建設業 <1811> 株式会社錢高組 業績

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当連結会計年度における世界経済は、新型コロナウイルス感染症による影響から回復しつつありましたが、ウクライナ情勢により、緊迫した状況にあります。わが国経済は、企業収益が回復傾向にあるものの、新型コロナウイルス感染症の相次ぐ再拡大や、世界情勢を受けた物価上昇等により先行き不透明であります。

建設市場においては、公共投資は堅調に推移しているものの、民間設備投資は業種によって弱い動きがみられます。また、資材価格の高騰により、厳しい経営環境にあります。

１．経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

(1) 財政状態の状況

　当連結会計年度末の資産の部は、前連結会計年度末比1,737百万円増（1.1％増）の155,098百万円、負債の部は、前連結会計年度末比2,040百万円増（2.6％増）の80,795百万円、純資産の部は、前連結会計年度末比303百万円減（0.4％減）の74,303百万円であります。

(2) 経営成績の状況

　当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度比3,888百万円減（3.7％減）の101,903百万円、営業利益は前連結会計年度比2,355百万円減（51.2％減）の2,247百万円、経常利益は前連結会計年度比2,211百万円減（39.2％減）の3,425百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度比1,407百万円減（43.7％減）の1,812百万円となりました。

(3) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度の連結キャッシュ・フローについては、営業活動によるキャッシュ・フローは、売上債権の増加等により13,717百万円の支出超過（前連結会計年度は21,261百万円の収入超過）となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、投資有価証券の取得等により1,407百万円の支出超過（前連結会計年度は716百万円の支出超過）となりました。また、財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払額等により394百万円の支出超過（前連結会計年度は948百万円の支出超過）となりました。

これにより、当連結会計年度末の現金及び現金同等物は前連結会計年度末より15,119百万円減少し33,699百万円となりました。

(4) 生産、受注及び販売の実績

①受注実績

　（注）当社グループでは建設事業以外は受注生産を行っておりません。

②売上実績

　（注）１．当社グループでは生産実績を定義することが困難であるため、「生産の状況」は記載しておりません。

２．売上高総額に対する割合が100分の10以上の相手先別の完成工事高及びその割合は次のとおりであります。

前連結会計年度　　該当はありません。

当連結会計年度　　該当はありません。

なお、参考のため提出会社単独の事業の状況は次のとおりであります。

建設事業における受注工事高及び完成工事高の実績

(イ)受注工事高、完成工事高及び次期繰越工事高

　（注）１．前事業年度以前に受注した工事で、契約の変更により請負金額の増減がある場合は、当期受注工事高にその増減額を含みます。したがって、当期完成工事高にもかかる増減額が含まれます。

２．次期繰越工事高は（前期繰越工事高＋当期受注工事高－当期完成工事高）であります。

(ロ)受注工事高の受注方法別比率

　工事の受注方法は、特命と競争に大別されます。

　（注）百分比は請負金額比であります。

(ハ)完成工事高

　（注）１．完成工事のうち主なものは、次のとおりであります。

前事業年度

当事業年度

２．完成工事高総額に対する割合が100分の10以上の相手先別の完成工事高及びその割合は次のとおりであります。

前事業年度　　該当はありません。

当事業年度　　該当はありません。

(ニ)次期繰越工事高（2022年３月31日現在）

次期繰越工事のうち主なものは、次のとおりであります。

２．経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況に関する分析・検討内容

①財政状態の分析

当連結会計年度末の資産の部は、前連結会計年度末比1,737百万円増（1.1％増）の155,098百万円であります。

その内訳は、流動資産については、前連結会計年度末比2,874百万円増（3.2％増）の92,337百万円であります。これは、主なものとして受取手形・完成工事未収入金等の前連結会計年度末比18,545百万円増（59.9％増）などによるものであります。

また、固定資産については、前連結会計年度末比1,137百万円減（1.8％減）の62,761百万円であります。これは、投資有価証券の前連結会計年度末比1,314百万円減（2.9％減）などによるものであります。

当連結会計年度末の負債の部は、前連結会計年度末比2,040百万円増（2.6％増）の80,795百万円であります。

これは、主なものとして支払手形・工事未払金等の前連結会計年度末比5,897百万円増（28.9％増）、電子記録債務の前連結会計年度末比2,588百万円増（26.4％増）、工事損失引当金の前連結会計年度末比1,044百万円増（33.1％増）などによるものであります。

当連結会計年度末の純資産の部は、前連結会計年度末比303百万円減（0.4％減）の74,303百万円であります。

これは、親会社株主に帰属する当期純利益1,812百万円、その他有価証券評価差額金の減少1,521百万円などによるものであります。

②経営成績の分析

当連結会計年度の受注高は、前連結会計年度比13,057百万円減（10.9％減）の107,236百万円であります。建設事業の内訳は、建築工事は前連結会計年度比9,217百万円増（12.2％増）の84,586百万円、土木工事は前連結会計年度比22,274百万円減（49.6％減）の22,650百万円であります。

　また、当連結会計年度の完成工事高は、前連結会計年度比3,404百万円減（3.3％減）の99,305百万円であります。建設事業の内訳は、建築工事は前連結会計年度比2,439百万円増（3.4％増）の74,686百万円、土木工事は前連結会計年度比5,844百万円減（19.2％減）の24,619百万円であります。これに不動産事業等売上高、前連結会計年度比483百万円減（15.7％減）の2,597百万円を合わせた当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度比3,888百万円減（3.7％減）の101,903百万円であります。当連結会計年度の完成工事総利益は、前連結会計年度比1,583百万円減（19.4％減）の6,585百万円となりました。これに不動産事業等総利益、前連結会計年度比398百万円減（18.0％減）の1,818百万円を合わせた当連結会計年度の売上総利益は、前連結会計年度比1,981百万円減（19.1％減）の8,403百万円となりました。販売費及び一般管理費は、経費の増加により前連結会計年度比373百万円増（6.5％増）の6,156百万円となり、営業利益は前連結会計年度比2,355百万円減（51.2％減）の2,247百万円となりました。営業外損益は、営業外収益が為替差益の増加等により前連結会計年度比264百万円増（22.8％増）の1,427百万円となり、営業外費用はその他の営業外費用の増加等により前連結会計年度比120百万円増（94.5％増）の249百万円となりました。これにより、当連結会計年度の経常利益は前連結会計年度比2,211百万円減（39.2％減）の3,425百万円となりました。以上の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度比1,407百万円減（43.7％減）の1,812百万円となりました。

セグメントの経営成績は次のとおりであります。

（建設事業）

受注高については、建築工事84,586百万円（前連結会計年度比12.2％増）、土木工事22,650百万円（前連結会計年度比49.6％減）の合計107,236百万円（前連結会計年度比10.9％減）となり、完成工事高は、建築工事74,686百万円（前連結会計年度比3.4％増）、土木工事24,619百万円（前連結会計年度比19.2％減）の合計99,305百万円（前連結会計年度比3.3％減）、営業利益は1,332百万円（前連結会計年度比57.7％減）であります。

（不動産事業）

売上高は2,597百万円（前連結会計年度比15.7％減）、営業利益は1,680百万円（前連結会計年度比18.1％減）であります。

(2) キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

キャッシュ・フローの状況に関する分析・検討内容については、「１．経営成績等の状況の概要」に含めて記載しております。

当社グループの運転資金需要のうち主なものは、建設事業に係る工事費、販売費及び一般管理費の営業費用であります。

当社グループは、建設事業において獲得した資金及び金融機関からの借入金を主な資本の源泉とし、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、33,699百万円となりました。また、当連結会計年度末における借入金の残高は、短期借入金8,050百万円、１年内返済予定の長期借入金100百万円及び長期借入金5,500百万円の計13,650百万円であります。

(3) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。