不動産業 <3284> 株式会社フージャースホールディングス 業績

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

経営成績等の状況の概要

　当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりです。

（１）経営成績の状況

　当連結会計年度における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症対策としてワクチン接種が進展し、感染拡大防止と社会経済活動の両立がされる中で、景気が持ち直す動きも見られましたが、年始からの変異株の拡大に加え、原材料価格上昇や不安定な世界情勢も相まって、依然として不安定な状況が続きました。

　不動産業界におきましては、前期に引き続き、新しい生活様式の浸透や住宅ニーズの多様化が進んだこと等により、特に当社が主力とする地方中核都市における分譲マンション市場は堅調に推移しましたが、建築資材価格の高騰懸念・金利上昇懸念など、今後の事業環境は不透明な状況にあります。

　当社グループはこのような環境の下、主力事業である不動産開発事業及びＣＣＲＣ事業を中心に利益率の向上が進捗し、2021年５月13日に公表した中期経営計画（2022年３月期～2026年３月期）に対し、順調なスタートを切っております。また、2022年３月25日付『「フージャースプライベートリート投資法人」運用開始に関するお知らせ』にて公表のとおり、住宅を中心に投資する私募リートの組成が完了し、不動産投資事業における出口戦略の多様化、収益力の向上に取り組んでいます。さらに、ホテル運営事業、スポーツクラブ運営事業及びＰＦＩ事業など、不動産事業と親和性のある周辺事業にも取り組み、人々の暮らしへの新たな付加価値の提供に注力しています。

　当連結会計年度におきまして、契約戸数は1,379戸17棟、引渡戸数は1,395戸18棟、当連結会計年度末の管理戸数は19,636戸となっております。その結果、当連結会計年度における業績として、売上高79,542百万円（前期比0.8％減）、営業利益6,694百万円（前期比23.2％増）、経常利益5,692百万円（前期比23.3％増）、親会社株主に帰属する当期純利益3,068百万円（前期比6.6％増）を計上いたしました。

　セグメントごとの業績を示しますと、次のとおりであります。

・不動産開発事業

　不動産開発事業の業績は、売上高36,436百万円（前期比34.1％減）、営業利益2,686百万円（前期比42.5％減）を計上いたしました。

　当社グループにおける中核事業である不動産開発事業では、主に地方創生の取組として地方中心市街地の分譲マンションの販売に注力し、堅調に推移いたしました。

　また、棚卸資産の減少により、在庫保有コストを圧縮し、利益率の改善を図りました。

　今後も多様化する顧客の居住ニーズと不動産市場の需給バランスを的確にとらえた商品開発に注力し、利益体質の強化と安定的成長の実現に向けて取り組んでまいります。

・ＣＣＲＣ事業

　ＣＣＲＣ事業の業績は、売上高20,539百万円（前期比79.1％増）、営業利益2,510百万円（前期比614.0％増）を計上いたしました。

　シニア向け分譲マンションの販売では、「所有権型・シニア専用」をテーマに超高齢社会の進展に伴う市場の拡大を見据えて事業を推進し、運営事業では、蓄積された運営ノウハウを活かし規模の拡大に注力しました。

　その結果、販売戸数・運営戸数ともに大幅に増加いたしました。

・不動産投資事業

　不動産投資事業の業績は、売上高16,143百万円（前期比117.9％増）、営業利益1,052百万円（前期比161.4％増）を計上いたしました。

　不動産投資事業では、需要が堅調なコンセプト型賃貸住宅の高収益での売却、私募リート組入対象物件の売却により、増収増益を実現いたしました。

・不動産関連サービス事業

　不動産関連サービス事業の業績は、売上高6,353百万円（前期比6.6％増）、営業利益259百万円（前期は営業損失71百万円）を計上いたしました。

　マンション管理事業は、コロナ禍の影響は限定的で、管理戸数が17,771戸と順調に増加し、安定収益を確保しております。

　マンション管理の豊富な実績と不動産開発事業等との事業間連携により、今後も成長を図ってまいります。

　スポーツクラブ・ホテル事業においては、コロナ禍において減少していた会員数・宿泊者数が回復の兆しを見せており、増収となりました。

　今後も、お客様と従業員の安全に十分に配慮した上での営業活動、徹底したローコストオペレーションを継続し、収益改善に取り組んでまいります。

・その他事業

　その他事業の業績は、売上高68百万円（前期比4.6％減）、営業利益20百万円（前期比150.9％増）を計上いたしました。

　ＰＦＩ事業は、開発・維持管理・運営・マネジメントなど、グループ各事業と連携を図り、現在５案件において事業を展開しております。

生産、受注及び販売の実績

(1) 売上実績

（注）　セグメント間取引については、相殺消去しております。

(2) 販売実績

（注）　取扱高は、マンション及び戸建住宅等の税抜販売価格の総額であり、共同事業物件におきましては、出資割合を乗じたのち小数点以下の端数を切り捨てた戸数及び取扱高を記載しております。

（２）財政状態の状況

　当連結会計年度におきまして、コロナ禍においても分譲マンション・戸建住宅の販売が堅調に推移し棚卸資産が減少したこと及び借入金残高が減少したこと等により、資産合計が127,905百万円（前連結会計年度末比6.0％減）、負債合計が88,945百万円（前連結会計年度末比10.8％減）、純資産合計が38,960百万円（前連結会計年度末比7.1％増）となりました。自己資本比率は24.4％、Ｄ/Ｅレシオは1.9倍となっております。

（３）キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度におきまして、借入金の返済による支出等が増加したものの、棚卸資産の減少により収入が増加したこと等により、現金及び現金同等物が6,219百万円増加し、その残高が30,143百万円となりました。なお、開発用として資金使途に制約のある預金等1,892百万円を含め、現金及び預金残高は32,035百万円となりました。

①　営業活動によるキャッシュ・フロー

　営業活動において増加した資金は、20,259百万円（前年同期は、10,722百万円の増加）となりました。これは主として、主力事業である分譲マンション・戸建住宅の販売が堅調であり、棚卸資産が減少したこと等によるものであります。

②　投資活動によるキャッシュ・フロー

　投資活動において減少した資金は、4,172百万円（前年同期は、3,058百万円の減少）となりました。これは主として、有形及び無形固定資産の取得による支出及びその他の関係会社有価証券の取得による支出等によるものであります。

③　財務活動によるキャッシュ・フロー

　財務活動において減少した資金は、9,896百万円（前年同期は、15,077百万円の減少）となりました。これは主として、借入金の返済による支出等によるものであります。

経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりであります。文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 重要な会計方針及び見積り

　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たり、採用している重要な会計方針は、「第５  経理の状況  １  連結財務諸表等  (1) 連結財務諸表  注記事項  連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。

　なお、連結決算日における資産・負債の報告数値、当該連結会計年度における収益・費用に影響を与える見積り及び判断・評価については、過去実績や状況に応じて合理的と考えられる要因等に基づき行っておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果は異なる場合があります。

　新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積りについては、「第５  経理の状況  １  連結財務諸表等  (1) 連結財務諸表  注記事項　追加情報」に記載しております。

(2) 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

　経営成績、財政状態、キャッシュ・フローの状況の分析については、「３  経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 経営成績等の状況の概要」に記載しております。

(3) 経営成績に重要な影響を与える要因について

　経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２　事業の状況　２　事業等のリスク」に記載のとおりであります。

(4) 資本の財源及び資金の流動性についての分析

　当社グループの事業活動における資金需要は、主に各事業における事業用地取得、建築費支払の一部及び投資用不動産の取得に関するものであります。

　これらの所要資金は、自己資金に加え、金融機関からの借入及び社債の発行等により、事業運営上必要な資金を安定的に確保することを基本方針としております。

　なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は73,740百万円、現金及び現金同等物の残高は30,143百万円となり、よってネット有利子負債は43,597百万円となりました。

(5) 経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

　2022年３月期の達成・進捗状況は以下のとおりです。

　売上高は計画比、3,542百万円増（4.7％増）、営業利益は994百万円増（17.5％増）、経常利益は692百万円増（13.9％増）となりました。これは主に、主力事業である分譲マンション及び分譲戸建事業における、販売が順調に推移したことに加え、売上原価、販売費及び一般管理費を抑制したためです。また、時価が下落した収益不動産の減損処理等により、特別損失を553百万円計上し、親会社株主に帰属する当期純利益は31百万円減（1.0％減）となりました。