卸売業 <3079> ディーブイエックス株式会社 業績

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）経営成績等の状況の概要

当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①財政状態及び経営成績の状況

当事業年度におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症の影響から依然として厳しい状況にあるなか、ワクチン接種の普及により経済活動に一部持ち直しの動きも見られました。しかし世界的な半導体不足や資源価格の高騰に加え、ウクライナ情勢を巡るロシアへの経済制裁の影響から原油価格の更なる高騰や国際物流網の混乱にも拍車がかかっており、物価上昇の影響による個人消費の停滞が懸念されるなど、依然として先行き不透明な状況が続いております。

医療機器業界におきましても、新型コロナウイルス感染症の影響がワクチン接種の普及により前事業年度よりも改善しているものの、患者の受診抑制や検査及び手術数の減少による影響を引き続き受けていることから、依然として厳しい事業環境となっております。

このような情勢のもと、当社では、社員の感染リスクを軽減するためのあらゆる対策を講じ、医療の安全、安心のために安定して商品を供給し続けることを使命とし企業活動を行ってまいりました。

これらの結果、当事業年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。

ａ．財政状態

当事業年度末の資産合計は、前事業年度末に比べ1,642,367千円増加し、22,210,742千円となりました。

当事業年度末の負債合計は、前事業年度末に比べ976,702千円増加し、13,623,024千円となりました。

当事業年度末の純資産合計は、前事業年度末に比べ665,664千円増加し、8,587,718千円となりました。

ｂ．経営成績

当事業年度の経営成績は、売上高45,496,274千円（前期比10.9％増）、営業利益1,252,174千円（同47.8％増）、経常利益1,258,780千円（同48.0％増）当期純利益863,016千円（同50.8％増）となりました。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりです。

不整脈事業は、売上高39,374,717千円（前期比11.7％増）、セグメント利益4,380,929千円（同12.0％増）となりました。

虚血事業は、売上高は3,185,952千円（前期比0.4％減）、セグメント利益は599,626千円（同16.1％減）となりました。

その他は、売上高は2,935,604千円（前期比14.9％増）、セグメント利益は355,195千円（同7.5％増）となりました。

②キャッシュ・フローの状況

当事業年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、営業活動による資金の獲得1,687,188千円、投資活動による資金の支出97,487千円、財務活動による資金の支出235,334千円等により、前事業年度末と比較して1,360,380千円増加し、7,846,380千円（前期比21.0％増）となりました。

③生産、受注及び販売の実績

ａ．生産実績

当社の事業は、商品の仕入販売であり、生産活動を行っておりませんので、該当事項はありません。

ｂ．仕入実績

当事業年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

ｃ．受注実績

当社の事業形態は、原則として受注と販売が同時に発生するため、記載を省略しました。

ｄ．販売実績

当事業年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）最近２事業年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。

①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

当社の当事業年度の財政状態及び経営成績は、次のとおりであります。

1）財政状態

ⅰ．流動資産

当事業年度末における流動資産の残高は、前事業年度末と比較して1,650,820千円増加し、20,827,427千円となりました。その主な要因は、商品が333,046千円減少しましたが、現金及び預金が1,360,380千円、売掛金が660,042千円増加したこと等によるものです。

ⅱ．固定資産

当事業年度末における固定資産の残高は、前事業年度末と比較して8,453千円減少し、1,383,315千円となりました。その主な要因は、無形固定資産が16,903千円増加しましたが、工具、器具及び備品が16,315千円、車両運搬具が13,530千円減少したこと等によるものです。

ⅲ．流動負債

当事業年度末における流動負債の残高は、前事業年度末と比較して942,863千円増加し、13,140,222千円となりました。その主な要因は、未払消費税等が60,676千円減少しましたが、買掛金が804,594千円、未払法人税等が159,000千円増加したこと等によるものです。

ⅳ．固定負債

当事業年度末における固定負債の残高は、前事業年度末と比較して33,839千円増加し、482,801千円となりました。その主な要因は、退職給付引当金が33,804千円増加したこと等によるものです。

ⅴ．純資産

当事業年度末における純資産の残高は、前事業年度末と比較して665,664千円増加し、8,587,718千円となりました。その主な要因は、剰余金の配当により247,263千円減少する一方、当期純利益により863,016千円、自己株式の処分により48,069千円増加したこと等によるものです。

当社は医療現場が必要とする医療機器等の商品を継続的かつ安定的に提供することで、医療の安心・安全に貢献することを社会的使命と考えております。この観点から財政の安全性には十分な配慮を行っております。当事業年度末における流動比率は158.5％、当座比率は147.6％、固定比率は16.1％、自己資本比率は38.6％、負債比率は158.9％であり、十分な安全性が確保されております。

2）経営成績

ⅰ．売上高

当事業年度の売上高は45,496,274千円（前期比10.9％増）となりました。これは主に、不整脈事業において、新型コロナウイルス感染拡大の影響を強く受けた前事業年度からは症例数が大きく回復したことによるものです。

ⅱ．売上原価

当事業年度の売上原価は40,160,523千円（前期比11.4％増）となりました。これは主に、売上高の増加に伴う仕入高の増加によるものです。

ⅲ．販売費及び一般管理費

当事業年度の販売費及び一般管理費は4,083,576千円（前期比0.6％減）となりました。これは主に、テレワークの増加により業務効率が改善したことや経費節減努力によるものであります。効率化や生産性の向上には引き続き取り組んでおりますが、当事業年度における売上高販管費比率は9.0％（前事業年度は10.0％）となりました。

ⅳ．営業外損益

営業外損益は、前事業年度の3,381千円の利益（純額）から6,605千円の利益（純額）へと3,224千円利益（純額）が増加しました。これは、為替差益が前事業年度は1,124千円発生しておりましたが、当事業年度は5,442千円となったこと等によるものです。

ⅴ．特別損益

特別損益は、前事業年度の5,308千円の損失（純額）から42千円の利益（純額）へと5,350千円利益（純額）が増加しました。これは、固定資産除却損が前事業年度は5,308千円発生しておりましたが、当事業年度は57千円となったこと等によるものです。

ⅵ．当期純利益

当期純利益は、上記の結果、前事業年度の572,367千円から50.8％増加して863,016千円となりました。

当社は医療現場のニーズに沿うことで安定的に業容の拡大を図ることを経営の基本とし、長期にわたって増収を重ねてまいりました。当事業年度の売上高は新型コロナウイルス感染拡大の影響を強く受けた前事業年度からの反動により増収となりましたが、医療現場の落ち着きとともに更なるの業容拡大が可能と考えております。

また、当社は資本効率性の指標として自己資本当期純利益率（ＲＯＥ）20％以上、収益性の指標として売上高営業利益率４％以上を確保することを目標としております。当事業年度における自己資本当期純利益率（ＲＯＥ）は10.5％（前事業年度は7.4％）、売上高営業利益率は2.8％（前事業年度は2.1％）となりました。

販売総代理店として利益率の高い事業であったエキシマレーザ血管形成システムの独占販売契約終了や特定保険医療材料の保険償還価格改定の影響、及び価格競争の激化を主な要因として効率性に係る両指標ともに近年は低下傾向にある状況です。商品構成の改善、医療現場の課題解決を支援する高付加価値サービスの提供、管理機能の整備・強化による経営効率の向上を推進することで、これらの指標の改善と向上に取り組んでまいります。

商品の販売価格については、償還価格改定に伴う交渉だけでなく、医療機関のコスト意識の高まりや同一系列病院での統一価格交渉などによる価格競争の激化が見られ、行政による医療費の削減・抑制・適正化の方針を踏まえると、価格面では今後も厳しい環境が続くものと考えております。

当社といたしましては、プロダクトミックスやセグメント構成比率の変更による利益率改善、医療現場の課題解決を支援する営業力の強化、収益性を毀損しない新領域事業への展開に継続的に取り組むことで、規模・効率性の両面にわたって拡大と改善を図ってまいりたいと考えております。

セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

不整脈事業

不整脈事業の売上高は、新型コロナウイルス感染拡大の影響から症例数の減少傾向は継続しているものの、１度目の緊急事態宣言の影響を強く受けた前事業年度からは大きく回復し、前期比11.7％増の39,374,717千円となりました。

セグメント利益は、売上高の増加により、前期比12.0％増の4,380,929千円となりました。

虚血事業

虚血事業の売上高は、国内総代理店として扱っていたエキシマレーザ血管形成システムの独占販売契約が2020年12月末に終了した影響により、前期比0.4％減の3,185,952千円となりました。

セグメント利益は、売上高の減少及び粗利率の低下により、前期比16.1％減の599,626千円となりました。

その他

その他の売上高は、外科、脳外科関連商品等が好調に推移したことから、前期比14.9％増の2,935,604千円となりました。

セグメント利益は、売上高の増加により、前期比7.5％増の355,195千円となりました。

②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

当事業年度における各キャッシュ・フローの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　売上債権の増加566,970千円、法人税等の支払286,462千円等の支出要因があった一方、税引前当期純利益1,258,822千円に加え、減価償却費366,037千円、仕入債務の増加804,594千円、棚卸資産の減少140,713千円等の収入要因により、1,687,188千円の資金の獲得（前期は1,743,161千円の資金の獲得）となりました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　貸付金の回収12,000千円等の収入要因があった一方、有形固定資産の取得による支出110,344千円等の支出要因により、97,487千円の資金の支出（前期は217,122千円の資金の支出）となりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　自己株式の処分16,360千円の収入要因があった一方、配当金の支払250,017千円等の支出要因により、235,334千円の資金の支出（前期は273,640千円の資金の支出）となりました。

キャッシュ・フロー関連指標の推移は、以下のとおりであります。

（注）１　各指標は以下の計算式により算出しております。

・自己資本比率：自己資本／総資産

・時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産

・キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー

・インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い

２　株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。

３　営業キャッシュ・フローはキャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを利用しております。有利子負債は貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っているすべての負債を対象にしております。

４　2022年３月期のキャッシュ・フロー対有利子負債比率については、有利子負債がないため、記載しておりません。

当社の資本の財源及び資金の流動性については、次のとおりであります。

1）資金需要

当社の運転資金に係る資金需要の主なものは、商品仕入代金の支払資金、販売費及び一般管理費等の営業費用の支払資金になります。営業費用の主なものは、人件費及び営業活動のための旅費交通費であります。設備投資に係る資金需要の主なものは、デモ・レンタル用などの営業用機器、システム関連、営業用車両関連の支払資金になります。当事業年度における設備投資金額は163,862千円、業態上或いは戦略上、当社は原則的に生産設備を保有しない方針であり、生産設備や建物の保有がないことから資本的支出は微少です。

当事業年度における研究開発費は7,926千円、自社製品及び自社企画品の研究開発のための費用を計上しております。

株主還元について、当社は継続的かつ安定的な配当による株主還元を行うことを基本として配当を決定することとしております。2022年3月期末配当は1株当たり25円、配当性向は29.9％となっております。

2）財務政策

当社の運転資金及び設備投資資金等については、主として営業活動から得られるキャッシュ・フローを源泉とする内部資金を充当しております。

資金調達の方法として、銀行等金融機関からの借入によることとしており、社債の発行、株式の発行につきましては現状では予定しておりません。2022年３月31日現在において借入金残高はありません。

M&Aなど今後において生じる可能性がある戦略的資金需要、第２　事業の状況　２　事業のリスクにて記載したリスクまたはその他のリスクが顕在化した場合の事業継続のための資金需要等に対応して、手元資金を有しております。2022年３月31日現在の現金及び現金同等物の残高は7,846,380千円となっており、将来資金に対して十分な財源及び流動性を確保しているほか、取引金融機関との間で2,400,000千円の当座貸越契約を締結（全額未使用）しており、緊急対応可能な体制を整備しております。

③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されており、採用する重要な会計方針は、第５[経理の状況]１[財務諸表等]の「重要な会計方針」に記載しております。

この財務諸表の作成にあたって、過去の実績や現状等を勘案し合理的に見積り及び判断を行っておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。

ａ．貸倒引当金

債権等の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率等により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しておりますが、得意先の財政状態が悪化し、支払能力が低下した場合には、追加引当が必要になる可能性があります。

ｂ．繰延税金資産

当社は、繰延税金資産について、将来の利益計画に基づいた課税所得が十分に確保できることや、回収可能性があると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。

ｃ．退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しておりますが、割引率など数理計算上で設定される前提条件が変更された場合、将来期間において認識される費用及び計上される債務に影響を及ぼす可能性があります。

ｄ．固定資産の減損

当社は、主として営業部を基礎として資産のグルーピングを行っております。減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定に当たっては、「固定資産の減損に係る会計基準」等に従い慎重に検討を行っておりますが、事業計画や経営環境等の前提条件の変化により、投資額の回収が見込めなくなった場合には、将来追加で減損処理が必要となる可能性があります。