小売業 <3148> 株式会社クリエイトＳＤホールディングス 業績

３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（1）経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①財政状態及び経営成績の状況

連結会計年度（2021年６月１日～2022年５月31日）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が続く中、円安、原油高及び地政学的リスクなどの影響が加わり、景気の先行きは不透明な状況のまま推移いたしました。

ドラッグストア業界におきましては、競合他社の出店や価格競争の激化に加え、他業種からの参入や企業の統合・再編の動きが強まっており、厳しい環境が続いております。

このような状況の中、当社グループは「生活・予防・医療・介護」の各領域において地域に貢献する総合ヘルスケアサポートを推進してまいりました。

サステナビリティ経営の推進に向けた取り組みにつきましては、代表取締役社長を委員長とするサステナビリティ推進委員会を設置し、同委員会においてサステナビリティ基本方針の策定及び重要課題（マテリアリティ）の特定をするとともに、気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）の提言に基づく情報開示についての検討に着手いたしました。このほか、取締役会の諮問機関として指名・報酬委員会を設置するなど、ガバナンス体制の強化にも取り組んでまいりました。

＜ドラッグストア事業＞ 

ドラッグストア事業につきましては、長引くコロナ禍のなか、お客様・患者様や従業員の安心・安全を最優先に考え、集客の波を作る販売促進策の自粛を継続しつつ、いつご来店いただいてもお求めやすい価格で提供するEDLP（エブリデイ・ロープライス）を推進してまいりました。また、日常生活に必要なものが一ヶ所で揃うワンストップショッピングのニーズに対応するため、生鮮食品・冷凍食品の品揃えを拡充するなど、食品の販売を強化した店舗改装に取り組むとともに、ドラッグストアへの調剤薬局併設を推進し、小商圏における利便性及び専門性の向上に引き続き注力してまいりました。

コロナ禍の影響につきましては、手洗いやマスク着用の習慣化、ライフスタイルの変化等により、総合感冒薬、メイク関連商品の需要の落ち込みが続く一方、調剤薬局においては前年の受診手控えによる影響は一巡し、応需枚数は堅調に推移しております。その結果、売上高においては前年同期の感染予防対策商品や巣ごもり商品を中心とした需要拡大に対する反動減があった一方、生鮮食品をはじめとした食料品及び調剤薬局売上は堅調に推移し前期を上回る結果となりました。

ドラッグストアの新規出店につきましては、30店舗の出店を行いました。一方でスクラップ＆ビルドにより１店舗、契約期間満了により２店舗の閉鎖を行いました。

調剤薬局の新規出店につきましては、調剤専門薬局を２店舗、ドラッグストアへの併設調剤薬局を48店舗開局し、ドラッグストアの出店数を上回る計50店舗を開局いたしました。一方で契約期間満了により調剤専門薬局１店舗の閉鎖を行いました。

＜介護事業＞

高齢化が進む中、介護スタッフのもと安心・安全に生活したいという高齢者の方のために、美味しい食事が特徴の介護付有料老人ホームを、またできるだけご自宅で暮らしたいという方のために、ご自宅で生活するための機能維持・回復訓練を特徴とするデイサービスセンターを運営しております。

当連結会計年度におきましては、ご入居者様の安全を第一に考え新型コロナウィルスの感染防止に注力しつつ、入居率の向上を図ってまいりました。

デイサービスにつきましては、高齢者の方が長くご自宅で暮らすための生活機能訓練を特色とするデイサービスセンターを中心に運営しております。

当連結会計年度におきましては、有料老人ホーム、デイサービスとも、新型コロナウイルス感染防止に留意しつつ、当社グループの特徴である接遇に力を入れ、ご利用者様の満足度アップ及び稼働率の向上を図ってまいりました。また、デイサービスでは収益性向上のため１施設の定員拡大を行いました。

以上により、当連結会計年度末の当社グループの店舗数はドラッグストア686店舗、調剤薬局では調剤専門薬局37店舗、ドラッグストアへの併設調剤薬局274店舗の合計311店舗となり、スーパーマーケット事業は５店舗、介護事業では介護付有料老人ホーム２施設、デイサービスセンター39施設となりました。

これらの結果、当連結会計年度における業績は、売上高350,744百万円（前年同期比3.6％増）、営業利益は18,176百万円（前年同期比2.4％減）、経常利益は18,665百万円（前年同期比2.1％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は12,595百万円（前年同期比1.8％増）となりました。

資産合計は176,910百万円となり、前連結会計年度末に比べて13,086百万円増加いたしました。主な要因は、売掛金が1,476百万円、商品が2,159百万円、新店及び出店準備物件の増加等に伴い固定資産が6,054百万円増加したことなどによるものです。

負債合計は70,587百万円となり、前連結会計年度末に比べて3,400百万円増加いたしました。主な要因は、買掛金が2,529百万円、契約負債が3,580百万円、退職給付に係る負債が442百万円、長期資産除去債務が179百万円増加し、ポイント引当金が3,431百万円、未払法人税等が226百万円減少したことなどによるものです。

純資産は106,323百万円となり、前連結会計年度末に比べて9,685百万円増加いたしました。主な要因は、配当金支払により2,908百万円減少、親会社株主に帰属する当期純利益12,595百万円を計上したことなどによるものです。

②キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は41,667百万円となり、前連結会計年度末に比べて2,384百万円増加いたしました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果得られた資金は16,101百万円（前年同期比4,528百万円の収入増）となりました。収入の主な内訳は、税金等調整前当期純利益18,038百万円、減価償却費3,983百万円、仕入債務の増加2,529百万円、法人税等の還付923百万円であり、支出の主な内訳は売上債権の増加1,476百万円、棚卸資産の増加2,175百万円及び法人税等の支払額が6,963百万円等の結果であります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は10,808百万円（前年同期比384百万円の支出増）となりました。これは主に出店に伴う有形固定資産の取得による支出7,473百万円、貸付けによる支出762百万円、出店仮勘定による支出2,714百万円等の結果であります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用した資金は2,908百万円（前年同期比252百万円の支出増）となりました。これは配当金の支払額2,908百万円等の結果であります。

（資本の財源及び資金の流動性）

当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、主に営業活動により得られた資金を新規出店に係る設備投資に充当しております。

③生産、受注及び販売の状況

a．売上実績

当連結会計年度の売上実績を商品部門別に示すと、次のとおりであります。

(注）１．会計方針の変更に記載のとおり、当連結会計年度の期首から収益認識会計基準等を 適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、商品部門別売上も同様に変更しております。

２．その他の収益には、「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号)に基づく賃貸収入が含まれております。

ｂ．地区別売上実績

当連結会計年度における売上実績を地区ごとに示すと、次のとおりであります。

（注）会計方針の変更に記載のとおり、当連結会計年度の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、地区別売上も同様に変更しております。

ｃ．仕入実績

当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）会計方針の変更に記載のとおり、当連結会計年度の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、仕入実績も同様に変更しております。

（2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

①当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

a．売上高

売上高は、前年同期の感染予防対策商品や巣ごもり商品を中心とした需要拡大に対する反動減があった一方、新規出店による店舗数の増加や、生鮮食品をはじめとした食料品及び調剤薬局売上は堅調に推移した結果、350,744百万円（前年同期比3.6％増）となりました。

b．売上総利益

売上総利益は、調剤売上構成比の伸長による押上げや、抗原検査薬やワクチンの副反応対策として解熱鎮痛薬の需要増による押上げが見られ、 95,578百万円（前年同期比2.4％増）となりました。

c．販売費及び一般管理費

販売費及び一般管理費は、調剤薬局の出店加速に向けた薬剤師採用強化や、燃料高騰による水道光熱費の増加、キャッシュレス決済の伸長に伴う支払手数料の増加等により、 77,402百万円（前年同期比3.6％増）となりました。

ｄ．営業利益

上記の結果、営業利益は、18,176百万円（前年同期比2.4％減）となりました。

e．経常利益

経常利益は、営業外収益により18,665百万円（前年同期比2.1％減）となりました。

ｆ．親会社株主に帰属する当期純利益

親会社株主に帰属する当期純利益は、減損損失の計上があったものの、 12,595百万円（前年同期比1.8％増）となりました。

②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

当社グループは、持続的企業価値向上に向けた投資、株主への利益還元及び将来の更なる成長のための内部留保など総合的に最適なバランスを考え、財務の健全性維持と資本の効率的運用を基本としております。

これらの資金需要につきましては、営業活動によるキャッシュ・フロー及び自己資金で賄うことを基本とし、資金調達を行う場合には、経済情勢や金融環境を踏まえ、あらゆる選択肢の中から当社グループにとっての最良の方法で行いたいと考えております。

なお、当連結会計年度のキャッシュ・フローの詳細につきましては、「第２　事業の状況　３　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1) 経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。

③重要な会計上の見積り及び当該見積もりに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等（1）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。

なお、新型コロナウイルス感染症の影響については、「第５　経理の状況 １連結財務諸表等（1）連結財務諸表 注記事項（追加情報）」に記載しております。

（3）経営者の問題認識と今後の方針について

ドラッグストア業界におきましては、上位企業による積極的な出店や大型Ｍ＆Ａなどによる再編の動きに加え、インターネット販売を含めた業態の垣根を越えた競合激化、少子高齢化や商圏人口の減少などにより、更に厳しい経営環境になるものと予想されます。

このような状況のもと、当社グループは、経営戦略に沿った専門性・利便性・サービスの拡充と、出店による地域シェアの拡大に注力するとともに、生産性の向上によるオペレーション負担の軽減とローコスト化を進め、高い資本効率による持続的な成長と安定継続的な配当水準を維持しながら企業価値を高めてまいります。