建設業 <1814> 大末建設株式会社 事業等のリスク

２【事業等のリスク】

当社グループの事業展開に影響を及ぼす可能性のあるリスクについては、建設業の特性である工事の着工から完成引渡しまでの期間が長く、引き渡し後も契約不適合について訴求されやすいという事情があり、以下の項目を認識しております。

なお、以下の項目には将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は当連結会計年度末現在において当社グループがリスクとして判断したものであります。

(1) 事業環境の変化に伴うリスク

当社グループの事業は、建設事業並びにこれらの付帯業務の概ね単一のセグメントにて構成されております。建設市場が著しく縮小した場合等、業績に影響を及ぼす可能性があり、特に分譲マンション建設事業のウエイトが高い当社グループにとって、この事業は他社も参入しやすいことから、競争の激化を招き、受注、売上、利益の減少に繋がるリスクであると判断しています。

可　能　性 ： 中（突発的に起こり得る）

影響の内容 ： 受注・売上高の減少、利益率の低下

対　応　策 ： バランスの取れた事業ポートフォリオの構築・競争優位性の確保

(2) 資材価格等の変動に伴うリスク

当社グループの事業である建設事業は、各々のプロジェクト自体が長期にわたり、計画・見積段階と購入・施工段階の間には、少なからず時間差が生じます。この時間差には当然ながら労務賃金・資材価格等の市況の変動、特に高騰時に工事原価が上昇するリスクを伴います。

これらには、原油や鉄スクラップなどにみられる世界規模での価格変動に伴う資材価格の高騰、国内製造メーカーの生産能力などに起因する国内の需給ギャップによる資材価格の高騰などがあげられます。

可　能　性 ： 中（突発的に起こり得る）

影響の内容 ： 工事原価の上昇、利益率の低下

対　応　策 ： 予測可能な範囲で各工事原価に内包

(3) 取引先の信用リスク

当社グループの事業である建設事業は、その特性上売上高の増加に伴い売掛金が増加します。各々の工事が民間事業である場合顕著に表れますが、これらは主に建設業界特有の商習慣によるものです。

各々の工事において工事代金を受領する前に事業主である取引先が信用不安等に陥った場合、その回収リスクは多大なものとなり得ます。

可　能　性 ： 中（突発的に起こり得る）

影響の内容 ： 回収遅延・貸倒損失の発生

対　応　策 ： 与信管理の徹底

(4) 災害発生に伴うリスク

当社グループは大規模災害に備えて、危機管理マニュアルを整備しておりますが、今後天候等の原因により予期せぬ大規模災害が発生した場合、従業員や保有資産に対する損害の他、当社グループの担う社会的責任及びその使命として社会インフラの復旧等を優先することがあります。これにより施工中の一般工事の取扱が劣後となり、当該工事の遅延等を招き、業績等に影響を及ぼす可能性があります。

可　能　性 ： 中（突発的に起こり得る）

影響の内容 ： 工事の遅延、工事原価の上昇

対　応　策 ： 契約上のリスクヘッジ、ＢＣＰの充実

(5) 契約不適合リスク

設計、施工等において重大な契約不適合責任による損害賠償が発生した場合、業績等に影響を及ぼす可能性があります。これは、施工管理、品質管理の充実及び社員教育の徹底により、その発生防止に万全を期すよう努めておりますが、そのリスクを完全には回避できない場合があります。

可　能　性 ： 低

影響の内容 ： 契約不適合工事の発生、損害賠償金の支払

対　応　策 ： 受入検査、工程内検査、完成検査等の各種品質検査、社員教育の徹底

(6) 法的規制リスク

当社グループが事業を行う上で遵守すべき法令等は、建設業法、建築基準法、宅地建物取引業法、都市計画法、会社法、金融商品取引法、独占禁止法、環境労働関連法令等多岐にわたります。当社グループは、役職員がこれらの法令等を遵守することができるよう教育を適宜実施しておりますが、これらの法令等を一部において何らかの理由で遵守できなかった場合、業績等に影響を及ぼす可能性があります。

また、当社グループが主力とするマンション建設に係わる建築基準法等の法的規制の改廃もしくは新設等により、事業計画の大幅な変更、建設工事の着工の遅延又は中止等が発生した場合、業績等に影響を及ぼす可能性があります。

可　能　性 ： 低

影響の内容 ： 工事の遅延、工事原価の上昇

対　応　策 ： 法令等の教育の徹底、外部専門家の活用

(7) 工事事故等発生リスク

施工中に人身や施工物等に関わる重大な事故が発生した場合、当該工事の中止・遅延が発生し、工事原価の上昇を招く場合があります。また、更に重篤な状況として、損害賠償、指名停止を含む取引停止、営業停止等の行政処分などに繋がる場合も想定され、業績等に影響を及ぼす可能性があります。

可　能　性 ： 中（突発的に起こり得る）

影響の内容 ： 工事の遅延、工事原価の上昇、損害賠償金の支払、取引停止、行政処分

対　応　策 ： 安全パトロールの厳格化、安全教育の徹底、適切な工事保険の付保

(8) 建設技能者・技能労働者不足

建設技術者・技能労働者の人員確保を計画的に行っていきますが、今後、長時間労働による人材流出や、建設技術者・技能労働者の需給関係が急激に逼迫し、必要人員の確保が困難になった場合、受注機会の喪失や労働力不足による工事遅延などにより業績等に影響を及ぼす可能性があります。

可　能　性 ： 中（突発的に起こり得る）

影響の内容 ： 工事の遅延、工事原価の上昇

対　応　策 ： 当社並びに協力会社会等での技能者確保

(9) 履行義務を充足した時点で収益を認識する方法による収益認識及び工事損失引当金について

①履行義務を充足した時点で収益を認識する方法による収益認識

当社グループは一定の要件を満たす工事案件において、履行義務を充足した時点で収益を認識する方法により収益を認識しております。履行義務を充足した時点で収益を認識する方法は、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識する方法であり、具体的には、工事原価総額に対する発生原価の割合(インプット法)をもって完成工事高を計上しております。

工事案件ごとに継続的に工事原価総額や予定工事期間の見直しを実施するなど、適切な原価管理に取り組んでおりますが、何らかの事由によりそれらの修正が必要になった場合は、当社グループの事業展開、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

可　能　性 ： 中（突発的に起こり得る）

影響の内容 ： 工事の遅延、工事原価の上昇

対　応　策 ： 工事原価見積精度向上、契約上のリスクヘッジ

②工事損失引当金

(2) 資材価格等の変動に伴うリスク、(4)災害発生に伴うリスク、(7)工事事故等発生リスク等が顕在化し、工事利益率が一定基準を下回る見通しとなった場合には、損失見積額を工事損失引当金として計上することになり、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

可　能　性 ： 中（突発的に起こり得る）

影響の内容 ： 工事の遅延、工事原価の上昇

対　応　策 ： 工事原価見積精度向上、契約上のリスクヘッジ

(10) 株価の変動リスク

当社グループの保有する株式等について、株価が大幅に下落した場合、業績等に一定の影響を及ぼす可能性があります。但し、当社の保有する株式等の資産は少なく、影響は限定的です。

可　能　性 ： 中（突発的に起こり得る）

影響の内容 ： 保有資産の毀損

対　応　策 ： 保有資産の適正管理

(11) 情報漏洩リスク

当社グループは、顧客情報などの機密情報について多くのデータをコンピュータ管理しております。個人情報保護法、マイナンバー法、その他の法令にしたがって、個人情報の取扱いに関するルール(基本方針・規程)を設け、体制整備を行っております。また、個人情報以外の情報の取扱いについても、情報セキュリティに関するルール（基本方針・遵守事項等)を整備する等、情報管理を徹底し万全を期しておりますが、コンピュータシステムのトラブルによる情報流出や犯罪行為等による情報漏洩が発生する可能性があります。その場合、社会的信用を失うとともに、企業イメージの毀損、取引停止、損害賠償などにより業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

可　能　性 ： 中（突発的に起こり得る）

影響の内容 ： 受注の不足、損害賠償金の支払

対　応　策 ： 適切な情報システムの構築、社員教育

(12) オペレーショナルリスク

当社グループが業務を遂行するにあたり、役職員による不正行為、不適切な行為、事務処理のミス、労務管理上の問題等の各種オペレーショナルリスクの発生が考えられます。当社グループは「危機管理マニュアル」を定め、オペレーショナルリスクも含めた事業遂行に関わる様々なリスクについて管理し、それらのリスクに対応することによって、グループの経営方針の実現を阻害するリスク要因を可能な限り低減させ、コントロールするよう努めておりますが、上記のようなオペレーショナルリスクが発生した場合、社会的信用を失うとともに、企業イメージを損ない、業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

可　能　性 ： 低

影響の内容 ： 社会的信用力低下、企業イメージ低下、顧客減少による売上減少

対　応　策 ： コーポレートガバナンス体制・運用強化

(13) 繰延税金資産について

当社グループは、会計基準に基づいて繰延税金資産を計上していますが、この資産計上は将来の課税所得に関する見積りに依拠しており、実際の結果は見積りとは異なる可能性があります。当社グループが将来の課税所得の見積りに基づいて、繰延税金資産の一部又は全部が回収できないと判断した場合や、法人税の減税等制度面における変更により、繰延税金資産の額が過大となった場合には、繰延税金資産は費用として計上され、業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

可　能　性 ： 中（数年にわたり起こり得る）

影響の内容 ： 当期純利益の減少

対　応　策 ： 安定的な収益基盤の構築

(14) その他事業を取り巻くリスク

当社グループにおける新型コロナウイルス感染症拡大の影響は、現時点では限定的ではありますが、当社グループ及び取引先で感染が拡大する可能性は否定できず、今後新型コロナウイルス感染症の収束時期等によって大きく変動する可能性があり、受注、売上、利益の減少に繋がるリスクであると判断しています。

可　能　性 ： 高

影響の内容 ： 受注の不足、工事の遅延、工事原価の上昇

対　応　策 ： 代替案件の受注・購買ルートの多面的拡大

(15) サイバーリスク

当社グループは事業活動の多くをＩＴシステムに依存しているため、情報システムへのサイバー攻撃対策を含めたITガバナンスの強化を実施しておりますが、コンピューターウイルス感染や不正アクセスなどによる想定を超えたサイバー攻撃等により、事業活動の混乱、機密情報の喪失、個人情報の漏洩、詐欺被害等が発生する可能性があります。その場合、事業の中断、社会的信用の失墜、損害賠償などにより業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

可　能　性 ： 中（突発的に起こり得る）

影響の内容 ： 社会的信用力低下、損害賠償金の支払い

対　応　策 ： 情報セキュリティ対策の強化、重要データのバックアップ体制の構築、社員教育