業績

3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)経営成績等の状況の概要

 当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次の通りであります。

 なお、当事業年度より、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を適用しており当事業年度の売上高が19,905千円増加、販売費及び一般管理費は22,368千円増加し、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益がそれぞれ2,463千円減少しております。

 詳細は、「第5 経理の状況 1 財務諸表等 (1) 財務諸表 注記事項(会計方針の変更)」に記載の通りであります。

 

① 財政状態及び経営成績の状況

当事業年度における我が国の経済環境は、長期化する新型コロナウイルス感染症の影響により、引き続き厳しい状況で推移致しました。半導体・部品供給不足の解消や原材料価格の高騰等の収束が見通せないことをはじめ、ロシアによるウクライナ侵攻及びロシアに対する各国政府の経済制裁による影響を受け、これまでにも増して先行きが不透明の状況で推移致しました。

当社におきましても、2021年8月及び9月に宮城県内のTSUTAYA及びコメダ珈琲店が時短要請を受け営業時間の短縮を実施したこと、全国的な同感染症の感染拡大もあり、個人消費動向は大きく低下したものと感じております。時短要請対象外のイエローハット事業、アップガレージ事業においても、趣味嗜好品を中心とした個人消費の低迷、販売単価の減少等もあり、厳しい状況で推移致しました。また、2022年3月に発生した福島県沖地震(以下、「地震」という。)により、福島県、宮城県及び岩手県の店舗において復旧のための休業や商品等の破損もあり、厳しい状況となっております。

そのような環境の中、会社方針に『先手必勝』を掲げ、車検予約獲得への注力、会員獲得等々、先手の営業施策を実施し、「来店客数の維持による売上総利益額の確保」の実現に向け、全社一丸となって取り組んで参りました。

2021年6月に宮城県多賀城市にダイソー多賀城店、同年7月に岩手県北上市にイエローハット北上インター店を新規出店致しました。当事業年度末の店舗数は、イエローハットが90店舗(前事業年度末比1店舗増)、TSUTAYAが9店舗、アップガレージが8店舗、カーセブンが3店舗、ダイソーが5店舗(前事業年度末比1店舗増)、宝くじ売場が5店舗、コメダ珈琲店が1店舗の合計121店舗(前事業年度末比2店舗増)となっております。

この結果、当事業年度の財政状態及び経営成績は、以下の通りとなりました。

[財政状態]

当事業年度末の資産合計は、前事業年度末に比べ130百万円減少し、15,464百万円となりました。

当事業年度末の負債合計は、前事業年度末に比べ153百万円減少し、8,546百万円となりました。

当事業年度末の純資産合計は、前事業年度末に比べ23百万円増加し、6,917百万円となりました。

[経営成績]

当事業年度の経営成績は、売上高は20,891百万円となり、前事業年度比457百万円(前事業年度比2.1%減)の減収となりました。経常利益につきましては514百万円となり、前事業年度比146百万円(前事業年度比22.2%減)の減益となりました。当期純利益は265百万円となり、前事業年度比75百万円(前事業年度比22.2%減)の減益となりました。減収減益の要因は主として、TSUTAYA事業における巣籠需要の反動及び時短要請による営業時間の短縮、全事業における特別定額給付金支給に伴う需要増の反動影響及び新型コロナウイルス感染症の感染拡大による客数減少等による売上高の減少、並びに主たる事業のイエローハット事業において、2022年3月の降雪及び地震による休業に伴い高粗利の夏タイヤ販売が低調であったこともあり、経費削減により販管費は減少したものの粗利額の減益により、営業利益、経常利益及び当期純利益は減益となっております。

 

セグメント別の業績は次の通りであります。

[イエローハット]

当社の主たる事業であるイエローハット事業におきましては、2021年7月に岩手県北上市にイエローハット北上インター店を出店致しました。

既存店においては、車検等カーメンテナンスへの注力により、粗利率は向上したものの、前事業年度の特別定額給付金支給に伴う需要増の反動影響及び新型コロナウイルス感染症の感染拡大による販売単価の減少等並びに国内の新車販売台数の減少もあり、タイヤやドライブレコーダー等の需要減があったこと、2022年3月にはタイヤ値上前の特需を期待しておりましたが、降雪及び地震等の影響により低調に推移致しました。

この結果、当事業年度の経営成績は、売上高16,405百万円(前事業年度比3.0%減)、セグメント利益(営業利益)は725百万円(前事業年度比13.6%減)となっております。

[TSUTAYA]

TSUTAYA事業におきましては、前事業年度の巣籠需要及び特別定額給付金支給に伴う需要増の反動影響及び時短要請による営業時間の短縮等によりゲームや書籍等の需要が減少や、地震により散乱した商品の復旧に時間を要したこともあり、低調に推移致しました。

この結果、当事業年度の経営成績は、売上高2,210百万円(前事業年度比10.3%減)、セグメント損失(営業損失)は79百万円(前事業年度は8百万円のセグメント利益(営業利益))となっております。

[アップガレージ]

アップガレージ事業におきましては、2021年9月まではイエローハット事業同様に低調に推移して参りましたが、カー用品の買取については、月を追うごとに緩やかに件数増加があり、商品の充足と共に売上高は回復し、好調に推移致しました。

この結果、当事業年度の経営成績は、売上高976百万円(前事業年度比3.1%増)、セグメント利益(営業利益)は48百万円(前事業年度比3.4%増)となっております。

[その他]

その他事業におきましては、2021年6月に宮城県多賀城市にダイソー多賀城店を出店致しました。

ダイソー事業においては、既存店の安定化及び増店により売上高は好調に推移致しました。

カーセブン事業は、カーディーラーの新車販売の低迷により、中古車市場が好調であったこともあり、好調に推移致しました。

コメダ事業は、2021年7月まで及び10月以降は好調に推移したものの、同年8月及び9月に時短要請による営業時間の短縮を実施したことにより、低調に推移致しました。

この結果、当事業年度の経営成績は、売上高1,298百万円(前事業年度比27.6%増)、セグメント利益(営業利益)は117百万円(前事業年度比35.0%増)となっております。

 

② キャッシュ・フローの状況

 当事業年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、1,254百万円となりました。

 当事業年度末における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次の通りであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

 営業活動の結果得られた資金は、117百万円(前事業年度は1,133百万円の収入)となりました。

 これは主に、法人税等の支払額が306百万円あったものの、税引前当期純利益447百万円及び減価償却費337百万円を計上したことによるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

 投資活動の結果使用した資金は、642百万円(前事業年度は243百万円の支出)となりました。

 これは主に、有形固定資産の取得による支出が673百万円あったことによるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

 財務活動の結果使用した資金は、94百万円(前事業年度は164百万円の収入)となりました。

 これは主に、長期借入れによる収入が600百万円あったものの、長期借入金の返済による支出が408百万円及び短期借入金の純増減額が200百万円減少したことによるものであります。

 

③ 生産、受注及び販売の実績

a.生産実績

 当社は生産活動を行っておりませんので、該当事項はありません。

 

b.商品仕入実績

 当事業年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次の通りであります。

セグメントの名称

当事業年度

(自 2021年4月1日

至 2022年3月31日)

仕入実績(千円)

前年同期比(%)

イエローハット

8,945,435

99.5

TSUTAYA

1,583,242

88.5

アップガレージ

460,786

107.2

その他

912,922

142.0

合計

11,902,386

100.4

(注)セグメント間の取引については、相殺消去しております。

 

c.販売実績

 当事業年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次の通りであります。

セグメントの名称

当事業年度

(自 2021年4月1日

至 2022年3月31日)

販売実績(千円)

前年同期比(%)

イエローハット

16,405,451

97.0

TSUTAYA

2,210,212

89.7

アップガレージ

976,877

103.1

その他

1,298,911

127.6

合計

20,891,452

97.9

(注)1.セグメント間の取引については、相殺消去しております。

2.当社は小売業であるため、主要な販売先は一般顧客となっております。

(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

 経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次の通りであります。

 なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。

 

① 財政状況及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

a.財政状況

ⅰ.資産

 当事業年度における流動資産の残高は294百万円減少し、7,984百万円(前事業年度末8,278百万円)となりました。これは主に、商品が202百万円増加したものの、現金及び預金が578百万円減少したことによるものであります。

 また、固定資産の残高は164百万円増加し、7,479百万円(前事業年度末7,315百万円)となりました。これは主に、有形固定資産及び無形固定資産について81百万円の減損損失を特別損失に計上したこと等により建物が64百万円減少したものの、新規出店や移転に伴い土地が183百万円及び建設仮勘定が147百万円増加したことによるものであります。

 この結果、総資産残高は15,464百万円(前事業年度末15,594百万円)となりました。

ⅱ.負債

 当事業年度における流動負債の残高は501百万円減少し、5,787百万円(前事業年度末6,289百万円)となりました。これは主に、買掛金が140百万円増加したものの、短期借入金が200百万円、未払法人税等が188百万円及び未払費用が178百万円減少したことによるものであります。

 また、固定負債の残高は348百万円増加し、2,758百万円(前事業年度末2,410百万円)となりました。これは主に、長期借入金が241百万円及び退職給付引当金が116百万円増加したことによるものであります。

 この結果、負債合計残高は8,546百万円(前事業年度末8,700百万円)となりました。

ⅲ.純資産

 当事業年度における純資産の残高は23百万円増加し、6,917百万円(前事業年度末6,894百万円)となりました。これは、当期純利益を265百万円計上したことによるものであります。

 

b.経営成績

 当事業年度の経営成績は、売上高は20,891百万円となり、前事業年度比457百万円(前事業年度比2.1%減)の減収となりました。経常利益につきましては514百万円となり、前事業年度比146百万円(前事業年度比22.2%減)の減益となりました。当期純利益は265百万円となり、前事業年度比75百万円(前事業年度比22.2%減)の減益となっております。減収減益の要因は主として、TSUTAYA事業における巣籠需要の反動及び時短要請による営業時間の短縮、全事業における特別定額給付金支給に伴う需要増の反動影響及び新型コロナウイルス感染症の感染拡大による客数減少等による売上高の減少、並びに主たる事業のイエローハット事業において、2022年3月の降雪及び地震による休業に伴い高粗利の夏タイヤ販売が低調であったこともあり、経費削減により販管費は減少したものの粗利額の減益により、営業利益、経常利益及び当期純利益は減益となっております。

 当事業年度の売上総利益率目標は45.6%(第43期の同率42.6%より3%向上)でしたが、実績としては、44.2%の着地となり、1.4%の未達となりました。

 この要因としては、主たる事業であるイエローハット事業において、第43期の44.2%から第48期は46.6%と2.4%上昇したものの、高粗利率のアミューズメント施設及びインターネットカフェの退店を補完するまでには至らなかったこともあり、全社的に未達となりました。

 

② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

 当社資金の収入は主として営業店舗による売上と借入によるものとなっております。

 当事業年度においては、投資関係支出及び費用関係支出は前事業年度より減少しているのに対し、売上による収入は微増であったこと並びに、新型コロナウイルス感染拡大による資金的リスクに対応するために、金融機関より借入を実施しており、手元資金は619百万円減少しております。

 なお、当事業年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載の通りであります。

当社の所要資金の調達につきましては、以下の方針にて対応しております。

A.運転資金

 原則として、手持資金(売上による収入から費用等支出を差引した利益等の内部留保資金)で賄っております。主に、商品等の仕入、人件費を含めた販売費及び一般管理費等の営業費用に係るものであります。月により不足が生じた場合は短期借入金で調達を行っております。

B.季節資金

 夏季賞与、冬季賞与、春先のタイヤ仕入、秋口のタイヤ仕入及び決算納税資金については、季節資金として、不足が生じた場合に限り、短期借入金で調達を行っております。

C.設備資金

 設備投資計画に基づき、案件ごとに手持資金及び長期借入金にて調達を行っております。主に、店舗設備の修繕や新規出店等の設備投資に係るものであります。

 

③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

 財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第5 経理の状況 1 財務諸表等 (1)財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載の通りであります。

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