及び振替高の消去△1,720百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産7,945百万円が含まれております。全社資産は、主に当社の遊休不動産、余資運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産等であります。

(4)　有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額39百万円は、主に全社資産に係る設備投資額であります。

３　セグメント利益は、営業損益に持分法による投資損益を加減した金額をセグメント損益とし、調整額にて持分法による投資損益を控除し、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

４　減価償却費には、長期前払費用の償却額が含まれております。

５　エネルギー事業におけるインドネシアＧＤＭ炭鉱の投資有価証券は、前連結会計年度において全額減損しております。

（注)１　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産事業及び港湾事業等を含んでおります。

２　調整額は、以下のとおりであります。

(1)  売上高の調整額△83百万円は、全社資産の賃貸収入27百万円及びセグメント間取引消去△111百万円であります。

(2)  セグメント利益の調整額△1,047百万円は、セグメント間取引消去０百万円、持分法による投資損益△34 百万円及び各報告セグメントに配分していない全社収益・全社費用の純額△1,013百万円であります。

(3)　セグメント資産の調整額△367百万円には、セグメント間及び振替高の消去△7,482百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産7,115百万円が含まれております。全社資産は、主に当社グループの遊休不動産、余資運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産等であります。

(4)　有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額66百万円は、主に全社資産に係る設備投資額であります。

３　セグメント利益は、営業損益に持分法による投資損益を加減した金額をセグメント損益とし、調整額にて持分法による投資損益を控除し、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

４　減価償却費には、長期前払費用の償却額が含まれております。

１  製品及びサービスごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

３  主要な顧客ごとの情報

１  製品及びサービスごとの情報

(1) 売上高

(2) 有形固定資産

３  主要な顧客ごとの情報

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

 前連結会計年度(自　2020年４月１日　至　2021年３月31日)

「生活関連事業」において、三生電子株式会社の株式取得に伴い負ののれんが発生しております。当該事象による負ののれん発生益の計上額は333百万円であります。

 当連結会計年度(自　2021年４月１日　至　2022年３月31日)

該当事項はありません。