役員

(2)【役員の状況】

① 役員一覧

男性7名 女性2名(役員のうち女性の比率22.2%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

代表取締役社長

長嶋 義和

1969年12月5日

1993年8月

株式会社トーシンワールド(現株式会社トーシンパートナーズ)入社

2004年7月

同社取締役営業部長

2004年12月

株式会社アプロード入社営業部長

2005年11月

当社入社営業部長

2006年5月

株式会社グッドコム代表取締役社長(現任)

2008年7月

当社代表取締役社長(現任)

2015年3月

臺灣家得可睦股份有限公司董事長(現任)

2017年5月

上海家徳可睦商務諮詢有限公司董事長(現任)

2020年2月

株式会社キャピタルサポートコンサルティング代表取締役社長(現任)

2020年9月

株式会社ルームバンクインシュア取締役(現任)

 

(注)3

4,775,100

(注)8

常務取締役

管理本部長

兼総務・人事部長

東 真生樹

1986年7月23日

2005年3月

株式会社アプロード入社

2006年3月

当社入社

2013年1月

当社執行役員管理部総務・人事教育グループリーダー

2014年1月

株式会社グッドコム取締役(現任)

2014年1月

当社取締役執行役員総務・人事教育部長

2015年3月

臺灣家得可睦股份有限公司董事(現任)

2015年9月

当社取締役執行役員管理本部長兼総務・人事部長

2017年1月

当社取締役管理本部長兼総務・人事部長

2017年5月

上海家徳可睦商務諮詢有限公司董事(現任)

2020年2月

株式会社キャピタルサポートコンサルティング取締役(現任)

2020年9月

株式会社ルームバンクインシュア取締役(現任)

2021年1月

当社常務取締役管理本部長兼総務・人事部長(現任)

 

(注)3

700

常務取締役

不動産事業本部長

兼開発事業部長

森本 周大郎

1976年12月2日

1999年4月

日本ハウズイング株式会社入社

2005年12月

株式会社メビウスブレイン入社

2010年2月

東京都市開発株式会社入社

2011年9月

当社入社

2013年3月

当社執行役員不動産事業部長

2014年10月

当社取締役執行役員不動産事業部長

2017年1月

当社取締役不動産事業部長

2018年5月

当社取締役不動産事業本部長兼開発事業部長

2019年8月

上海家徳可睦商務諮詢有限公司董事(現任)

2019年9月

臺灣家得可睦股份有限公司董事(現任)

2020年9月

株式会社ルームバンクインシュア取締役

2021年1月

当社常務取締役不動産事業本部長兼開発事業部長(現任)

 

(注)3

26,900

 

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

取締役

松山 昌司

1973年5月4日

1997年10月

朝日監査法人(現有限責任あずさ監査法人)入所

2001年4月

公認会計士登録

2006年7月

松山公認会計士事務所開設代表(現任)

2007年8月

あすなろ監査法人設立代表社員(現任)

2008年6月

ぷらっとホーム株式会社社外監査役(現任)

2009年6月

セブンシーズホールディングス株式会社(現FRACTALE株式会社)社外監査役

2009年10月

当社社外監査役

2016年1月

株式会社ジー・スリーホールディングス社外取締役(監査等委員)(現任)

2018年1月

当社社外取締役(現任)

2018年6月

FRACTALE株式会社社外取締役(監査等委員)(現任)

2020年6月

天馬株式会社社外取締役(現任)

 

(注)3

75,500

取締役

小田 香織

1972年5月13日

2001年10月

朝日監査法人(現有限責任あずさ監査法人)入所

2005年4月

公認会計士登録

2012年3月

2015年10月

株式会社オルトプラス常勤社外監査役

株式会社エル・エム・ジー(現株式会社ラバブルマーケティンググループ)社外監査役(現任)

2018年7月

株式会社Kaizen Platform常勤社外監査役(現任)

2019年1月

2022年1月

当社社外監査役

当社社外取締役(現任)

 

(注)3

取締役

野間 幹晴

1974年11月6日

2002年4月 横浜市立大学商学部専任講師

2003年10月 横浜市立大学商学部助教授

2004年10月 一橋大学大学院国際企業戦略研究科助教授

2007年4月 一橋大学大学院国際企業戦略研究科准教授

2016年6月 株式会社バンダイナムコホールディングス社外取締役(現任)

2018年4月 一橋大学大学院経営管理研究科准教授

2019年4月 一橋大学大学院経営管理研究科教授(現任)

2019年6月 すてきナイスグループ株式会社(現ナイス株式会社)社外監査役(現任)

2021年6月 日本調剤株式会社社外取締役(現任)

2022年1月 当社社外取締役(現任)

(注)3

常勤監査役

向江 弘徳

1959年10月22日

1984年4月

東洋証券株式会社入社

2002年3月

同社引受審査室長

2008年4月

同社公開支援部長

2013年1月

当社常勤社外監査役(現任)

2013年1月

株式会社グッドコム社外監査役(現任)

2015年3月

臺灣家得可睦股份有限公司監察人(現任)

2017年5月

 

上海家徳可睦商務諮詢有限公司監察人(現任)

2020年2月

株式会社キャピタルサポートコンサルティング監査役(現任)

2020年9月

株式会社ルームバンクインシュア監査役(現任)

 

(注)4

17,400

監査役

秋元 創一郎

1968年5月8日

1993年10月

朝日監査法人(現有限責任あずさ監査法人)入所

1997年4月

公認会計士登録

2007年11月

秋元公認会計士事務所開設代表(現任)

2009年6月

株式会社理経社外監査役(現任)

2020年1月

当社社外監査役(現任)

 

(注)4

 

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

監査役

菅原 直美

1978年9月9日

2010年12月 弁護士登録

2010年12月 岩本・佐藤法律事務所入所

2012年5月 なら法律事務所入所

2015年7月 みみなしやま法律事務所開設

2017年4月 成城大学治療的司法研究センター客員研究員(現任)

2018年3月 多摩の森綜合法律事務所入所(現任)

2022年1月 当社社外監査役(現任)

(注)5

4,895,600

 (注)1.取締役松山昌司、小田香織及び野間幹晴の各氏は、社外取締役であります。また、当社は各氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。

なお、取締役小田香織及び野間幹晴の両氏は、新任の取締役であり、2022年1月27日開催の定時株主総会により選任されております。

2.監査役向江弘徳、秋元創一郎及び菅原直美の各氏は、社外監査役であります。また、当社は各氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。

なお、監査役菅原直美氏は新任の監査役であり、2022年1月27日開催の定時株主総会により選任されております。

3.2022年1月27日開催の定時株主総会終結の時から、2023年10月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

4.2020年1月30日開催の定時株主総会終結の時から、2023年10月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

5.2022年1月27日開催の定時株主総会終結の時から、2025年10月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

 

6.当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査役1名を選任しております。補欠監査役の略歴は、以下のとおりであります。

氏名

生年月日

略歴

所有株式数

(株)

安田 正利

1967年6月19日生

1990年4月

株式会社富士銀行(現株式会社みずほ銀行)入行

2004年11月

 

共和安田株式会社(現株式会社ヤスダマネージメ

ント)代表取締役(現任)

2011年10月

G-FACTORY株式会社社外監査役

2012年9月

ヤスダAMパートナーズ合同会社代表社員(現

任)

2017年3月

G-FACTORY株式会社社外取締役

2018年12月

 

株式会社虎ノ門アセットマネジメント代表取締役

社長(現任)

2020年3月

G-FACTORY株式会社社外取締役(監査等委員)(現

任)

 

7.当社では、取締役会の一層の活性化を促し、意思決定・業務執行の監督機能と事業部内の業務執行機能を明確に区分し、経営効率の向上を図るために、執行役員制度を導入しております。

本書提出日現在の執行役員は、以下のとおりであります。

役名

職名

氏名

常務執行役員

コンサルティング事業本部長

煙草谷 洋平

上席執行役員

経営企画本部長兼経営管理部長

河合 能洋

上席執行役員

経理・財務部長

川﨑 信幸

執行役員

採用・教育部長

藤澤 恒志朗

執行役員

コーポレート事業部長

鈴木 晃

執行役員

経営企画部長

古内 諒

8.代表取締役社長長嶋義和の所有株式数は、資産管理会社である株式会社long-islandの株式数を合算して記載しております。

 

9.取締役及び監査役の構成ならびに各人の専門性及び経験に関するスキル・マトリックスは、以下のとおりであります。

氏 名

区分

独立性

社外

性別

専門性と経験

企業

経営

不動産

財務・

会計

法務

人事・

労務

金融

サステナビリティ

長嶋 義和

取締役

 

男性

 

 

 

 

 

東 真生樹

取締役

 

男性

 

 

 

 

森本 周大郎

取締役

 

男性

 

 

 

 

 

松山 昌司

社外取締役

男性

 

 

 

 

 

 

小田 香織

社外取締役

女性

 

 

 

 

 

 

野間 幹晴

社外取締役

男性

 

 

 

向江 弘徳

社外監査役

男性

 

 

 

 

 

秋元 創一郎

社外監査役

男性

 

 

 

 

 

 

菅原 直美

社外監査役

女性

 

 

 

 

 

 

 

② 社外役員の状況

当社の社外取締役は3名、社外監査役は3名であります。

社外取締役の松山昌司氏は、長年当社の監査役を務めていた経験もあり、当社の業務に精通しております。

また、公認会計士としての財務及び会計に関する豊富な知識や経験だけでなく他社役員としての経験もあり、そうした知識や経験等を今後も当社の経営の監督に活かしていただくことが期待できることから、社外取締役として選任しております。

社外取締役の小田香織氏は、当社の監査役を務めていた経験があり、また、公認会計士としての専門的見地と豊富な監査経験を有しております。そうした専門的見地や経験を当社経営の監督機能向上に活かしていただくことが期待できることから、社外取締役として選任しております。

社外取締役の野間幹晴氏は、財務・会計、企業価値評価及び企業価値経営を専門に大学院教授として研究や教育活動を行っております。また、経済産業省設立の企業報告ラボの座長であり、投資家とのエンゲージメントやESG経営にも精通していることから、そうした専門的な学識や経験等を当社の経営機能強化及び企業価値向上に活かしていただくことが期待できることから、社外取締役として選任しております。

なお、社外取締役の松山昌司氏は、当社株式を保有しておりますが、同氏と当社の間には人的関係、前述以外の資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

社外監査役の向江弘徳氏は、過去に、証券会社でアンダーライティング業務に携わっていた経験があり、当該業務を通じて培った経験及び見地を当社の経営全般の監視に活かしていただけることが期待できることから、社外監査役として選任しております。

社外監査役の秋元創一郎氏は、公認会計士としての財務・会計に関する専門的知識と豊富な監査経験を有しており、それら知識と経験を当社の監査体制の強化に活かしていただけることが期待できることから、社外監査役として選任しております。

社外監査役の菅原直美氏は、弁護士としての専門的な知識と豊富な経験を有しており、それらを当社経営の透明性の向上及び監査体制の強化に活かしていただくことが期待できることから、社外監査役として選任しております。

なお、社外監査役の向江弘徳氏は、当社の株式及び新株予約権を保有しておりますが、同氏と当社の間には人的関係、前述以外の資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

また、社外取締役の小田香織、野間幹晴及び社外監査役の秋元創一郎、菅原直美の各氏は、当社との間で人的関係、資本的関係又は取引関係その他の特別な利害関係はありません。

当社は、各社外取締役及び各社外監査役を東京証券取引所の定める独立性基準及び当社の定める独立性基準に従い、一般株主と利益相反の生じる恐れがないと判断し、東京証券取引所の定めに基づく独立役員に指定し、同取引所に届け出ております。

なお、当社の定める独立性基準については、以下のとおりであります。

「社外役員の独立性に関する基準」

当社は、社外役員又は社外役員候補者が、当社において合理的に可能な範囲で調査した結果、以下の各項目のいずれにも該当しないと判断される場合に、独立性を有しているものと判断いたします。

 

 

1.当社及び当社子会社の出身者関係

現在又は過去10年間において、当社及び当社子会社、関連会社(以下「当社グループ」といいます。)の業務執行者(注1)

2.当社業務執行者が役員に就任している会社関係

当社グループの業務執行者が役員に就任している会社の業務執行者

3.主要な取引先関係

当社グループを主要な取引先(注2)とする者又はその業務執行者もしくは当社グループの主要な取引先(注2)又はその業務執行者及び政策保有銘柄企業出身者

4.大株主関係

当社の議決権の10%を実質的に保有している者又はその業務執行者

5.監査法人関係

当社の会計監査人である監査法人に所属する者

6.専門家関係

当社グループから役員報酬以外に多額の金銭その他の財産(注3)を得ている弁護士、公認会計士、税理士、司法書士、弁理士又はコンサルタント等や当該財産を得ているのが団体の場合は、当該団体に所属する者

7.寄付関係

当社グループから多額の寄付(注4)を得ている者や当該寄付を得ているのが団体の場合は、当該団体の業務執行者

8.過去該当者関係

過去3年間に上記2~7に該当していたことがある者

9.近親者関係

上記1~8に該当する者の二親等内の親族

 

(注)1.「業務執行者」とは、業務を執行する取締役、執行役員及び従業員をいう。

2.「主要な取引先」とは、直近事業年度におけるその者の年間連結売上高の5%以上の額の取引を行っている者をいう。

3.「多額の金銭その他の財産」とは、直近事業年度において、1年間で合計1,000万円以上、もしくは当該団体の連結売上高の5%以上のことをいう。

4.「多額の寄付」とは、直近事業年度において、合計1,000万円以上、もしくは当該団体の連結売上高の5%以上のことをいう。

 

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役及び社外監査役は、取締役会にて公正かつ客観的に意見を述べているほか、取締役会における議論に積極的に参加し貢献することを目的として、情報交換や認識の共有を図るための意見交換会を定期的に開催しております。

また、定期及び必要に応じて開催されるリスク・コンプライアンス委員会では、内部監査及び内部統制の状況や結果に関する報告を受ける機会を設けております。

なお、社外監査役は、監査役会にて情報の共有を行いながら、内部監査部門や会計監査人との連携を適宜図ることで監査計画、実施状況及び監査結果について定期的に意見交換等を行っております。

 

 

 

tremolo data Excel アドインサービス Excel から直接リアルタイムに企業の決算情報データを取得

お知らせ

tremolo data Excel アドインサービス Excel から直接リアルタイムに企業の決算情報データを取得