サービス業 <2139> 株式会社中広 セグメント

１．報告セグメントの概要

(1) 報告セグメントの決定方法

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、当社の営業本部において支社・事業部体制をとっております。地域フリーマガジンを発行する地域別の編集室と、広域エリアにおいて広告戦略・広告計画・販売促進計画を立案するセールスプロモーション部門が連携し、自社メディアを中心とした広告主の要望に応える媒体の選択と広告出稿、デザインの提案及び販売促進策の企画運営を行っており、同様の事業を九州において展開する株式会社アド通信社西部本社と合わせ構成する「メディア広告事業」を報告セグメントとしております。

(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類

「メディア広告事業」は、自社メディアとして、主にハッピーメディア(R)『地域みっちゃく生活情報誌(R)』、『住もーね』『ままここっと(R)』、『Start!［スタート！］』等の紙媒体と、「フリモ」アプリ、求人情報「まちＪＯＢ」、全国選りすぐりの逸品を簡便に取り寄せできるＷｅｂサイト「フリモール」等のインターネット媒体を有しております。

セールスプロモーションとしては、各種メディアの広域営業や併配、テレビ・ラジオ・新聞・雑誌・インターネット等の媒体への広告、各種印刷物等の販売促進ツールの企画・制作・販売等、研修・講演会・コンサート・シンポジウム・セミナー等の企画運営、ＤＸ化商材の販売やクラウドファンディングなど、地域課題に応える経営ソリューション提案を実施しており、九州に拠点を置く子会社の株式会社アド通信社西部本社とともに全国拡大を図っております。

なお、その他に含まれる「ＥＣ事業」においてはインターネット通信販売を行っております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントごとの会計処理の方法は連結財務諸表作成において採用している会計処理の方法と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

「会計方針の変更」に記載のとおり、当連結会計年度に係る連結財務諸表から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。

当該変更による従来の方法に比べての影響額は、連結財務諸表「注記事項 （会計方針の変更）」に記載のとおりです。

(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、「ＥＣ事業」を含んでおります。

２．調整額は以下のとおりです。

(1) セグメント利益又は損失（△）の調整額は、報告セグメントに帰属しない全社費用であります。全社費用は、管理部門にかかる一般管理費を含んでおります。

(2) その他の項目の減価償却費及び減損損失の調整額は、各セグメントに配賦していない全社資産に係るものです。

３．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

４．セグメント資産及び負債については、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための検討対象としていないため、記載しておりません。但し、配分されていない償却資産の減価償却費は、合理的な配賦基準で各セグメントへ配賦しております。

(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、「ＥＣ事業」を含んでおります。

２．調整額は以下のとおりです。

(1) セグメント利益の調整額は、報告セグメントに帰属しない全社費用であります。全社費用は、管理部門にかかる一般管理費を含んでおります。

(2) その他の項目の減価償却費の調整額は、各セグメントに配賦していない全社資産に係るものです。

３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

４．セグメント資産及び負債については、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための検討対象としていないため、記載しておりません。但し、配分されていない償却資産の減価償却費は、合理的な配賦基準で各セグメントへ配賦しております。

１．製品及びサービスごとの情報

製品及びサービスごとの営業収入は取扱い品目が多岐にわたり記載が困難であるため記載を省略しております。

(1) 売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所有している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

１．製品及びサービスごとの情報

製品及びサービスごとの営業収入は取扱い品目が多岐にわたり記載が困難であるため記載を省略しております。

(1) 売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所有している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自  2020年４月１日  至  2021年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自  2021年４月１日  至  2022年３月31日)

該当事項はありません。