小売業 <3048> 株式会社ビックカメラ 業績

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という）の状況の概要は次のとおりであります。

なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、当連結会計年度に係る各数値については、当該会計基準等を適用した後の数値となっているため、経営成績については、対前期増減額及び対前期増減率は記載しておりません。詳細については、「第５経理の状況　１連結財務諸表等 (1）連結財務諸表　注記事項（会計方針の変更）」に記載のとおりであります。

①　財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度におけるわが国経済は、緩やかに持ち直しております。企業収益は、一部に弱さがみられるものの、総じてみれば改善しており、個人消費及び雇用情勢は緩やかに持ち直しております。

当家電小売業界における売上は、スマートフォン等が好調、冷蔵庫等が堅調に推移いたしましたが、テレビ、ゲームやパソコン等が低調であったため、総じて低調に推移いたしました。

こうした状況下にあって、「お客様の購買代理人としてくらしにお役に立つくらし応援企業であること」と定めたパーパスのもと、「専門性と先進性で、より豊かな生活を提案する、進化し続けるこだわりの専門店の集合体」を企業理念に掲げ、「循環型社会（サーキュラーエコノミー）への取組強化」、「お客様エンゲージメントの向上」及び「従業員エンゲージメントの向上」をマテリアリティ（重要経営課題）として特定しており、その実現に向け「従業員のウェルビーイング推進」、「生産性向上戦略」及び「成長戦略」を３大戦略に掲げ、取り組んでおります。

新型コロナウイルス感染症による当社グループへの影響につきましては、都市部のビックカメラを中心に営業時間の短縮を継続するほか、一部店舗（Air BicCameraの一部）では臨時休業を継続しております。営業にあたっては、お客様と従業員の安全確保を最優先に考え、マスク着用、丁寧な手洗い・消毒、従業員の出退勤時の検温、店内消毒、レジ・カウンター等への飛沫感染防止シート設置、ソーシャルディスタンスの確保などの対策を継続して実施しております。

店舗展開におきましては、2022年６月10日に「ビックカメラ 高槻阪急店」（大阪府高槻市）を開店いたしました。グループ会社におきましては、株式会社コジマが、2022年８月26日の「コジマ×ビックカメラ 宇都宮テラス店」（栃木県宇都宮市）など６店舗を開店、株式会社ソフマップが、2022年４月29日に「ソフマップAKIBA駅前館」（東京都千代田区）を開店いたしました。

a．財政状態

当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べ 20億円増加（前年同期比 0.4％増）し、4,564億66百万円となりました。

当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ 123億90百万円増加（前年同期比 4.5％増）し、2,873億32百万円となりました。

当連結会計年度末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ 103億89百万円減少（前年同期比 5.8％減）し、1,691億33百万円となりました。

b．経営成績

当連結会計年度の売上高は 7,923億68百万円（前年同期は 8,340億60百万円）、営業利益は 178億63百万円（前年同期は 182億17百万円）、経常利益は 208億８百万円（前年同期は 216億29百万円）、税金等調整前当期純利益は 146億49百万円（前年同期は 195億40百万円）となりました。法人税等合計が 52億75百万円、非支配株主に帰属する当期純利益が 36億８百万円となったため、親会社株主に帰属する当期純利益は 57億65百万円（前年同期は 87億61百万円）となり、ROE（自己資本当期純利益率）は 4.2％となりました。

セグメントの業績は、次のとおりであります。

（物品販売事業）

売上高は、音響映像商品、家庭電化商品及び情報通信機器商品が低調に推移いたしました。その結果、当セグメントの売上高は 7,792億28百万円（前年同期は 8,212億28百万円）、経常利益は 182億９百万円（前年同期は 187億58百万円）となりました。

（ＢＳデジタル放送事業）

売上高は、スポットＣＭを中心に企業広告収入が増加したことにより堅調に推移いたしました。その結果、当セグメントの売上高は 115億47百万円（前年同期は 112億69百万円）、経常利益は 24億６百万円（前年同期は 27億４百万円）となりました。

②　キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ 193億21百万円減少し、当連結会計年度末には 895億36百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果獲得した資金は 253億17百万円（前年同期は 77億63百万円の獲得）となりました。これは主に、法人税等の支払額 62億14百万円があったものの、税金等調整前当期純利益 146億49百万円、減価償却費 102億６百万円によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は 180億76百万円（前年同期は 123億56百万円の使用）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出 75億66百万円、無形固定資産の取得による支出 37億60百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 44億13百万円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用した資金は 265億65百万円（前年同期は 43億87百万円の使用）となりました。これは主に、短期借入金の純増加額 76億30百万円があったものの、長期借入金の純減少額（収入と支出の差額）251億68百万円、配当金の支払額 26億23百万円によるものであります。

③　生産、受注及び販売の実績

セグメント別売上高

(注)　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、上記の各数値については、当該会計基準等を適用した後の数値となっているため、前年同期比増減率は記載しておりません。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①　重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されており、重要な会計方針につきましては、「第５経理の状況　１連結財務諸表等 (1）連結財務諸表　注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載のとおりであります。この連結財務諸表の作成にあたっては、一定の会計基準の範囲内で見積りがなされ、資産の評価、引当金の計上等の数値に反映されております。これらの見積りにつきましては、必要に応じて見直しを行っておりますが、不確実性があるため、実際の結果が見積りと異なる場合があります。

なお、連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５経理の状況　１連結財務諸表等 (1）連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。

②　当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

a．経営成績等

1) 財政状態

（資産の部）

当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べ 20億円増加（前年同期比 0.4％増）し、4,564億66百万円となりました。主な要因は、現金及び預金の減少 178億91百万円があったものの、売掛金の増加 41億71百万円、前払費用等を含むその他流動資産の増加 55億53百万円、機械装置及び運搬具の増加 24億30百万円、繰延税金資産の増加 36億53百万円、長期前払費用等を含むその他投資その他の資産の増加 40億97百万円によるものであります。

（負債の部）

当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ 123億90百万円増加（前年同期比 4.5％増）し、2,873億32百万円となりました。主な要因は、ポイント引当金の減少 130億29百万円、長期借入金の減少 225億45百万円があったものの、契約負債（流動負債）の増加 343億90百万円、契約負債（固定負債）の増加 89億42百万円によるものであります。

（純資産の部）

当連結会計年度末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ 103億89百万円減少（前年同期比 5.8％減）し、1,691億33百万円となりました。主な要因は、親会社株主に帰属する当期純利益の計上（純資産の増加）57億65百万円があったものの、収益認識関係基準等の適用による利益剰余金の当期首残高の減少（純資産の減少）103億66百万円、剰余金の配当（純資産の減少）26億28百万円、自己株式の取得（純資産の減少）49億99百万円によるものであります。

2) 経営成績

当連結会計年度における経営成績の概要については、「第２事業の状況　３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1)経営成績等の状況の概要　①財政状態及び経営成績の状況」をご参照ください。連結損益計算書の主要項目ごとの前連結会計年度との主な増減要因等は次のとおりであります。

（売上高・売上総利益）

当連結会計年度の売上高は 7,923億68百万円（前年同期は 8,340億60百万円）となりました。これは、主に、「収益認識に関する会計基準」等の適用に伴う影響（310億30百万円減少）によるものであります。また、売上総利益は 2,138億43百万円（前年同期は 2,385億58百万円）となりました。これは主に、「収益認識に関する会計基準」等の適用に伴う影響（売上高は 310億30百万円減少、売上原価は 64億45百万円減少）によるものであります。

（販売費及び一般管理費・営業利益・経常利益）

当連結会計年度の販売費及び一般管理費は 1,959億80百万円（前年同期は 2,203億40百万円）となりました。これは、主に、「収益認識に関する会計基準」等の適用に伴う影響（268億84百万円減少）によるものであります。

その結果、営業利益は 178億63百万円（前年同期は 182億17百万円）となりました。

また、営業外収益は受取手数料等の計上により 35億12百万円（前年同期は 40億71百万円）、支払利息等の計上により営業外費用は５億67百万円（前年同期は ６億59百万円）となりました。

以上の結果、経常利益は 208億８百万円（前年同期は 216億29百万円）となりました。

（特別利益・特別損失・税金等調整前当期純利益）

当連結会計年度の特別利益は固定資産売却益２億26百万円を計上したこと等により ２億60百万円（前年同期は ５億66百万円）、特別損失は減損損失 46億58百万円を計上したこと等により 64億18百万円（前年同期は 26億55百万円）となりました。

その結果、税金等調整前当期純利益は 146億49百万円（前年同期は 195億40百万円）となりました。

（法人税等合計・非支配株主に帰属する当期純利益・親会社株主に帰属する当期純利益・包括利益）

当連結会計年度の法人税等合計は 52億75百万円、非支配株主に帰属する当期純利益が 36億８百万円となりました。

以上の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は 57億65百万円（前年同期は 87億61百万円）、包括利益は 90億96百万円（前年同期は 120億95百万円）となりました。

なお、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因としましては、「出店政策」「季節的要因」等を事業等のリスクとしております。詳細につきましては「第２事業の状況　２事業等のリスク」をご参照下さい。

3) キャッシュ・フローの状況

主な内容は「第２事業の状況　３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1) 経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

なお、キャッシュ・フロー指標のトレンドは、次のとおりであります。

自己資本比率　：　自己資本／総資産

時価ベースの自己資本比率　：　株式時価総額／総資産

キャッシュ・フロー対有利子負債比率　：　有利子負債／キャッシュ・フロー

インタレスト・カバレッジ・レシオ　：　キャッシュ・フロー／利払い

※　いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。

※　株式時価総額は、自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。

※　キャッシュ・フローは、営業活動によるキャッシュ・フローを利用しております。

※　有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。

b．資本の財源及び資金の流動性

当社グループの資金需要のうち主なものは、運転資金並びに店舗及びシステム開発等に係る設備投資によるものであります。当社グループの資金の源泉は主として、営業活動によるキャッシュ・フロー及び金融機関からの借入による資金調達によっております。

c．経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当社グループは、「１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等　(2)目標とする経営指標」に記載の通り、「目標とする経営指標」を設けていないため、該当事項はありません。