食料品 <2108> 日本甜菜製糖株式会社 役員

（注）１　取締役淺羽茂、橋本秀一及び中村規代実の３氏は、社外取締役であります。

２　監査役増本善丈及び鏡高志の両氏は、社外監査役であります。

３　取締役の任期は2022年３月期に係る株主総会終結の時から2024年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４　監査役の任期は2019年３月期に係る株主総会終結の時から2023年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

５　監査役の任期は2021年３月期に係る株主総会終結の時から2025年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

６　上記所有株式数には、役員持株会名義の実質所有株式数が含まれています。

７　当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

（注）１　補欠監査役の任期は、就任した時から退任した監査役の任期満了の時までであります。

２　補欠監査役大井倫太郎氏は、社外監査役の要件を満たしております。

８　当社では、執行役員制度を導入しております。執行役員のうち、取締役を兼務しない執行役員は次のとおりであります。

② 社外役員の状況

当社の社外取締役は３名であり、３名とも東京証券取引所が上場規則で定める「独立役員」に指定しております。
　社外取締役３名は原則として毎月１回開催される取締役会に出席し、独立した立場で客観的かつ幅広い視点から経営の監督を行っております。
　取締役淺羽茂氏は、早稲田大学大学院経営管理研究科教授及び沖電気工業㈱社外取締役を兼務されておりますが、いずれの兼職先も当社との特別な関係はなく、一般株主と利害が対立するおそれはないと判断しております。
　取締役橋本秀一氏は、Meiji　Seikaファルマ㈱（旧　明治製菓㈱）の出身であり、Meiji　Seikaファルマ㈱と当社との間には、商社を通じた製品販売の取引がありますが、直接の取引関係にはなく、取引条件は他の取引先と異なっておりません。また、取引内容につきましても、当社の経営に影響を与えるような特記すべき取引はなく、一般株主と利害が対立するおそれはないと判断しております。なお、Meiji　Seika　ファルマ㈱の親会社である明治ホールディングス㈱は2022年２月から当社の主要株主ではなくなっております。
　取締役中村規代実氏は、オリゾン法律事務所パートナー弁護士、栄研化学㈱社外取締役を兼務されておりますが、いずれの兼職先も当社との特別な関係はなく、一般株主と利害が対立するおそれはないと判断しております。
　当社の社外監査役は２名であり、両名ともに東京証券取引所が上場規則で定める「独立役員」に指定しております。
　社外監査役２名は取締役会に出席し、取締役による業務執行等の報告・説明を受けており、客観的な見地から発言を行っております。また、監査役会のすべてに出席し、常勤監査役より報告を受けるとともに、情報交換を行っております。取締役会・監査役会への出席及び常勤監査役からの報告によることで、内部監査、会計監査及び内部統制の状況の把握に努めております。
　監査役増本善丈氏は、スプリング法律事務所パートナー弁護士、㈱エムアールアイ債権回収取締役を兼務されておりますが、いずれの兼職先も当社との特別な関係はなく、一般株主と利害が対立するおそれはないと判断しております。

監査役鏡高志氏は、税理士法人髙野総合会計事務所シニアパートナー、髙野総合コンサルティング㈱代表取締役、ダイトウボウ㈱監査等委員である社外取締役を兼務されておりますが、いずれの兼職先も当社との特別な関係はなく、一般株主と利害が対立するおそれはないと判断しております。
　なお、当社は社外取締役及び社外監査役との間で会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令で定める最低責任限度額であります。
　また、社外取締役又は社外監査役を選任するための提出会社からの独立性に関する基準又は方針はありませんが、選任にあたっては、「独立役員」の独立性に関する判断基準（「上場管理等に関するガイドライン」）を参考にしております。

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役及び社外監査役は、取締役会において、当社グループの内部統制システム構築に係る取組状況並びにリスク管理状況に関する報告を担当取締役から説明を受け、それぞれの状況を把握し、意見を表明しております。また、社外監査役は、会計監査人と定期的に会合を持ち、監査上の重要課題について意見を交換し、相互認識を深めております。
　当社は、内部監査、監査役監査及び会計監査の有効性と実効性の向上を図るため、それぞれの間で監査計画・結果の報告、意見交換を実施し、相互連携の強化に努めております。
　当社では社外取締役及び社外監査役の専従スタッフはおりませんが、社外取締役については管理部が窓口となり、各種連絡・情報提供を行う体制をとっており、社外監査役については常勤監査役が窓口となり、各種連絡・情報提供を行うとともに、内部監査室が補佐する体制となっております。