サービス業 <2196> 株式会社エスクリ 業績

３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

経営者の視点による当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次の通りであります。

①  財政状態及び経営成績の状況

　当連結会計年度における当社グループは、主力事業であるブライダル関連事業において、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、当社が出店する大部分の地域において、2021年４月25日からゴールデンウイークの人流抑制等を目的に当初は2021年５月11日を終期予定として発令された三度目の緊急事態宣言が、最終的に2021年６月20日まで延長され、2021年７月12日に発令された四度目の緊急事態宣言においても、2021年９月30日まで延長されました。緊急事態宣言解除後については、酒類提供や営業時間等の制限が解除され、当社施設への問合せ・見学来館数の増加や、キャンセル・日程変更の減少等により受注件数及び施行件数は増加傾向にありましたが、2022年１月９日には再びまん延防止等重点措置が発令されたことによる制限により、回復傾向にあった業績も足踏みする形となりました。まん延防止等重点措置は2022年３月21日に解除となりましたが、その後も基本的な感染防止対策が継続されています。

このような状況のもと、当社は感染防止対策を徹底し挙式・披露宴を実施してまいりました結果、当連結会計年度の業績は、売上高22,242百万円（前期比71.9％増）、営業損失1,376百万円（前期は6,401百万円の損失）、経常損失458百万円（前期は6,684百万円の損失）、親会社株主に帰属する当期純利益477百万円（前期は5,416百万円の損失）となりました。

セグメント別の経営成績は次の通りであります。

（ブライダル関連事業）

新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、当社が出店する大部分の地域において、2021年４月25日からゴールデンウイークの人流抑制等を目的に当初は2021年５月11日を終期予定として発令された三度目の緊急事態宣言が、最終的に2021年６月20日まで延長され、2021年７月12日に発令された四度目の緊急事態宣言においても、2021年９月30日まで延長されました。緊急事態宣言解除後については、酒類提供や営業時間等の制限が解除され、当社施設への問合せ・見学来館数の増加や、キャンセル・日程変更の減少等により受注件数及び施行件数は増加傾向にありましたが、2022年１月９日には再びまん延防止等重点措置が発令されたことによる制限により、回復傾向にあった業績も足踏みする形となりました。まん延防止等重点措置は2022年３月21日に解除となりましたが、その後も基本的な感染防止対策が継続されています。

　このような状況のもと、当社は感染防止対策を徹底し挙式・披露宴を実施してまいりました。

新型コロナウイルス感染症拡大前の水準には至らなかったものの、前期と比較して施行件数が増加したことにより増収となり、ブライダル関連事業の売上高は18,628百万円（前期比103.2％増）、セグメント損失は178百万円（前期は5,650百万円の損失）となりました。

（建築不動産関連事業）

工事の取り扱いは増えたものの、土地の取り扱いが昨年度の反動で減少したことにより、売上高が減少しました。資材価格高騰の影響により調達コストが増加したことに加え、新型コロナウイルス感染症拡大の影響もあり、資材調達の遅れが発生し、工程が逼迫したことによる突貫工事で労務コストが想定より増加しました。結果、建築不動産関連事業の売上高は3,613百万円（前期比4.3％減）、セグメント損失は285百万円（前期は38百万円の利益）となりました。なお、収益認識会計基準等の適用により、売上高は91百万円増加し、営業損失は95百万円増加しております。

当連結会計年度末における資産総額は24,584百万円となり、前連結会計年度より1,558百万円減少しております。これは主に、現金及び預金が598百万円減少したこと、繰延税金資産が920百万円増加したこと、建物及び構築物（純額）が848百万円減少したこと、土地が270百万円減少したこと等によるものであります。負債総額は18,655百万円となり、前連結会計年度より1,921百万円減少しております。これは主に、長期借入金が1,405百万円減少したこと等によるものであります。純資産は5,928百万円となり、前連結会計年度より363百万円増加しております。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益477百万円を計上したこと等によるものであります。

②  キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）の残高は5,929百万円となり、前連結会計年度より598百万円減少しました。各キャッシュ・フローの状況は次の通りであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動により支出した資金は247百万円（前連結会計年度は4,493百万円の支出）となりました。その主な内訳は税金等調整前当期純損失414百万円、前受金の減少額2,861百万円、契約負債の増加額1,606百万円、減価償却費1,318百万円があったこと等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動により得られた資金は132百万円（前連結会計年度は400百万円の支出）となりました。その主な内訳は有形固定資産の取得による支出223百万円、有形固定資産の売却による収入354百万円があったこと等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動により支出した資金は486百万円（前連結会計年度は7,487百万円の収入）となりました。その主な内訳は短期借入金の純増額1,898百万円、長期借入金の返済による支出2,039百万円、配当金の支払額112百万円があったこと等によるものであります。

③ 施行、受注及び販売の実績

ａ．施行実績

当連結会計年度の挙式・披露宴施行件数の実績は、次の通りであります。

ｂ．受注状況

当連結会計年度の受注件数及び残高の状況は、次の通りであります。

ｃ．販売実績

当連結会計年度の販売実績は、次の通りであります。

(注)セグメント間取引については、相殺消去しております。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次の通りであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において判断したものであります。

①  財政状態及び経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

当社グループの当連結会計年度の財政状態及び経営成績等は、以下の通りであります。

経営成績の分析

（売上高）

当連結会計年度における売上高は、22,242百万円（前期比71.9％増）となりました。

これは主に、ブライダル関連事業において、緊急事態宣言及びまん延防止等重点措置による制限が第３四半期連結会計期間を除いて継続的に発令されていたものの、挙式・披露宴のキャンセル・日程変更の減少等により施行件数が前期と比較して増加したことによるものであります。

（営業利益）

売上原価は、売上高の増加に伴って、10,594百万円（前期比37.4％増）となりました。原価率は47.6％となり、前連結会計年度に比べて12.0ポイント減少いたしました。

また、販売費及び一般管理費は、ブライダル関連事業における施行件数の回復に伴い、13,023百万円（前期比12.0％増）となりました。

以上の結果、当連結会計年度の営業損失は、1,376百万円（前期は6,401百万円の損失）となりました。

（親会社株主に帰属する当期純利益）

経常損失は、458百万円（前期は6,684百万円の損失）となりました。これは主に、営業外収益において、雇用調整助成金359百万円、助成金収入700百万円を計上したことによるものであります。

また、法人税等調整額△927百万円を計上いたしました。

以上の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は、477百万円（前期は5,416百万円の損失）となりました。

財政状態の分析

（資産）

当連結会計年度末における資産総額は24,584百万円となり、前連結会計年度より1,558百万円減少しております。これは主に、現金及び預金が598百万円減少したこと、繰延税金資産が920百万円増加したこと、建物及び構築物(純額)が848百万円減少したこと等によるものであります。

（負債）

当連結会計年度末における負債総額は18,655百万円となり、前連結会計年度より1,921百万円減少しております。これは主に、長期借入金が1,405百万円減少したこと等によるものであります。

（純資産）

当連結会計年度末における純資産は5,928百万円となり、前連結会計年度より363百万円増加しております。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益477百万円を計上したこと等によるものであります。

自己資本比率は24.1％となり、前連結会計年度末に比べ2.8ポイント増加いたしました。

②　キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資本の流動性に係る情報

キャッシュ・フローの状況の分析

当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローは、「第２　事業の状況　３　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1)経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」に記載の通りであります。

（資本の財源及び資本の流動性）

当社グループは、中長期的に安定した成長を図るため、事業規模拡大のための投資を実行する一方で、適切な自己資本比率の維持と株主への利益還元との最適なバランスを考え実施していくことを基本としております。

当連結会計年度においては、有形固定資産の取得による支出は223百万円となりました。これらの投資のための資金は、自己資金及び金融機関からの借入れにより賄っております。

なお、新型コロナウイルス感染症拡大による影響の長期化に備え、当面の成長投資を抑制し、金融機関からの借入等による資金調達によって手元流動性を高めるとともに、家賃・人件費等、事業推進に係る運転資金は十分に確保しております。

③  重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表の作成にあたって、必要と思われる見積りは、合理的な基準に基づいて実施しております。連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものにつきましては、「第５  経理の状況  １  連結財務諸表等  (1)連結財務諸表  注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。