建設業 <1795> 株式会社マサル 業績

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）経営成績等の状況の概要

　当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

　なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下、「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首より適用しております。この結果、前連結会計年度と収益の会計処理が異なることから、以下の経営成績に関する説明においては増減額及び前年同期比（％）を記載しておりません。

①　財政状態及び経営成績の状況

　当連結会計年度の日本経済は、新型コロナ感染症による緊急事態宣言等に伴う行動制限や自粛が解除され消費者マインドが改善し、ペントアップ需要により個人消費が持ち直しました。一方、中国での新型コロナ感染症による広範囲且つ長期的なロックダウンが世界経済のサプライチェーンにも大きな影響を与えた他、2022年２月に始まったロシアによるウクライナ侵攻が資源価格の高騰を招き、世界的にインフレが深刻化しました。

　また、為替相場が2022年４月以降、対ドルで円安基調を強め９月末には144円台まで値下がりしたことから輸入物価が値上がりし生産コストは上昇しました。円安により一部の商品の輸出は増加したものの、円安によるプラス効果は顕在化していません。これらの内外経済環境の影響により日本経済は成長率が鈍化しました。

　建築業界では、当連結会計年度のゼネコン大手50社の建築受注が9.7％増の11兆3,703億円と増加するなど、大規模再開発の端境期から脱しつつあります。一方、首都圏の非居住用建物の着工床面積は約1,265万㎡と前年同期間比で約1.3％減少し、工事費予定額は約３兆3,187億円と前年同期間比で約5.4％減少しました。また、日本経済新聞社のオフィスビル賃貸料調査によると、足許の景気不安や在宅勤務の定着により企業がオフィス投資に慎重になり、2022年下期(９月時点)の東京のオフィス賃料が11年ぶりの下落幅となりました。今後も新築ビル竣工によるオフィス供給面積が増加することからオフィス需給が緩み、建設投資へ影響することが懸念されています。

　このような経営環境のなか、2021年10月から2030年９月までの９ヵ年に及ぶ長期経営計画『～100年選ばれ続ける会社を目指す！～』のもと、急激に変容していく経営環境の中でも永続的な成長ができる総合専門工事会社となることを目指しております。テーマとして、１．「ゼネコン上位10社でのシェアＮｏ．１」、２．「ＲＯＥ15％」、３．「成長性分野開拓」、を最終年度の達成目標として掲げ、ＳＤＧｓへの取り組みも強化し長期的視野で着実な態勢整備と業務推進により業容の拡大、業績の向上を図っております。初年度における各テーマの推進状況は以下の通りです。

１．「ゼネコン上位10社でのシェアＮｏ．１」

営業力強化：新たな得意先獲得、デジタルベースのマーケティングによる直接受注顧客の開拓

受注領域拡大：受注シェアの適正化、営業情報の集約化、ワンストップ営業による受注確保

２．「ＲＯＥ15％」

生産性向上：協力会社との契約書類等電子化、電動ガンの普及活動

現場力の強化：現場状況把握の深化と社員教育強化

財務基盤の整備：資産整理によるバランスシート効率化、IＲ活動への取組み

３．「成長性分野開拓」

成長性分野への進出、シナジー効果を生む分野拡大、環境に優しい洗浄剤の開発

　前年度に続き、新築市場においては採算性が厳しい案件が多い状況下、特に採算性に留意した受注活動を行う一方、リニューアル市場では積極的な受注活動による収益確保に努めましたが前年比減収減益となりました。次年度に向けて、採算性に留意しつつも新築市場、改修市場において積極的な受注活動に注力しております。また、改めて成長領域と捉えている直接受注市場の開拓に全社的に取り組んでおります。

　この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。

ａ．財政状態

　当連結会計年度末における資産の残高は、前連結会計年度末に比べ８億71百万円減少し、65億44百万円となりました。その内訳といたしましては、流動資産50億43百万円、有形・無形固定資産10億84百万円、投資その他の資産４億16百万円であります。

　当連結会計年度末における負債の残高は、前連結会計年度末に比べ９億52百万円減少し、20億91百万円となりました。その内訳といたしましては、流動負債19億26百万円、固定負債１億65百万円であります。

　当連結会計年度末における純資産の残高は、前連結会計年度末に比べ80百万円増加し、44億53百万円となりました。この結果、当連結会計年度末の自己資本比率は68.0％となりました。

ｂ．経営成績

　当連結会計年度の経営成績は、受注高が79億97百万円（前年同期は81億３百万円）となりました。売上高につきましては、69億59百万円（前年同期は77億94百万円）となりました。利益につきましては営業利益は１億98百万円（前年同期は４億６百万円）、経常利益２億32百万円（前年同期は４億18百万円）、親会社株主に帰属する当期純利益は、１億91百万円（前年同期は３億21百万円）となりました。

（建設工事業）

　売上高は61億60百万円（前年同期は69億円）、セグメント利益は97百万円（前年同期は３億５百万円）となりました。受注高につきましては、72億15百万円（前年同期は69億41百万円）となりました。

（設備工事業）

　売上高は８億円（前年同期は９億４百万円）、セグメント利益は１億円（前年同期は１億円）となりました。受注高につきましては、７億81百万円（前年同期は11億62百万円）となりました。

②　キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の期末残高は18億２百万円となり、期首残高に比べ４億13百万円の減少となりました。

　当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　当連結会計年度における営業活動により使用した資金は２億70百万円となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益が３億12百万円となり、未成工事支出金の減少６億49百万円等により資金が増加したものの、未成工事受入金の減少７億46百万円、売上債権の増加３億80百万円等により資金が減少したことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　当連結会計年度における投資活動により得られた資金は２億９百万円となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出８百万円等で資金が減少したものの、有形固定資産の売却による収入１億66百万円、保険の解約等による収入53百万円等により資金が増加したことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　当連結会計年度における財務活動により使用した資金は３億52百万円となりました。これは主に、長期借入金の借入による収入２億30百万円等により資金が増加したものの、長期借入金の返済による支出４億46百万円、配当金の支払額１億９百万円等より資金が減少したことによるものであります。

③　建設業における受注工事高及び施工高の実績

ａ．生産実績

　当社グループでは、生産実績を定義することが困難であるため、記載しておりません。

ｂ．受注実績

　当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）金額は販売価格によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。

ｃ．売上実績

　当連結会計年度の売上実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。

２．最近２連結会計年度の主な相手先別の売上高及びその割合は、次のとおりであります。

（参考）提出会社の事業の状況は次のとおりであります。

ａ．受注工事高、完成工事高及び繰越工事高

（注）１．前期以前に受注した工事で、契約の更改により請負金額に変更あるものについては、当期受注工事高にその増減額を含んでおります。したがって、当期完成工事高にも係る増減額が含まれております。

２．当期繰越工事高は（前期繰越工事高＋当期受注工事高－当期完成工事高）に一致しております。

ｂ．受注工事高の受注方法別比率

　工事の受注区分は官公庁と民間に大別されます。

（注）百分比は請負金額比であります。

ｃ．完成工事高

（注）完成工事のうち主なものは、次のとおりであります。

第66期

第67期

ｄ．手持工事高 (2022年９月30日現在)

（注）手持工事のうち主なものは、次のとおりであります。

(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

　なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下、「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首より適用しております。この結果、前連結会計年度と収益の会計処理が異なることから、以下の経営成績に関する説明においては増減額及び前年同期比（％）を記載しておりません。

①　財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

ａ．経営成績等

1）財政状態

　当社グループの財政状態は以下のとおりであります。なお、財政状態につきましては、工事進捗に伴って発生する契約資産を含む売上債権や未成工事支出金、仕入債務や未成工事受入金等により変動いたします。

　なお、具体的な財政数値については『(1）経営成績等の状況の概要』に記載のとおりです。

（資産合計）

　資産減少の要因については、主に未成工事受入金の減少並びに長期及び短期借入金の返済により、現金及び預金が４億13百万円減少したことによるものであります。

（負債合計）

　負債減少の要因については、主に未成工事受入金減少及び短期借入金を返済したため、流動負債が９億11百万円減少したことに加え、固定負債の長期借入金が39百万円減少したことによるものであります。

（純資産合計）

　純資産増加の要因については、主に投資有価証券及び固定資産の売却による特別利益84百万円の計上等により、利益剰余金が82百万円増加したことによるものであります。

2）経営成績

（売上高）

　具体的な経営成績については『(1）経営成績等の状況の概要』に記載のとおりであり、工事案件の少ない端境期における選別受注の実施及び大型工事等の完工が少なかったことから低調に推移したものと認識しております。

（完成工事原価、販売費及び一般管理費）

　完成工事原価は完成工事高の減少等に伴い、57億33百万円（前年同期は63億48百万円）となり、販売費及び一般管理費は、従業員賞与及び役員賞与に係る引当金繰入額の減少等により10億27百万円（前年同期は10億38百万円）となりました。

（親会社株主に帰属する当期純利益）

　親会社株主に帰属する当期純利益は、工事案件の端境期で大型工事等の完工が少なかったことから１億91百万円（前年同期は３億21百万円）となりました。

ｂ．経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

1）経営成績に重要な影響を与える要因について

　当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、『第２　事業の状況、２　事業等のリスク』に記載のとおりであると認識しております。

2）経営者の問題意識と今後の方針についての検討

　経営者の問題意識と今後の方針につきましては、『第２　事業の状況、１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等』に記載のとおり検討しております。

ｃ．経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指数等

　経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指数等に関しましては、『第２　事業の状況、１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等　(3)　目標とする経営指標』をご参照ください。

　なお、当連結会計年度の売上高営業利益率は2.9％であります。

ｄ．セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

（建設工事業）

　売上高は61億60百万円（前年同期は69億円）、セグメント利益は97百万円（前年同期は３億５百万円）となりました。

　セグメント資産は、未成工事支出金及び未成工事受入金が減少した結果、前連結会計年度末に比べ６億43百万円減少し、61億13百万円となりました。

（設備工事業）

　売上高は８億円（前年同期は９億４百万円）、セグメント利益は１億円（前年同期は１億円）となりました。

　セグメント資産は、現金預金が減少した結果、前連結会計年度末に比べ２億30百万円減少し、６億87百万円となりました。

②　キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

ａ．キャッシュ・フローの状況・検討内容

　当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、『第２　事業の状況、３　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1）経営成績等の状況の概要　②　キャッシュ・フローの状況』に記載のとおりであります。

　当連結会計年度のキャッシュ・フローの検討内容といたしましては、未成工事受入金の減少７億46百万円等により資金が減少したため、営業活動により使用した資金は２億70百万円となりました（前期に得られた営業キャッシュ・フローは22百万円）。また、投資活動により得られたキャッシュ・フローのうち、有形固定資産の売却による収入が１億66百万円あります。

ｂ．資本の財源及び資金の流動性に係る情報

1）資金需要

　当社グループの事業活動における運転資金需要の主なものは、建設工事業及び設備工事業により構成される工事業に関わる、材料費、労務費、外注費及び経費に係る費用に加えて販売費及び一般管理費等であります。また、当期は資金の流動性向上等のため、投資有価証券及び有形固定資産の売却を実施いたしました。

2）財政政策

　当社グループの事業活動の維持拡大に必要な資金を安定的に確保するため、内部資金の活用及び金融機関からの借入により資金調達を行っております。

　主要な運転資金及び設備資金に関しては、子会社のものを含めて当社においてコントロールを行いながら、資金調達コストの低減に努め、当社グループ全体の有利子負債の削減を図っております。また、資金の流動性確保の観点から、設備投資に係る借入れは長期を中心に行っております。

　この結果、当連結会計年度末の有利子負債残高は３億17百万円となっております。

③　重要な会計方針及び見積り

　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり、必要となる見積りに関しては、過去の実績等を勘案し、合理的と判断される基準に基づいて行っております。重要な会計方針及び見積りの詳細につきましては、「第５　経理の状況、１　連結財務諸表等　（1）連結財務諸表　注記事項　（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）及び（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。