課題

1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1)会社の経営の基本方針

 当社グループは、「技術力を培う 豊かさを求める 社会に貢献するという企業理念のもと株主をはじめとするすべてのステークホルダーから信頼される誠実で透明性の高い経営の実現を目指しております

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 このような基本方針のもと企業行動規範を制定しコンプライアンス・プログラムを実施するとともに内部監査制度の充実IR活動の強化や適切な社内組織の見直し等により業務の有効性・効率性を確保してまいります

 また情報通信ネットワークの構築をはじめとした多彩なエンジニアリング及びソリューションを提供することにより豊かな生活環境を創り出す企業集団として社会に貢献してまいりたいと考えております。

 

(2)経営環境及び優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

今後の当社を取り巻く経営環境につきましては、新型コロナウイルスの感染再拡大の影響、ロシア・ウクライナ情勢、急激な円安など、国内景気は未だ先行き不透明ですが、デジタル庁の施策の一つであるデジタル田園都市国家構想実現のため、高速・大容量の通信インフラの重要性は益々高まるものと考えられ、各通信キャリアから無線基地局の設置やモバイルバックホールの構築が進むものと想定されるほか、テレワークの経常化に伴って、情報通信分野における設備投資は堅調に推移し、生活スタイルの多様化に関連するソリューションも益々拡大していくものと思われます。また、建設分野におきましても、社会インフラ整備等の公共投資は堅調に推移するものと想定されます。

このような経営環境のなか、当社グループは中長期的な企業価値向上を目指し、通信キャリア事業におきましては、NCC各社を含めた5G展開への積極的な取り組みを行い、収益性・生産性向上に努め、成長事業に位置付ける都市インフラ事業におきましては、M&Aにより新たにグループ会社となった子会社とのシナジー効果を最大限に発揮し、再生可能エネルギーを始めとした新領域の開拓に向けて人財の育成にも努めてまいります。システムソリューション事業におきましては、高付加価値事業への挑戦を行うため、システムソリューションの中核会社を軸にし、保守運用までの提案を行える仕組みづくりを行ってまいります。また、グローバル分野におきましては、事業領域の拡大と合わせて人財育成にも注力し、さらなる成長を目指して取り組んでまいります。

 

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また、2022年2月に副業制度を導入しており、今後、当社の社員満足度の向上とともに外部からの副業人材の受け入れを行うことにより、異業種との交流、高い知見によるイノベーション創出、新たなビジネスの発掘及び既存事業への改革を推進してまいります。このような取り組みを通じ、中期経営計画(2021~2025年度)の達成のため、経営基盤の強化、資本効率の向上に努め、グループ一丸となって努力してまいります。

なお、当社グループは、新型コロナウイルスの流行に対して、国内外を問わず従業員やその家族及び関係者の生命の安全を第一に考え、ステークホルダーと協同して臨機応変かつ柔軟な事業運営を行うとともに、地域との共生を目指し、さまざまな社会貢献活動を展開するなど、ESGの取り組みを一層強化し、SDGsの実現に貢献してまいります。

 

(3)目標とする経営指標

①2030ビジョン

 Engineering for Fusion~社会を繋ぐエンジニアリングをすべての未来へ~

これからの社会ではモノ情報インフラすべてがセンサーやネットワークを介して繋がりそれを実現するためのエンジニアリングは多様な技術の融合が求められています

当社グループでは新技術への対応やオープンイノベーションにより深化させたエンジニアリング力の融合を通じて情報通信基盤に留まらずあらゆる社会インフラにソリューションを展開し日本はもとよりグローバルレベルで未来の社会課題の解決に貢献することを目指します

 

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②中期経営計画(2021~2025年度)

2030ビジョンの実現に向けた当面5年間の戦略および業績目標を掲げた中期経営計画は2025年度業績目標として連結売上高 6,300億円営業利益 470億円(営業利益率 7.5%)ROE 9.0%以上EPS 280円以上の達成を目指してまいります

なお上記業績予想においてこれまでのところ新型コロナウイルスの流行による影響は限定的と想定しておりますが今後感染再拡大および事態の長期化など諸情勢の変化等により業績予想を見直す必要が生じる可能性があります

 

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