小売業 <3141> ウエルシアホールディングス株式会社 役員
役員
(2)【役員の状況】
① 役員一覧
男性
(注) １ 所有株式数には、役員持株会における各自の持分を含めた実質持株数（単元未満株を含む。）を記載しております。なお、提出日現在（2022年５月25日）の役員持株会による取得株式数は確認ができないため、2022年２月末現在の実質持株数を記載しております。
２ 成田由加里氏、中井智子氏、石塚邦雄氏、永田正氏、野沢勝則氏及び堀江重郎氏は、会社法第２条第15号に定める「社外取締役」であります。
３ 加々美博久氏、杉山敦子氏及び藤井隆氏は、会社法第２条第16号に定める「社外監査役」であります。
４ 2023年２月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
５ 2024年２月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
６ 2026年２月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
② 社外取締役及び社外監査役
当社の社外取締役は６名、社外監査役は３名であります。
社外取締役の成田由加里氏は、公認会計士・税理士として会計・税務の専門家の立場から、企業行動の経済的合理性等の判断を得られるとともに、女性の視点からも当社に有用な意見を得られると判断し、本人の同意を得たうえで独立役員として選任しております。同氏と当社との人的・資本的、取引関係、その他利害関係はありません。
社外取締役の中井智子氏は、弁護士として法曹界での専門知識及び見識に加え、女性として当社の企業価値向上のための有用な視点を有しております。独立的な立場で当社の取締役会の意思決定機能や監督機能の実効性強化が期待できるものと判断し、本人の同意を得たうえで独立役員として選任しております。同氏と当社との人的・資本的、取引関係、その他利害関係はありません。
社外取締役の石塚邦雄氏は、長年にわたる企業統治や小売サービス業トップとしての経験や知識を活かし、独立した立場から業務執行の監督を行うことにより、取締役会の機能強化が期待されると判断し、本人の同意を得たうえで独立役員として選任しております。同氏と当社との人的・資本的、取引関係、その他利害関係はありません。
社外取締役の永田正氏は、長年にわたる企業統治や経営トップとしての経験や知識を活かし、独立した立場から業務執行の監督を行うことにより、取締役会の機能強化が期待されると判断し、本人の同意を得たうえで独立役員として選任しております。同氏と当社との人的・資本的、取引関係、その他利害関係はありません。
社外取締役の野沢勝則氏は、金融機関での経験及び経営者として培った経験と幅広い見識に加え、海外事業における業務知識及びマネジメント経験も豊富であり、長年にわたる経験や知識を活かし、独立した立場から業務執行の監督を行うことにより、取締役会の機能強化が期待されると判断し、本人の同意を得たうえで独立役員として選任しております。同氏と当社との人的・資本的、取引関係、その他利害関係はありません。
社外取締役の堀江重郎氏は、健康経営や当社が事業領域としている調剤、ヘルスケアの分野について、専門的な視点かつ独立した立場から業務執行の監督を行うことにより、取締役会の機能強化が期待されると判断し、本人の同意を得たうえで独立役員として選任しております。同氏と当社との人的・資本的、取引関係、その他利害関係はありません。
社外監査役の加々美博久氏は、弁護士として法律専門家の立場から、コンプライアンス等を中心として、当社の経営に対して的確な助言・監督をいただけると判断し、本人の同意を得たうえで独立役員として選任しております。同氏と当社との人的・資本的、取引関係、その他利害関係はありません。
社外監査役の杉山敦子氏は、公認会計士・税理士として会計・税務の専門家の立場から、当社経営に対して適格な助言・監督をいただけるとともに、当社の女性の活躍促進を含むダイバーシティの推進に有用な意見をいただけると判断し、本人の同意を得たうえで独立役員として選任しております。同氏と当社との人的・資本的、取引関係、その他利害関係はありません。
社外監査役の藤井隆氏は、長年にわたる金融機関での多様な経験及び専門知識に加え、事業会社において財務、経理部門をはじめとして、経営企画、Ｍ＆Ａ等、幅広く経営に携わり、経営全般に関する豊富な経験と知識を有しており、幅広い知識を活かし独立した立場から業務執行の監督を行うことにより、当社の取締役会の機能強化が期待されると判断し、本人の同意をうえで独立役員として選任しております。同氏と当社との人的・資本的・取引関係、その他利害関係はありません。
社外取締役及び社外監査役を選任するにあたり、専門的な知見に基づく客観的かつ適切な監督又は監査といった機能及び役割が期待され、一般株主と利益相反が生じるおそれがないことを基本的な考え方として、取締役会が定めた社外役員の独立性判断基準の要件を満たし、多様なステークホルダーや地域社会の視点から成長戦略やコーポレート・ガバナンスの確保について積極的な役割を期待される者を選任することとしております。
また社外取締役及び社外監査役の連携強化、情報共有及び社外役員の独立性の担保に資するため、社外役員連絡会を設置しております。
＜社外役員の独立性判断基準＞
当社は、独立社外役員（候補者を含む）本人及び本人が帰属する企業・団体と当社グループとの間に、以下の独立性要件を設け、選任の条件とする。なお、独立社外役員は、以下に定める独立性要件を就任後も維持し、主要な役職に就任した場合は、本基準に基づき、取締役会においてその独立性について検証する。
１）現在、当社または当社の子会社（以下「当社グループ」という。）の取締役（社外取締役を除く）・監査役（社外監査役を除く）・執行役員または使用人でなく、過去においても当社グループの取締役（社外取締役を除く）・監査役（社外監査役を除く）・執行役員または使用人であったことがないこと。
２）直近５事業年度において、当社の親会社の取締役・監査役・執行役員または使用人であったことがないこと。
３）直近５事業年度において、当社の兄弟会社の取締役・監査役・執行役員または使用人であったことがないこと。
４）直近５事業年度において、当社の大株主（議決権所有割合10％以上の株主）または当社グループが主要株主である会社の取締役・監査役・執行役員または使用人であったことがないこと。
５）当社グループの主要な取引先企業（＊）の取締役・監査役・執行役員または使用人でないこと。
（＊）主要な取引先とは、直近３事業年度において、当社グループとの取引の支払額または受取額が、当社または取引先（その親会社及び重要な子会社を含む）の連結売上高の２％以上を占めている企業をいう。
６）直近５事業年度において、当社グループの会計監査人の代表社員、社員、パートナーまたは従業員であったことがないこと。
７）当社から多額の寄付（＊）を受けている法人・団体等の理事その他の取締役・監査役・執行役員または使用人でないこと。
（＊）多額の寄付とは、直近３事業年度において、1,000万円または寄付先の連結売上高もしくは総収入の２％のいずれかを超える大きい額を超えることをいう。
８）当社から役員報酬以外に、多額の金銭（＊）その他財産を得ている弁護士・公認会計士・コンサルタント等でないこと。
（＊）多額の金銭とは、直近３事業年度の平均で、個人で1,000万円以上、団体の場合は当該団体の連結売上高の２％以上を超えることをいう。
９）以下に該当する者の配偶者、２親等内の親族、同居の親族または生計を一にする者ではないこと。
ⅰ）当社グループの取締役・監査役・執行役員または重要な使用人（＊）
ⅱ）直近５事業年度において、当社グループの取締役・監査役・執行役員または重要な使用人であった者
ⅲ）上記２）から８）で就任を制限している対象者
（＊）重要な使用人とは、部長以上の使用人をいう。
10）その他、独立社外役員としての職務を遂行するうえで独立性に疑いがないこと。
お知らせ
- 2020/11/10 企業詳細ページに大量保有、大量保有（被保有分）を追加。
- 2020/10/10 企業詳細ページに事業内容、リスク等を追加。を追加。
- 2020/08/20 大量保有報告書を追加。
- 2019/10/26 発表予定にソート機能を追加。
- 2019/04/25 財務データを追加。
- 2019/04/12 決算スケジュール一部修正。
- 2019/01/16 高値更新企業の業績一部修正。
- 2019/01/16 セキュリティ強化(常時SSL化)
- 2018/05/20 企業詳細ページに沿革を追加。
- 2018/03/01 高値更新企業の業績を追加。
- 2017/01/29 企業情報に業績を追加。
- 2017/01/18 決算発表予定の不具合を修正。
